・「新自由主義 ＝ 共産主義」？ - 唯物思想・拝金主義という共通項
https://hotnews8.net/society/communism/neoliberalism
※政治経済に関心がある方でも誤解しやすい「新自由主義」。「正体が左翼（共産主義）なのに、右翼の仮面を被っている」のが、新自由主義だ。
したがって、保守派でもその看板に騙され、つい賛同してしまっていることもしばしば。
アメリカの共和党や日本の自民党で、新自由主義者（ネオリベ）が多いのは、確信犯か議員自身の勉強不足によるもの。
新自由主義には「伝統文化を破壊し、世界をフラット化」してしまう問題もある。
しかし、今回は「新自由主義 ＝ 共産主義」に絞っての解説を試みる。
新自由主義とは？
新自由主義は「小さな政府」「経済の完全自由化」を目指す、マネー至上主義。
有名な新自由主義者（ネオリベ）
【学者】
ミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエク、竹中平蔵、堺屋太一、大前研一
【政治家】
マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、中曽根康弘、小泉純一郎、橋下徹
新自由主義は「反共産主義」を旗印に右派のフリをしたので、レーガン、中曽根など、一般的には保守とされる政権に潜り込めた。
新自由主義３つの柱
新自由主義には①民営化、②自由化、③緊縮財政の三本柱がある。
これらは国家インフラの外資売却の一方で、国民福祉を削減するなど、本来とても保守とは言えない理念。特に、明治新政府が取り返すことに苦労した関税自主権を撤廃とは、まさに国家主権の放棄を意味する。
経済自由化 ＝ 国家主権撤廃 ＝ 国家資産の外資買収
”南半球の多くの地域では、新自由主義はしばしば「第二の植民地略奪」と呼ばれる”（ナオミ・クライン）
経済自由化の建前は「個人の自由を保護するため」。個人の自由を最大化するためには、政府の介入を最小にした方がいいというわけだ。
しかし「個人的経済活動の自由」を極端に進めると、やがて「国家による規制の撤廃」へと行き着く。つまり、国家に邪魔されず、外資が国家資産を自由に買えるシステムが誕生。
これでは国家主権の放棄。つまり国境の廃止、グローバリズムだ。しかし、それこそ新自由主義の正体。
この観点で新自由主義が提唱する「小さな政府」を見ると、ずいぶん印象が変わる。
新自由主義の欺瞞① - 小さな政府
「小さな政府」とは、民間でできることはすべて民間に任せ、政府の役割は最小限だけで良いとするもの。
これは前述と同じく、国家政府の力を弱めることで、外国資本による国家資産の略奪を自由化するロジックなのだ。
では、外国資本の正体が共産主義勢力だったら？ 外国の共産党による国家支配の誕生だ。
実際に中国共産党マネーは、日本の優秀な企業や、北海道の水源地、空港隣接地などの国家安全保障上、重要な不動産を買い漁っている。
大きな政府 ＝ 小さな政府 ＝ 左翼支配
”市場経済化を進めていくと、やがて国家も民営化される”（ジャック・アタリ）
実際は、大きな政府と小さな政府の正体は同じ。共産党エリートも、ウォール街の国際金融資本家も、マネー至上主義、唯物主義という同じ左翼思想なのだ。
大きな政府を追求すると、共産党が国家を上から支配する体制に行き着く。
小さな政府 → 国際金融資本による支配
一方 小さな政府は、政府の力を制限し、代わって国際金融資本家が大きな力を持つ。つまり国際金融資本家という外国人が、国家の上に君臨するというロジックだ。
小さな政府は外見上、保守思想の場合が多い。しかし その力は抑制され、国際金融資本家が国家を支配。大小の政府いずれも、結局は左派が国家を支配するトラップと言える。
新自由主義の欺瞞② - トリクルダウン
新自由主義は「経済さえ好景気ならば あらゆる問題が解決する」ことが前提だ。
そのため富裕層/大企業には減税して大いに経済活動を推奨。すると、富裕層/大企業は大いに潤う。そのマネーが「国内市場」へ再投資されることで、みんなが裕福になるのではないか？
この仮説を新自由主義者は「トリクルダウン」と命名。
小泉改革で多くの保守層もこれを信じたが、今は誰も信じていない。トリクルダウンは発生しなかった。旗振り役だったはずの竹中平蔵元大臣自身が「そんなのあるわけない」と否定している。
トリクルダウン失敗の原因：マネーの海外流出 → 国民所得は減少
その理由はグローバリズム。日本で儲けたマネーを、富裕層/大企業は「海外」へ投資した。トリクルダウンの前提である、国内への再投資をしなかったのだ。
日銀がいくら市場にマネーを供給しても、海外へじゃんじゃん流出。国民所得が増えないわけだ。
新自由主義の欺瞞③ - 消費税増税 ＋ 法人税減税
新自由主義者（ネオリベ）は、企業へ「法人税減税」する一方、国民へは「消費税増税」を推進する。
百歩譲り 金持ちへの減税はいいとして、なぜ弱者へ増税するのか？
そもそも消費税を増税すれば、消費が冷え込み不況となる。しかし日本で消費税増税の旗振りをしたのは、なんと経団連。どういうことか？
消費税増税を推進した経団連
これは法人税減税で減少した国家の税収を、国民から吸い上げさせるためのトラップ。
経団連は「必要な税収は国民から消費税で吸い取って、私たち大企業は減税してください」と国へ提言して来たのだ。
こんな理不尽な話はないが、経団連と癒着した愛国心のない政治家、官僚はこれに同調してしまった。
新自由主義の結果
１．超格差社会の誕生
２．政治・経済エリートの癒着（コーポラティズム）
新自由主義の結果① - 超格差社会の誕生
巨大な外資が突然大量に入り込むので、全体としては経済規模が拡大することもある。また、自由競争を徹底するので 安い商品が市場を支配。国民がそのメリットを "初めは" 享受する。
新自由主義 → 給料は下がり、リストラも
しかしその結果、国民の給料は下がる。価格競争で商品の値段を下げるため、従業員の給料はコストカットの対象になるからだ。これがいわゆるデフレ構造。やがて好景気なのに、国民がそれを実感できないと気づき始める。
また、マネー至上主義なので、大規模なリストラが正当化されるのも新自由主義の特徴。
こうして新自由主義社会からは中間層が消え、もれなく貧富二極化する。
新自由主義 ＝ 拝金主義 ＝ 共産主義
あらゆる規制が撤廃されたため、富裕層/大企業が搾取し放題。これではまるで 共産党エリートが 人民の強制労働で搾取しているのと同じ構造だ。拝金主義という意味では、新自由主義 ＝ 共産主義と言える。
・2019年、国際貧困支援NGOオックスファムの報告によると「世界のトップ26名が、全人類下位半分である38億人と同じ資産額を所有」。
・中国の李克強首相が2020年5月「月収1,000元（約1万5000円）が6億人もいる」と暴露。後述するが、太子党（＝共産党幹部の子弟）2,900名の資産は 約28兆円（2006年）。
格差はあって当然だし、努力した者が報われるのも当然。しかしこの現実は、1%による99%奴隷支配体制。
新自由主義の結果② - 政治＆企業エリートたちの談合
ショックドクトリン*を利用して、国際金融資本が各国政府に送り込んだ シカゴボーイズ*。彼らに支配された政治エリートと、大企業エリートが癒着。
この癒着はロシアではオリガルヒ、チリではピラニアなどの新興富裕層を生み出す一方、中間層の多くが貧困層に転落する社会構造を誕生させた。
*ショックドクトリン - 天災・テロ・戦争などのパニックに乗じて、強引に新自由主義経済の導入を推し進める「火事場泥棒資本主義」。
*シカゴボーイズ - 新自由主義を世界で推進するために、ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンがシカゴ大学経済学部で築いた学派。アメリカ政府の奨学金を利用して、有望な学生を教育。世界銀行、IMF、各国の中央銀行総裁が不自然なほど多く誕生した。日本の白川元日銀総裁も、シカゴ大学院経済学修士号を取得。
*コーポラティズム - 新自由主義下で政治＋経済界の癒着により富が独占される体制を、「ショックドクトリン」著者ナオミ・クラインは「コーポラティズム国家」と命名。
新自由主義とグローバリゼーション：なぜ名前を変え続ける？
「ショックドクトリン」著者ナオミ・クラインも述べているように、「彼ら」は自身の名称を常に変化させて来たので、正体もごまかされて来た。
日本の民主党がよい例だが、これは左翼がよく使う手口。
・自由貿易、自由市場
・自由放任主義（レッセフェール）
・グローバリゼーション、グローバリズム
ミルトン・フリードマン自身は リベラルを自称。一方 弟子であるシカゴボーイズ達は、新自由主義（ネオリベ）、新保守主義（ネオコン）など 右派・保守を連想させる名称を名乗った。
しかし「国家資産を国民から奪い、外国資本に売却する」行為が保守のはずがないのだ。今でも日本・自民党、米国・共和党に新自由主義者は多いが、彼らは保守の仮面を被った左派というのが真相。
これらすべての中身は同じ。対立しているはずの左派・共産主義もこのリストに含んでもよい。一部エリートが国民を奴隷化し、国家資本を独占するという構造はまさしく共産主義なのだから。
共産主義なのに大儲け
”天安門事件によって明らかになった真実のひとつは、共産主義独裁政権とシカゴ学派の資本主義の戦術が 驚くほどよく似ているということだ。”（ナオミ・クライン）
1980年、ミルトン・フリードマンは 鄧小平の招待で北京を訪問。共産党幹部数百人を前に、なんと市場原理主義の講演。
1989年、天安門事件発生後、中国は市場経済を導入。
2006年、中国の億万長者の90％が太子党（＝共産党幹部の子息）であることが判明。太子党2,900名の資産は総計2,600億ドル（約28兆円）。
結論：新自由主義 ＝ 共産主義
新自由主義も共産主義も、国家の上に共産党を置くか、国際金融資本家を置くかの違いに過ぎない。新自由主義と共産主義の共通項は グローバリズム。ともに拝金思想である ディープステートが育てたものという見方が拡大している。
日本の失われた20年間は、新自由主義経済の時代。令和の日本が正しい道を探るためには、今一度 新自由主義、経済グローバリズムを総括しておく必要があるだろう。
・「ショックドクトリン」の要約と事例 - 戦争・天災を利用した「新自由主義経済」の強制移植
https://hotnews8.net/society/communism/deep-state-shock-doctrin
※ショックドクトリンとは「天災、戦争、パニックによる混乱のどさくさに便乗して、新自由主義経済システムを導入する手法」だ。
ディープステートが世界をマネーで支配するために用いる手段であり、驚異的なスピードが その特徴。国民がパニックから立ち直る前に 国家資産の強奪システムを完成させてしまうのだ。
したがって我々日本国民は、平時からショックドクトリンを認知し、警戒しておく必要がある。2020年 コロナパンデミックも、ショックドクトリンに利用されかねないのだ。
新自由主義とは事実上「国家インフラ資産（石油、不動産、水道など）を、外国資本へ自由に売却できる経済システム」。
そんなシステムを、国民は通常の精神状態では受け入れない。
戦争・天災のどさくさに新自由主義経済システムを導入
そこで「ショック療法が必要」だと説いたのが、ハンガリーからのユダヤ系アメリカ人 新自由主義経済学者 ミルトン・フリードマン。
”「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」”（ミルトン・フリードマン）
「パニックのどさくさに紛れて、一気に新自由主義経済システムを導入する」という、なんとも乱暴な理屈だ。しかしフリードマンは、この理論でノーベル経済学賞まで受賞してしまった。
ナオミ・クライン著「ショックドクトリン」
ユダヤ系カナダ人ジャーナリストであるナオミ・クラインは、皮肉を込め この手口をショックドクトリンと命名。2007年、同名の著書は世界的ベストセラーに。
ナオミ・クラインは著書でフリードマンの手口を暴露。意図的にテロ・戦争・拷問・処刑まで利用し、国民をパニックに陥れたことを批判した。
経済閣僚グループ「シカゴボーイズ」とは？
シカゴボーイズとは、ミルトン・フリードマンがシカゴ大学経済学部で築いた学派。
世界各国で発生したパニックに乗じて、新自由主義経済の導入を推し進めた。
シカゴボーイズが 世界で暗躍
シカゴ大学経済学部は、世界中にシカゴボーイズを養成する機関へと発展。
1999年には、世界各国政府の経済閣僚で、シカゴ大学経済学部卒業生は25人。中央銀行総裁は10人。その他IMF、世界銀行でも多くの卒業生が要職に就任。
日本でも、民主党政権下における日本銀行の白川方明元総裁は、シカゴ大学院でミルトン・フリードマン自身の講義を受けていた。
「チリプロジェクト」でショックドクトリンの実験
1956年、アメリカ政府の呼びかけにより、チリ・カトリック大学のエリート学生をシカゴ大学経済学部に送る「チリプロジェクト」がスタート。
資金提供源はアメリカ国民の血税、フォード財団、ロックフェラー財団など。
やがて卒業生たちは、母国チリのピノチェト将軍によるクーデター政権下で 経済閣僚、官僚に就任。チリ経済「復興」と称し、母国経済と治安を混乱に陥れ、チリの国家資産を外資に売却。
その政策推進には国民の誘拐、拷問などの人権弾圧が用いられた。
「チリの奇跡」は世界へ
ショックドクトリンの結果、チリ経済は悪化。対外債務は拡大。失業率は30％（前政権の10倍）。99%のチリ国民にとってショック療法は「大失敗」。
一方、一部のエリートには 短期間で莫大な利益をもたらした。多くのメディアは、なぜかこちらの部分だけを報道して「チリの奇跡」と称賛。
これに味をしめた新自由主義者と金融界は、まるで麻薬中毒患者のように新たな標的を探し出した。
ショックドクトリンの３段階と３種類のショック
① パニック発生 - 本物のショック
天災(津波、地震、伝染病）、戦争（テロ、紛争）、経済（通貨危機、金融ショック）により、国民がパニックに陥る。
この瞬間、「民主主義のないフリーゾーン」が誕生。つまり、たとえ民主主義国家であろうと、独裁・強権発動が容認されてしまう。
② 新自由主義を導入 - 経済ショック
パニックが起きる前から準備していた「新自由主義への移行プログラム」を突如導入。リストラが断行され、失業者が急増。不景気に突入。
③ 外資（国際金融資本）が国家資産を搾取 - 拷問ショック
国民が正気を取り戻す前に、外資が国家資産の買収完了。買収対象は石油、鉄鉱石、水道、電力インフラを始め、鉄道、郵政事業など多岐にわたる。
この時、反対者は逮捕、拘束、拷問。これは言論封殺とともに、国民を恐怖で沈黙させる効果が目的。
IMF・世界銀行の融資条件「早急な新自由主義経済の導入」
”危機が発生した時に取られる対策は、手近にどんなアイディアがあるかによって決まる。
すなわち既存の政策に代わる政策を提案して、政治的に不可能だったことが政治的に不可欠になるまで、それを維持し、生かしておくことである。”（ミルトン・フリードマン）
ショック発生前から、シカゴボーイズは経済政策案を作成済み。まるで災害に備えて缶詰や水を準備しているかのようだ。
前述IMFや世界銀行などに潜り込んでいるシカゴボーイズが、ショック状態にある国家への巨額融資条件として、早急な新自由主義経済の導入を迫る。しかもこの時、ショック状態にある国家の経済閣僚もシカゴボーイズである確率が高い。
パニック状態にある政府も国民も、早急に融資が欲しい。ノーベル賞学者の弟子たちが経済政策まで用意してくれている。これを断るのは難しい。結果として多くの場合、IMFの要求を飲んで融資を受け入れる。
経済政策の名は「ショック療法」
ただしシカゴボーイズは、その経済政策の処方箋の名を 「ショック療法」と命名。最初から経済パニックが発生することを、承知の上での政策提言だ。これで突然「自由市場」というフロンティアが誕生。つまり外資が国家資産を買いたい放題になる。
新自由主義ではリストラも自由。国民の雇用も守られない。外資導入で一時的には経済が循環するかもしれないが、利益もまた外資へ取り込まれていく。国土から資源は搾り取られる。外資（国際金融資本）は当該国の国民ではないので、国土が破壊されても心は痛まない。
日本人の感性では理解しにくいが、グローバリストと呼ばれる国際金融資本家には、国境は邪魔なものでしかない。世界を一つの市場にして経済活動をすることで、マネー支配の世界を構築したいのだ。
ショックドクトリンの本質 - 破壊と創造
ハリケーン・カトリーナの甚大な被害を受けて、ニューオーリンズ選出のリチャード・ベーカー下院議員のコメントが話題となった。
”これでニューオーリンズの低所得者用公営住宅がきれいさっぱり一掃できた。我々の力ではとうてい無理だった。これぞ神の御業だ。”（リチャード・ベーカー下院議員）
新しいルール、新しい世界を築く前には、一度 伝統をすべて破壊するのがディープステートの戦術。
それも「復興」という美名で推進されるので、厄介だ。
左右対立に見せかけた「両建て作戦」
ショックドクトリンを推進した新自由主義・シカゴボーイズは、共産主義を徹底的に攻撃した反共グループ。
ショックドクトリン著者で、シカゴボーイズを批判したナオミ・クラインは、社会主義者であるバーニー・サンダースを米国大統領選で支持。
ここで注意喚起しておきたい。新自由主義は保守思想ではない。右派の仮面を被った共産主義が正体。ショックドクトリンを巡る左右対立は、ディープステートによる「両建て作戦」と見るのが妥当だ。
コロナ後のショックドクトリンに注意
「パニックを利用した改革」は、新自由主義だけとは限らない。
民主主義国家であろうと、ショック下にあれば「民主主義が存在しないフリーゾーン」が突然できるのだから、それを利用したい人々がいて当然だ。
2020年コロナウイルスによるパンデミックに乗じて、国連、WHO、IMFが、何らかの不自然な「改革」を迫るとも限らない。
この危機を敏感に感じ取ってほしい。コロナ禍でマスメディア報道の不自然さに気付いた国民が増加しているのは、不幸中の幸いだ。
日本国民の一人一人が豊かな教養を備え、冷静な判断をすることが求められている。
https://hotnews8.net/society/communism/neoliberalism
※政治経済に関心がある方でも誤解しやすい「新自由主義」。「正体が左翼（共産主義）なのに、右翼の仮面を被っている」のが、新自由主義だ。
したがって、保守派でもその看板に騙され、つい賛同してしまっていることもしばしば。
アメリカの共和党や日本の自民党で、新自由主義者（ネオリベ）が多いのは、確信犯か議員自身の勉強不足によるもの。
新自由主義には「伝統文化を破壊し、世界をフラット化」してしまう問題もある。
しかし、今回は「新自由主義 ＝ 共産主義」に絞っての解説を試みる。
新自由主義とは？
新自由主義は「小さな政府」「経済の完全自由化」を目指す、マネー至上主義。
有名な新自由主義者（ネオリベ）
【学者】
ミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエク、竹中平蔵、堺屋太一、大前研一
【政治家】
マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、中曽根康弘、小泉純一郎、橋下徹
新自由主義は「反共産主義」を旗印に右派のフリをしたので、レーガン、中曽根など、一般的には保守とされる政権に潜り込めた。
新自由主義３つの柱
新自由主義には①民営化、②自由化、③緊縮財政の三本柱がある。
これらは国家インフラの外資売却の一方で、国民福祉を削減するなど、本来とても保守とは言えない理念。特に、明治新政府が取り返すことに苦労した関税自主権を撤廃とは、まさに国家主権の放棄を意味する。
経済自由化 ＝ 国家主権撤廃 ＝ 国家資産の外資買収
”南半球の多くの地域では、新自由主義はしばしば「第二の植民地略奪」と呼ばれる”（ナオミ・クライン）
経済自由化の建前は「個人の自由を保護するため」。個人の自由を最大化するためには、政府の介入を最小にした方がいいというわけだ。
しかし「個人的経済活動の自由」を極端に進めると、やがて「国家による規制の撤廃」へと行き着く。つまり、国家に邪魔されず、外資が国家資産を自由に買えるシステムが誕生。
これでは国家主権の放棄。つまり国境の廃止、グローバリズムだ。しかし、それこそ新自由主義の正体。
この観点で新自由主義が提唱する「小さな政府」を見ると、ずいぶん印象が変わる。
新自由主義の欺瞞① - 小さな政府
「小さな政府」とは、民間でできることはすべて民間に任せ、政府の役割は最小限だけで良いとするもの。
これは前述と同じく、国家政府の力を弱めることで、外国資本による国家資産の略奪を自由化するロジックなのだ。
では、外国資本の正体が共産主義勢力だったら？ 外国の共産党による国家支配の誕生だ。
実際に中国共産党マネーは、日本の優秀な企業や、北海道の水源地、空港隣接地などの国家安全保障上、重要な不動産を買い漁っている。
大きな政府 ＝ 小さな政府 ＝ 左翼支配
”市場経済化を進めていくと、やがて国家も民営化される”（ジャック・アタリ）
実際は、大きな政府と小さな政府の正体は同じ。共産党エリートも、ウォール街の国際金融資本家も、マネー至上主義、唯物主義という同じ左翼思想なのだ。
大きな政府を追求すると、共産党が国家を上から支配する体制に行き着く。
小さな政府 → 国際金融資本による支配
一方 小さな政府は、政府の力を制限し、代わって国際金融資本家が大きな力を持つ。つまり国際金融資本家という外国人が、国家の上に君臨するというロジックだ。
小さな政府は外見上、保守思想の場合が多い。しかし その力は抑制され、国際金融資本家が国家を支配。大小の政府いずれも、結局は左派が国家を支配するトラップと言える。
新自由主義の欺瞞② - トリクルダウン
新自由主義は「経済さえ好景気ならば あらゆる問題が解決する」ことが前提だ。
そのため富裕層/大企業には減税して大いに経済活動を推奨。すると、富裕層/大企業は大いに潤う。そのマネーが「国内市場」へ再投資されることで、みんなが裕福になるのではないか？
この仮説を新自由主義者は「トリクルダウン」と命名。
小泉改革で多くの保守層もこれを信じたが、今は誰も信じていない。トリクルダウンは発生しなかった。旗振り役だったはずの竹中平蔵元大臣自身が「そんなのあるわけない」と否定している。
トリクルダウン失敗の原因：マネーの海外流出 → 国民所得は減少
その理由はグローバリズム。日本で儲けたマネーを、富裕層/大企業は「海外」へ投資した。トリクルダウンの前提である、国内への再投資をしなかったのだ。
日銀がいくら市場にマネーを供給しても、海外へじゃんじゃん流出。国民所得が増えないわけだ。
新自由主義の欺瞞③ - 消費税増税 ＋ 法人税減税
新自由主義者（ネオリベ）は、企業へ「法人税減税」する一方、国民へは「消費税増税」を推進する。
百歩譲り 金持ちへの減税はいいとして、なぜ弱者へ増税するのか？
そもそも消費税を増税すれば、消費が冷え込み不況となる。しかし日本で消費税増税の旗振りをしたのは、なんと経団連。どういうことか？
消費税増税を推進した経団連
これは法人税減税で減少した国家の税収を、国民から吸い上げさせるためのトラップ。
経団連は「必要な税収は国民から消費税で吸い取って、私たち大企業は減税してください」と国へ提言して来たのだ。
こんな理不尽な話はないが、経団連と癒着した愛国心のない政治家、官僚はこれに同調してしまった。
新自由主義の結果
１．超格差社会の誕生
２．政治・経済エリートの癒着（コーポラティズム）
新自由主義の結果① - 超格差社会の誕生
巨大な外資が突然大量に入り込むので、全体としては経済規模が拡大することもある。また、自由競争を徹底するので 安い商品が市場を支配。国民がそのメリットを "初めは" 享受する。
新自由主義 → 給料は下がり、リストラも
しかしその結果、国民の給料は下がる。価格競争で商品の値段を下げるため、従業員の給料はコストカットの対象になるからだ。これがいわゆるデフレ構造。やがて好景気なのに、国民がそれを実感できないと気づき始める。
また、マネー至上主義なので、大規模なリストラが正当化されるのも新自由主義の特徴。
こうして新自由主義社会からは中間層が消え、もれなく貧富二極化する。
新自由主義 ＝ 拝金主義 ＝ 共産主義
あらゆる規制が撤廃されたため、富裕層/大企業が搾取し放題。これではまるで 共産党エリートが 人民の強制労働で搾取しているのと同じ構造だ。拝金主義という意味では、新自由主義 ＝ 共産主義と言える。
・2019年、国際貧困支援NGOオックスファムの報告によると「世界のトップ26名が、全人類下位半分である38億人と同じ資産額を所有」。
・中国の李克強首相が2020年5月「月収1,000元（約1万5000円）が6億人もいる」と暴露。後述するが、太子党（＝共産党幹部の子弟）2,900名の資産は 約28兆円（2006年）。
格差はあって当然だし、努力した者が報われるのも当然。しかしこの現実は、1%による99%奴隷支配体制。
新自由主義の結果② - 政治＆企業エリートたちの談合
ショックドクトリン*を利用して、国際金融資本が各国政府に送り込んだ シカゴボーイズ*。彼らに支配された政治エリートと、大企業エリートが癒着。
この癒着はロシアではオリガルヒ、チリではピラニアなどの新興富裕層を生み出す一方、中間層の多くが貧困層に転落する社会構造を誕生させた。
*ショックドクトリン - 天災・テロ・戦争などのパニックに乗じて、強引に新自由主義経済の導入を推し進める「火事場泥棒資本主義」。
*シカゴボーイズ - 新自由主義を世界で推進するために、ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンがシカゴ大学経済学部で築いた学派。アメリカ政府の奨学金を利用して、有望な学生を教育。世界銀行、IMF、各国の中央銀行総裁が不自然なほど多く誕生した。日本の白川元日銀総裁も、シカゴ大学院経済学修士号を取得。
*コーポラティズム - 新自由主義下で政治＋経済界の癒着により富が独占される体制を、「ショックドクトリン」著者ナオミ・クラインは「コーポラティズム国家」と命名。
新自由主義とグローバリゼーション：なぜ名前を変え続ける？
「ショックドクトリン」著者ナオミ・クラインも述べているように、「彼ら」は自身の名称を常に変化させて来たので、正体もごまかされて来た。
日本の民主党がよい例だが、これは左翼がよく使う手口。
・自由貿易、自由市場
・自由放任主義（レッセフェール）
・グローバリゼーション、グローバリズム
ミルトン・フリードマン自身は リベラルを自称。一方 弟子であるシカゴボーイズ達は、新自由主義（ネオリベ）、新保守主義（ネオコン）など 右派・保守を連想させる名称を名乗った。
しかし「国家資産を国民から奪い、外国資本に売却する」行為が保守のはずがないのだ。今でも日本・自民党、米国・共和党に新自由主義者は多いが、彼らは保守の仮面を被った左派というのが真相。
これらすべての中身は同じ。対立しているはずの左派・共産主義もこのリストに含んでもよい。一部エリートが国民を奴隷化し、国家資本を独占するという構造はまさしく共産主義なのだから。
共産主義なのに大儲け
”天安門事件によって明らかになった真実のひとつは、共産主義独裁政権とシカゴ学派の資本主義の戦術が 驚くほどよく似ているということだ。”（ナオミ・クライン）
1980年、ミルトン・フリードマンは 鄧小平の招待で北京を訪問。共産党幹部数百人を前に、なんと市場原理主義の講演。
1989年、天安門事件発生後、中国は市場経済を導入。
2006年、中国の億万長者の90％が太子党（＝共産党幹部の子息）であることが判明。太子党2,900名の資産は総計2,600億ドル（約28兆円）。
結論：新自由主義 ＝ 共産主義
新自由主義も共産主義も、国家の上に共産党を置くか、国際金融資本家を置くかの違いに過ぎない。新自由主義と共産主義の共通項は グローバリズム。ともに拝金思想である ディープステートが育てたものという見方が拡大している。
日本の失われた20年間は、新自由主義経済の時代。令和の日本が正しい道を探るためには、今一度 新自由主義、経済グローバリズムを総括しておく必要があるだろう。
・「ショックドクトリン」の要約と事例 - 戦争・天災を利用した「新自由主義経済」の強制移植
https://hotnews8.net/society/communism/deep-state-shock-doctrin
※ショックドクトリンとは「天災、戦争、パニックによる混乱のどさくさに便乗して、新自由主義経済システムを導入する手法」だ。
ディープステートが世界をマネーで支配するために用いる手段であり、驚異的なスピードが その特徴。国民がパニックから立ち直る前に 国家資産の強奪システムを完成させてしまうのだ。
したがって我々日本国民は、平時からショックドクトリンを認知し、警戒しておく必要がある。2020年 コロナパンデミックも、ショックドクトリンに利用されかねないのだ。
新自由主義とは事実上「国家インフラ資産（石油、不動産、水道など）を、外国資本へ自由に売却できる経済システム」。
そんなシステムを、国民は通常の精神状態では受け入れない。
戦争・天災のどさくさに新自由主義経済システムを導入
そこで「ショック療法が必要」だと説いたのが、ハンガリーからのユダヤ系アメリカ人 新自由主義経済学者 ミルトン・フリードマン。
”「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」”（ミルトン・フリードマン）
「パニックのどさくさに紛れて、一気に新自由主義経済システムを導入する」という、なんとも乱暴な理屈だ。しかしフリードマンは、この理論でノーベル経済学賞まで受賞してしまった。
ナオミ・クライン著「ショックドクトリン」
ユダヤ系カナダ人ジャーナリストであるナオミ・クラインは、皮肉を込め この手口をショックドクトリンと命名。2007年、同名の著書は世界的ベストセラーに。
ナオミ・クラインは著書でフリードマンの手口を暴露。意図的にテロ・戦争・拷問・処刑まで利用し、国民をパニックに陥れたことを批判した。
経済閣僚グループ「シカゴボーイズ」とは？
シカゴボーイズとは、ミルトン・フリードマンがシカゴ大学経済学部で築いた学派。
世界各国で発生したパニックに乗じて、新自由主義経済の導入を推し進めた。
シカゴボーイズが 世界で暗躍
シカゴ大学経済学部は、世界中にシカゴボーイズを養成する機関へと発展。
1999年には、世界各国政府の経済閣僚で、シカゴ大学経済学部卒業生は25人。中央銀行総裁は10人。その他IMF、世界銀行でも多くの卒業生が要職に就任。
日本でも、民主党政権下における日本銀行の白川方明元総裁は、シカゴ大学院でミルトン・フリードマン自身の講義を受けていた。
「チリプロジェクト」でショックドクトリンの実験
1956年、アメリカ政府の呼びかけにより、チリ・カトリック大学のエリート学生をシカゴ大学経済学部に送る「チリプロジェクト」がスタート。
資金提供源はアメリカ国民の血税、フォード財団、ロックフェラー財団など。
やがて卒業生たちは、母国チリのピノチェト将軍によるクーデター政権下で 経済閣僚、官僚に就任。チリ経済「復興」と称し、母国経済と治安を混乱に陥れ、チリの国家資産を外資に売却。
その政策推進には国民の誘拐、拷問などの人権弾圧が用いられた。
「チリの奇跡」は世界へ
ショックドクトリンの結果、チリ経済は悪化。対外債務は拡大。失業率は30％（前政権の10倍）。99%のチリ国民にとってショック療法は「大失敗」。
一方、一部のエリートには 短期間で莫大な利益をもたらした。多くのメディアは、なぜかこちらの部分だけを報道して「チリの奇跡」と称賛。
これに味をしめた新自由主義者と金融界は、まるで麻薬中毒患者のように新たな標的を探し出した。
ショックドクトリンの３段階と３種類のショック
① パニック発生 - 本物のショック
天災(津波、地震、伝染病）、戦争（テロ、紛争）、経済（通貨危機、金融ショック）により、国民がパニックに陥る。
この瞬間、「民主主義のないフリーゾーン」が誕生。つまり、たとえ民主主義国家であろうと、独裁・強権発動が容認されてしまう。
② 新自由主義を導入 - 経済ショック
パニックが起きる前から準備していた「新自由主義への移行プログラム」を突如導入。リストラが断行され、失業者が急増。不景気に突入。
③ 外資（国際金融資本）が国家資産を搾取 - 拷問ショック
国民が正気を取り戻す前に、外資が国家資産の買収完了。買収対象は石油、鉄鉱石、水道、電力インフラを始め、鉄道、郵政事業など多岐にわたる。
この時、反対者は逮捕、拘束、拷問。これは言論封殺とともに、国民を恐怖で沈黙させる効果が目的。
IMF・世界銀行の融資条件「早急な新自由主義経済の導入」
”危機が発生した時に取られる対策は、手近にどんなアイディアがあるかによって決まる。
すなわち既存の政策に代わる政策を提案して、政治的に不可能だったことが政治的に不可欠になるまで、それを維持し、生かしておくことである。”（ミルトン・フリードマン）
ショック発生前から、シカゴボーイズは経済政策案を作成済み。まるで災害に備えて缶詰や水を準備しているかのようだ。
前述IMFや世界銀行などに潜り込んでいるシカゴボーイズが、ショック状態にある国家への巨額融資条件として、早急な新自由主義経済の導入を迫る。しかもこの時、ショック状態にある国家の経済閣僚もシカゴボーイズである確率が高い。
パニック状態にある政府も国民も、早急に融資が欲しい。ノーベル賞学者の弟子たちが経済政策まで用意してくれている。これを断るのは難しい。結果として多くの場合、IMFの要求を飲んで融資を受け入れる。
経済政策の名は「ショック療法」
ただしシカゴボーイズは、その経済政策の処方箋の名を 「ショック療法」と命名。最初から経済パニックが発生することを、承知の上での政策提言だ。これで突然「自由市場」というフロンティアが誕生。つまり外資が国家資産を買いたい放題になる。
新自由主義ではリストラも自由。国民の雇用も守られない。外資導入で一時的には経済が循環するかもしれないが、利益もまた外資へ取り込まれていく。国土から資源は搾り取られる。外資（国際金融資本）は当該国の国民ではないので、国土が破壊されても心は痛まない。
日本人の感性では理解しにくいが、グローバリストと呼ばれる国際金融資本家には、国境は邪魔なものでしかない。世界を一つの市場にして経済活動をすることで、マネー支配の世界を構築したいのだ。
ショックドクトリンの本質 - 破壊と創造
ハリケーン・カトリーナの甚大な被害を受けて、ニューオーリンズ選出のリチャード・ベーカー下院議員のコメントが話題となった。
”これでニューオーリンズの低所得者用公営住宅がきれいさっぱり一掃できた。我々の力ではとうてい無理だった。これぞ神の御業だ。”（リチャード・ベーカー下院議員）
新しいルール、新しい世界を築く前には、一度 伝統をすべて破壊するのがディープステートの戦術。
それも「復興」という美名で推進されるので、厄介だ。
左右対立に見せかけた「両建て作戦」
ショックドクトリンを推進した新自由主義・シカゴボーイズは、共産主義を徹底的に攻撃した反共グループ。
ショックドクトリン著者で、シカゴボーイズを批判したナオミ・クラインは、社会主義者であるバーニー・サンダースを米国大統領選で支持。
ここで注意喚起しておきたい。新自由主義は保守思想ではない。右派の仮面を被った共産主義が正体。ショックドクトリンを巡る左右対立は、ディープステートによる「両建て作戦」と見るのが妥当だ。
コロナ後のショックドクトリンに注意
「パニックを利用した改革」は、新自由主義だけとは限らない。
民主主義国家であろうと、ショック下にあれば「民主主義が存在しないフリーゾーン」が突然できるのだから、それを利用したい人々がいて当然だ。
2020年コロナウイルスによるパンデミックに乗じて、国連、WHO、IMFが、何らかの不自然な「改革」を迫るとも限らない。
この危機を敏感に感じ取ってほしい。コロナ禍でマスメディア報道の不自然さに気付いた国民が増加しているのは、不幸中の幸いだ。
日本国民の一人一人が豊かな教養を備え、冷静な判断をすることが求められている。