・コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則 政府(時事ドットコム 2020年7月3日)
※政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。
複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。
このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。

コロナ関連法とは、ワクチンを強制で国民に打たせる史上最悪の悪法です。今までの悪法の中でもダントツで危険で極悪な改正案。この法案を通されたら、国民はマジで終わります。自分の親、兄弟、親戚、子供も強制でワクチン打たれます。国民が一致団結して反対してください🙏😭https://t.co/airllzuwp7
— ポイズン (@poisonspit1234) July 3, 2020
