・ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義（MONEY VOICE 2020年11月1日）
高島康司
※ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容について解説したい。世界はどう変わるのか。この構想には日本も絡んでいる。
明らかになった「ザ・グレート・リセット」の中身
世界の超富裕層と国際資本が集まる「ダボス会議（世界経済フォーラム）」は、2021年のテーマとして「ザ・グレート・リセット」というテーマを掲げた。
これは、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にして、環境破壊や社会的な格差の矛盾が限界に達した現在のグローバル資本主義の動きを一度リセットし、環境や社会的格差に配慮した持続可能な資本主義へと方向転換させてしまうという計画だ。
いわばこれは、既存の社会体制の本質的な変革を目指すものだ。
このダボス会議の「ザ・グレート・リセット」のコンセプトは、環境や格差に配慮した持続可能な資本主義への転換といういう点では、基本的には非常によい内容だ。
しかし、「ザ・グレート・リセット」の本当の内容はまったく異なる。当メルマガの記事には何度も書いているが、筆者が交流している外資系シンクタンクの研究員などは、「ダボス会議」に集結している勢力は、早くて2021年から22年、遅くとも5年後の2025年までにはこのリセットを本格的に実現するという。
彼らによると「ザ・グレート・リセット」の目標は、資本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理社会への移行の実現であるという。
その最初の段階として、アメリカの混乱に乗じて高度管理社会導入への一歩を進め、さらに現行の金融システムをリセットするために金融崩壊を演出するというプランの可能性もあるとしている。
ダボス会議の「ザ・グレート・リセット」は、すでに彼らのサイトで細かく説明されている。日本語サイトも用意されているので見たことのある読者もいることだろう。以下が日本語サイトのURLだ。ぜひ見てほしい。
・「グレート・リセット（The Great Reset）」ツイン・サミット形式で2021年に始動 – 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/press/2020/06/the-great-reset/
具体的なことは何も説明されていない
しかし、このサイトを一読すると分かるが、現代のグローバル資本主義をリセットするということは分かるにしても、その結果、何をしたいのか具体的なことはほとんど語られていない。
その説明は抽象的で、パンデミックこそ大きなチャンスだというような漠然とした美辞麗句にあふれている。リセットがなにを意味するのか、具体的にイメージさせる説明はほとんどない。
おそらくあえて内容を抽象的に表現しているのだろう。そのこともあって、「ダボス会議」が提起したこの「ザ・グレート・リセット」は注目されているとは言えない状態だ。内容の憶測だけが飛び交っている。
計画の全体像を示した本か？
そのようなとき、すでに7月になるが、ある本が出版された。それは、『COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）』というそのものずばりの題名の本だ。
著者は「ダボス会議」の主催者であるクラウス・シュワブと、ティエーリ・マルレットという人物だ。計画の立案者自らがリセットの内容を明かした本だ。280ページの書籍である。
この本を読むと、「ダボス会議」が目指す「ザ・グレート・リセット」の内容が見えてくる。
まずこの本では、新型コロナウイルスのパンデミックによって、既存のグローバル資本主義にすでに存在していた問題が表面化したという。それらの問題は以下である。
1）崩れた経済
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。
2）格差の拡大と社会的信用の低下
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。
3）巨大だが非効率な政府
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。
4）巨大化するIT産業
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配だ。
5）地政学的な緊張
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。
6）関係者すべてが関与する企業
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。
この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。
そして、このリセットを実行し、これらの問題に対処するために必要となるとこの本が提示するのが、「敏捷な統治」という概念だ。
「敏捷な統治」という概念
「敏捷な統治」とはピンとこない概念だ。はっきり言って、なにを言いたいのか判然としない。あえてイメージをぼかした言葉を使っているのだと思う。
しかし、その内容は極めて明確だ。ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことだ。
そして、ここで「統治」という言葉が使われている理由は、この方法が国民を支配し、国家を統治する方法として考えられているからにほかならない。
つまり、高度なテクノロジーを最大限活用した新しい統治形態と管理のシステムのことだ。
「敏捷な統治（Agile governance）」という論文
この概念は、当メルマガの記事で将来やってくることを幾度も警告している高度管理社会のことであろう。それは間違いないと思う。
では、「ダボス会議」は彼らが「敏捷な統治」と呼ぶ高度管理社会を具体的にどのようなものとして構想しているのだろうか？
実はその全体像とおぼしきものは、やはり「ダボス会議」が出した「敏捷な統治 第4次産業革命において政策立案を再形成する（Agile Governance Reimaging Policy-making in the Fourth Industrial Revolution）」という論文に示されていた。
そして重要なのは、この論文が発表された時期である。それは2018年1月であった。つまり、新型コロナウイルスのパンデミックが起こる2年近くも前に発表されていたのだ。
これは、リセット以後の統治機構のデザインはすでに2年以上も前に大枠ではすでにできあがっていたことを示している。
逆に見ると「ダボス会議」は、新型コロナウイルスのパンデミックを「敏捷な統治」を導入するための絶好の機会として使ったのかも知れない。
以下「マスコミに載らない海外記事」様より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-a022a6.html
・COVIDの後、ダボスはグレート・リセットに向かう
2021年1月25日
F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2021/01/25/after-covid-davos-moves-to-great-reset/
※バイデンが大統領となり、ワシントンはパリ協定の気候変動枠組条約に再加入した。中国は、2060年までに厳しいCO2排気ガス基準を満たすと、大声で誓約し、今世界経済フォーラムWEFは、我々全員が生き方を変える、WEF主宰者クラウス・シュワブがグレート・リセットと呼んでいるものを明らかにしようとしている。間違い無しだ。この全て、ロックフェラーやロスチャイルドのような古い富豪家族が何十年間も計画してきた狙いに合致する。ブレジンスキーは、それを独立国家の終わりと呼んだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、それを「単一世界政府」と呼んだ。1990年、ジョージ・H・W・ブッシュは、それを新世界秩序と呼んだ。彼らが一体何を押しつけようと計画しているかを、今我々は、より良く見える。
世界経済フォーラムのグレート・リセットは、新しい形のグローバル支配の21世紀お披露目だ。「我々の地球は一つしかなく、気候変動は、人類にとって、次のグローバル大惨事で、一層劇的な影響をもたらしかねないのを我々は知っている。我々は残されたほんの短い間の絶好の機会に、経済を化石燃料依存から脱却させ、我々の考えと行動を、自然との一層の調和に変えなければならない」と2021年1月の狙いを、WEF創設者シュワブが宣言した。これらの連中が、前回、広範囲で似たようなことをしたのは1939年、まさに第二次世界大戦直前だった。
戦争と平和の研究
当時ロックフェラー財団は、ニューヨーク外交問題評議会CFRで働く極秘戦略集団に資金供給をした。それは戦争と平和の研究として知られており、ジョンズ・ホプキンス大学の地理学者で「アメリカのハウスホーファー」イザヤ・ボウマンが率いていた。ドイツの戦車がポーランドに侵攻する前に、彼らはアメリカが唯一の勝利者となり、イギリスに置き換わるグローバルな主導権として、戦後世界を設計していたのだ。
アメリカが支配された国際連合と、ドルに基づくブレトン・ウッズの通貨秩序の構築は彼らのプロジェクトの一環だった。1941年、アメリカが公式に参戦した際、CFRグループはアメリカ国務省にメモを送った。「もし戦争の目的が、英米の帝国主義に関するだけに思われるように述べられれば、世界の他の人々に、ほとんど利点はないだろう。他の民族の権益を強調すべきだ。この方が、より良い宣伝効果があるはずだ。」
この成功したプロジェクトは、1941年、ヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と呼び、ごく最近まで続いた枠組みだった。
今その同じ家族が、再びロックフェラー財団や、リン・ド・ロスチャイルド「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」などロスチャイルド家の人々を含め、彼らの世界支配追求のため、次世代の枠組みを作ろうとしている。それはグレート・リセットと呼ばれている。それにはグローバル政府、イエズス会修道士のフランシス教皇に支持された政策が必要だ。広報担当のクラウス・シュワブは、50年前、ハーバード時代以来、ロックフェラー家の部内者ヘンリー・キッシンジャーの自称弟子だ。
「より良い再建」
2020年5月、武漢での最初の発生を遥かに超えて、コロナウイルスが世界的パニック封鎖を起こしていた時に、イギリスのチャールズ皇太子は、世界経済フォーラム創設者クラウス・シュワブとともに、彼らが上機嫌でグレート・リセットと命名したものを公表した。世界中の政治的指導者や企業幹部連中は、益々「グレート・リセット」や「第四次産業革命」のような用語を使い、バイデン政権が好む「より良い再建」を呼びかけている。彼ら全員、劇的な世界変化という同じものに、基づいている。アメリカのグリーンニューディールや、EUのヨーロッパ・グリーン・ディールも、全てその一環だ。
グレート・リセットの狙いで、最も衝撃的な事実は、現在の世界経済モデルの欠陥に責任がある同じ超裕福富豪家族に推進されていることだ。我々ではなく、彼らが、ラウンドアップ・グリホサートや有毒な殺虫剤で、有機的な畑や自然を荒廃させたのだ。連中が我々に押し付けた輸送モデルによって、我々の都市の空気清浄度を損なったのだ。連中がアメリカとEU工業諸国の産業基盤を破壊したグローバリゼーション「自由市場」モデルを作ったのだ。今、連中がCO2の壊滅的排気とされるものを我々のせいにしているので、我々は罪を認め、グレタと友人の「次代を救う」ために罰を受けるよう条件づけされている。
第四次産業革命
権力者の「維持可能な」世界を作るという魅惑的な言説の背後には、むき出しの優生学の狙い、未曾有の規模での人口減少があるのだ。それは人間的ではなく、実際、一部の人々は、それを「超人間的」と呼んでいる。
2016年、世界経済フォーラムWEF主宰者シュワブは『「第四次産業革命」を生き抜く』 という題の本を書いた。その中で、彼は、第四次産業革命に伴って、あらゆるものを、あらゆるものと結び付ける5Gスマートフォン、インターネット・オブ・シングスIOTやAI人工知能などの技術的変化が、もっと牛乳を買うかやら、ストーブを消したりするような我々の最も陳腐な決定をするようになっていると述べている。同時に、我々の、あらゆる呼吸を監視するデータが、GoogleやFacebookのような私企業に集中する。
シュワブは、Googleや、ファーウェイや、Facebookや無数の他の企業によって導入されている新世代技術が、政府が「今までは、私的なものである我々の心に侵入し、我々の考えを読んだり、我々の行動に影響を与えたりするのを可能にし、第四次産業革命は、我々を巡る物質世界の一部では収まらず、我々の一部になるだろう」とシュワブは言う。「ウェアラブルコンピュータから、バーチャル・リアリティー・ヘッドホンまで、現在の外部機器が、我々の体や脳に移植可能になるのは、ほぼ確実だ。」
シュワブは「第四次産業革命がもたらすのは、我々の身体的、デジタル、生物学的アイデンティティーの融合だ。」と付け加えている。こうした融合技術には「我々の体の皮膚障壁を打ち破る移植可能なマイクロチップ」があるとシュワブは説明する。これら「埋め込み可能な装置は、「内蔵」スマートフォンや、表現されない考えや気分を脳波や他の信号を読んで、通常言葉で表現される考えを伝達するのを助けるだろう。」私は読者のことは知らないが、国やGoogleが私の脳波を読むようになるのを私は熱心には望んではいない。
我々の食糧の支配
多くの人々にとって紛らわしいのは、有り余るフロント団体やNGOや全て同じ目標、持続可能性-国連の2030アジェンダという名の社会メンバー全員に対する劇的支配に導くプログラムだ。我々の食糧に対する彼らの将来計画以上に不吉なものはない。ロックフェラー財団が1950年代に始めたプロジェクトで、現在のグローバル化された工業的農業、アグリビジネス、現在の体制をもたらした後、同じ連中が、今新たな食料源として、虫や雑草さえ含め、遺伝子編集された偽食物や、研究室製合成肉などへの移行を意味する「持続可能な」農業を提唱している。
世界経済フォーラムのシュワブは、自身を「政治課題を設定する」ことを計画している「食物のためのダボス」だと述べるEATフォーラムと呼ばれるものと提携している。EATは2016年に（グラクソ・スミスクラインの資金で設立された）イギリスのウェルカム・トラストと、ドイツのポツダム気候影響研究所の支援で、スウェーデンで設立された。研究室で増やされた遺伝子編集された合成肉は、とりわけ、モデルナや他の遺伝子編集されたワクチンを支持している同じ人物ビル・ゲイツに支援されている。EATは、インポッシブル・フーズや他のバイオテクノロジー企業と協力している。インポッシブル・フーズは、最初、Googleとジェフ・ベゾスとビル・ゲイツに共同出資された。最近の検査結果で、この企業の模造肉が、一番近い競争相手より11倍も高いベルの有毒グリホサートを含んでいたことが判明した。
2017年、EATは、今モンサントを所有する世界で最も有毒な殺虫剤とGMO生産会社の一つパイエルや、中国が所有するGMOと殺虫剤大手のシンジェンタや、カーギルや、ユニリバーや、デュポンやGoogleの支援で、FReSH（Food Reform for Sustainability and Health 持続可能性と健康のための食糧改革）設立した。これがグレート・リセット下で計画されている食糧の未来だ。伝統的な家族経営農家などおさらばだ。
2020年の著書『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』で、シュワブは、バイオ工学と遺伝子組み替え食品が、世界的食料不足問題、COVIDが悪化させた問題の大黒柱になるべきだと主張している。彼はGMOと、特に論争の的の遺伝子編集を推進している。彼は「遺伝子編集が、農作物を改善する、正確で、効率的で、安全な方法を提供する現実を反映して、遺伝子組み替え食品の規則が改変されることでのみ、グローバルな食品安全保障が実現されるだろう。」と書いている。何年もシュワブのプロジェクト・パートナーであるゲイツも同じ主張をしている。
EATは「地球の健康食」と呼ぶものを開発し、世界経済フォーラムは「未来の持続可能な食事の解決」と擁護している。だがブリュッセル大学の食物科学とバイオ工学のフェデリック・リロイ教授によれば「この食事は、場合によって、世界中の人々の肉と乳製品の摂取を約90%削減することを目指しており、それを研究室製の食物やシリアルや石油で置き換えることを目指している」。
グレート・リセットにまつわる他の全てと同様、我々は食物の本当の選択肢は与えられない。EATは、それが「法律や財政措置や助成金や罰金や貿易再編や、他の経済的、構造的な措置を含む強硬な政策介入」で我々に押し付けられると言う。我々全員、同じ合成食品を食べるか、餓死するかを強いられるだろう。
これは、Covid-19封鎖の見せかけと、経済崩壊の下で準備されているものの兆しに過ぎず、2021年は、この反人間的な狙いにとって決定的な年だろう。AI、ロボット導入や他のデジタル技術は、権力者が何億という雇用を廃棄できるようにするだろう。連中の宣伝とは逆に、新しい雇用は十分ではあるまい。我々は益々「余剰になる」だろう。皆様が彼らの記述を読むまでは、この全ては余りに超現実的に思われる。世界で最も影響力を持った企業と億万長者の陰謀団が、国連やIMFのトップや、ブラックロックやブラックストンなど、世界最大の金融大手のCEOや、ヨーロッパ中央銀行のクリスティーヌ・ラガルドや、カーライル・グループのデイビッド・ルーベンスタインや、中国で最も金持ちの億万長者ジャック・マーを含め、キッシンジャーの弟子クラウス・シュワブがいる世界経済フォーラムの理事会メンバーだという事実が、このグレート・リセットが、連中の甘言にもかかわらず、実際は我々の本当の利益のためではない証明だ。このディストピアの狙いは強化版の『1984年』だ。Covid-19は前兆に過ぎなかったのだ。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
高島康司
※ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容について解説したい。世界はどう変わるのか。この構想には日本も絡んでいる。
明らかになった「ザ・グレート・リセット」の中身
世界の超富裕層と国際資本が集まる「ダボス会議（世界経済フォーラム）」は、2021年のテーマとして「ザ・グレート・リセット」というテーマを掲げた。
これは、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にして、環境破壊や社会的な格差の矛盾が限界に達した現在のグローバル資本主義の動きを一度リセットし、環境や社会的格差に配慮した持続可能な資本主義へと方向転換させてしまうという計画だ。
いわばこれは、既存の社会体制の本質的な変革を目指すものだ。
このダボス会議の「ザ・グレート・リセット」のコンセプトは、環境や格差に配慮した持続可能な資本主義への転換といういう点では、基本的には非常によい内容だ。
しかし、「ザ・グレート・リセット」の本当の内容はまったく異なる。当メルマガの記事には何度も書いているが、筆者が交流している外資系シンクタンクの研究員などは、「ダボス会議」に集結している勢力は、早くて2021年から22年、遅くとも5年後の2025年までにはこのリセットを本格的に実現するという。
彼らによると「ザ・グレート・リセット」の目標は、資本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理社会への移行の実現であるという。
その最初の段階として、アメリカの混乱に乗じて高度管理社会導入への一歩を進め、さらに現行の金融システムをリセットするために金融崩壊を演出するというプランの可能性もあるとしている。
ダボス会議の「ザ・グレート・リセット」は、すでに彼らのサイトで細かく説明されている。日本語サイトも用意されているので見たことのある読者もいることだろう。以下が日本語サイトのURLだ。ぜひ見てほしい。
・「グレート・リセット（The Great Reset）」ツイン・サミット形式で2021年に始動 – 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/press/2020/06/the-great-reset/
具体的なことは何も説明されていない
しかし、このサイトを一読すると分かるが、現代のグローバル資本主義をリセットするということは分かるにしても、その結果、何をしたいのか具体的なことはほとんど語られていない。
その説明は抽象的で、パンデミックこそ大きなチャンスだというような漠然とした美辞麗句にあふれている。リセットがなにを意味するのか、具体的にイメージさせる説明はほとんどない。
おそらくあえて内容を抽象的に表現しているのだろう。そのこともあって、「ダボス会議」が提起したこの「ザ・グレート・リセット」は注目されているとは言えない状態だ。内容の憶測だけが飛び交っている。
計画の全体像を示した本か？
そのようなとき、すでに7月になるが、ある本が出版された。それは、『COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）』というそのものずばりの題名の本だ。
著者は「ダボス会議」の主催者であるクラウス・シュワブと、ティエーリ・マルレットという人物だ。計画の立案者自らがリセットの内容を明かした本だ。280ページの書籍である。
この本を読むと、「ダボス会議」が目指す「ザ・グレート・リセット」の内容が見えてくる。
まずこの本では、新型コロナウイルスのパンデミックによって、既存のグローバル資本主義にすでに存在していた問題が表面化したという。それらの問題は以下である。
1）崩れた経済
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。
2）格差の拡大と社会的信用の低下
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。
3）巨大だが非効率な政府
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。
4）巨大化するIT産業
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配だ。
5）地政学的な緊張
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。
6）関係者すべてが関与する企業
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。
この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。
そして、このリセットを実行し、これらの問題に対処するために必要となるとこの本が提示するのが、「敏捷な統治」という概念だ。
「敏捷な統治」という概念
「敏捷な統治」とはピンとこない概念だ。はっきり言って、なにを言いたいのか判然としない。あえてイメージをぼかした言葉を使っているのだと思う。
しかし、その内容は極めて明確だ。ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことだ。
そして、ここで「統治」という言葉が使われている理由は、この方法が国民を支配し、国家を統治する方法として考えられているからにほかならない。
つまり、高度なテクノロジーを最大限活用した新しい統治形態と管理のシステムのことだ。
「敏捷な統治（Agile governance）」という論文
この概念は、当メルマガの記事で将来やってくることを幾度も警告している高度管理社会のことであろう。それは間違いないと思う。
では、「ダボス会議」は彼らが「敏捷な統治」と呼ぶ高度管理社会を具体的にどのようなものとして構想しているのだろうか？
実はその全体像とおぼしきものは、やはり「ダボス会議」が出した「敏捷な統治 第4次産業革命において政策立案を再形成する（Agile Governance Reimaging Policy-making in the Fourth Industrial Revolution）」という論文に示されていた。
そして重要なのは、この論文が発表された時期である。それは2018年1月であった。つまり、新型コロナウイルスのパンデミックが起こる2年近くも前に発表されていたのだ。
これは、リセット以後の統治機構のデザインはすでに2年以上も前に大枠ではすでにできあがっていたことを示している。
逆に見ると「ダボス会議」は、新型コロナウイルスのパンデミックを「敏捷な統治」を導入するための絶好の機会として使ったのかも知れない。
以下「マスコミに載らない海外記事」様より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-a022a6.html
・COVIDの後、ダボスはグレート・リセットに向かう
2021年1月25日
F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2021/01/25/after-covid-davos-moves-to-great-reset/
※バイデンが大統領となり、ワシントンはパリ協定の気候変動枠組条約に再加入した。中国は、2060年までに厳しいCO2排気ガス基準を満たすと、大声で誓約し、今世界経済フォーラムWEFは、我々全員が生き方を変える、WEF主宰者クラウス・シュワブがグレート・リセットと呼んでいるものを明らかにしようとしている。間違い無しだ。この全て、ロックフェラーやロスチャイルドのような古い富豪家族が何十年間も計画してきた狙いに合致する。ブレジンスキーは、それを独立国家の終わりと呼んだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、それを「単一世界政府」と呼んだ。1990年、ジョージ・H・W・ブッシュは、それを新世界秩序と呼んだ。彼らが一体何を押しつけようと計画しているかを、今我々は、より良く見える。
世界経済フォーラムのグレート・リセットは、新しい形のグローバル支配の21世紀お披露目だ。「我々の地球は一つしかなく、気候変動は、人類にとって、次のグローバル大惨事で、一層劇的な影響をもたらしかねないのを我々は知っている。我々は残されたほんの短い間の絶好の機会に、経済を化石燃料依存から脱却させ、我々の考えと行動を、自然との一層の調和に変えなければならない」と2021年1月の狙いを、WEF創設者シュワブが宣言した。これらの連中が、前回、広範囲で似たようなことをしたのは1939年、まさに第二次世界大戦直前だった。
戦争と平和の研究
当時ロックフェラー財団は、ニューヨーク外交問題評議会CFRで働く極秘戦略集団に資金供給をした。それは戦争と平和の研究として知られており、ジョンズ・ホプキンス大学の地理学者で「アメリカのハウスホーファー」イザヤ・ボウマンが率いていた。ドイツの戦車がポーランドに侵攻する前に、彼らはアメリカが唯一の勝利者となり、イギリスに置き換わるグローバルな主導権として、戦後世界を設計していたのだ。
アメリカが支配された国際連合と、ドルに基づくブレトン・ウッズの通貨秩序の構築は彼らのプロジェクトの一環だった。1941年、アメリカが公式に参戦した際、CFRグループはアメリカ国務省にメモを送った。「もし戦争の目的が、英米の帝国主義に関するだけに思われるように述べられれば、世界の他の人々に、ほとんど利点はないだろう。他の民族の権益を強調すべきだ。この方が、より良い宣伝効果があるはずだ。」
この成功したプロジェクトは、1941年、ヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と呼び、ごく最近まで続いた枠組みだった。
今その同じ家族が、再びロックフェラー財団や、リン・ド・ロスチャイルド「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」などロスチャイルド家の人々を含め、彼らの世界支配追求のため、次世代の枠組みを作ろうとしている。それはグレート・リセットと呼ばれている。それにはグローバル政府、イエズス会修道士のフランシス教皇に支持された政策が必要だ。広報担当のクラウス・シュワブは、50年前、ハーバード時代以来、ロックフェラー家の部内者ヘンリー・キッシンジャーの自称弟子だ。
「より良い再建」
2020年5月、武漢での最初の発生を遥かに超えて、コロナウイルスが世界的パニック封鎖を起こしていた時に、イギリスのチャールズ皇太子は、世界経済フォーラム創設者クラウス・シュワブとともに、彼らが上機嫌でグレート・リセットと命名したものを公表した。世界中の政治的指導者や企業幹部連中は、益々「グレート・リセット」や「第四次産業革命」のような用語を使い、バイデン政権が好む「より良い再建」を呼びかけている。彼ら全員、劇的な世界変化という同じものに、基づいている。アメリカのグリーンニューディールや、EUのヨーロッパ・グリーン・ディールも、全てその一環だ。
グレート・リセットの狙いで、最も衝撃的な事実は、現在の世界経済モデルの欠陥に責任がある同じ超裕福富豪家族に推進されていることだ。我々ではなく、彼らが、ラウンドアップ・グリホサートや有毒な殺虫剤で、有機的な畑や自然を荒廃させたのだ。連中が我々に押し付けた輸送モデルによって、我々の都市の空気清浄度を損なったのだ。連中がアメリカとEU工業諸国の産業基盤を破壊したグローバリゼーション「自由市場」モデルを作ったのだ。今、連中がCO2の壊滅的排気とされるものを我々のせいにしているので、我々は罪を認め、グレタと友人の「次代を救う」ために罰を受けるよう条件づけされている。
第四次産業革命
権力者の「維持可能な」世界を作るという魅惑的な言説の背後には、むき出しの優生学の狙い、未曾有の規模での人口減少があるのだ。それは人間的ではなく、実際、一部の人々は、それを「超人間的」と呼んでいる。
2016年、世界経済フォーラムWEF主宰者シュワブは『「第四次産業革命」を生き抜く』 という題の本を書いた。その中で、彼は、第四次産業革命に伴って、あらゆるものを、あらゆるものと結び付ける5Gスマートフォン、インターネット・オブ・シングスIOTやAI人工知能などの技術的変化が、もっと牛乳を買うかやら、ストーブを消したりするような我々の最も陳腐な決定をするようになっていると述べている。同時に、我々の、あらゆる呼吸を監視するデータが、GoogleやFacebookのような私企業に集中する。
シュワブは、Googleや、ファーウェイや、Facebookや無数の他の企業によって導入されている新世代技術が、政府が「今までは、私的なものである我々の心に侵入し、我々の考えを読んだり、我々の行動に影響を与えたりするのを可能にし、第四次産業革命は、我々を巡る物質世界の一部では収まらず、我々の一部になるだろう」とシュワブは言う。「ウェアラブルコンピュータから、バーチャル・リアリティー・ヘッドホンまで、現在の外部機器が、我々の体や脳に移植可能になるのは、ほぼ確実だ。」
シュワブは「第四次産業革命がもたらすのは、我々の身体的、デジタル、生物学的アイデンティティーの融合だ。」と付け加えている。こうした融合技術には「我々の体の皮膚障壁を打ち破る移植可能なマイクロチップ」があるとシュワブは説明する。これら「埋め込み可能な装置は、「内蔵」スマートフォンや、表現されない考えや気分を脳波や他の信号を読んで、通常言葉で表現される考えを伝達するのを助けるだろう。」私は読者のことは知らないが、国やGoogleが私の脳波を読むようになるのを私は熱心には望んではいない。
我々の食糧の支配
多くの人々にとって紛らわしいのは、有り余るフロント団体やNGOや全て同じ目標、持続可能性-国連の2030アジェンダという名の社会メンバー全員に対する劇的支配に導くプログラムだ。我々の食糧に対する彼らの将来計画以上に不吉なものはない。ロックフェラー財団が1950年代に始めたプロジェクトで、現在のグローバル化された工業的農業、アグリビジネス、現在の体制をもたらした後、同じ連中が、今新たな食料源として、虫や雑草さえ含め、遺伝子編集された偽食物や、研究室製合成肉などへの移行を意味する「持続可能な」農業を提唱している。
世界経済フォーラムのシュワブは、自身を「政治課題を設定する」ことを計画している「食物のためのダボス」だと述べるEATフォーラムと呼ばれるものと提携している。EATは2016年に（グラクソ・スミスクラインの資金で設立された）イギリスのウェルカム・トラストと、ドイツのポツダム気候影響研究所の支援で、スウェーデンで設立された。研究室で増やされた遺伝子編集された合成肉は、とりわけ、モデルナや他の遺伝子編集されたワクチンを支持している同じ人物ビル・ゲイツに支援されている。EATは、インポッシブル・フーズや他のバイオテクノロジー企業と協力している。インポッシブル・フーズは、最初、Googleとジェフ・ベゾスとビル・ゲイツに共同出資された。最近の検査結果で、この企業の模造肉が、一番近い競争相手より11倍も高いベルの有毒グリホサートを含んでいたことが判明した。
2017年、EATは、今モンサントを所有する世界で最も有毒な殺虫剤とGMO生産会社の一つパイエルや、中国が所有するGMOと殺虫剤大手のシンジェンタや、カーギルや、ユニリバーや、デュポンやGoogleの支援で、FReSH（Food Reform for Sustainability and Health 持続可能性と健康のための食糧改革）設立した。これがグレート・リセット下で計画されている食糧の未来だ。伝統的な家族経営農家などおさらばだ。
2020年の著書『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』で、シュワブは、バイオ工学と遺伝子組み替え食品が、世界的食料不足問題、COVIDが悪化させた問題の大黒柱になるべきだと主張している。彼はGMOと、特に論争の的の遺伝子編集を推進している。彼は「遺伝子編集が、農作物を改善する、正確で、効率的で、安全な方法を提供する現実を反映して、遺伝子組み替え食品の規則が改変されることでのみ、グローバルな食品安全保障が実現されるだろう。」と書いている。何年もシュワブのプロジェクト・パートナーであるゲイツも同じ主張をしている。
EATは「地球の健康食」と呼ぶものを開発し、世界経済フォーラムは「未来の持続可能な食事の解決」と擁護している。だがブリュッセル大学の食物科学とバイオ工学のフェデリック・リロイ教授によれば「この食事は、場合によって、世界中の人々の肉と乳製品の摂取を約90%削減することを目指しており、それを研究室製の食物やシリアルや石油で置き換えることを目指している」。
グレート・リセットにまつわる他の全てと同様、我々は食物の本当の選択肢は与えられない。EATは、それが「法律や財政措置や助成金や罰金や貿易再編や、他の経済的、構造的な措置を含む強硬な政策介入」で我々に押し付けられると言う。我々全員、同じ合成食品を食べるか、餓死するかを強いられるだろう。
これは、Covid-19封鎖の見せかけと、経済崩壊の下で準備されているものの兆しに過ぎず、2021年は、この反人間的な狙いにとって決定的な年だろう。AI、ロボット導入や他のデジタル技術は、権力者が何億という雇用を廃棄できるようにするだろう。連中の宣伝とは逆に、新しい雇用は十分ではあるまい。我々は益々「余剰になる」だろう。皆様が彼らの記述を読むまでは、この全ては余りに超現実的に思われる。世界で最も影響力を持った企業と億万長者の陰謀団が、国連やIMFのトップや、ブラックロックやブラックストンなど、世界最大の金融大手のCEOや、ヨーロッパ中央銀行のクリスティーヌ・ラガルドや、カーライル・グループのデイビッド・ルーベンスタインや、中国で最も金持ちの億万長者ジャック・マーを含め、キッシンジャーの弟子クラウス・シュワブがいる世界経済フォーラムの理事会メンバーだという事実が、このグレート・リセットが、連中の甘言にもかかわらず、実際は我々の本当の利益のためではない証明だ。このディストピアの狙いは強化版の『1984年』だ。Covid-19は前兆に過ぎなかったのだ。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。