・相場操縦事件は捜査の突破口
https://nippon-times.net/2017/
本丸は“最後のフィクサー”親子
朝堂院氏の逮捕報道
ストリーム事件背後に、“最後のフィクサー”朝堂院氏
※警視庁捜査２課は、インターネット関連会社「ストリーム」（マザーズ上場。東京都港区）の金融商品取引法違反（相場操縦）で10月15日に松浦正親、17日に佐戸康高、18日に四方敬二各容疑者を逮捕した。
警視庁などは昨年10月、同容疑で関係先を家宅捜索。押収した資料を分析するなどし、１年後に満を持してまずは仕手筋で有名な３名の株式ブローカーを逮捕していた。
これら株式ブローカーは頼まれ条件さえ合えば株価操縦を手伝うわけで、後で逮捕された３名の方が依頼者、すなわち本尊はこちらだ。
そして、この本尊側３名の裏にいる本当のボスは松浦大助氏（46）と当局は見ている。
「ストリーム」社の株操縦の捜査
「昨年10月のガサ後、ほどなく警視庁組対３課に呼び出され、以来、任意事情聴取をずっとされている。担当刑事に開口一番言われたのは、“狙いは大助。是非、協力して欲しい”だった」――こう本紙に語っていたのは、その後、逮捕された株式ブローカーの内の１人だ。
組対３課は特殊暴力、すなわち反社会勢力と協力して株価操縦などを行うケースも含まれる。要するに、松浦大助氏側を有力な反社勢力と見、ターゲットにされたというのが真相のようだ。
永田町の事情通は言う。
「松浦大助の父親は松浦良右（77）。いまは朝堂院大覚を名乗っているが、かつては石原慎太郎（元代議士、東京都知事）、後藤田正晴（元警察庁長官、副総理）らへ秘書を送り出し、その政治力を背景に“最後のフィクサー”ともいわれた人物。しかし『ナミレイ事件』で逮捕され力は失墜。替わって、いまは息子の大助が『関東連合』などの半グレとつるみ、各種犯罪に手を染めている。表向きは大助がリーダーとされるが、実際は裏で朝堂院が相談に乗り、またかつての人脈を紹介している」
ナミレイ事件とは、82年、朝堂院氏が会長を務めていた空調設備工事会社「ナミレイ」が、ライバル会社「高砂熱学工業」（東証１部）の株を買占め、業務提携をしたところ、強要罪に問われた事件（朝堂院氏は執行猶予付有罪に）。極めて政治色が強い事件だった。もっとも、この会社の事業成功で朝堂院氏は財を築き政治力を得た。
今回容疑は相場操縦だが、こうした松浦親子の関わりがあり、今回事件はとっかかりに過ぎず、一般の同容疑事件とはわけが違うという。
実際、今回逮捕された松浦大助氏の側近３名の過去の行為を振り返ると朝堂院氏の影が見え隠れする。
まず断っておくが、昨年10月、当局がもっとも大々的にガサ入れした場所は東京都港区内の大助氏グループ会社が多数入居するビルだったが、そのなかには朝堂院氏が政治的発言などを行っているネットＴＶ局もあった。また、かつて朝堂院氏は日本とアフリカ諸国の交流を図るためとして「アフリカ開発協会」という社団法人を立ち上げていたが、その事務所もここにあった。
ちなみに、このアフリカ諸国との交流が縁であのマイケル・ジャクソンの知己を得、98年、共同でわが国でテーマパーク事業を行うとブチ上げ資金を集めたことも。しかし、まったく事業は進まなかった。
朝堂院氏と、逮捕された大助グループ幹部３名の関係
さて、まずは松浦正親容疑者（45）から。
姓は松浦親子と同じだが、これは偶然。正親容疑者の実家は大分県の地場タクシー会社。そして、そもそも大助氏に正親容疑者を紹介したのが朝堂院氏。今回事件では、大助氏側と株式ブローカー側の連絡役をしていた。
お次、佐戸容疑者（58）は、負債額実に４３００億円にもなった（11年12月破産）和牛詐欺商法「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の会社側の者として債権者集会に出ていたことがある。
「会社側の“債権隠し”に協力していた疑惑があり、その関係から。
破たん直前、安愚楽の土地や牛舎、子会社の優良ホテルが『ＹＳ商事』に事業譲渡されるという不可解なことがあった。この子会社、破たん直前に代表者が代わってるんだが、その代表者は六本木で『Ｖ』というクラブを経営している（無許可営業で事件化。事件後、社名変更）。そして、そのクラブの影のオーナーは大助氏」（事情通）
以前、この店で暴力沙汰をやったものの、店側と示談で済ませた者の関係者が証言する。
「店に警察に訴えられそうになり調べたら、Ｓ（脱税と競売妨害の前科あり）とコネがあることはわかった。それでＳに頼んだら、後で水源地詐欺主犯で捕まった菊次（達朗。懲役10年以上で服役中）と一緒に大助が出てきて話がついたんですから」
佐戸容疑者、今回事件では買い注文を出していたと見られる。
そして四方容疑者（46）の場合は、朝堂院氏とのつながりがさらにハッキリしている。そもそも、朝堂院氏の秘書をしていたのだ。そして、その渦中の02年６月、四方容疑者は詐欺容疑で警視庁組対４課に逮捕されている。
「恐喝事件で、政治力を使って不起訴にしてやると３０００万円を騙し取った容疑。四方は政治団体職員を名乗り、その政治団体事務所でカネを受け取っていたんですが、その団体とは朝堂院が設立した『日本法曹政治連盟』。朝堂院の身代わりで逮捕されたと言われました」（当時を知る関係者）
しかも、この四方容疑者が今回事件では３名のなかでもっとも主導的だったと見られる。
「松浦大助の力の源泉は闇金。今回の相場操縦事件、大助側がストリームの劉海涛会長（事件後、役員辞任）に１億１０００万円ほど闇金融資していた、その優越的地位を利用し、劉会長にも協力させ株価を上げてさらに儲けようとした経緯がある。その貸付で両者を繋いだのが四方と見られています」（当局筋）
今後、「リミックス・ポイント」の同容疑に飛び火か？
一方、ストリームだけでなく、同じような構図は他の複数の上場企業にも見られる。そのなかの「リミックス・ポイント」（マザーズ）に関しては、今後、捜査はこちらに飛び火するとの見方もある。
いずれも増資を行い、その際、いろんな買い材料を会社側がＩＲして株価を上げるのに協力しているが、その増資引き受けをお膳立てしたのも大助氏側との疑惑が出ている。そして、そこに四方容疑者の人脈が深く関与しているとも。
こうして見て来ると、もうおわかりだろう。松浦大助グループの力の源泉は闇金融なのだ。
そして、その儲けたカネで東京・六本木界隈などに複数のクラブをオープン。そして、そこに「関東連合」ＯＢなどの半グレが出入りしている。
「こうした店のオープンのための店内改装工事に当たり、訳ありの親会社にわずかのカネを渡して夜逃げさせ、実際に工事をやった下請会社が請求に来ると“親会社に全額払っている”と言い張り工事代金を支払わない。そんなマネもしているんですから評判は悪いですよ」（事情通）
そうかと思えば、前出・リミックス・ポイントが業務提携していたこともあったが、その後、破たん（16年３月）した新電力大手「日本ロジテック」（協）の原因についてこんな見方もある。
「大助側が経営悪化したロジテックに高利のカネを貸し大儲けしていた。それだけでなく、ロジテックが自前の電力会社を建設しようと購入した茨城県内の土地を仲介したのも大助側。ところが、これがクズ土地。ロジテック倒産の責任は大きいですよ」（関係者）
繰り返すが、このような情報が当局に上がり、今回の事件に至ったと思われる。
14年10月にも威力業務妨害で逮捕されている朝堂院氏。そういうわけで、今後の当局の動向に要注目だろう。
・「最後のフィクサー」が直言、この国を破滅させるカネの亡者たち 安倍政権とその仲間たちこそ国民の敵（ゲンダイismedia 2019年6月23日）
朝堂院 大覚
※カミソリの異名をとった後藤田正晴を表裏で支え、あらゆる経済事件で暗躍してきた“最後のフィクサー”朝堂院大覚氏が、安倍政権に象徴されるいまの日本の支配者たちの腐敗、堕落の所業を一刀両断する。
自民党政治が招いた拝金主義社会
安倍晋三首相はまた醜態を晒した。アメリカのトランプ大統領を平身低頭で招待し、大相撲の升席観戦など恥も外聞もない過剰接待を繰り返した。その成果というのか「見返り」が、あろうことか貿易交渉でのアメリカへの大幅譲歩、つまりぼったくられる事実を7月の参院選後まで公表しないでくれという密約でしかなったことを、当のトランプ大統領からバラされてしまったのだ。
さすがに日本のメディアや国民から「これは国を売る行為だ」と怒りの声が上がったが、当然のことである。
安倍首相のみならず、政官財を支配する日本の権力者たちの亡国の所業の数々は目に余るものの、すでにマヒしてしまったのか、国民の怒りはなぜか盛り上がりに欠けるように感じる。
しかし、明らかに日本は危機的状況にある。こうした現状を招いたのは、戦後長く続いた自民党政治の腐敗による「拝金主義」の蔓延にほかならいない。私はこのたび、その拝金主義の源流と、いまの日本の支配者たちの体たらくを明らかにした。
もっとも強調しなければならないことは、この戦後74年続く売国奴の政治家たちが日本人たちの労働力の質の低下を招いたということだ。このままでは今後100年経っても失われた質を取り戻すことは難しいだろう。
明治・大正・昭和にかけて児玉源太郎、新渡戸稲造らを始めとする多くの指導者が日本に大きな力をもたらした。その基礎になったのは武士道精神であった。いまの日本は町人の時代である。町人の時代にもっとも優先されるのはなにか。
それはカネだ。
町人の時代には拝金主義が広められ、カネを拝む人間が多くなり、正義が通じない時代をつくりあげた。だから国会においてもカネのためには平気でウソをつく、権力のためなら裏切る。すべて町人主義がまかりとおる世の中になってしまった。それはマスメディアも同じことである。
この拝金主義を広めるためにGHQが使ったエージェントが児玉誉士夫であり、戦後右翼とその力を利用した自民党政治である。この自民党政治による悪影響がもっとも大きい。
これは私が経験した範囲での話であって、私が知らない場面でも同じようなことが行われていたはずだ。これが世界から日本人が信用されなくなった原因といえる。
戦争で得るものはなにもない
平成の失われた30年。平成の呪われた30年。この時代は次から次へと指導者が代わり、戦後日本人が築き上げたものをハゲタカファンドたちに献上することになった時代だ。もっとも大きいのは日本郵政による米保険大手アフラックへの2700億円近くに上る巨額出資である。
それではいかにすればわが日本が今の惨状から立ち上がることができるのか。そのためには国体と政体の変革が必要ではないか。カネを中心としたものではなく道義と行動力をもった政治家が必要だ。
私は3回逮捕されているが、1982年に起きた高砂熱学裁判をおよそ13年間闘い、一部無罪を勝ち取ったところ、95年からオウム真理教事件に巻き込まれた。その結果、親族にこれ以上迷惑をかけることができないことから松浦という名前を変えざるをえなくなった。そのときに周囲のアドバイスによって「朝堂院」を名乗ることになった。
というのも当時、私は国会改革運動をしており、参議院を廃止して衆議院の名前を朝堂院に変えること、そして最高指導者は7人にせよと主張していた。これは奈良～平安時代の七省、7人の卿（大臣）に由来する。朝堂院は奈良時代にあった、政務や儀式などを行う施設である。そしてその朝堂院はもともとは朝鮮にあった施設である。それを日本は取り入れていたのだ。
しかしいま安倍政権はさかんに日朝（日韓）戦争を起こそうと煽っている。われわれ日本人は明治維新戦争、日清戦争、日露戦争、第二次世界大戦を当事者として戦ったわけであるが、それによって得たものはなにもない。日本がやった戦争でだれが利益を得たのかを考えなければならない。日本人は殺されたり、武器を買わされたりしただけではないか。中途半端にカネをもつ数多くの政治家たちによって議論されるような国であれば、以前と同じような戦争をしてしまうだろう。
角栄、後藤田の遺訓
幕末ではイギリスのグラバーが倒幕派に武器を売り込み、対する徳川幕府をフランスが支援した。すべての戦争はその繰り返しなのである。
利益を得るのは軍事産業であり、一部の拝金主義者たちだ。イラン革命、イラク戦争を見れば明らかだ。革命や宗教、デモを利用して暴動を起こして戦争を起こすというパターンが決まっている。米国も戦争を生み出すためには同盟国を平気で裏切る。フィリピンの米軍基地撤退も米軍基地を潰したいから、軍事政権をアキノに倒させたのである。
戦争とはおしなべて人間によって作られるものだ。これに対峙する政治家には先を見通す力が必要だ。ともかく世界には戦争を回避する政治家が必要なのである。田中角栄や後藤田正晴は絶対に戦争をしちゃいけないと言っていたものだ。
安倍政権にたぶらかされてはならない。戦争ができるようにする憲法改正など絶対にしてはならないのである。
朝堂院大覚（ちょうどういん・だいかく）
1940年、大阪市生まれ。同志社大学法学部卒。空調設備工事会社ナミレイの会長などを歴任。武道総本庁総裁、空手道本庁宗家家元、居合道警視流の宗家家元を務める。剛柔流空手道九段。インターネットTVの連合組織である日本ネットTV報道協会を立ち上げ、総裁に就任。「全アジア条約機構推進委員会」委員長。後藤田正晴元官房長官、石原慎太郎元東京都知事ら政財暴に幅広い人脈を持つ。PLOのアラファト、フィリピンのマルコスらと折衝するなど、国際的人脈も豊富。1998年にはマイケル・ジャクソンを来日させ、空手道名誉五段を授ける。
※ブログ主コメント：上の記事と併せて読むと、もうお笑いでしかないｗｗｗおまえが拝金主義批判や道義のことを言うかｗｗｗ
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本丸は“最後のフィクサー”親子
朝堂院氏の逮捕報道
ストリーム事件背後に、“最後のフィクサー”朝堂院氏
※警視庁捜査２課は、インターネット関連会社「ストリーム」（マザーズ上場。東京都港区）の金融商品取引法違反（相場操縦）で10月15日に松浦正親、17日に佐戸康高、18日に四方敬二各容疑者を逮捕した。
警視庁などは昨年10月、同容疑で関係先を家宅捜索。押収した資料を分析するなどし、１年後に満を持してまずは仕手筋で有名な３名の株式ブローカーを逮捕していた。
これら株式ブローカーは頼まれ条件さえ合えば株価操縦を手伝うわけで、後で逮捕された３名の方が依頼者、すなわち本尊はこちらだ。
そして、この本尊側３名の裏にいる本当のボスは松浦大助氏（46）と当局は見ている。
「ストリーム」社の株操縦の捜査
「昨年10月のガサ後、ほどなく警視庁組対３課に呼び出され、以来、任意事情聴取をずっとされている。担当刑事に開口一番言われたのは、“狙いは大助。是非、協力して欲しい”だった」――こう本紙に語っていたのは、その後、逮捕された株式ブローカーの内の１人だ。
組対３課は特殊暴力、すなわち反社会勢力と協力して株価操縦などを行うケースも含まれる。要するに、松浦大助氏側を有力な反社勢力と見、ターゲットにされたというのが真相のようだ。
永田町の事情通は言う。
「松浦大助の父親は松浦良右（77）。いまは朝堂院大覚を名乗っているが、かつては石原慎太郎（元代議士、東京都知事）、後藤田正晴（元警察庁長官、副総理）らへ秘書を送り出し、その政治力を背景に“最後のフィクサー”ともいわれた人物。しかし『ナミレイ事件』で逮捕され力は失墜。替わって、いまは息子の大助が『関東連合』などの半グレとつるみ、各種犯罪に手を染めている。表向きは大助がリーダーとされるが、実際は裏で朝堂院が相談に乗り、またかつての人脈を紹介している」
ナミレイ事件とは、82年、朝堂院氏が会長を務めていた空調設備工事会社「ナミレイ」が、ライバル会社「高砂熱学工業」（東証１部）の株を買占め、業務提携をしたところ、強要罪に問われた事件（朝堂院氏は執行猶予付有罪に）。極めて政治色が強い事件だった。もっとも、この会社の事業成功で朝堂院氏は財を築き政治力を得た。
今回容疑は相場操縦だが、こうした松浦親子の関わりがあり、今回事件はとっかかりに過ぎず、一般の同容疑事件とはわけが違うという。
実際、今回逮捕された松浦大助氏の側近３名の過去の行為を振り返ると朝堂院氏の影が見え隠れする。
まず断っておくが、昨年10月、当局がもっとも大々的にガサ入れした場所は東京都港区内の大助氏グループ会社が多数入居するビルだったが、そのなかには朝堂院氏が政治的発言などを行っているネットＴＶ局もあった。また、かつて朝堂院氏は日本とアフリカ諸国の交流を図るためとして「アフリカ開発協会」という社団法人を立ち上げていたが、その事務所もここにあった。
ちなみに、このアフリカ諸国との交流が縁であのマイケル・ジャクソンの知己を得、98年、共同でわが国でテーマパーク事業を行うとブチ上げ資金を集めたことも。しかし、まったく事業は進まなかった。
朝堂院氏と、逮捕された大助グループ幹部３名の関係
さて、まずは松浦正親容疑者（45）から。
姓は松浦親子と同じだが、これは偶然。正親容疑者の実家は大分県の地場タクシー会社。そして、そもそも大助氏に正親容疑者を紹介したのが朝堂院氏。今回事件では、大助氏側と株式ブローカー側の連絡役をしていた。
お次、佐戸容疑者（58）は、負債額実に４３００億円にもなった（11年12月破産）和牛詐欺商法「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の会社側の者として債権者集会に出ていたことがある。
「会社側の“債権隠し”に協力していた疑惑があり、その関係から。
破たん直前、安愚楽の土地や牛舎、子会社の優良ホテルが『ＹＳ商事』に事業譲渡されるという不可解なことがあった。この子会社、破たん直前に代表者が代わってるんだが、その代表者は六本木で『Ｖ』というクラブを経営している（無許可営業で事件化。事件後、社名変更）。そして、そのクラブの影のオーナーは大助氏」（事情通）
以前、この店で暴力沙汰をやったものの、店側と示談で済ませた者の関係者が証言する。
「店に警察に訴えられそうになり調べたら、Ｓ（脱税と競売妨害の前科あり）とコネがあることはわかった。それでＳに頼んだら、後で水源地詐欺主犯で捕まった菊次（達朗。懲役10年以上で服役中）と一緒に大助が出てきて話がついたんですから」
佐戸容疑者、今回事件では買い注文を出していたと見られる。
そして四方容疑者（46）の場合は、朝堂院氏とのつながりがさらにハッキリしている。そもそも、朝堂院氏の秘書をしていたのだ。そして、その渦中の02年６月、四方容疑者は詐欺容疑で警視庁組対４課に逮捕されている。
「恐喝事件で、政治力を使って不起訴にしてやると３０００万円を騙し取った容疑。四方は政治団体職員を名乗り、その政治団体事務所でカネを受け取っていたんですが、その団体とは朝堂院が設立した『日本法曹政治連盟』。朝堂院の身代わりで逮捕されたと言われました」（当時を知る関係者）
しかも、この四方容疑者が今回事件では３名のなかでもっとも主導的だったと見られる。
「松浦大助の力の源泉は闇金。今回の相場操縦事件、大助側がストリームの劉海涛会長（事件後、役員辞任）に１億１０００万円ほど闇金融資していた、その優越的地位を利用し、劉会長にも協力させ株価を上げてさらに儲けようとした経緯がある。その貸付で両者を繋いだのが四方と見られています」（当局筋）
今後、「リミックス・ポイント」の同容疑に飛び火か？
一方、ストリームだけでなく、同じような構図は他の複数の上場企業にも見られる。そのなかの「リミックス・ポイント」（マザーズ）に関しては、今後、捜査はこちらに飛び火するとの見方もある。
いずれも増資を行い、その際、いろんな買い材料を会社側がＩＲして株価を上げるのに協力しているが、その増資引き受けをお膳立てしたのも大助氏側との疑惑が出ている。そして、そこに四方容疑者の人脈が深く関与しているとも。
こうして見て来ると、もうおわかりだろう。松浦大助グループの力の源泉は闇金融なのだ。
そして、その儲けたカネで東京・六本木界隈などに複数のクラブをオープン。そして、そこに「関東連合」ＯＢなどの半グレが出入りしている。
「こうした店のオープンのための店内改装工事に当たり、訳ありの親会社にわずかのカネを渡して夜逃げさせ、実際に工事をやった下請会社が請求に来ると“親会社に全額払っている”と言い張り工事代金を支払わない。そんなマネもしているんですから評判は悪いですよ」（事情通）
そうかと思えば、前出・リミックス・ポイントが業務提携していたこともあったが、その後、破たん（16年３月）した新電力大手「日本ロジテック」（協）の原因についてこんな見方もある。
「大助側が経営悪化したロジテックに高利のカネを貸し大儲けしていた。それだけでなく、ロジテックが自前の電力会社を建設しようと購入した茨城県内の土地を仲介したのも大助側。ところが、これがクズ土地。ロジテック倒産の責任は大きいですよ」（関係者）
繰り返すが、このような情報が当局に上がり、今回の事件に至ったと思われる。
14年10月にも威力業務妨害で逮捕されている朝堂院氏。そういうわけで、今後の当局の動向に要注目だろう。
・「最後のフィクサー」が直言、この国を破滅させるカネの亡者たち 安倍政権とその仲間たちこそ国民の敵（ゲンダイismedia 2019年6月23日）
朝堂院 大覚
※カミソリの異名をとった後藤田正晴を表裏で支え、あらゆる経済事件で暗躍してきた“最後のフィクサー”朝堂院大覚氏が、安倍政権に象徴されるいまの日本の支配者たちの腐敗、堕落の所業を一刀両断する。
自民党政治が招いた拝金主義社会
安倍晋三首相はまた醜態を晒した。アメリカのトランプ大統領を平身低頭で招待し、大相撲の升席観戦など恥も外聞もない過剰接待を繰り返した。その成果というのか「見返り」が、あろうことか貿易交渉でのアメリカへの大幅譲歩、つまりぼったくられる事実を7月の参院選後まで公表しないでくれという密約でしかなったことを、当のトランプ大統領からバラされてしまったのだ。
さすがに日本のメディアや国民から「これは国を売る行為だ」と怒りの声が上がったが、当然のことである。
安倍首相のみならず、政官財を支配する日本の権力者たちの亡国の所業の数々は目に余るものの、すでにマヒしてしまったのか、国民の怒りはなぜか盛り上がりに欠けるように感じる。
しかし、明らかに日本は危機的状況にある。こうした現状を招いたのは、戦後長く続いた自民党政治の腐敗による「拝金主義」の蔓延にほかならいない。私はこのたび、その拝金主義の源流と、いまの日本の支配者たちの体たらくを明らかにした。
もっとも強調しなければならないことは、この戦後74年続く売国奴の政治家たちが日本人たちの労働力の質の低下を招いたということだ。このままでは今後100年経っても失われた質を取り戻すことは難しいだろう。
明治・大正・昭和にかけて児玉源太郎、新渡戸稲造らを始めとする多くの指導者が日本に大きな力をもたらした。その基礎になったのは武士道精神であった。いまの日本は町人の時代である。町人の時代にもっとも優先されるのはなにか。
それはカネだ。
町人の時代には拝金主義が広められ、カネを拝む人間が多くなり、正義が通じない時代をつくりあげた。だから国会においてもカネのためには平気でウソをつく、権力のためなら裏切る。すべて町人主義がまかりとおる世の中になってしまった。それはマスメディアも同じことである。
この拝金主義を広めるためにGHQが使ったエージェントが児玉誉士夫であり、戦後右翼とその力を利用した自民党政治である。この自民党政治による悪影響がもっとも大きい。
これは私が経験した範囲での話であって、私が知らない場面でも同じようなことが行われていたはずだ。これが世界から日本人が信用されなくなった原因といえる。
戦争で得るものはなにもない
平成の失われた30年。平成の呪われた30年。この時代は次から次へと指導者が代わり、戦後日本人が築き上げたものをハゲタカファンドたちに献上することになった時代だ。もっとも大きいのは日本郵政による米保険大手アフラックへの2700億円近くに上る巨額出資である。
それではいかにすればわが日本が今の惨状から立ち上がることができるのか。そのためには国体と政体の変革が必要ではないか。カネを中心としたものではなく道義と行動力をもった政治家が必要だ。
私は3回逮捕されているが、1982年に起きた高砂熱学裁判をおよそ13年間闘い、一部無罪を勝ち取ったところ、95年からオウム真理教事件に巻き込まれた。その結果、親族にこれ以上迷惑をかけることができないことから松浦という名前を変えざるをえなくなった。そのときに周囲のアドバイスによって「朝堂院」を名乗ることになった。
というのも当時、私は国会改革運動をしており、参議院を廃止して衆議院の名前を朝堂院に変えること、そして最高指導者は7人にせよと主張していた。これは奈良～平安時代の七省、7人の卿（大臣）に由来する。朝堂院は奈良時代にあった、政務や儀式などを行う施設である。そしてその朝堂院はもともとは朝鮮にあった施設である。それを日本は取り入れていたのだ。
しかしいま安倍政権はさかんに日朝（日韓）戦争を起こそうと煽っている。われわれ日本人は明治維新戦争、日清戦争、日露戦争、第二次世界大戦を当事者として戦ったわけであるが、それによって得たものはなにもない。日本がやった戦争でだれが利益を得たのかを考えなければならない。日本人は殺されたり、武器を買わされたりしただけではないか。中途半端にカネをもつ数多くの政治家たちによって議論されるような国であれば、以前と同じような戦争をしてしまうだろう。
角栄、後藤田の遺訓
幕末ではイギリスのグラバーが倒幕派に武器を売り込み、対する徳川幕府をフランスが支援した。すべての戦争はその繰り返しなのである。
利益を得るのは軍事産業であり、一部の拝金主義者たちだ。イラン革命、イラク戦争を見れば明らかだ。革命や宗教、デモを利用して暴動を起こして戦争を起こすというパターンが決まっている。米国も戦争を生み出すためには同盟国を平気で裏切る。フィリピンの米軍基地撤退も米軍基地を潰したいから、軍事政権をアキノに倒させたのである。
戦争とはおしなべて人間によって作られるものだ。これに対峙する政治家には先を見通す力が必要だ。ともかく世界には戦争を回避する政治家が必要なのである。田中角栄や後藤田正晴は絶対に戦争をしちゃいけないと言っていたものだ。
安倍政権にたぶらかされてはならない。戦争ができるようにする憲法改正など絶対にしてはならないのである。
朝堂院大覚（ちょうどういん・だいかく）
1940年、大阪市生まれ。同志社大学法学部卒。空調設備工事会社ナミレイの会長などを歴任。武道総本庁総裁、空手道本庁宗家家元、居合道警視流の宗家家元を務める。剛柔流空手道九段。インターネットTVの連合組織である日本ネットTV報道協会を立ち上げ、総裁に就任。「全アジア条約機構推進委員会」委員長。後藤田正晴元官房長官、石原慎太郎元東京都知事ら政財暴に幅広い人脈を持つ。PLOのアラファト、フィリピンのマルコスらと折衝するなど、国際的人脈も豊富。1998年にはマイケル・ジャクソンを来日させ、空手道名誉五段を授ける。
※ブログ主コメント：上の記事と併せて読むと、もうお笑いでしかないｗｗｗおまえが拝金主義批判や道義のことを言うかｗｗｗ