・コロナ刑事罰削除で与野党合意 懲役刑、罰金刑ともに 感染症法改正案（毎日新聞 2021年1月28日）
※自民党の森山裕国対委員長は28日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案から刑事罰の規定をなくすと伝達した。懲役は削除し、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の過料に変える。具体的な過料額などは改めて詰めるが、減額する方向だ。安住氏は森山氏の提案を評価。感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を巡る与野党の修正協議は、29日の国会審議入りの直前で大きく前進した。
一連の改正関連法案では感染症法改正案のみ刑事罰を含んでいたため、追加予定の罰則規定から刑事罰が全廃されることになる。
感染症法改正案に追加されていた刑事罰は、入院拒否者に対する「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、疫学調査を拒否した人への「50万円以下の罰金」。立憲は27日までの修正協議で、前科の残る刑事罰に反対する意向を繰り返し伝えており、自民が要求を受け入れた形だ。
政府・与党は従来、懲役規定の削除や罰金額の軽減に理解を示す一方で、罰金を過料に変更することは、既存の罰則との兼ね合いから「バランスが崩れる」などと難色を示していた。
約30分間の会談後、森山氏は記者団の取材に対し「政府ともよく協議し、感染症法は刑事罰ではなく行政罰として過料を求めていくという基本的な考え方を野党にお伝えした」と述べた。午後に改めて特措法を含む改正関連法案全体の協議を安住氏と行う予定だとした上で、最終的な決着は幹事長同士の協議に委ねる考えも示した。28日中の最終決着を目指すという。
安住氏は会談後、森山氏に「高く評価する」と伝えたと明かし、今後は特措法改正案に盛り込まれた営業時間の短縮命令を拒否した事業者への過料など、金銭罰規定の減額に取り組むとした。
会談では時短に応じた事業者への財政支援についても「十分な財政措置が必要」との認識で一致したという。
・時短拒否は「過料30万円以下」で修正合意 特措法改正案 自民、立憲（毎日新聞 2021年1月28日）
※自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案や感染症法改正案の修正協議で最終合意した。
入院拒否は「50万円以下の過料」感染症法改正案
感染症法改正案では、新たな刑事罰の規定を全廃。入院拒否者を対象にした刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から懲役を削除し、金銭罰も前科の付かない行政罰の「50万円以下の過料」へと減額する。「50万円以下の罰金」としていた疫学調査拒否者への金銭罰は「30万円以下の過料」に見直す。
特措法改正案では、営業時間の短縮命令などに従わなかった事業者に対する過料額について、緊急事態宣言下で「50万円以下」を「30万円以下」に、緊急事態宣言の前段階の「まん延防止等重点措置」下で「30万円以下」を「20万円以下」にそれぞれ減額する。
時短に応じた事業者への事業規模に応じた支援のあり方について、支援が効果的なものとなるよう取り組む旨を国会答弁や付帯決議で明確化することでも合意した。「まん延防止等重点措置」を発令する際は政府が速やかな国会報告を行うよう付帯決議で担保することでもまとまった。
・感染症法改正案、「刑事罰撤回」で自民・立民が正式合意…「５０万円以下の過料」に（読売新聞 2021年1月28日）
※新型コロナウイルス対策強化をめぐり、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は２８日夕、国会内で会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案について、入院に応じない感染者への刑事罰の撤回などの修正を行うことで正式に合意した。
政府が国会に提出した感染症法改正案では、入院に応じなかったり、入院先から逃げ出したりした場合、刑事罰として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すと明記していたが、懲役刑を削除し、行政罰である「５０万円以下の過料」に変更する。保健所による感染経路などの調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「５０万円以下の罰金」も「３０万円以下の過料」に改める。
特措法改正案では、緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に科す過料を「５０万円以下」から「３０万円以下」に減額する。宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」で時短などの命令に応じない事業者に科す過料も「３０万円以下」から「２０万円以下」に減額する。
※ブログ主コメント：問題がずれている。罰金か過料かの問題じゃない。庶民にはそんな「名目」の違いなどどうでもいい。金をとられることには変わらないのだから。一月10万円の稼ぎしかない人もいるのに、数十万円の「過料」を科せられれば、それだけで拒否できない強制力になる。
感染症法改悪は必要ない。そして特措法改悪も必要ない。強制力のある罰則は一切要らない。
TV:「感染が拡大しています」「〇〇でクラスターが発生しました」。私：「は？それがどうした？ｗｗｗ、感染したから何だと言うんだ！ｗｗｗ（それこそが本質。そこにツッコミをいれよ！）」。笑わせるな！99％以上の人間は新型コロナウイルスに感染してもなんともない。変異種だろうと同じ。そもそもNWO建設のための偽コロナ騒動（マスゴミによるインフォデミックが本質）に対しては、その死亡率も重症化率もインフルエンザ以下の著しく低いゆえに、インチキPCR検査も入院措置もワクチン接種も、一切必要ない。国民は今すぐ通常の生活に戻ってよい。これはブログ主の変わらない主張である。皆もそのように声を上げてほしい。通常の生活に戻ることで行動で示してほしい。世界をディストピアにしたくないのであれば。
たとえどんな病気であっても、わずかばかりの個々人が重症化して死亡するだけの病気なら、社会全体には何のダメージもない。人間が多いのは伊達ではないのである。個人レベルでの危険度と社会全体への危険度を、ごっちゃにするな。両者を峻別せよ。個々人の重症化や死亡の恐ろしさの印象でごまかそうとする言説は信用するな。各国傀儡政府と国際機関と医療業界と製薬会社トマスゴミがグルになって嘘をついているのである。
※自民党の森山裕国対委員長は28日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案から刑事罰の規定をなくすと伝達した。懲役は削除し、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の過料に変える。具体的な過料額などは改めて詰めるが、減額する方向だ。安住氏は森山氏の提案を評価。感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を巡る与野党の修正協議は、29日の国会審議入りの直前で大きく前進した。
一連の改正関連法案では感染症法改正案のみ刑事罰を含んでいたため、追加予定の罰則規定から刑事罰が全廃されることになる。
感染症法改正案に追加されていた刑事罰は、入院拒否者に対する「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、疫学調査を拒否した人への「50万円以下の罰金」。立憲は27日までの修正協議で、前科の残る刑事罰に反対する意向を繰り返し伝えており、自民が要求を受け入れた形だ。
政府・与党は従来、懲役規定の削除や罰金額の軽減に理解を示す一方で、罰金を過料に変更することは、既存の罰則との兼ね合いから「バランスが崩れる」などと難色を示していた。
約30分間の会談後、森山氏は記者団の取材に対し「政府ともよく協議し、感染症法は刑事罰ではなく行政罰として過料を求めていくという基本的な考え方を野党にお伝えした」と述べた。午後に改めて特措法を含む改正関連法案全体の協議を安住氏と行う予定だとした上で、最終的な決着は幹事長同士の協議に委ねる考えも示した。28日中の最終決着を目指すという。
安住氏は会談後、森山氏に「高く評価する」と伝えたと明かし、今後は特措法改正案に盛り込まれた営業時間の短縮命令を拒否した事業者への過料など、金銭罰規定の減額に取り組むとした。
会談では時短に応じた事業者への財政支援についても「十分な財政措置が必要」との認識で一致したという。
・時短拒否は「過料30万円以下」で修正合意 特措法改正案 自民、立憲（毎日新聞 2021年1月28日）
※自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案や感染症法改正案の修正協議で最終合意した。
入院拒否は「50万円以下の過料」感染症法改正案
感染症法改正案では、新たな刑事罰の規定を全廃。入院拒否者を対象にした刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から懲役を削除し、金銭罰も前科の付かない行政罰の「50万円以下の過料」へと減額する。「50万円以下の罰金」としていた疫学調査拒否者への金銭罰は「30万円以下の過料」に見直す。
特措法改正案では、営業時間の短縮命令などに従わなかった事業者に対する過料額について、緊急事態宣言下で「50万円以下」を「30万円以下」に、緊急事態宣言の前段階の「まん延防止等重点措置」下で「30万円以下」を「20万円以下」にそれぞれ減額する。
時短に応じた事業者への事業規模に応じた支援のあり方について、支援が効果的なものとなるよう取り組む旨を国会答弁や付帯決議で明確化することでも合意した。「まん延防止等重点措置」を発令する際は政府が速やかな国会報告を行うよう付帯決議で担保することでもまとまった。
・感染症法改正案、「刑事罰撤回」で自民・立民が正式合意…「５０万円以下の過料」に（読売新聞 2021年1月28日）
※新型コロナウイルス対策強化をめぐり、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は２８日夕、国会内で会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案について、入院に応じない感染者への刑事罰の撤回などの修正を行うことで正式に合意した。
政府が国会に提出した感染症法改正案では、入院に応じなかったり、入院先から逃げ出したりした場合、刑事罰として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すと明記していたが、懲役刑を削除し、行政罰である「５０万円以下の過料」に変更する。保健所による感染経路などの調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「５０万円以下の罰金」も「３０万円以下の過料」に改める。
特措法改正案では、緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に科す過料を「５０万円以下」から「３０万円以下」に減額する。宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」で時短などの命令に応じない事業者に科す過料も「３０万円以下」から「２０万円以下」に減額する。
※ブログ主コメント：問題がずれている。罰金か過料かの問題じゃない。庶民にはそんな「名目」の違いなどどうでもいい。金をとられることには変わらないのだから。一月10万円の稼ぎしかない人もいるのに、数十万円の「過料」を科せられれば、それだけで拒否できない強制力になる。
感染症法改悪は必要ない。そして特措法改悪も必要ない。強制力のある罰則は一切要らない。
TV:「感染が拡大しています」「〇〇でクラスターが発生しました」。私：「は？それがどうした？ｗｗｗ、感染したから何だと言うんだ！ｗｗｗ（それこそが本質。そこにツッコミをいれよ！）」。笑わせるな！99％以上の人間は新型コロナウイルスに感染してもなんともない。変異種だろうと同じ。そもそもNWO建設のための偽コロナ騒動（マスゴミによるインフォデミックが本質）に対しては、その死亡率も重症化率もインフルエンザ以下の著しく低いゆえに、インチキPCR検査も入院措置もワクチン接種も、一切必要ない。国民は今すぐ通常の生活に戻ってよい。これはブログ主の変わらない主張である。皆もそのように声を上げてほしい。通常の生活に戻ることで行動で示してほしい。世界をディストピアにしたくないのであれば。
たとえどんな病気であっても、わずかばかりの個々人が重症化して死亡するだけの病気なら、社会全体には何のダメージもない。人間が多いのは伊達ではないのである。個人レベルでの危険度と社会全体への危険度を、ごっちゃにするな。両者を峻別せよ。個々人の重症化や死亡の恐ろしさの印象でごまかそうとする言説は信用するな。各国傀儡政府と国際機関と医療業界と製薬会社トマスゴミがグルになって嘘をついているのである。