・中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 グローバル監視網拡大との懸念も（大紀元
2020年10月19日）
※中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。
専門家は、これを「中国が国連の看板を利用し、グローバル監視網を拡大する」と懸念している。
「米国政府が中国への情報の流れを制限する中、ニューヨークの国連事務局は、北京と協力して、世界規模の合同データハブを中国国内に構築する予定だ」と米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は「ウォール・ストリート・ジャーナル」に最近掲載されたハドソン研究所の研究員クローディア・ロゼット（Claudia Rosett）氏の寄稿文を引用して報じた。
同計画は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環。国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星を利用する地理空間情報の研究センターの設立を含む。
2019年6月に、中国国家発展改革委員会副主任の寧吉喆氏と国連の劉振民事務次長らが上海で同計画の「協力意向書」に署名した。中国の元外交副大臣だった劉氏は現在、国連経済社会局の局長を務めている。2007年以降、中国政府の高官が同局の局長の座についている。
習近平国家主席は9月22日の国連総会のビデオ演説の中で、「中国は国連の地球規模地理空間情報イノベーションセンターと持続可能なビッグデータ国際研究センターを開設する」と同合意を宣言した。
地理空間センターは、浙江省徳清県に作られる予定であり、ビッグデータ研究センターは地理空間センターから車で1時間もかからない杭州市に作られる予定となっている。
国連は中国共産党の世界的な野望に奉仕するのか？
「国連と米中の億万長者らの関係深化は、世界支配を目指す中国共産党の野望に沿うものだ」とハドソン研究所のロゼット研究員の言葉を同報道は引用した。
ロゼット氏はまた、「今では既に全世界で膨大なデータを独自に収集、または勝手に盗みだしている中国が、国連の支持を得れば、加盟国からのデータ取得が容易になる。国連のデータ収集の基準作りにも影響を与える。ハイテク技術を利用した中国の全世界を対象とする技術的独裁の企てが一段と容易になるだろう」と警告した。
ロゼット氏はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金（IMF）を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。
雑誌「北京之春」の栄誉編集長である胡平氏は、「人権問題で悪名高い」中国を人権委員会に入れるなど国連の多くの行動は「笑い話」だと批判し、民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっていると主張した。
米ニューヨーク大学の法学者である虞平氏も、「国連のビッグデータセンターの構築における中国の苦境は、世界の信頼を勝ち取れないことだ。中国はプライバシーの侵害やこれらのデータを利用した権威主義体制の強化、言論の自由を抑圧しないなどの保証ができないからだ」と指摘した。
（大紀元日本ウェブ編集部）
※最近話題だったこちら、国連のSDGsに絡め全てChinaの監視下
国連がビックデータをChinaにとかもう....最悪です
Chinaが国連を利用し、グローバル監視の拡大ってやつですな
やはり国連は解体か、民主主義諸国で新たな組織を作った方が良いかと思われます
同計画は国連の｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣の一環で、中国の偵察衛星を利用した地理空間センターも作られる予定。
中国の犬グテレスはこれを称賛。
世界銀行、IMFは合意書に調印。
ちなみに国連事務総長のグテレスは、ポルトガル社会党からEU→国連へとのしあがった人物。今はEUのように、国家の上に「世界政府」を置こうとしています。
社会主義者に牛耳られた国連は、まるで中国の代弁者のようです。
国連人権委員会も勿論China中国国旗支配下です
データ研究所の全容を見付けました
project自体は習近平直でアリババとビルゲイツは実行部隊と言う感じです
【国連データセンター杭州について注目すべきポイント】
①国連の最初のビッグデータ研究センターが中国の電子商取引大手アリババの本部の近くの杭州に建設
②米国がファーウエイ制裁等で北京へのデータの流れを制限しようとした時、習近平政権がグローバル共同データセンターを設立を提案し通した
③ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済
④この計画には
★国連加盟国からのデータを処理する駄目の研究センター
★衛星監視技術を使用して中国の強みを実証する地理空間センターの設立が含まれ世界をリードするハイテク監視国として、中国は喜んで支援する
⑤管轄の国連経済社会局はNY国連事務局の経済社会開発を担当する部門で【2007年以来、この部門は中国共産党から派遣された職員によって率いられてきました】
現在の省長は、元中国副外相の劉振民
⑥業務は主に「規範の策定」「データと分析」「能力構築」
去年トランプ政権に逆らって杭州データセンター決裁したNY国連事務局経済社会開発担当部署は2007年からCCP中国国旗に乗っ取られています
⑦国連のグローバルなビッグデータセンターを構築したいと考えている中国は、中国の武漢で発生し、世界中で猛威を振るった新しいコロナウイルスの大流行の原因を調査する為に国連が中国に来る事は許可していません
⑧なぜ浙江省徳清県なのか？
杭州はアリババグループの本拠地です
グループの共同創設者で元エグゼクティブチェアマンのジャックマーとメリンダゲイツは、国連事務総長アントニオグテレスの組織の共同議長、この計画のキーマンです
⑨国連と中国及び米国の億万長者との関係は深まり、世界的な覇権に対する中国共産党の願望に応えている
⑩つまり杭州国連ビックデータセンターは、簡単に中国のグローバルインテリジェンスネットワークになる可能性があります
⑪習近平は、国連と中国の地理空間及びビッグデータの複合体に対して、地形やインフラストラクチャから人間の行動まで、あらゆるものを時間と空間に渡って詳細にマッピングできる様にする事を約束している（情報を全てCCPが抜く）
⑫習近平のリーダーシップの下CCPは世界規模で大量のデータを収集して盗みました
国連が合法化する事により、北京は加盟国からのデータの流れを確保し易くなり、データを収集する為の国連の基準及び結果に影響を与えます
それを国連systemにインポートしCCPのハイテク専制政治を世界の全ての地域に投影
【纏め】
つまり、
衛星を使用し地形を収集し、スーパーコンピューターを使用して分析すると、様々な国の地形と水保全、軍事施設のダイナミクス、政府機関、大規模な土木工学など、非常に重要な情報を取得出来るのです
2020年10月19日）
※中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。
専門家は、これを「中国が国連の看板を利用し、グローバル監視網を拡大する」と懸念している。
「米国政府が中国への情報の流れを制限する中、ニューヨークの国連事務局は、北京と協力して、世界規模の合同データハブを中国国内に構築する予定だ」と米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は「ウォール・ストリート・ジャーナル」に最近掲載されたハドソン研究所の研究員クローディア・ロゼット（Claudia Rosett）氏の寄稿文を引用して報じた。
同計画は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環。国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星を利用する地理空間情報の研究センターの設立を含む。
2019年6月に、中国国家発展改革委員会副主任の寧吉喆氏と国連の劉振民事務次長らが上海で同計画の「協力意向書」に署名した。中国の元外交副大臣だった劉氏は現在、国連経済社会局の局長を務めている。2007年以降、中国政府の高官が同局の局長の座についている。
習近平国家主席は9月22日の国連総会のビデオ演説の中で、「中国は国連の地球規模地理空間情報イノベーションセンターと持続可能なビッグデータ国際研究センターを開設する」と同合意を宣言した。
地理空間センターは、浙江省徳清県に作られる予定であり、ビッグデータ研究センターは地理空間センターから車で1時間もかからない杭州市に作られる予定となっている。
国連は中国共産党の世界的な野望に奉仕するのか？
「国連と米中の億万長者らの関係深化は、世界支配を目指す中国共産党の野望に沿うものだ」とハドソン研究所のロゼット研究員の言葉を同報道は引用した。
ロゼット氏はまた、「今では既に全世界で膨大なデータを独自に収集、または勝手に盗みだしている中国が、国連の支持を得れば、加盟国からのデータ取得が容易になる。国連のデータ収集の基準作りにも影響を与える。ハイテク技術を利用した中国の全世界を対象とする技術的独裁の企てが一段と容易になるだろう」と警告した。
ロゼット氏はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金（IMF）を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。
雑誌「北京之春」の栄誉編集長である胡平氏は、「人権問題で悪名高い」中国を人権委員会に入れるなど国連の多くの行動は「笑い話」だと批判し、民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっていると主張した。
米ニューヨーク大学の法学者である虞平氏も、「国連のビッグデータセンターの構築における中国の苦境は、世界の信頼を勝ち取れないことだ。中国はプライバシーの侵害やこれらのデータを利用した権威主義体制の強化、言論の自由を抑圧しないなどの保証ができないからだ」と指摘した。
（大紀元日本ウェブ編集部）
※最近話題だったこちら、国連のSDGsに絡め全てChinaの監視下
国連がビックデータをChinaにとかもう....最悪です
Chinaが国連を利用し、グローバル監視の拡大ってやつですな
やはり国連は解体か、民主主義諸国で新たな組織を作った方が良いかと思われます
同計画は国連の｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣の一環で、中国の偵察衛星を利用した地理空間センターも作られる予定。
中国の犬グテレスはこれを称賛。
世界銀行、IMFは合意書に調印。
ちなみに国連事務総長のグテレスは、ポルトガル社会党からEU→国連へとのしあがった人物。今はEUのように、国家の上に「世界政府」を置こうとしています。
社会主義者に牛耳られた国連は、まるで中国の代弁者のようです。
国連人権委員会も勿論China中国国旗支配下です
データ研究所の全容を見付けました
project自体は習近平直でアリババとビルゲイツは実行部隊と言う感じです
【国連データセンター杭州について注目すべきポイント】
①国連の最初のビッグデータ研究センターが中国の電子商取引大手アリババの本部の近くの杭州に建設
②米国がファーウエイ制裁等で北京へのデータの流れを制限しようとした時、習近平政権がグローバル共同データセンターを設立を提案し通した
③ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済
④この計画には
★国連加盟国からのデータを処理する駄目の研究センター
★衛星監視技術を使用して中国の強みを実証する地理空間センターの設立が含まれ世界をリードするハイテク監視国として、中国は喜んで支援する
⑤管轄の国連経済社会局はNY国連事務局の経済社会開発を担当する部門で【2007年以来、この部門は中国共産党から派遣された職員によって率いられてきました】
現在の省長は、元中国副外相の劉振民
⑥業務は主に「規範の策定」「データと分析」「能力構築」
去年トランプ政権に逆らって杭州データセンター決裁したNY国連事務局経済社会開発担当部署は2007年からCCP中国国旗に乗っ取られています
⑦国連のグローバルなビッグデータセンターを構築したいと考えている中国は、中国の武漢で発生し、世界中で猛威を振るった新しいコロナウイルスの大流行の原因を調査する為に国連が中国に来る事は許可していません
⑧なぜ浙江省徳清県なのか？
杭州はアリババグループの本拠地です
グループの共同創設者で元エグゼクティブチェアマンのジャックマーとメリンダゲイツは、国連事務総長アントニオグテレスの組織の共同議長、この計画のキーマンです
⑨国連と中国及び米国の億万長者との関係は深まり、世界的な覇権に対する中国共産党の願望に応えている
⑩つまり杭州国連ビックデータセンターは、簡単に中国のグローバルインテリジェンスネットワークになる可能性があります
⑪習近平は、国連と中国の地理空間及びビッグデータの複合体に対して、地形やインフラストラクチャから人間の行動まで、あらゆるものを時間と空間に渡って詳細にマッピングできる様にする事を約束している（情報を全てCCPが抜く）
⑫習近平のリーダーシップの下CCPは世界規模で大量のデータを収集して盗みました
国連が合法化する事により、北京は加盟国からのデータの流れを確保し易くなり、データを収集する為の国連の基準及び結果に影響を与えます
それを国連systemにインポートしCCPのハイテク専制政治を世界の全ての地域に投影
【纏め】
つまり、
衛星を使用し地形を収集し、スーパーコンピューターを使用して分析すると、様々な国の地形と水保全、軍事施設のダイナミクス、政府機関、大規模な土木工学など、非常に重要な情報を取得出来るのです