言論弾圧！ツイッター、FB、コロナウイルスとコロナワクチンに関する真実投稿を削除へ









・ツイッター、コロナワクチンに関する虚偽投稿を削除へ（WALL STREET JOURNAL 2020年12月17日）

※米ツイッターは16日、新型コロナウイルスワクチンに関する有害または誤解を招くと考えられる内容を含んだ投稿を削除する方針を示した。コロナ流行を巡る虚偽情報の拡散を抑える新たな対策を打ち出した。

ワクチン配布はコロナ流行の終息につながる可能性があるものの、幅広い効果が表れるには一定程度の接種規模が必要となる。

新ルールで削除対象となるのは、ワクチンが人々に害を及ぼすために使用されると示唆する内容や、虚偽であることが幅広く証明されている副作用を主張する内容。コロナウイルス感染症は深刻なものではなくワクチン接種は不要といった投稿も対象となる。

ツイッターは発表文で「人々の健康と福祉を損なう最大の要因となり得る、誤解を招く情報の抑制に取り組んでいる」と述べた。新ルールは21日から適用される予定。











・トランプ、ゲイツ財団に11億ドル寄付、ファイザーのワクチン“先物買い”も！ 安全性に懸念と疑惑、医療業界の闇（TOCANA 2020年8月13日）

※コロナ禍に世界が覆われている中、COVID-19に対するワクチンの開発が急ピッチで進められている。しかしコロナ対策の“主役”がワクチンであるという認識が強まることに警鐘を鳴らす記事が登場しているようだ。

■ワクチン以外の有効なコロナ治療法

鋭意開発が進められている新型コロナウイルスに対するワクチンだが、オルタナティブメディア「Collective Evolution」ではワクチン偏重の認識に異議を唱えている。

2000年1月にビル&メリンダ・ゲイツ財団によって創設された「GAVIアライアンス」は、子どもの予防接種プログラムの拡大を通じて子どもたちの命を救い、人々の健康を守ることを目的とした世界同盟だが、先日トランプ大統領はこのGAVIアライアンスに追加で11億ドル（約1200億円）以上を寄付することをアナウンスしている。そして現在ワクチンを開発している大手製薬会社・ファイザーと契約を結び来年にも開発されるというワクチンを大量に確保した。

2016年の米大統領選挙の時点でトランプはワクチン全般について、決して支持者ではなかったといわれているが、今日の世界を襲うコロナ禍の中にあってはワクチン支持の側に回らざるを得なくなったということだろうか。

アメリカ以外の世界各国でももちろんワクチンの“先物買い”が行われている。コロナ禍の“救世主”として待望されているワクチンだが、その一方で多くの有効な新型コロナウイルスの治療法が見逃されていることを記事は指摘している。こうした解決策が意図的に無視されているふしもあるというのである。

たとえば先月に「Frontiers in Immunology」で発表された研究では、ニンニクや玉ねぎなどの野菜に含まれているポリフェノールの一種であるケルセチンとビタミンCを同時に服用することで、ウイルスの侵入、ウイルスの複製、タンパク質の構築を妨く幅広い抗ウイルス特性があることを報告している。

副作用がなく低コストであることから、COVID-19患者を含む呼吸器感染症の予防と早期治療においてきわめて有効であるということだ。ニューヨークの病院でもケルセチンとビタミンCの同時服用によるCOVID-19患者の治療に成功している。

また今年3月に「Medicine in Drug Discovery」で発表された研究では、高用量のビタミンCの静脈注射によって中等度から重度の50人のCOVID-19患者の治療に成功したことが報告されている。

抗マラリア薬で関節リウマチの炎症の緩和の効能もあるヒドロキシクロロキンもまたCOVID-19の治療薬として注目を集めているようだ。

このようにいくつもの有望な予防策や治療法が見つかっているにもかかわらず、主流メディアではあまり紹介されることがなく依然としてワクチンを“主役”にしていることを記事は問題視しているのだ。

■払拭できないワクチンの安全性への懸念

COVID-19予防と治療についてこうした有効な解決策がことごとく無視されていることに加えて、専門家によるワクチン接種のリスクについてもその声が封じられているという。

「ワクチン信頼プロジェクト（Vaccine Confidence Project）」の創設者である人類学者のハイジ・ラーソン教授は、WHOの会議で人々と医療専門家の安全上の懸念がワクチンへの“ためらい”に関する最大のポイントであると主張している。ワクチンの安全性への懸念が専門家の間で払拭できない以上、ワクチン接種の推進に全面的に賛成することはできないというのである。

そして話が子どものワクチン接種になれば、日本国内もそうであるように、すでにかなりの論争を引き起こしている。

多くの公立学校では各種のワクチン接種が義務づけられているのだが、ワクチンがすべての人にとって安全で効果的ではないという事実を考えると非常に問題を含んだ議論になる。ワクチン接種によってダメージを受けた子どもたちは事実かなりいるのだが、公表されているのはその1％にすぎないという。

インフォームドコンセントの医師グループが最近に公開したレポートではCOVID-19の死亡率は0.26％であると示されている。これは季節性インフルエンザとほぼ同じであり、この数字をもとにワクチンのリスクが感染リスクよりも小さいのかどうかを客観的に検証できるはずであるということだ。

そして最後に重要なこととして、製薬会社と医療業界の強大な政治力の問題が挙げられる。今回、トランプ大統領でさえもワクチン開発を支援したように、医療業界のロビイング活動が政治家に及ぼす影響は無視できない。

CDC（アメリカ疾病予防管理センター）の研究員からも、匿名で医療業界の強すぎる政治力を問題視する声明がかつて発信されている。彼らは実質的に両方の党を支配しており、新聞や雑誌の大部分を支配し、科学論文や論説コラムを使って強大な影響力を行使しているということだ。

ともあれ新型コロナウイルスのワクチンは今後どのような展開を見せるのだろうか。日本政府もファイザー製ワクチンの“先物買い”をしたことが先日ニュースで報じられているが、これからもワクチンの動向に引き続き注視していかなくてはならない。

文＝仲田しんじ







・ワクチン偽情報に警告ラベル 米ツイッター、永久凍結も（共同通信 2021年3月2日）

※米短文投稿サイトのツイッターは1日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を5回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。

ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。

新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は5段階。2回目の違反から一定期間アカウントを凍結し、違反を5回繰り返すと永久に凍結する。


・デマ5回でアカウント削除。Twitterのコロナデマ対策（GIZMODE 2021年3月4日）

R.Mitsubori

※どんな偽情報が出回っているのか、知りたい。

SNS大手のTwitterは、新型コロナウイルスのパンデミックおよびワクチンに関連する誤情報を拡散したアカウントに対し、ラベル付与などの対応を含めた「5ストライク制」を導入すると発表しました。同社は「明らかな虚偽、あるいは誤解を招く可能性があり、重大な被害を生む恐れがある」すべての医療情報を禁止しています。

ユーザーにルールを教育し、深く考える機会を提供したい

Twitterの安全対策チームは1日、「ストライク制を通じ、特定のコンテンツがルール違反とされる理由をユーザーに教育し、自身の言動や公開会話が与える影響について、より深く考える機会を提供したいと考える」と記しています。

偽情報の疑いがあるツイートには「このツイートは誤解を招く恐れがあります」といったラベルが付けられ、リツイート不可に。同社のブログ記事によると、新型コロナウイルスに関するポリシー違反があったアカウントにはラベルの付与や削除要求がなされ、結果的にストライク数がすすみ、その旨ユーザーに直接通知されます。さらに違反が繰り返されれば、ストライク数に応じてアカウントが制限されていきます。

3月1日に開始が発表されたTwitterの5ストライク制は以下のとおり：

1ストライク: アカウントレベルでの対応なし

2ストライク: 12時間のアカウント停止

3ストライク: 12時間のアカウント停止

4ストライク: 7日間のアカウント停止

5ストライク以上: 永久凍結

米ホプキンス大学の統計では、アメリカでの新型コロナウイルス感染者は2860万人を超え、死者も51万6000人にのぼっています。Twitterは昨年12月、新型コロナウイルスに関する「公の会話を保護する」ため新たなアクションを起こすと予告しており、今回の5ストライク制はそれを実行したものと思われます。

まずは人間と機械で違反ツイートを追跡、将来的にはAI主導に

昨年12月以降、同社では新型コロナウイルス関連の誤情報を含め、8,400件を超えるツイートを削除してきました。今後は人間のモデレーターと機械の両方で、Twitterのルールに違反するツイートを追跡する予定です。

Twitterは月曜日のブログ記事にて、「機械学習と自動言語処理が効果を発揮するには時間がかかるため、まずは英語のコンテンツから開始し、いずれ同じプロセスで他の言語や文化的コンテキストに拡大していく」と述べています。

「ストライク制」はすでにYouTubeなどのプラットフォームに採用されています。ポリシー違反した人々に「なにが悪かったのか」とルールを理解する機会を提供し、永久追放される前に公正な警告を与えることで、行動を規制する方法として使用されているのです。

アカウント凍結措置の透明性を求める声に応える

FacebookとTwitterは長年、特定のユーザーがBANされ、別のユーザーが見逃されている根拠について「透明性に欠ける」と批判されてきました。たとえば、白人至上主義団体KKKの元リーダーであるデービッド・デューク氏は、最終的に永久凍結されるまでの11年間、なんらお咎めなしでした。結局どの投稿がもとでBANになったのか、その経緯も不明です。

アメリカでは現在ワクチン接種がすすんでおり、「もうすぐ元の生活に戻れる」という期待が高まっています。元の生活とは無論、2020年のパンデミックが起きる以前の生活です。 米公共放送局NPRによると、すでにアメリカ人の約15％が少なくとも1回は新型コロナワクチンの接種を受けており、ようやく未来に向けて光がさしてきたといえます。

今後は新型コロナ以外の違反ツイートにも展開？

Twitterが新型コロナウイルス以外の誤情報についても5ストライク制を展開していくのか、まだわかりません。しかし、いきなりアカウントをBANするのではなく、「ユーザーを教育」していくという手法は一定の効果があると思われます。さらに、一般ユーザーや世間に向けてどのような誤情報が出回っているのかをリアルタイム開示してくれると、警戒心と審美眼が磨かれるのではないかと思いますが、いかがでしょう？

※何思いあがってんだ？言論弾圧を正当化してんじゃねーぞ？このクズどもが。てめえらの偏向した社内マイルールなんか知ったことかよ。それなら誰もお前たちを利用しなくなるだけだ。


以下「さいはてメモ帳」様より転載

https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1d6607c7a6ddddc3fdd92c5824d0e2d9

・ホワイトハウスはビッグテックと協力して、いわゆるワクチンの「誤報」を抑制するために働いている（ナチュラルニュース 2021年3月1日）

Divina Ramirez

https://www.naturalnews.com/2021-03-01-white-house-big-tech-suppress-vaccine-misinformation.html#

※ロイターの最近の報道によると、ホワイトハウスは、いわゆるワクチンの誤報の拡散を阻止するために、フェイスブック、ツイッター、グーグルなどのビッグテックの大物企業に手を差し伸べたという。

この情報はバイデン政権内の高官から得たもので、ホワイトハウスとの関わりの中で企業は「非常に分かりが早かった」と指摘している。

ジョー・バイデン大統領は、オフィスでの最初の数日以来、何億人ものアメリカ人に接種することを最優先事項としている。

先週、米国でCOVID-19に対する使用を承認された2つのワクチンのうちの1つを作ったファイザー社の製造工場を訪問した際に、バイデンは、オフィスでの彼の最初の100日以内にワクチンの少なくとも1億用量を投与するという彼の公約を繰り返した。しかし、それは床の上だけのこと。「私たちは進み続けなければならない」と彼は付け加えた。

事実に基づく情報の検閲を開始するソーシャルメディアプラットフォーム

しかし最近では、ソーシャルメディア上で反ワクチンキャンペーンが急速に拡大していると当局者は指摘している。ロイター通信の報道によると、バイデン自身が、ワクチンの服用に対する恐怖心が、1日に何千人ものアメリカ人にワクチンを接種するという彼の政権の計画に対する大きな障害として浮上していることに懸念を表明したという。

情報筋は、ロサンゼルスのドジャースタジアムで行われた反ワクチン抗議デモを引用した。最初のものは1月30日の午後2時頃に始まった。情報筋によると、ホワイトハウスは今後も同じようなことが起こらないようにしたいと考えているという。

抗議行動は、ウイルスに関する情報を共有したフェイスブックページを通じて組織された。当局は現在、ワクチン接種会場として使用されているスタジアムを閉鎖せざるを得なかった。そこはまた、国内最大級の規模を誇る会場である。医療従事者はそこで1日8,000回以上のCOVID-19ワクチンを投与している。

情報源によると、ドジャースタジアムの抗議は、フェイスブックのようなプラットフォームが、反ワクチンキャンペーンのような誤情報を広めたとされる運動のための重要な組織化ツールとして急速に成長したことに光を当てたという。

「ワクチンへの躊躇は、すべての人にワクチンを接種させるための大きな障害である」と、情報筋はロイターに語った。「そして、ソーシャルメディアのプラットフォームほど大きなプレーヤーはいません。」

情報源は、ソーシャルメディア企業と話をしていて、誤報の重要性と、そのような誤報を迅速に排除するための役割を理解していると付け加えた。

それ以前に、民主党の上院議員リチャード・ブルメンタールはツイートで両社を批判し、ツイッターとフェイスブックの両社は、プラットフォーム上でワクチン接種を受ける人々への標的型嫌がらせを抑制するのに十分な速度で動いていないと非難した。ブルメンタールは、両社とも「陰謀論」を止めるのも遅いと述べた。

一方、ホワイトハウスのロン・クライン首席補佐官は、ワクチンを貶める情報がワクチンに疑問を抱く人を増やしていると述べた。

擁護団体「子供健康防衛[Children's Health Defense]」のロバート・F・ケネディ・ジュニア会長は、ソーシャルメディアの大物たちが、政府によって認可されたものとは異なる事実上正確な情報を検閲する際に、今では「公然と政府の代行人としての役割を果たしている」と指摘した。

フェイスブックの広報担当者は、同社がすでにホワイトハウスに援助を提供していると述べた。それは会社が虚偽とみなすコロナウイルス関連情報を含むプラットフォーム上の投稿を削除するためにも新しいポリシーをリリースした。同社はまた、そのような投稿を共有するページやアカウントを削除する。

一方、ツイッターは声明の中で、「COVID-19の誤報」を含む重要な問題について、ホワイトハウスと定期的に連絡を取っていると述べている。グーグルはこの件についてコメントしていないが、誤報の拡散にどのように対処しているかについての企業ブログを指摘している。

情報筋によると、これまでの企業との協議が、実際に誤報の拡散を減らすことにつながるかどうかを言うのは早計だという。同ソースは、今後10日ほどの間にこの件に関する詳細が発表されると付け加えた。

バイデン政権がビッグテックと協力して人間の知識を破壊し、大衆を奴隷にしようとしていることについては、TechGiants.newsにアクセスしてください。



https://note.com/nakamuraclinic/n/n617d3325923d

・コロナ、言論統制、国民管理

中村　篤史/ナカムラクリニック

2021年1月26日

※ツイッター社が「バードウォッチ」なる通報システムを導入する。要するに、ツイッター内での相互密告システムで、デマ(たとえば「クジラは実在しない。一見クジラのように見えるもの、あれは実はロボットで、政府が我々を監視するために作ったものだ」)を見たとすれば、それをツイッター社に手軽に報告できる。まずはこのシステムがうまく機能するかどうか、試験的に運用するみたいだけど、そのうち本格的に始まるだろう。

https://twitter.com/TwitterSupport/status/1353766523664531459

目的は見え透いている。当局にとっての不都合な言論を抹殺することである。

特にこの時期に導入される意味は？当然、コロナワクチンに対する反対意見やワクチンによる副作用の声を『デマ』と認定し一掃することだろう。

つい先日大統領の言論を封殺するぐらいのことをやってのけた会社なんだから、反ワクチン派を取り締まるぐらいは朝飯前だろう。

トランプのアカウントを停止して株価が大暴落したツイッター社である。各方面から「言論の自由の弾圧ではないか」との非難を浴びた。こんなシステムを導入したら、やはり、批判の声が上がるだろう。株価もまた下がるだろう。それでも強行するというのは、相当強気だね。

ツイッターもフェイスブックもアマゾンもグーグルも、同じ穴のムジナだから、ツイッターに続いて早晩本格的な締め付けが始まるだろう。

言論の自由がなくなっていく。。


今後、世界的にコロナは(少なくとも一時的には)、一段落していくかもしれない。(御用)専門家はその理由を「コロナワクチンの接種が開始されたから」とするかもしれないし、「季節がだんだん温かくなってきたから」とするかもしれない(「PCRの設定(遺伝子の複製回数を減らした)から」とは絶対に言わない)。とにかく、バイデン政権(を背後で動かす人たち)としては、いったん経済を上向かせて「ほら、バイデンのコロナ抑制策も経済対策もすごいでしょ？」と示したいわけ。

もちろん、仮にそうだとしても、それは「ちょっと小休止」をくれるだけ。コロナを使ったアジェンダの進行は当然着々と進める。

とにかく国家による国民管理を進めるうえでワクチンはすごく便利だから、彼らも手放す気はない。一時的に"コロナ感染者"が減っても「ワクチン打たなくてもいい」とはならないし、マスク着けろだ距離をとれだの茶番は相変わらず継続だろう。

「なんで死亡率1％未満の疾患に、わざわざワクチンなの？」なんて素朴な疑問を挟もうものなら、"反ワクチン"のレッテルを張られて、ツイッターもつぶやけなくなるよ。

「わからない。"反ワクチン"って言葉、一体何なんだ？こんなバカな言葉ってない。"陰謀論者"って言葉と同じくらいバカげてる。

あのさ、腕に針をぶっ刺されてさ、それで得体の知れないものを体の中に注入されるわけ。なんでそこに疑問を持ったらいけないわけ？」


中村　篤史/ナカムラクリニック

神戸市元町で内科・心療内科・精神科・オーソモレキュラー栄養療法「ナカムラクリニック」を開業。ブログで健康情報を発信中。








https://note.com/nakamuraclinic/n/nad6e96927d10

・フェイスブックの検閲

中村　篤史/ナカムラクリニック

2021年5月25日

※フェイスブック(FB)でコロナ関係のことを投稿すれば、こういう注意書きが出てくる。

つまり、検閲されているわけです。これはもはやニュースでも何でもなくて、みなさんご存知だと思う。

ただ、FB社で勤務する社員の肉声に触れたことのある人は、ほとんどいないだろう。検閲する側に勤める社員がどんな気持ちで働いているか、そのヒントになる動画があったので、紹介しよう。


ここから

FB社の内部情報のリークをこれまでもお伝えしてきましたが、今回我々は世界規模のワクチン忌避(vaccine hesitancy)を抑制する計画の詳細についてお伝えします。

FB社の内情を知る2人の警告者(whistleblower)から直接話を聞きました。彼らが今後の同社プラットフォームにおける言論の自由や今後の方針について、真相を語ります。

情報提供者「世界のために立ち上がらないと、と思ったんです。子供たちのために、です。こんなに自由がない世界を、子供たちに残したくないんです。

FB社はワクチン忌避コメントや投稿に対して“VH(vaccine hisitancy)スコア”をつけています。コンピュータアルゴリズムに基づいた採点で、当然ユーザーの同意は得ていません。

このスコアに基づいて、コメントの内容次第では投稿を取り下げることもあります。

FBの内容をこのアルゴリズムにかけると、このようにワクチンに関係したキーワードが反応します。仮にワクチン忌避に関係していなくても、それに類するものはすべて拾います。そして、スコア付けがなされます。たとえば「ワクチンにより死亡者が出たという研究を読んだ」という文言があるだけで、ワクチン忌避だと判定されます」

ベータテスト(試用テスト)の段階に見えますが、どのぐらいの規模でやっているのですか？

「テスト規模は1.5％にしています。どこをターゲットにしてるのか正確には私もわかりませんが、おそらく影響力のある人物の投稿のコメント欄だと思います」

こんなことが実際に行われているなんて信じられないんですが。

「ほら、このように。スライドを見てください。このような言論統制は、ワクチンの安全性と有効性を13の言語で、コロナワクチン全般について66の言語で行われています。FB社は、これを世界中でやろうと考えています。できるだけ多くの言語でやりたいと思っています」

新商品の販売戦略みたいですね。

「まさに。第4四半期の報告書によると、世界で27億9千万人が何らかの形でフェイスブックアプリを利用しています。彼らとしては、世界中の言論を統制したいわけです」

そういう決定をするのは、具体的に誰なのでしょう？

「たとえば、Amit Bahl。FB社のコアデータサイエンスチームの研究員です。健康部門にも勤務しています。彼に限らず、このプロジェクトに参加している人は全員健康部門に所属しています。

Hendrick Townley。実験的に立ち上げたポストで、ほら、これは今年の4月16日の投稿です。彼はソフトウェアのエンジニアでもあります。エンジニアは彼のほかに2人います、実際の分類アルゴリズムはAmit Bahlが作りました。

Amit BahlはWeisenbergのもとで働いていて、Udi Weisenbergの上にはNicolas Stierがいます。

その上にはDanny Ferranteがいて、さらにその上にはJavier Olivianがいる。Javier Olivianがマーク・ザッカーバーグに直接報告している。

こうした検閲はシャドーバンと同じようなものです。ユーザーは自分の投稿が他から見れないことに気付いていないわけですから。

何年か前にツイッター社の元エンジニアが内情を曝露していましたが、しかし今回は我々がFB社とインスタグラム社の手口を曝露しているわけです。ワクチンという、今日最も差し迫った議論について、不都合な言論を封殺する手口を」

これらの文書によると、FB社はユーザーを0から5に分類しているとのことですが、あなたが話しているのは、このスコア0～1のティア・システムについてですね。

「そうです。基本的にこれは構造化するために利用されています。これを使って、ワクチン忌避がどの程度かを判定するわけです。

これはあくまで私の推測ですが、彼らがこれを設計したのは、いわゆる“評価者”(raters)のためだと思います。ある投稿に対してアルゴリズムが判定できないときには、評価者はこのデータを参考にし、それがワクチン忌避かどうかを判定します」

ティア2に分類されるとどうなりますか？

「基本的にその人のコメントは規制対象です。規制の程度にもよるので一概には言えませんが、ケースバイケースで対処していくことになります。一般常識と合わない考えは抑圧されます。一般常識とは、このようなものです。

「ワクチンを打て。ワクチンはいいものだ。全員が打つべきだ。打たないならば、社会の敵として排除されるぞ」

一般常識から少しでもはずれる考えは、目につきにくくされたり、削除されたり、危険視されるようですね。

「そうです。何らかの形で規制されます」

結局こうした検閲はどこに向かっているのでしょうか？状況はもっとひどくなりますか？

「こうした検閲を人々は受け入れている、とFB社は考えています。だから、彼らはやめません。青信号がともっているようなものですから。「おお、まだいけるな。もっとやろう」てなもんです。だから、今ワクチン関係のことを対象に規制していますが、その気になればどんなことでも規制できます。

こんなふうに言えばいいんです。「この投稿は危険です。人の安全性を損なう恐れがあります」みたいに。対象は何でもかまいません。

このような検閲がもっと大規模になればどうなると思いますか？同様の規制をツイッターでも開始し、さらにインターネット全体で規制が始まったら？

最悪の社会になります。私はFB社を首になるでしょうね。そんな社会になるぐらいなら、首になるほうがマシですが。これは私だけの問題ではありません。世界中の人々の問題です」

FB社内部で、あなたと同じような考えの人はどれくらいいますか？

「25％ほどでしょうか」

ここまで


インフルエンサーのFBアカウントがバンされるのは、すでに僕らにとってなじみの風景になってしまった。これをFB社は「市民は検閲を受け入れている」と考えている。やっぱり、沈黙は肯定なんだよね。

「FBはオワコン」と言う人は僕の周りにもけっこういて、そりゃ、あれだけ露骨な言論統制してれば当然だよね。不気味だもの。

かといって、ツイッターが安心かと言ったら全然そんなことない。普通にアカウント飛ぶこともあるからね。どこも信用ならない。意外にミクシーみたいな昔ながらの国産SNSのほうがマシじゃないかな。先祖返りみたいな、いまさら、だけど(笑)

そのうち、SNSに限らずネット全体で情報規制が始まると思う。というか、すでにグーグルの検索順位は恣意的に操作されている。この情報操作に加えて、さらに、危険な情報発信者へのratingが始まるかもしれない。個人ブログであれ、ワクチンの普及にとって不都合な情報を発信するサイトが当局にマークされる時代。

多くの人が、テレビという大本営にうんざりしてネットに移行しているわけだけど、結局ネットの世界さえプロパガンダ発信装置として大本営化していくという、、、
本当、救いのない未来だよね。


中村　篤史/ナカムラクリニック

神戸市元町で内科・心療内科・精神科・オーソモレキュラー栄養療法「ナカムラクリニック」を開業。ブログで健康情報を発信中。