竹中平蔵「東京を日本政府直轄地にせよ」

・“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」（文藝春秋 2020年11月14日）

※竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。

「東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」

では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。

「都知事は政府が任命する」

「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」

竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――。

※意訳：東京はこれから国際金融資本家の拠点の一つになる。故に日本国民には東京の政治に一切関与させない。日本政府は国際金融資本家の傀儡である。故に東京が日本政府の直轄地になるということは、国際金融資本家の直轄地になるということである。