・運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針（NHK NEWS web 2020年10月16日)
※運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。
小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。
会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。
そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える考えを示しました。
一体化へのスケジュールは
運転免許証とマイナンバーカードを一体化するには、データを管理するシステムの整備などが必要です。
現在、運転免許に関する情報は、警察が都道府県ごとにシステムを作っていますが、まず、このシステムを全国で一元化することにしていて、2025年度までに移行が完了する予定です。
その後、運転免許証とマイナンバーカードが一体化するのは、6年後の2026年以降となる見通しです。
一方、今の法律などではマイナンバーカードの所持は義務づけられていないため、マイナンバーカードを持たない人に対して、これまでの運転免許証を引き続き発行することも検討されています。
マイナンバーカードの普及促進したいねらいも
免許証とマイナンバーカードを一体化する背景には、マイナンバーカードの普及を促進したい政府のねらいもあるものとみられます。
マイナンバーカードは名前や生年月日のほか、国民全員に割り当てられた12桁のマイナンバーや、顔写真が記載されているICチップ付きのカードで、2016年から運用が始まりました。
自治体に申請すれば無料で交付されますが、カードを持つことは義務づけられておらず、交付率は全国で21.1％にとどまっています。
マイナンバーカードを使って、オンライン上で確定申告ができる仕組みや、一部の自治体ではコンビニで住民票の交付を受けられるサービスも導入されていますが、当初の想定よりも普及が進んでいないのが実態です。
一方、運転免許証は去年の年末の時点で、国民のおよそ65％にあたる8215万人が保有し、さまざまな場面での本人確認にも使われています。
ある政府関係者は「多くの人が持っている運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの普及を進めるねらいがある」と話しています。
また、別の警察関係者は「ドライバーにとって便利になることは進めるべきだが、関係する省庁との調整がほとんど進んでおらず、実現までには課題も多い」と話しています。
手続きのワンストップ化が実現へ
政府はマイナンバー制度を利用した行政手続きのデジタル化を進めていて、運転免許証についてはマイナンバーカードと一体化することになります。
運転免許に関する情報はマイナンバーカードに埋め込まれたICチップに記載され、専用の端末で読み取る方式になる見通しです。
運転免許を持っている人が引っ越しなどで住所変更する場合、現在は自治体の窓口と警察署の両方で手続きが必要になっていますが、マイナンバーカードと一体になれば自治体の窓口だけで済み、手続きのワンストップ化が実現することになります。
一方、一体化によって交通違反の取締り現場などでの手続きが大幅にオンライン化する訳ではなく、警察官の業務は大きくは変わらない見通しです。
今後、個人情報やプライバシーの保護のため、警察が運転免許に関する情報以外にはアクセスできないようにすることや、外部への情報流出の防止対策についても、具体的な検討が進められることになります。
平井デジタル相「警察での手続きオンライン化」
平井デジタル改革担当大臣は記者会見で「車庫証明や道路使用許可、落とし物に関する申請などについては、ネットやスマートフォンで完結できるようにする」と述べ、小此木国家公安委員長らとの会談で、警察での手続きのオンライン化を進める方向でも合意したことを明らかにしました。
また、交通違反の反則金の支払いについて「今は銀行振込でしか払えないが、コンビニエンスストアやクレジットカードでの支払いを、できるだけ早く実施できるよう小此木国家公安委員長に検討していただく」と述べました。
・マイナカード、免許証との一体化を前倒しへ 首相が指示（朝日新聞DIGITAL 2020年11月10日）
※菅義偉首相は10日、政府のマイナンバー関連会合に出席し、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる時期について、予定していた2026年度より前倒しするよう指示した。
運転免許証とカードの一体化により、カードのICチップに免許情報を登録することで免許更新時の書類提出や講習をオンライン化できる。カードの住所が変われば、警察署への住所変更届け出も不要になる。警察庁は全国のシステム統合に時間がかかるとしていたが、首相指示を受けて前倒しを検討する。
この日の会合では、個人が任意で登録する給付金などの受取口座を政府が管理できる制度についても、22年度中に利用を始めることを確認した。
※菊池@kikuchi_8
紙やハンコの廃止による電子化自体が裏権力及び走狗の最終目的ではない。それらはあくまで前提作業に過ぎない。情報を電子化・オンライン化した上で情報を集約し一元的に管理・統制する事が裏権力及びその走狗の本当の狙いである。マイナンバーに銀行口座を結び付けようとしているのもその一環である。
あらゆる個人情報を集約し紐付けして一元的な管理・統制を行うNWO的構想がデジタル・レーニン主義である。だが、その為には情報の電子化・オンライン化が大前提である。だから「紙」や「ハンコ」の廃止が叫ばれている。それらは最終的にNWO化構想に結びつくのである。これが先述の「深い背景」である。
ブレジンスキーのテクネトロニック構想では個人情報の迅速な検索可能性を含意する。紙媒体では全世界的な情報の集約と迅速な検索は難しい。これが裏権力走狗が紙媒体の廃止を推進する動機と見る。逆に紙媒体の維持はNWO化への防壁の一つになり得ると考える。キャッシュレス化に対する現金主義と同様。
銀行口座に続き、今度はマイナンバーと運転免許証の紐付けの企み。こうしてあらゆる情報を紐付けする事で全国民の個人情報の巨大なプールを構築しようとしている。デジタル化の真の目的もここにある。情報の集中は権力の集中に繋がる。それがデジタル・レーニン主義。
利便性や効率性を口実としてあらゆる情報のデジタル化や情報の紐付けが推進されているが、「利便性」や「効率性」は「便利で効率的な支配」という事。利便性や効率性一辺倒で情報を集約しようとするのは全体主義的な発想である。独裁を防止するには権力も情報も極力分散し抑制と均衡を図る必要がある。
情報の集中が権力の集中に繋がるという観点がなく、利便性・効率性一辺倒で情報の一極集中化を推し進めるのは全体主義的発想である。日本より中国の方がデジタル化と情報の一極集中が遥かに進んでいるのはそういう事である。独裁延いてはNWOの防止にはある程度の不便や非効率性を許容する度量が必要。
「不便」は「支配」にとっても不便という事である。権力の集中を防ぐにはある程度の不便や非効率性を受け入れる必要がある。真に国民の為なら利便性や効率性を追求する事自体は悪い事ではないが、一方で権力の集中を如何に防止するかという観点が必要である。デジタル・レーニン主義には後者がない。
「合理性」を推し進めると人間の自由が保障されるというのが西洋近代主義やフリーメイソン的な発想である。だが、実際には効率性という意味の合理性だけを追求すると人間を機械の部品として扱う全体主義に行き着く危険がある。NWOはその究極。NWO阻止の為には非効率性をある程度受け入れる必要性あり。
西洋近代的な「合理」とは「合利」とするべきであった。世に言う「合理性」は大抵は「利の最大化の為の効率性」という意味だからである。東洋では「理（ことわり）」とは「道理」の意味合いが強い。吾人も「合理」や「合理的思考」という言葉を使うが、そこには常に「道理」という意味を含意している。
「ドコモ口座」を介した複数の銀行からの預金不正引き出し事件は「情報の紐付け」のリスクを如実に示している。「便利」は犯罪者や権力者にとっても「便利」という事。マイナンバーやキャッシュレス化、信用スコアなど社会の「デジタル・レーニン主義」化の問題についてよくよく考えるべき時であろう。
※運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。
小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。
会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。
そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える考えを示しました。
一体化へのスケジュールは
運転免許証とマイナンバーカードを一体化するには、データを管理するシステムの整備などが必要です。
現在、運転免許に関する情報は、警察が都道府県ごとにシステムを作っていますが、まず、このシステムを全国で一元化することにしていて、2025年度までに移行が完了する予定です。
その後、運転免許証とマイナンバーカードが一体化するのは、6年後の2026年以降となる見通しです。
一方、今の法律などではマイナンバーカードの所持は義務づけられていないため、マイナンバーカードを持たない人に対して、これまでの運転免許証を引き続き発行することも検討されています。
マイナンバーカードの普及促進したいねらいも
免許証とマイナンバーカードを一体化する背景には、マイナンバーカードの普及を促進したい政府のねらいもあるものとみられます。
マイナンバーカードは名前や生年月日のほか、国民全員に割り当てられた12桁のマイナンバーや、顔写真が記載されているICチップ付きのカードで、2016年から運用が始まりました。
自治体に申請すれば無料で交付されますが、カードを持つことは義務づけられておらず、交付率は全国で21.1％にとどまっています。
マイナンバーカードを使って、オンライン上で確定申告ができる仕組みや、一部の自治体ではコンビニで住民票の交付を受けられるサービスも導入されていますが、当初の想定よりも普及が進んでいないのが実態です。
一方、運転免許証は去年の年末の時点で、国民のおよそ65％にあたる8215万人が保有し、さまざまな場面での本人確認にも使われています。
ある政府関係者は「多くの人が持っている運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの普及を進めるねらいがある」と話しています。
また、別の警察関係者は「ドライバーにとって便利になることは進めるべきだが、関係する省庁との調整がほとんど進んでおらず、実現までには課題も多い」と話しています。
手続きのワンストップ化が実現へ
政府はマイナンバー制度を利用した行政手続きのデジタル化を進めていて、運転免許証についてはマイナンバーカードと一体化することになります。
運転免許に関する情報はマイナンバーカードに埋め込まれたICチップに記載され、専用の端末で読み取る方式になる見通しです。
運転免許を持っている人が引っ越しなどで住所変更する場合、現在は自治体の窓口と警察署の両方で手続きが必要になっていますが、マイナンバーカードと一体になれば自治体の窓口だけで済み、手続きのワンストップ化が実現することになります。
一方、一体化によって交通違反の取締り現場などでの手続きが大幅にオンライン化する訳ではなく、警察官の業務は大きくは変わらない見通しです。
今後、個人情報やプライバシーの保護のため、警察が運転免許に関する情報以外にはアクセスできないようにすることや、外部への情報流出の防止対策についても、具体的な検討が進められることになります。
平井デジタル相「警察での手続きオンライン化」
平井デジタル改革担当大臣は記者会見で「車庫証明や道路使用許可、落とし物に関する申請などについては、ネットやスマートフォンで完結できるようにする」と述べ、小此木国家公安委員長らとの会談で、警察での手続きのオンライン化を進める方向でも合意したことを明らかにしました。
また、交通違反の反則金の支払いについて「今は銀行振込でしか払えないが、コンビニエンスストアやクレジットカードでの支払いを、できるだけ早く実施できるよう小此木国家公安委員長に検討していただく」と述べました。
・マイナカード、免許証との一体化を前倒しへ 首相が指示（朝日新聞DIGITAL 2020年11月10日）
※菅義偉首相は10日、政府のマイナンバー関連会合に出席し、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる時期について、予定していた2026年度より前倒しするよう指示した。
運転免許証とカードの一体化により、カードのICチップに免許情報を登録することで免許更新時の書類提出や講習をオンライン化できる。カードの住所が変われば、警察署への住所変更届け出も不要になる。警察庁は全国のシステム統合に時間がかかるとしていたが、首相指示を受けて前倒しを検討する。
この日の会合では、個人が任意で登録する給付金などの受取口座を政府が管理できる制度についても、22年度中に利用を始めることを確認した。
※菊池@kikuchi_8
紙やハンコの廃止による電子化自体が裏権力及び走狗の最終目的ではない。それらはあくまで前提作業に過ぎない。情報を電子化・オンライン化した上で情報を集約し一元的に管理・統制する事が裏権力及びその走狗の本当の狙いである。マイナンバーに銀行口座を結び付けようとしているのもその一環である。
あらゆる個人情報を集約し紐付けして一元的な管理・統制を行うNWO的構想がデジタル・レーニン主義である。だが、その為には情報の電子化・オンライン化が大前提である。だから「紙」や「ハンコ」の廃止が叫ばれている。それらは最終的にNWO化構想に結びつくのである。これが先述の「深い背景」である。
ブレジンスキーのテクネトロニック構想では個人情報の迅速な検索可能性を含意する。紙媒体では全世界的な情報の集約と迅速な検索は難しい。これが裏権力走狗が紙媒体の廃止を推進する動機と見る。逆に紙媒体の維持はNWO化への防壁の一つになり得ると考える。キャッシュレス化に対する現金主義と同様。
銀行口座に続き、今度はマイナンバーと運転免許証の紐付けの企み。こうしてあらゆる情報を紐付けする事で全国民の個人情報の巨大なプールを構築しようとしている。デジタル化の真の目的もここにある。情報の集中は権力の集中に繋がる。それがデジタル・レーニン主義。
利便性や効率性を口実としてあらゆる情報のデジタル化や情報の紐付けが推進されているが、「利便性」や「効率性」は「便利で効率的な支配」という事。利便性や効率性一辺倒で情報を集約しようとするのは全体主義的な発想である。独裁を防止するには権力も情報も極力分散し抑制と均衡を図る必要がある。
情報の集中が権力の集中に繋がるという観点がなく、利便性・効率性一辺倒で情報の一極集中化を推し進めるのは全体主義的発想である。日本より中国の方がデジタル化と情報の一極集中が遥かに進んでいるのはそういう事である。独裁延いてはNWOの防止にはある程度の不便や非効率性を許容する度量が必要。
「不便」は「支配」にとっても不便という事である。権力の集中を防ぐにはある程度の不便や非効率性を受け入れる必要がある。真に国民の為なら利便性や効率性を追求する事自体は悪い事ではないが、一方で権力の集中を如何に防止するかという観点が必要である。デジタル・レーニン主義には後者がない。
「合理性」を推し進めると人間の自由が保障されるというのが西洋近代主義やフリーメイソン的な発想である。だが、実際には効率性という意味の合理性だけを追求すると人間を機械の部品として扱う全体主義に行き着く危険がある。NWOはその究極。NWO阻止の為には非効率性をある程度受け入れる必要性あり。
西洋近代的な「合理」とは「合利」とするべきであった。世に言う「合理性」は大抵は「利の最大化の為の効率性」という意味だからである。東洋では「理（ことわり）」とは「道理」の意味合いが強い。吾人も「合理」や「合理的思考」という言葉を使うが、そこには常に「道理」という意味を含意している。
「ドコモ口座」を介した複数の銀行からの預金不正引き出し事件は「情報の紐付け」のリスクを如実に示している。「便利」は犯罪者や権力者にとっても「便利」という事。マイナンバーやキャッシュレス化、信用スコアなど社会の「デジタル・レーニン主義」化の問題についてよくよく考えるべき時であろう。