・富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定（ハフポスト日本版 2020年12月18日）
※お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。
過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。
その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする、トリクルダウン理論だ。
しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。
豊かになるのは富裕層だけ
研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。
研究者たちは1965～2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。
その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。
一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。
研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。
様々な研究が問題視する、富裕層への減税
富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。
アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。
しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。
研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
・米大富豪、資産百兆円増 コロナ禍の株高、恩恵集中（共同通信社 2020年12月24日）
※保有資産が10億ドルを超え「ビリオネア」と呼ばれる米国の大富豪約650人の資産総額が、新型コロナウイルスの流行下に1兆ドル（約104兆円）以上増えたことが、米シンクタンクの政策研究所（IPS）の調査で明らかになった。景気後退で失業率が高止まりする中、株高などの恩恵が一握りの富裕層に集中していることが鮮明になった。
コロナ禍で生活が困窮したり、家賃が払えず立ち退きを迫られたりしている人は数千万人に上るとされる。
※お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。
過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。
その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする、トリクルダウン理論だ。
しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。
豊かになるのは富裕層だけ
研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。
研究者たちは1965～2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。
その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。
一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。
研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。
様々な研究が問題視する、富裕層への減税
富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。
アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。
しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。
研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
・米大富豪、資産百兆円増 コロナ禍の株高、恩恵集中（共同通信社 2020年12月24日）
※保有資産が10億ドルを超え「ビリオネア」と呼ばれる米国の大富豪約650人の資産総額が、新型コロナウイルスの流行下に1兆ドル（約104兆円）以上増えたことが、米シンクタンクの政策研究所（IPS）の調査で明らかになった。景気後退で失業率が高止まりする中、株高などの恩恵が一握りの富裕層に集中していることが鮮明になった。
コロナ禍で生活が困窮したり、家賃が払えず立ち退きを迫られたりしている人は数千万人に上るとされる。