日本人が患う「管理されたい病」の重症度

















・コロナ禍でわかった、日本人が患う「管理されたい病」の重症度（DIAMOND ONLINE 2020年6月25日）

窪田順生：ノンフィクションライター

※NHKの世論調査に見る日本人の本音
6割が外出禁止・強制休業の法整備を支持
　
やはり我々には、「お上に従う」ということが骨の髄まで染み込んでいるのか。

先日NHKの世論調査で、新型コロナなどの感染症の拡大を防ぐため、「政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要だ」と考えている人が、62％もいることがわかった。

ちなみに、「必要ではない」と答えた人は27％ということなので、ダブルスコア以上で、「お上にたてつく不届きものはお仕置きすべき」と考える人が多いということだ。

ちょっと前まで、メディアや専門家は「欧米のような強制的なロックダウンがないのに、日本人は自主的にルールを守って素晴らしい」などということを、盛んにふれ回っていた。それは日本政府も同様で、麻生太郎副総理も「コロナ死者の多い国から『何か特別な治療薬でもあるのか』という問い合わせがあると、『おたくとうちの国とは、国民の民度のレベルが違うんだ』と答えて、相手を絶句させた」とドヤ顔で語っている。

しかし、当の国民はそういう認識ではなかったということだ。

「自粛ムードの最中に飲み歩くような人間をもっと取り締まれ」「休業要請に従わないパチンコ屋は罰せられるべきだ」といったことを考える人が、大多数を占めている。

要するに、「民度が高い」「世界一規律正しい」などとおだてられたい日本人よりも、「厳しい法律でもっとカチカチに我々の自由を制約してちょうだい」という、かなりマゾヒスティックな願望を抱く日本人の方が、一般的ということなのだ。

「そんなバカな」と驚く人も多いだろうが、実はこのような日本人の「管理されたい病」は今に始まったことではない。

2013年、キーマンズネットがビジネスパーソン585人を対象に、プロジェクトを実行する際に「管理する側」と「管理される側」のどちらがいいかと質問をしたところ、「管理される側」が53％と上回った。管理される方が楽だから、というのが主な理由だ。

また、2019年にパーソル総合研究所が、日本を含むアジア太平洋地域の14の国・地域における就業実態の調査をしたところ、日本で管理職になりたい人の割合は21.4％と、14の国・地域の中でダントツに低かった。

つまり、「『上』からの命令に従っていた方がラクチンだよね」というのは極めて平均的な日本人の考え方であって、それが今回の外出禁止や休業要請というイシューでも露骨に現れている可能性が高いのだ。

社会全体に迷惑がかかると
考えた時点で「管理されたい病」
　
そう言うと、「法整備を望んでいるのは、別に管理されたいからではない！マジメに自粛をしている人たちがいるのに、従わない連中がいると社会全体に迷惑がかかるから、抑止力を目的としているのだ！」と怒り出す方もいらっしゃるだろうが、それはそれで、かなり重度の「管理されたい病」をこじらせてしまっている可能性が高い。

自分たちのイデオロギーに合わないものを「社会全体にとって害になる」と叩いて排除するというのは、全体主義に毒された人たちに見られる典型的な症状だからだ。

わかりやすい例が、戦前・戦時中の「娯楽統制」だ。

みなさんの多くは、戦争中の映画やラジオ、演劇や落語などの大衆娯楽は、軍部による厳しい検閲によって弾圧された、というイメージを持っているはずだ。実際、テレビドラマや小説などでも、よくそういう話が描かれている。

しかし近年の研究では、そういう単純な構図ではないことがわかってきている。金子龍司氏の「『民意』による検閲―『あゝそれなのに』から見る流行歌統制の実態」（日本歴史　2014年7月号）によれば、さまざまな検閲の後押しをした可能性のある「投書階級」という人々がいたことがわかっている。といっても、この人々は何かの専門家ではなく、その正体は会社員、官吏、教員といった普通の市民だ。

彼らはラジオから流れる曲が西洋クラシックだったりすると、「日本精神に反する」と怒りの投書をした。流れる軍歌の歌詞が流行歌っぽいタッチのものだと、これまた「下品だ」とブチギレて投書をした。

要するに、令和の日本人とそれほど変わらないことを、80年以上前の日本人もやっていたというわけである。

戦時中に国家権力を動かしていた
「投書階級」という人々の存在
　
事実、SNSの攻撃でCMが放映中止に追い込まれたりするのと同じで、「投書階級」の影響も凄まじいものがあった。1938年にラジオ局に寄せられた投書は約2万4000件で、番組編成に影響を与えたという。それはつまり、このような「投書階級」たちの「社会全体にとって害になる」という主張を受けて、検閲当局も動いていた可能性があるということだ。

現代人の歴史認識では、軍部が勝手に1人で暴走を始めて、国民の反対を押し切って娯楽や言論を統制していったというイメージが強いが、当時の新聞報道などを見れば、現実はそうではないことがわかる。

まず、言論統制される以前から、新聞やラジオというマスコミは自ら進んで戦争を煽っていた。軍の発表を盛りに盛って、「爆弾三勇士」などの戦争美談をふれ回った。「そうしろ」と命令されてわけではなく、愛国心を刺激するコンテンツが読者やリスナーに圧倒的にウケたからだ。

そして、 この「愛国コンテンツ」を連日のように見せられた国民が、暴走を始める。「投書階級」のように、自分たちの価値観に合わないものを「社会にとって害だ」と排除し始める。たとえば、当時戦争に反対する「非国民」を一般市民が棍棒を持って追いかけ回して袋叩きにする、という事件が珍しくなかったが、それは軍部に命令されたわけではなく、市民たちが自発的に行ったことなのだ。

こういうムードが極限まで盛り上がると、やがて国民は公権力に対して求め始める。「日本のために秩序を乱す者たちを、もっと管理しろ」「もっと厳しく統制しろ」と――。

これが、日本が全体主義へのめり込んでいったプロセスである。

「陸軍のエリートが暴走した」「軍を抑えられなかった政治家が悪い」「マスコミが戦争を煽った」などといろいろ言われるが、やはり「全体」というだけあって、日本社会がおかしな方向に流れても誰も止められなかった最大の原因は「民意の暴走」にあるのだ。

日本を覆う極めて雑で排他的な空気
「いつか来た道」になりはしないか
　
そして、今回のコロナによって、我々はこの「いつか来た道」をまた進んでいる恐れがある。

ご存じのように、日本のコロナ感染者数や死者数は、他の東アジア諸国とともに、欧米などと比べものにならないほど少なく抑えられている。しかも、そんな日本のコロナ収束は、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請による効果ではないことがわかってきている。

つまり、科学的データや客観的事実を踏まえれば、現時点で外出禁止や強制休業といった法整備の必要性は、これっぽっちもないのである。

しかし、「民意」は外出禁止や強制休業の法整備を求めている。論理的に考えてそのような結論になったわけではなく、ルールに従わない輩にペナルティを与えないと「社会全体にとって害になる」「真面目に自粛していた人間がバカを見る」という、極めて雑で排他的な「空気」に流されているのだ。

こうなったときが、日本人は一番恐ろしい。

過去の「エイズ・パニック」によって引き起こされたエイズ患者への差別や偏見、ハンセン病患者の隔離政策や家族への陰湿で執拗な誹謗中傷などは、科学的データや客観的事実に基づいたものではない。すべて「よくわからないけれど、日本社会全体にとって害になるのは間違いないから、とりあえず排除しておいた方が安心だろう」という、極めて雑で排他的な「空気」に流されて発生してきた。

そして、筆者が何よりも「いつかきた道」だと感じるのが、やはり外出禁止や強制休業の法制化を望む人たちが、これほど多くいるという事実である。

「投書階級」が日本のために、「もっと厳しく管理しろ」「個人の自由を制約せよ」と強く求めたように、日本のために「もっと厳しく外出禁止をしろ」「強制的に休業させろ」と求めているということは、すでに「民意の暴走」が始まっているということではないのか。

実際、「民意」が暴走できる環境も整いつつある。今後政権が支持率の浮上を目指すなら、人気取りのために「民意」が求める政策から優先的に手を付けるということが起きかねない。

「今回はうまく乗り切ったが、第○波がきたら何十万人もの人が死ぬ恐れがある」などと恐怖を煽れば、今の社会ムードの中では、外出禁止や強制休業に関する法整備だって、それほど激しい世論の反発にあうことなく、しれっと進められてしまいそうだ。

コロナ第○波で相互監視社会化も
気が付いたら我々は暴走している
　
そうなれば、自粛に従わない事業者や市民が、公権力のもとで取り締まられる。気に食わない人々を警察に「密告」して逮捕を促すような、戦時中の「隣組」をさらにバージョンアップした、相互監視社会が到来する恐れもあるのだ。

「そんなバカなことがあるわけがない」と鼻で笑う人は多いだろう。しかし、戦時中の国民も「そんなバカなことがあるわけがない」とタカをくくっているうちに、気がついたら日本全体が狂っていたのだ。

社会を暴走させる本当の真犯人は、実は、いともたやすく「空気」に流され、「強いものに管理されたい」と騒ぎ出す、我々国民自身なのである。

※ブログ主コメント：政治家やマスコミが悪いのは当たり前のこととして、それでもなお、それらの陰謀や工作に、容易に乗せられ、流され、抗議もせず、自分達の権利を守るために戦わない、無知・無気力・無関心・知的向上に怠惰で・卑怯な、日本人を戒めるために、転載しました。


・「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること（BuzzFeed Japan 2021年2月13日）

※新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者や事業者への罰則を設けたふたつの改正法が2月13日に施行された。戦前の歴史に詳しい研究者は、「戦前と同じように、人々が自ら自由や権利を差し出してしまった」と懸念する。空気による同調圧力、美談や恐怖に巻き起こされる感情的な議論。その先に待っているものとは何なのか。そして、なぜ私たちは東京五輪の「あと」を警戒しなければいけないのか。

「外側からくる戦前ではなく、人々の内側からくる戦前を、懸念しています。われわれが自発的に、自由や権利を差し出してはいけないはずなのに……」

そう語るのは、近現代史研究者の辻田真佐憲さんだ。

「日本人にとって、太平洋戦争は大きな教訓であり、失敗の比喩として用いられます。私はあらゆることについて『戦前』ということに対しては反対ですが、いまこそ言わなければならないと感じています」

「戦前の歴史で気をつけなければいけないのは、政府からではなく、民衆の側から私権制限を求めてしまうという動きがあったことです。私たちは政府から押しつけられたものには警戒感を持っている一方で、我々が自発的に権利を差し出してしまうことには無警戒なのです」

辻田さんがこのように「警戒」するのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法をめぐる議論だ。

改正されたふたつの法律では、都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。

私権制限に前のめりだった「リベラル」

一時は「懲役」を含む刑事罰の導入も議論の遡上にあがったが、結核やハンセン病の強制隔離で患者の人権が侵害された歴史を踏まえ、患者に対する差別や偏見を煽りかねないとして、専門家らが強く反対。行政罰である過料にとどまった。

なお、特措法においては特定地域における重点的取り組みを実施するための「まんえん防止措置」も新設された。緊急事態宣言と同様に罰則を伴う措置にもかかわらず、その発動要件に対しては恣意的な運用への懸念もあがっている。

一方で、多くの世論調査では強制力のある法改正を求める声が高まっていたのも事実だ。

NHKの昨年6月の世論調査では、「外出を禁止したり休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要」と答えた人は42％に対し、「必要ない」は18％だった。

また、毎日新聞の今年1月の世論調査でも、罰則が「必要だ」との回答は51％で、「必要ない」の34％を上回った。辻田さんはいう。

「このような感染症ですから、市民が自分で考えて、自らの行動を制限するのは問題がないと思います。しかし、政府による私権制限や、それをもとにした同調圧力が用いられていることについて、私たち市民はもっと自覚、危機感を持つべきだと思います」

「また、感染拡大の防止策をめぐっては、リベラルと言われる野党側やその支持者も私権制限に前のめりだったように感じています。そうなってしまうと、制限によって奪われる移動の自由や集会の自由を擁護するのは誰になるのでしょうか」

美談、恐怖、そして空気

日中戦争から太平洋戦争に突き進んだ日本。メディアや多くの企業もそれに乗じ、熱狂が生まれた。人々は率先して戦争に協力し、多くの権利を「お上」へと差し出した。その悲惨な結果は、今を生きる私たちが知る通りである。

「前線も苦労している、人も亡くなっているのだから、少しだけでも辛抱しなければならないーー。美談や恐怖など、感情を刺激するような報道がメディアを通じて流れ、人々がそうした『空気』に煽られ、同調圧力に走り、政府が私権制限へと動いていくのは、戦前とまったく同じです」

「医療従事者がいかに大変なのか、重症患者がいかに苦しんでいるのかを伝えることは、止むを得ないでしょう。しかし、そうした感情的なものと私権制限は本来であれば切り離して議論をしなくてはいけないと思います。こういうことをいうと、反発が寄せられると思うのですが……そこまで、戦前と同じですよね」

戦前といま。日本社会において、変わらず大きな力を発揮しているのが、「空気による同調圧力」だ。

戦時中は「隣組」によって相互監視をし、戦争協力をしない人たちが「非国民」と後ろ指を刺されていた。これは近代日本社会において、普遍的なものであると辻田さんはいう。

「『空気』を気にして生まれる日本社会の同調圧力は、戦時中に限ってあったわけではありません。東日本大震災のときにも『節電警察』のような振る舞いがあったように、非常時に現れやすいものなのだと思います」

評論家の山本七平はいまから40年以上前の『「空気」の研究』（1977年）で「『空気』とはまことに大きな絶対権を持った妖怪である」と指摘している。

日本社会では「いざというときは（…）すべてが空気によって決定され」、合理的な判断から遠ざかっていく、というものだ。辻田さんはこの考え方に触れながら、コロナ禍の特殊性についても言及した。

「いまの日本社会では東京五輪が予定されていたため、みんなでやろう、感情でひとつになろうという同調圧力が広がっていました。それがコロナに置き換わり、自粛の同調圧力へと変化した。政府も五輪を開催したいがために本来は強制力を用いたいがそれをせず、人々の同調圧力を煽るような振る舞いをみせた」

「警察が警棒を持って巡回したり、自治体が県外ナンバーを監視したり……。そうしてできた特有の空気によって差別なども横行し、SNSでの特定など人権侵害に近いようなことも起きてしまった。ハンセン病などの教訓が普段はあれだけ叫ばれているにもかかわらず、非常時にはここまで変わってしまうのだな、と感じましたね」

もし、東京五輪が中止になったら…

今回の法改正は、第3波における緊急事態宣言下という、やはり特殊な「空気」のなかで議論が進んだ。懲役刑などの刑事罰の制定は回避されたとはいえ、罰則付きの法改正がされたことには変わりがない。

「本来であれば、冷静なときに議論をすべきだったのに、なぜそれをしなかったのか。この法改正では、さらなる感染拡大が起きた場合、営業している店舗の通報合戦や脅迫など、より激しい同調圧力を目覚めさせてしまう恐れもあると思います」

「また、日本は先進国のなかでも強制力を持たずに感染者を比較的抑えられてきている。第3波も減少傾向に入っています。それにもかかわらず、ここで自由を捨ててしまうのであれば、次の感染拡大では際限なく私権制限が広がり、歯止めが効かなくなってしまうという怖さもある」

このように語る辻田さんが特に警戒するのは、東京五輪が中止になった場合だという。

「いまの自民党政府は、その憲法改正草案からもわかる通り、国民に権利よりも義務を科したいと考えている。五輪があるからそのような強権的な姿勢は出していなかったわけですが、中止になれば、ロックダウンができないのならできるように憲法改正をしよう、という流れになりかねないと思っています」

実際、新型コロナウイルスの感染拡大当初の昨年1月末には、自民党の重鎮である伊吹文明元衆院議長が、コロナ禍が「緊急事態のひとつ」として、「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」などの発言が飛び出したこともあった。

「憲法改正そのものは否定しませんし、変わっていくべきだと思っていますが、政府ではなく国民を縛るための改正には反対です。非常時にこうした議論をすれば、感情的に進んでしまうわけですから、私たちは次の感染拡大のときに、どう振る舞えるのか、政府が何をしようとするのかを、より警戒しないといけないと感じています」

新たな「失敗」にならないために

では、そうした政府の振る舞いを警戒するために、どうすべきなのか。辻田さんは「冷静でいるために、歴史を参照するべき」と語る。

「法律や憲法を変えるような、われわれの権利や自由に関わる議論をするときは、冷めた態度をどこかで持つことが大切だと思っています。沸騰した議論を冷静にするために、効果を発揮するのが過去の非常時の『失敗』なのです。現代日本社会のおける最大の失敗は、やはり戦争ですよね」

「一方で、戦争から教訓を学ぶというパターンに、『昔の話でしょ』と感じてしまう人が多くなっているのも事実です。政権批判のたびに『戦前』が用いられすぎたことも関係しているでしょう。政治の側だけではなく、自分たちの内側にある『戦前』の要素にも自覚的になるように、言葉の使い方や、歴史を伝えるアプローチを変えるべきなのかもしれません」

「このような非常事態は、何十年に一度しか訪れません。社会は進歩したところもある一方で、やはりパニック状態における振る舞いは変わらない。歴史を知っていれば、政治も、私たちも、同じことをやっているなと冷静になれるはずだと思っています。いまのコロナ禍が、後世に『失敗』として参照されないためにも、まず自分のなかにある『戦前』を見つめて見ると良いのかもしれません」

あの戦争は政府によって生み出された失敗であるという、わかりやすい「戦前」だけではなく。人々が率先して熱狂という空気を作り出し、自らすべてを捧げていった「戦前」を、私たちは改めて知る必要がある。

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1984年、大阪府生まれ。評論家・近現代史研究者。慶應義塾大学文学部卒業、同大学院文学研究科中退。政治と文化芸術の関係を主なテーマに、著述、調査、評論、レビュー、インタビューなどを幅広く手がけている。近刊『古関裕而の昭和史 国民を背負った作曲家』（文春新書）、『教養としての歴史問題』（共著、東洋経済新報社）、『新プロパガンダ論』（共著、ゲンロン）。


※ブログ主コメント：まともな内容の記事である。