・3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月5日）
※とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。
まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。
持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）への登録事業とウリ二つ。
観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。
野党議員は「出来レース」を指摘
電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。ちなみに、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は、各自治体のＤＭＯでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。
関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。
決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。
「（応募の）説明会が６月１日、締め切りが６月８日。たった１週間で１兆５０００億円規模の事業計画を作成できるのか」
「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」
事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。
「巨大で複雑な企画書を１週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」
パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。
今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Ｇｏ Ｔｏ利権”には要注意だ。
※ブログ主コメント：麻薬利権と同じ構造。麻薬が儲かるのは、政府が麻薬を取り締まるのから。そのため麻薬の価格が高騰する。それが規制を破る犯罪者を潤す。（注：麻薬を取り締まるなと言っているわけではない）
Go To 利権も、コロナ対策という名目の政府の規制が無ければ存在できない。規制により、そこに、規制から例外とされた者＝特権者による、独占市場が生まれる。
そして、それは政府の中にいる同じ連中によるマッチポンプなのである。（注：規制する者と、規制から例外とされる者が同じ（＝グルの）存在。実は麻薬利権も同じ構造）
Go To トラベルがコロナで苦境に陥っている観光業界を救っているという言説もあるが、そもそもコロナ対策をしなければ、Go To トラベルも不要なのである。
コロナ対策とは、医学的に全く無意味な、マスク着用強制と、感染者数（＝実はただのPCR検査による陽性者数）公表という心理的脅迫と、経済活動の自粛要請のことである。
麻薬と異なり、こちらの規制は即刻廃止してもよいし、しなければならない。
・悪評ふんぷんの中小企業給付金 大幅遅れの元凶はアベ友？（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年5月28日）
※新型コロナ禍で売り上げが半減した中小企業などに最大２００万円を給付する政府の「中小企業持続化給付金」は、対応が遅いと悪評ふんぷん。その元凶が“アベ友印”の竹中平蔵東洋大教授が絡む企業だという疑惑が浮上してきた。
給付作業を行っているのは、竹中氏が会長を務める大手人材派遣業「パソナ」や電通が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。中小企業庁から第１次補正予算分として７６９億円の委託料が払われているが、２８日の東京新聞によると、ＨＰで電話番号は非公表で、登記簿上の所在地は東京・築地の小さなビルの２階というから怪しい。
第２次補正予算と合わせて４兆円を超える給付金がこんな実態不明の団体に丸投げされたのでは、倒産の危機に瀕する中小企業の経営者は泣くに泣けない。
・法人設立3社で“給付金事業転がし” 電通はパソナなどに外注（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月2日）
※広告大手の電通、人材派遣のパソナ、ＩＴ企業のトランスコスモスの３社が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、経産省中小企業庁から７６９億円で委託された「持続化給付金事業」を電通に再委託し２０億円を“中抜き”していた問題。その電通はさらにこの事業をパソナとトランスコスモスに外注していた。
電通は再委託された事業のうち「申請受け付け業務」をパソナに４０５億円で外注。「コールセンター運営」をトランスコスモスに外注していた。金額は明らかにされていない。また法人は電通が１００％出資の「電通ワークス」に振り込み業務を７０００万円で外注していた。
“身内”で給付金事業を転がして中抜きしている間に、給付は遅れに遅れ……持続化給付金が間に合わずに倒産の憂き目に遭った企業は浮かばれない。
・コロナ対策巡り“給付金転がし” 法人設立に経産省が関与か（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月3日）
※新型コロナウイルス対策で支給されている中小企業持続化給付金事業をめぐり、経産省中小企業庁から委託を受けている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の設立に経産省が関与していた疑惑が浮上した。
法人の定款の作成者名に経産省内の部署名である「情報システム厚生課」と記されていたという。そのファイル名が「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」だったことから、野党は「経産省が補助金事業を執行させるために付き合いのあった企業を通じて法人を設立し、定款の作成にも関わった」と指摘している。
法人は電通やパソナなどが中心になって２０１６年に設立され、この４年間で給付金を含め１４事業を経産省から計１５７６億円で受託。最初に受託した事業の公募開始日は法人の設立日だった。
・給付金利権の闇 違法団体だったサ推協と経産省疑惑の人物（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月4日）
※新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」事業を巡る闇は深まるばかりだ。事業を委託されている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」には連日、次から次へと疑惑や怪しい話が噴出。設立に経産省が関与している疑いもあり、キーマンの名前も囁かれている。
◇ ◇ ◇
３日の衆院経済産業委員会では、サ推協が「違法団体」だったことが発覚した。
サ推協は２０１６年に電通やパソナなどが設立。以降、４年間で今回の給付金を含め１４件の国の委託事業を請け負っているが、そのうちの９件で電通など設立主体の会社やそのグループに再委託されている。そうした手法が“税金の中抜き”“実態のないトンネル法人”と疑われているわけだが、一般社団であるサ推協は決算を「官報」に公告しなければならないのに、過去一度も公告していないことが分かったのだ。
経産省は、立憲民主党の川内博史議員の質問通告を受けた後に調べて分かったとした上で、「（サ推協は）社員総会の後に３年分公告する」と、違法団体に事業を委託しておきながら、シレッとしたものだった。経産省はサ推協に２次補正でも８５０億円の追加委託をする方向。これだけ問題になっているのにフザケルナである。
電通が絡む別のトンネル法人が存在する疑いも出てきた。ポイント還元事業の事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」。１９年と２０年の２年間で計３３９億円を受託し、その９割の計３０７億円を電通に再委託していた。川内議員によれば、この法人の住所は、机４つほどしか置けない１０平方メートルほどの広さのレンタルオフィスなのに、１６人の職員が働いていることになっているという。まさにサ推協と同様の幽霊スキームではないか。
「実態のないトンネル団体を設立し、競争性のない契約をほぼ予定価格で受託する。これほどの税金の無駄遣いはなく、国民をバカにしています。設立にはおそらく経産省も関わっていて、『経産省のビジネスモデル』なのだとみています」（川内議員）
黒幕は経産省
東京新聞（３日）は、サ推協の定款作成者に経産省の部署名があったと報じている。そして、３日の経産委では、無所属の田嶋要議員（立国社会派）が経産省のキーマンとされる人物に関与を質問した。サ推協が最初の事業（おもてなし規格認証事業）を受託した１６年当時に所管の商務情報政策局を担当する審議官だった前田泰宏氏。今は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官だ。
前田長官は「おもてなし事業にはほとんど携わっていなかった」と否定したが、４日発売の週刊文春は、前田長官こそが、実質的にサ推協を運営する電通元社員の理事と親しく、経産省とサ推協をつなぐ人物だと報じている。
やはり黒幕は経産省か。
・「GO TO」事務委託も異例の巨額3000億円 国交相は縮小言及（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月4日）
※新型コロナの経済対策の事務手続きに絡む不可解な「委託費」は他にもあった。１次補正に含まれた際に「なぜ今？」と非難轟々だった「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」。旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配り、消費を喚起するものだが、総事業費約１・７兆円の約２割に当たる３０９５億円が運営事務局への委託費に充てられるのだ。これも所管は経産省と国交省だ。
■国交相「これまでなかった事例」
３日の衆院国土交通委員会では、赤羽国交相が、過去の観光支援策での総事業費に占める事務経費の割合は「１３～２３％の幅だった」とはしながらも、３０００億円超という金額については「これまでになかった事例」と異例の巨額であることを認めた。
野党から批判されると赤羽氏は「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」と言ったが、本当に減額されるのかどうか。事務局については今月８日まで公募中で、その後、第三者委員会が審査して決定する。どこに決まるのかも要注意だ。
※とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。
まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。
持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）への登録事業とウリ二つ。
観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。
野党議員は「出来レース」を指摘
電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。ちなみに、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は、各自治体のＤＭＯでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。
関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。
決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。
「（応募の）説明会が６月１日、締め切りが６月８日。たった１週間で１兆５０００億円規模の事業計画を作成できるのか」
「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」
事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。
「巨大で複雑な企画書を１週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」
パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。
今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Ｇｏ Ｔｏ利権”には要注意だ。
※ブログ主コメント：麻薬利権と同じ構造。麻薬が儲かるのは、政府が麻薬を取り締まるのから。そのため麻薬の価格が高騰する。それが規制を破る犯罪者を潤す。（注：麻薬を取り締まるなと言っているわけではない）
Go To 利権も、コロナ対策という名目の政府の規制が無ければ存在できない。規制により、そこに、規制から例外とされた者＝特権者による、独占市場が生まれる。
そして、それは政府の中にいる同じ連中によるマッチポンプなのである。（注：規制する者と、規制から例外とされる者が同じ（＝グルの）存在。実は麻薬利権も同じ構造）
Go To トラベルがコロナで苦境に陥っている観光業界を救っているという言説もあるが、そもそもコロナ対策をしなければ、Go To トラベルも不要なのである。
コロナ対策とは、医学的に全く無意味な、マスク着用強制と、感染者数（＝実はただのPCR検査による陽性者数）公表という心理的脅迫と、経済活動の自粛要請のことである。
麻薬と異なり、こちらの規制は即刻廃止してもよいし、しなければならない。
・悪評ふんぷんの中小企業給付金 大幅遅れの元凶はアベ友？（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年5月28日）
※新型コロナ禍で売り上げが半減した中小企業などに最大２００万円を給付する政府の「中小企業持続化給付金」は、対応が遅いと悪評ふんぷん。その元凶が“アベ友印”の竹中平蔵東洋大教授が絡む企業だという疑惑が浮上してきた。
給付作業を行っているのは、竹中氏が会長を務める大手人材派遣業「パソナ」や電通が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。中小企業庁から第１次補正予算分として７６９億円の委託料が払われているが、２８日の東京新聞によると、ＨＰで電話番号は非公表で、登記簿上の所在地は東京・築地の小さなビルの２階というから怪しい。
第２次補正予算と合わせて４兆円を超える給付金がこんな実態不明の団体に丸投げされたのでは、倒産の危機に瀕する中小企業の経営者は泣くに泣けない。
・法人設立3社で“給付金事業転がし” 電通はパソナなどに外注（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月2日）
※広告大手の電通、人材派遣のパソナ、ＩＴ企業のトランスコスモスの３社が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、経産省中小企業庁から７６９億円で委託された「持続化給付金事業」を電通に再委託し２０億円を“中抜き”していた問題。その電通はさらにこの事業をパソナとトランスコスモスに外注していた。
電通は再委託された事業のうち「申請受け付け業務」をパソナに４０５億円で外注。「コールセンター運営」をトランスコスモスに外注していた。金額は明らかにされていない。また法人は電通が１００％出資の「電通ワークス」に振り込み業務を７０００万円で外注していた。
“身内”で給付金事業を転がして中抜きしている間に、給付は遅れに遅れ……持続化給付金が間に合わずに倒産の憂き目に遭った企業は浮かばれない。
・コロナ対策巡り“給付金転がし” 法人設立に経産省が関与か（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月3日）
※新型コロナウイルス対策で支給されている中小企業持続化給付金事業をめぐり、経産省中小企業庁から委託を受けている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の設立に経産省が関与していた疑惑が浮上した。
法人の定款の作成者名に経産省内の部署名である「情報システム厚生課」と記されていたという。そのファイル名が「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」だったことから、野党は「経産省が補助金事業を執行させるために付き合いのあった企業を通じて法人を設立し、定款の作成にも関わった」と指摘している。
法人は電通やパソナなどが中心になって２０１６年に設立され、この４年間で給付金を含め１４事業を経産省から計１５７６億円で受託。最初に受託した事業の公募開始日は法人の設立日だった。
・給付金利権の闇 違法団体だったサ推協と経産省疑惑の人物（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月4日）
※新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」事業を巡る闇は深まるばかりだ。事業を委託されている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」には連日、次から次へと疑惑や怪しい話が噴出。設立に経産省が関与している疑いもあり、キーマンの名前も囁かれている。
◇ ◇ ◇
３日の衆院経済産業委員会では、サ推協が「違法団体」だったことが発覚した。
サ推協は２０１６年に電通やパソナなどが設立。以降、４年間で今回の給付金を含め１４件の国の委託事業を請け負っているが、そのうちの９件で電通など設立主体の会社やそのグループに再委託されている。そうした手法が“税金の中抜き”“実態のないトンネル法人”と疑われているわけだが、一般社団であるサ推協は決算を「官報」に公告しなければならないのに、過去一度も公告していないことが分かったのだ。
経産省は、立憲民主党の川内博史議員の質問通告を受けた後に調べて分かったとした上で、「（サ推協は）社員総会の後に３年分公告する」と、違法団体に事業を委託しておきながら、シレッとしたものだった。経産省はサ推協に２次補正でも８５０億円の追加委託をする方向。これだけ問題になっているのにフザケルナである。
電通が絡む別のトンネル法人が存在する疑いも出てきた。ポイント還元事業の事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」。１９年と２０年の２年間で計３３９億円を受託し、その９割の計３０７億円を電通に再委託していた。川内議員によれば、この法人の住所は、机４つほどしか置けない１０平方メートルほどの広さのレンタルオフィスなのに、１６人の職員が働いていることになっているという。まさにサ推協と同様の幽霊スキームではないか。
「実態のないトンネル団体を設立し、競争性のない契約をほぼ予定価格で受託する。これほどの税金の無駄遣いはなく、国民をバカにしています。設立にはおそらく経産省も関わっていて、『経産省のビジネスモデル』なのだとみています」（川内議員）
黒幕は経産省
東京新聞（３日）は、サ推協の定款作成者に経産省の部署名があったと報じている。そして、３日の経産委では、無所属の田嶋要議員（立国社会派）が経産省のキーマンとされる人物に関与を質問した。サ推協が最初の事業（おもてなし規格認証事業）を受託した１６年当時に所管の商務情報政策局を担当する審議官だった前田泰宏氏。今は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官だ。
前田長官は「おもてなし事業にはほとんど携わっていなかった」と否定したが、４日発売の週刊文春は、前田長官こそが、実質的にサ推協を運営する電通元社員の理事と親しく、経産省とサ推協をつなぐ人物だと報じている。
やはり黒幕は経産省か。
・「GO TO」事務委託も異例の巨額3000億円 国交相は縮小言及（日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月4日）
※新型コロナの経済対策の事務手続きに絡む不可解な「委託費」は他にもあった。１次補正に含まれた際に「なぜ今？」と非難轟々だった「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」。旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配り、消費を喚起するものだが、総事業費約１・７兆円の約２割に当たる３０９５億円が運営事務局への委託費に充てられるのだ。これも所管は経産省と国交省だ。
■国交相「これまでなかった事例」
３日の衆院国土交通委員会では、赤羽国交相が、過去の観光支援策での総事業費に占める事務経費の割合は「１３～２３％の幅だった」とはしながらも、３０００億円超という金額については「これまでになかった事例」と異例の巨額であることを認めた。
野党から批判されると赤羽氏は「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」と言ったが、本当に減額されるのかどうか。事務局については今月８日まで公募中で、その後、第三者委員会が審査して決定する。どこに決まるのかも要注意だ。