ワクチン接種、マイナンバーで管理










・コロナワクチン担当に河野行革相 菅首相「感染対策の決め手」（共同通信 2021年1月18日）

※菅義偉首相は18日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府全体の調整を河野太郎行政改革担当相に指示した。官邸で記者団に明らかにした。「ワクチンは感染対策の決め手だ。できる限り2月下旬までに開始する」と強調。安全で有効なワクチンを届け、接種を円滑に実施するのが狙い。

政府のコロナ対応を巡る一連の後手批判を踏まえ、首相が指導力を発揮して感染抑制に取り組む姿勢をアピールする思惑がありそうだ。首相は河野氏に指示した理由について、行革担当相として複数の省庁にまたがる問題を解決する手腕を挙げた。

河野氏は「各省からヒアリングするところから始めたい」と述べた。


・ワクチン接種、マイナンバーで管理 河野・平井氏が協議（朝日新聞DIGITAL 2021年1月19日）
　
※政府は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理にマイナンバーを使う検討に入った。ワクチン接種の総合調整を担当することになった河野太郎行政改革相と、平井卓也デジタル改革相が同日に協議。関係者によると、マイナンバーをひもづけた新しい管理システムをつくることなどを確認したという。

接種履歴をマイナンバーとひもづけて管理し、接種漏れを避けることなどを想定。接種した人が自治体をまたいで転居した場合も自治体が照会しやすくなり、事務の効率化につながるとみる。マイナンバーだけで管理し、国民のマイナンバーカードの保有は問わない仕組みを想定している。

政府は2月下旬のワクチン接種開始をめざして準備中だ。平井氏は19日午前の閣議後会見で、マイナンバーは国民全員が持つIDだとの認識を示し、「ワクチン接種とひもづけると（管理に）間違いが起きない」と主張。現行法の規定でワクチン接種の事務にマイナンバーが使えるとして「今回使わなくて、いつ使うのか。使わないのははっきり言って不作為だ」と、河野氏に働きかける考えを示していた。


※ブログ主コメント：これはすべて事前の計画通りです。これでもまだ「陰謀論」とかいっている馬鹿がいるのですか？






・一般へのワクチン接種5月想定と政府関係者（共同通信 2021年1月19日）

※政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。政府関係者が19日、明らかにした。


・菅首相、ワクチン接種「順番待つ」 周囲は先行接種進言（産経新聞 2021年1月19日）

※新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府内で菅義偉首相が接種する順番が懸案となっている。首相自身が最優先されることに消極的な意向を示しているためだ。特権批判を回避したい思惑があるとみられるが、諸外国では安全性をアピールし、国民の接種を促すために政府首脳が率先して受けるケースが多い。周囲は危機管理上の観点から、医療従事者向けの先行接種段階での接種を促しているという。

政府は新型コロナワクチンの接種について、（１）一部医療機関の医療従事者（約１万人）（２）新型コロナに関わる全国の医療従事者（約４００万人）（３）６５歳以上の高齢者（約３６００万人）（４）基礎疾患を有する人や高齢者施設従業員ら（約１０２０万人）（５）その他－の順で進める見込み。承認手続きを経れば、（１）は早くて２月下旬に始まる。

首相は今月１８日の施政方針演説で「私も率先して、ワクチンを接種する」と述べたが、７２歳の首相は（３）に該当するため、順番通りなら接種開始は３月下旬以降となる。首相自身は「順番が来たら受ける」と周囲に語っており、首相周辺は「先に打つと『特別扱い』だと批判されるのを懸念する人もいる」と語る。

海外でも、政府高官の優先接種に批判が集まったケースもある。米国では昨年１２月、ホワイトハウス高官が優先的に接種を受ける予定だった。しかし、批判の高まりを受け、トランプ大統領が「プログラムのどこかで接種する」と表明し、スケジュールの変更を余儀なくされた。

とはいえ、諸外国のトップは広く国民に接種を呼びかけるため、早期に接種を受けるケースが多い。バイデン米次期大統領は同国でワクチン接種が始まって１週間後に受け、国民に向けて「接種は安全だ」とアピールした。昨年末に接種を始めたシンガポールではリー・シェンロン首相が１月８日に接種の様子をＳＮＳで公開。インドネシアでは１３日、ジョコ大統領が第１号として接種を受けた。

菅首相は新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令していることもあり、朝や夜の会食を控えている。だが、民間人も含め１日に多くの面会を重ねており、一定の感染リスクを抱えている。　

今月７日には首相官邸でも職員の陽性者が確認され、周辺が（１）などの早い段階で受けるべきだと進言している。政府高官は「早期に接種を受けることは危機管理の面からも必要だ」と話す。


・河野氏「想像を絶する」、迅速接種へ課題続々…輸送・人手・会場（読売新聞 2021年1月20日）



※新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府の描くスケジュール通りに実施するには多くのハードルが待ち構えている。コロナ対応への批判が強まる中、菅首相は、ワクチン接種に向けた調整担当に河野行政・規制改革相を起用した。迅速な接種を進め、苦境からの脱却を図りたい考えだ。

首相は１９日、河野氏と首相官邸で会談し、「しっかりやってほしい」と指示した。河野氏は会談後、記者団に「１億２０００万人分のワクチン接種は、想像を絶する。一から十まで課題（ばかり）だ」と表情を引き締めた。

これに先立ち、首相は同日、自民党の二階幹事長、森山裕国会対策委員長らと会談し、接種開始をできる限り早める考えを示した。政府は、ワクチン接種を「感染対策の決め手」と位置づけており、２月下旬の開始を想定する。先行して接種の対象となる医療従事者や高齢者ら以外の国民については、５月にも接種を始めることを目指している。

首相が河野氏に白羽の矢を立てたのは、発信力に期待しているためだ。河野氏は、ツイッターのフォロワー数が２００万人を超えており、「国民に理解と協力を求めるのに適任」（ベテラン）というわけだ。接種が始まっている欧米では事前の想定よりペースが遅れており、首相は、河野氏をトップに万全の態勢を築くことで、円滑な接種につなげたい考えだ。


・新システム、懸念払拭に躍起＝旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理（時事通信 2021年1月31日）

※政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相は、混乱などの懸念払拭（ふっしょく）に努めるが、詳細な制度設計はこれからだ。厳格な情報管理の在り方も課題となる。

新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたＱＲコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。

政府は当初、市町村が管理する「予防接種台帳」で情報を記録する予定だった。しかし、台帳管理のシステムは自治体ごとに異なり、紙の利用も残っているという。

このため、河野氏らは集計に手間と時間がかかるとして問題視。個人単位の接種状況を即時に把握できれば「自治体にとってメリットになる」と訴えている。

ワクチンは一定間隔で２回接種する必要がある。新システムで、１回目の接種後に転居した人や、２回目の接種に現れなかった人に、注意喚起も可能になるとしている。

政府は、４月にも始まる高齢者への接種に合わせ、新システムの稼働を目指す。費用は全て国が負担する方針だが、河野氏は２９日の記者会見で、必要な財源規模について「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。

ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省も「ワクチン接種円滑化システム」（Ｖ―ＳＹＳ）を準備中。ワクチンの流通状況などの管理に活用する予定だ。個人単位の接種状況を把握する新システムと連携することで、政府は感染阻止の「切り札」と位置付けるワクチン接種が、遅滞なく進むことを期待している。

ただ、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への唐突な新システムの導入に、困惑が広がる。全国市長会は２７日、政府側に「事務が増えることは非常に困る」と懸念を伝えた。

これに対し、河野氏は「（自治体側のデータを）ＵＳＢなどに落として（新システムに）アップすればいい。むちゃくちゃ手間になることはない」と説明。平井氏も「既に住民基本台帳とマイナンバーはひも付けられている」と理解を求めた。

国による個人情報の一元管理に対しては、プライバシーの観点から抵抗感も根強い。情報の流出や目的外利用を防ぐ対策が重要となるため、政府は今後、管理・監督体制を早急に詰める方針。河野氏は「自治体とよく協議したい」と話している。