・米国防総省、情報共有を突然中止 バイデン氏政権移行チーム（AFPBB 2020年12月19日）
※ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領の政権移行チームは、国防総省が突然、情報共有のためのブリーフィングを中止したことを明らかにした。
政権移行チームを統括するヨハネス・エイブラハム（Yohannes Abraham）氏は、国防総省からの協力はこれまでも限定的なもので、「今週、突然中止されたと知って懸念している」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、大統領選でバイデン氏に敗北したことを認めていない。慣例として行われる政権移行チームへの協力を政府機関に許可したのも、つい最近になってのことだった。
トランプ政権のクリストファー・ミラー（Christopher Miller）国防長官代行は18日、軍当局者との情報共有について、バイデン氏のチームとの間で「休暇期間中はブリーフィングを行わないことで合意していた」と述べた。
だがエイブラハム氏は記者団に対し、そのような合意はないと説明。協力が得られなかった悪影響が来年1月のバイデン氏の大統領就任式以降も「尾を引く可能性がある」と警告し、政権移行チームとしては国防総省にブリーフィングの即時再開を望んでいると主張した。
エイブラハム氏はさらに、米政府がロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃を受けたことから、「のんびりしている暇はない」と述べた。
トランプ氏は、複数の米政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けていた問題や、政界の有力者や民間のサイバーセキュリティー企業から、ロシア政府と関係したハッカー集団による攻撃の可能性を指摘する声が上がっていることについて特にコメントしていない。
エイブラハム氏は、サイバー攻撃は「重大な問題」だと述べ、バイデン政権はサイバー攻撃を仕掛けてきた者に、「相当の犠牲」を強いる対応を取ることになると述べた。
・米で、再選挙のための戒厳令・軍隊の全国配備が提案（ParsToday 2020年12月19日）
※過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン氏がトランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。
イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリン氏は米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」と述べています。
また、「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」と語りました。
そして、「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」としています。
2020年米大統領選挙の結果は今月14日、選挙人団による投票で承認･確定され、民主党候補のジョー・バイデン氏が当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。
・トランプ氏、戒厳令を協議 側近らと、反対もあり激論に（共同通信 2020年12月21日）
※米大統領選で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したことが分かった。米主要メディアが20日伝えた。メドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、激論になったという。
トランプ氏は最近ほとんど公務を入れず、新型コロナウイルスにより国内で1日2千人超が死亡している状況や、ロシアによるとみられる大規模なサイバー攻撃についてほぼ沈黙。自身の敗北を覆すことに専念し、指導者としての不適格性が強く指摘されている。
・全米の州議会で武装抗議計画か＝首都は「大規模な反乱」警告―ＦＢＩ（時事通信 2021年1月12日）
※米ＡＢＣテレビなどは１１日、今週末からバイデン氏が大統領に就任する２０日ごろにかけ、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内部文書で警告していると報じた。
州議会での武装した集団による抗議デモは１６日から計画されている。２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が１６日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、ＦＢＩは「彼らは、修正憲法２５条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告している」と説明した。
連邦捜査当局は全米の警察に州議会議事堂周辺の警備強化を促した。一方、ミシガン州議会の委員会は１１日、議事堂で、銃の見える形での所持を禁じることを決めた。ミシガン州では昨年４月、新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖措置に抗議する武装したデモ隊が州議会に侵入したほか、同１０月にはウィットマー知事（民主）の拉致計画が摘発されている。
※ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領の政権移行チームは、国防総省が突然、情報共有のためのブリーフィングを中止したことを明らかにした。
政権移行チームを統括するヨハネス・エイブラハム（Yohannes Abraham）氏は、国防総省からの協力はこれまでも限定的なもので、「今週、突然中止されたと知って懸念している」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、大統領選でバイデン氏に敗北したことを認めていない。慣例として行われる政権移行チームへの協力を政府機関に許可したのも、つい最近になってのことだった。
トランプ政権のクリストファー・ミラー（Christopher Miller）国防長官代行は18日、軍当局者との情報共有について、バイデン氏のチームとの間で「休暇期間中はブリーフィングを行わないことで合意していた」と述べた。
だがエイブラハム氏は記者団に対し、そのような合意はないと説明。協力が得られなかった悪影響が来年1月のバイデン氏の大統領就任式以降も「尾を引く可能性がある」と警告し、政権移行チームとしては国防総省にブリーフィングの即時再開を望んでいると主張した。
エイブラハム氏はさらに、米政府がロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃を受けたことから、「のんびりしている暇はない」と述べた。
トランプ氏は、複数の米政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けていた問題や、政界の有力者や民間のサイバーセキュリティー企業から、ロシア政府と関係したハッカー集団による攻撃の可能性を指摘する声が上がっていることについて特にコメントしていない。
エイブラハム氏は、サイバー攻撃は「重大な問題」だと述べ、バイデン政権はサイバー攻撃を仕掛けてきた者に、「相当の犠牲」を強いる対応を取ることになると述べた。
・米で、再選挙のための戒厳令・軍隊の全国配備が提案（ParsToday 2020年12月19日）
※過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン氏がトランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。
イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリン氏は米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」と述べています。
また、「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」と語りました。
そして、「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」としています。
2020年米大統領選挙の結果は今月14日、選挙人団による投票で承認･確定され、民主党候補のジョー・バイデン氏が当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。
・トランプ氏、戒厳令を協議 側近らと、反対もあり激論に（共同通信 2020年12月21日）
※米大統領選で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したことが分かった。米主要メディアが20日伝えた。メドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、激論になったという。
トランプ氏は最近ほとんど公務を入れず、新型コロナウイルスにより国内で1日2千人超が死亡している状況や、ロシアによるとみられる大規模なサイバー攻撃についてほぼ沈黙。自身の敗北を覆すことに専念し、指導者としての不適格性が強く指摘されている。
・全米の州議会で武装抗議計画か＝首都は「大規模な反乱」警告―ＦＢＩ（時事通信 2021年1月12日）
※米ＡＢＣテレビなどは１１日、今週末からバイデン氏が大統領に就任する２０日ごろにかけ、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内部文書で警告していると報じた。
州議会での武装した集団による抗議デモは１６日から計画されている。２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が１６日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、ＦＢＩは「彼らは、修正憲法２５条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告している」と説明した。
連邦捜査当局は全米の警察に州議会議事堂周辺の警備強化を促した。一方、ミシガン州議会の委員会は１１日、議事堂で、銃の見える形での所持を禁じることを決めた。ミシガン州では昨年４月、新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖措置に抗議する武装したデモ隊が州議会に侵入したほか、同１０月にはウィットマー知事（民主）の拉致計画が摘発されている。