https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923cfr_speech.html
平成26年9月23日
外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ
（上）デイヴィッド・ロックフェラーの肖像画の下で懇談会を行うCFRと安倍晋三
・初代ロックフェラー「競争は罪悪」→全体主義(共産主義とナチス)支援
「異説で解き明かす近現代世界史 〈経済〉から見えてくる歴史教科書のウソ」（菊川征司著）によると、初代ロックフェラーは「競争は罪悪である」という言葉を残しているそうだ。
以下、一部抜粋する。
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資本主義社会の打倒を目指す共産主義国家建設を、欧米の資本家たちが資金援助したことは非常に矛盾しているように見えます。しかし、ロックフェラー家初代ジョン・デイヴィソンの言葉「競争は罪悪である」と考える資本家にとって、競争のない一党独裁政治は理想的な政治体制なのです。共産主義は、暴力と革命という早急な手段で社会主義体制樹立を目指しました。
同じ目的を、宣伝活動と法律制定というゆっくりとした手段で行おうとするのが、1884年1月に英国で生まれたファビアン協会に代表されるファビアン主義です。彼らは社会主義という言葉を使いません。代わりに、社会福祉や医療、高金、労働条件の改善などについて語ります。このやり方で、彼らは流血騒ぎを引き起こさない民主的な社会主義体制樹立を目指しています。現在の英国労働党はファビアン協会を土台にして形成されていて、ロニー・ブレアとゴードン・ブラウンのもとで1997～2010年まで政権を担っていました。
米国憲法が謳い上げた自由主義思想の破壊教育に使われている２つの柱の一つロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは、1885年にファビアン協会によって設立された学校です。現在までに卒業生、教員、創業者から計17人のノーベル賞受賞者、52人の各国首相・大統領・国家元首を輩出し、ニューズウィーク誌の2005年大学ガイドに「欧州で最も政治エリート、世界的な著名人をこれほど多く輩出している教育機関は珍しい」と評されています。
自由競争経済を罪悪視したロックフェラー家初代ジョン・デイヴィソンは、米国が消費する石油の90％を扱って石油王といわれるほど事業に成功しました。競争に打ち勝つために、林立する同業者をあくどい手段でつぶしてきたことはよく知られた事実です。いつ自分が食われるかわからない激烈な企業間競争を生き抜いてきた初代ジョン・デイヴィソンにとって、自由競争のない経済体制構築を目論むようになるのは当然の動きといえるかもしれません。
統制経済へのあこがれが共産主義国家設立と運営支援や、資本主義体制下の全体主義であるファシズム支援につながり、米国経済界の支援があったればこそ、共産ソ連とナチスドイツという、左翼全体主義国家と右翼全体主義国家が、世界恐慌後に順調に経済成長を遂げたのです。
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３代目のデビッド・ロックフェラーも、ファビアン社会主義を博士論文のテーマとしている。
一方で、初代ジョン・ロックフェラーの「競争は罪悪」という言葉については、次のような解釈もある。
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ロックフェラー一族は一応キリスト教徒と言うことになっているが、「ロッケンフェルター」と言う名のユダヤ人の家系に源があることが分かった。米国の金融・医療から政治を牛耳るようになってからも、ロスチャイルドなどの家系と政略結婚を重ねている。ジョン・Ｄ・ロックフェラー１世はあらゆる手段を使って競合者を蹴落とし、抹殺したが、その後に「競争は罪なり」という言葉を残した。しかし、ロックフェラーの真意は、「金のなる木はすべて独占せよ」と言う意味である。
※ブログ主コメント：「ロッケンフェルター」のソースが中丸薫ではなあ・・・信用ないなあ・・・ロックフェラーから逆算して作ったとも考えられるし。とはいえ、ロックフェラー家がユダヤ系ではなかったとしても、キリスト教徒のままでも、NWOを作る動機はあるんだよなあ・・・。
・小池百合子と前原誠司はCIAエージェント、表情に共通点も!? 2人を操る米機関「CSIS（ジャパン・ハンドラーズ）」の戦略を知れ！（TOCANA 2017年10月1日）
※つい1年ほど前まで自民党衆議員だった小池百合子都知事が、民進党の前原誠司代表と手を組み、今や自民党安倍政権の最大の敵となっている。同じ釜の飯を食った仲間であるはずの小池氏がなぜ安倍総理に弓をひくのか。
自民党が政権に返り咲く際に行われた総裁選で、小池氏は石破茂氏を応援した。その後、安倍総理に干されたため、党内では目が出ないと判断し、都知事選出馬という勝負に出た。世間ではそう見る向きがあるが、実はそんな単純なものではない。これまでの小池氏の一連の動き、それに加えて今回の前原氏の動きは、すべてその背後にCIAの存在の可能性があるという。
なぜ、CIAは小池、前原両氏を合流させて安倍政権にぶつけたのか、CIAの工作に詳しい元公安OB氏に解説してもらった。
「CIAは、日本最大の友好国である米国の情報機関ですから、当然、安倍政権に影響力を行使しています。安倍首相を応援するCIAが、なぜ小池、前原両氏を背後で操り安倍政権と戦わせるのか。それは、CIAの究極の目的が日本をコントロールすることにあるからです。CIAのやり口は、対立する２極を作り上げ、力を拮抗させた上でぶつけ合わせるというやり方でコントロールしていきます。つまり、現在のような安倍一強だと、強くなりすぎて従わないという場面が出て来るため、二大政党が必要なのです。実際、CIAは様々なオペレーションで、日本間政府が服従するか否かを試すような指示を出す場面が散見されます。それは、日本政府の忠誠心をチェックしているからにほかなりません」
さらに、陰謀論に詳しいジャーナリストに“自民党VS希望の党”という対立軸での衆議院選挙の背後関係を紐解いてもらうと、
「明治維新で、幕府側にフランスロスチャイルド、倒幕側にイギリスロスチャイルドがそれぞれバックに付き、裏で資金や武器を提供して互いに戦わせ、暴利を得るという悪辣な商売をしたのは有名な史実。双方は膨大な借金をしたわけですが、それは同時に、後の明治新政府を縛る罠だったのです。つまり、ロスチャイルドは、どちらが勝ってもコントロールできるような両面作戦を展開したわけで、絶対に損をしない狡猾なやり方で日本をコントロールしたと言えます。今、まさにCIAは同じ手法で日本を完全にコントロールしようとしていると言っても過言ではありません」
■CIAの別働隊 ジャパン・ハンドラーズ
「なぜかと言いますと、小池氏も前原氏も確実に米国のCSIS(戦略国際問題研究所/小泉進次郎や渡部恒雄などが一時研究員として籍を置いた)の影響を受けています。このCSISの実態は、通称ジャパン・ハンドラーズと呼ばれ、CIAの別働隊のような組織です。小池、前原両氏は、そこで教育を受けているフシがあり、完全に彼らのコントロール下にある状態です。今回、小池氏が立ち上げた「希望の党」に前原氏を合流させ、同じCIAの影響下にある安倍首相と戦わせるというやり方は、明治維新の時の構図とよく似ています。そうやって、彼らは日本をコントロールするのです。CSISは日本の保守政治家の多くに食い込んでいるので、いかようにも操れるというわけです。ちなみに、CSISのメンバーのほとんどが通称ロックフェラー国務省と言われるCFR(外交問題評議会)に所属しています。陰謀的に言えば、フリーメイソンとその上部結社であるイルミナティの差し金で、日本を完全にコントロールしようとしているのではないかと思います」
■日本の政治家がNLPで洗脳されている？
果たして、小池氏と前原氏は本当にCIAから洗脳されているのだろうか。洗脳に詳しい心理カウンセラーに聞いてみた。
「小池さんと前原さんの記者会見を見ていると、表情に同じ特徴が見られます。特に注目しているのは視線です。瞬間的に焦点が合わないことがあり、洗脳されている者の一つの特徴が出ています。被洗脳者が気づかないうちに洗脳されてしまっていたというケースもあるのですが、国会議員などを洗脳するとしたら、勉強会などを通じて行われる場合が想定されます。おそらく、神経言語プログラミング(NLP)を使った洗脳ではないかと思われます」
確かに、国民生活が窮する事態が日本国内に起こっているわけでもないのに、にわかに小池旋風が列島を吹き荒れていることに違和感を感じる。一強の安倍政権が米国CIAに反旗を翻すまでには至らないものの、CIAに面従腹背しているとしたら…。そう考えた場合、CIAの別働隊が国会議員エージェントである小池氏と前原氏を使って安倍政権を揺さぶり、日本を完全にコントロールしようとしている可能性は高いのではないだろうか。
■やはり背後にはユダヤ資本なのか？
日本は明治維新後、ユダヤ資本によって近代国家を作り上げた。その対価として植民地戦争に駆り出され、“彼ら”の戦時商売に付き合わされてしまったのだ。その結果、戦後72年を経過しても未だに戦後処理ができていない。戦争で儲けた張本人は歴史の裏側で巨万の富を築き、人々を金融で縛り付けて労働という形で富を収奪する。そのような“彼ら”の収奪システムに欠かせないのが政治家の存在であり、政治家を裏で操ることによって対象国をコントロールするという古典的な手法を現在も堅持しているのである。
しかしながら、インターネット社会が出現してからというもの、“彼ら”のコントロール手法が白日の下に晒されるという事態が起きてしまった。多くの人々が“彼ら”の手口を認識することにより、築き上げられた常識という名の洗脳から解き放たれようとしている。もしかしたら、“彼ら”の古典的な国家コントロールの手法を現在でも有効に機能させるための手段を模索するために日本で実験しているのかもしれない。
もしそうだとしたら、我々有権者は、彼らの意図を察知し、国家を売り渡す選択を回避しなければならない。そういう意味で、今回の衆議院選挙は政権選択選挙というより、“彼ら”のコントロール下に入るか自立するかを選択する選挙なのかもしれない。
平成26年9月23日
外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ
（上）デイヴィッド・ロックフェラーの肖像画の下で懇談会を行うCFRと安倍晋三
・初代ロックフェラー「競争は罪悪」→全体主義(共産主義とナチス)支援
「異説で解き明かす近現代世界史 〈経済〉から見えてくる歴史教科書のウソ」（菊川征司著）によると、初代ロックフェラーは「競争は罪悪である」という言葉を残しているそうだ。
以下、一部抜粋する。
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資本主義社会の打倒を目指す共産主義国家建設を、欧米の資本家たちが資金援助したことは非常に矛盾しているように見えます。しかし、ロックフェラー家初代ジョン・デイヴィソンの言葉「競争は罪悪である」と考える資本家にとって、競争のない一党独裁政治は理想的な政治体制なのです。共産主義は、暴力と革命という早急な手段で社会主義体制樹立を目指しました。
同じ目的を、宣伝活動と法律制定というゆっくりとした手段で行おうとするのが、1884年1月に英国で生まれたファビアン協会に代表されるファビアン主義です。彼らは社会主義という言葉を使いません。代わりに、社会福祉や医療、高金、労働条件の改善などについて語ります。このやり方で、彼らは流血騒ぎを引き起こさない民主的な社会主義体制樹立を目指しています。現在の英国労働党はファビアン協会を土台にして形成されていて、ロニー・ブレアとゴードン・ブラウンのもとで1997～2010年まで政権を担っていました。
米国憲法が謳い上げた自由主義思想の破壊教育に使われている２つの柱の一つロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは、1885年にファビアン協会によって設立された学校です。現在までに卒業生、教員、創業者から計17人のノーベル賞受賞者、52人の各国首相・大統領・国家元首を輩出し、ニューズウィーク誌の2005年大学ガイドに「欧州で最も政治エリート、世界的な著名人をこれほど多く輩出している教育機関は珍しい」と評されています。
自由競争経済を罪悪視したロックフェラー家初代ジョン・デイヴィソンは、米国が消費する石油の90％を扱って石油王といわれるほど事業に成功しました。競争に打ち勝つために、林立する同業者をあくどい手段でつぶしてきたことはよく知られた事実です。いつ自分が食われるかわからない激烈な企業間競争を生き抜いてきた初代ジョン・デイヴィソンにとって、自由競争のない経済体制構築を目論むようになるのは当然の動きといえるかもしれません。
統制経済へのあこがれが共産主義国家設立と運営支援や、資本主義体制下の全体主義であるファシズム支援につながり、米国経済界の支援があったればこそ、共産ソ連とナチスドイツという、左翼全体主義国家と右翼全体主義国家が、世界恐慌後に順調に経済成長を遂げたのです。
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３代目のデビッド・ロックフェラーも、ファビアン社会主義を博士論文のテーマとしている。
一方で、初代ジョン・ロックフェラーの「競争は罪悪」という言葉については、次のような解釈もある。
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ロックフェラー一族は一応キリスト教徒と言うことになっているが、「ロッケンフェルター」と言う名のユダヤ人の家系に源があることが分かった。米国の金融・医療から政治を牛耳るようになってからも、ロスチャイルドなどの家系と政略結婚を重ねている。ジョン・Ｄ・ロックフェラー１世はあらゆる手段を使って競合者を蹴落とし、抹殺したが、その後に「競争は罪なり」という言葉を残した。しかし、ロックフェラーの真意は、「金のなる木はすべて独占せよ」と言う意味である。
※ブログ主コメント：「ロッケンフェルター」のソースが中丸薫ではなあ・・・信用ないなあ・・・ロックフェラーから逆算して作ったとも考えられるし。とはいえ、ロックフェラー家がユダヤ系ではなかったとしても、キリスト教徒のままでも、NWOを作る動機はあるんだよなあ・・・。
・小池百合子と前原誠司はCIAエージェント、表情に共通点も!? 2人を操る米機関「CSIS（ジャパン・ハンドラーズ）」の戦略を知れ！（TOCANA 2017年10月1日）
※つい1年ほど前まで自民党衆議員だった小池百合子都知事が、民進党の前原誠司代表と手を組み、今や自民党安倍政権の最大の敵となっている。同じ釜の飯を食った仲間であるはずの小池氏がなぜ安倍総理に弓をひくのか。
自民党が政権に返り咲く際に行われた総裁選で、小池氏は石破茂氏を応援した。その後、安倍総理に干されたため、党内では目が出ないと判断し、都知事選出馬という勝負に出た。世間ではそう見る向きがあるが、実はそんな単純なものではない。これまでの小池氏の一連の動き、それに加えて今回の前原氏の動きは、すべてその背後にCIAの存在の可能性があるという。
なぜ、CIAは小池、前原両氏を合流させて安倍政権にぶつけたのか、CIAの工作に詳しい元公安OB氏に解説してもらった。
「CIAは、日本最大の友好国である米国の情報機関ですから、当然、安倍政権に影響力を行使しています。安倍首相を応援するCIAが、なぜ小池、前原両氏を背後で操り安倍政権と戦わせるのか。それは、CIAの究極の目的が日本をコントロールすることにあるからです。CIAのやり口は、対立する２極を作り上げ、力を拮抗させた上でぶつけ合わせるというやり方でコントロールしていきます。つまり、現在のような安倍一強だと、強くなりすぎて従わないという場面が出て来るため、二大政党が必要なのです。実際、CIAは様々なオペレーションで、日本間政府が服従するか否かを試すような指示を出す場面が散見されます。それは、日本政府の忠誠心をチェックしているからにほかなりません」
さらに、陰謀論に詳しいジャーナリストに“自民党VS希望の党”という対立軸での衆議院選挙の背後関係を紐解いてもらうと、
「明治維新で、幕府側にフランスロスチャイルド、倒幕側にイギリスロスチャイルドがそれぞれバックに付き、裏で資金や武器を提供して互いに戦わせ、暴利を得るという悪辣な商売をしたのは有名な史実。双方は膨大な借金をしたわけですが、それは同時に、後の明治新政府を縛る罠だったのです。つまり、ロスチャイルドは、どちらが勝ってもコントロールできるような両面作戦を展開したわけで、絶対に損をしない狡猾なやり方で日本をコントロールしたと言えます。今、まさにCIAは同じ手法で日本を完全にコントロールしようとしていると言っても過言ではありません」
■CIAの別働隊 ジャパン・ハンドラーズ
「なぜかと言いますと、小池氏も前原氏も確実に米国のCSIS(戦略国際問題研究所/小泉進次郎や渡部恒雄などが一時研究員として籍を置いた)の影響を受けています。このCSISの実態は、通称ジャパン・ハンドラーズと呼ばれ、CIAの別働隊のような組織です。小池、前原両氏は、そこで教育を受けているフシがあり、完全に彼らのコントロール下にある状態です。今回、小池氏が立ち上げた「希望の党」に前原氏を合流させ、同じCIAの影響下にある安倍首相と戦わせるというやり方は、明治維新の時の構図とよく似ています。そうやって、彼らは日本をコントロールするのです。CSISは日本の保守政治家の多くに食い込んでいるので、いかようにも操れるというわけです。ちなみに、CSISのメンバーのほとんどが通称ロックフェラー国務省と言われるCFR(外交問題評議会)に所属しています。陰謀的に言えば、フリーメイソンとその上部結社であるイルミナティの差し金で、日本を完全にコントロールしようとしているのではないかと思います」
■日本の政治家がNLPで洗脳されている？
果たして、小池氏と前原氏は本当にCIAから洗脳されているのだろうか。洗脳に詳しい心理カウンセラーに聞いてみた。
「小池さんと前原さんの記者会見を見ていると、表情に同じ特徴が見られます。特に注目しているのは視線です。瞬間的に焦点が合わないことがあり、洗脳されている者の一つの特徴が出ています。被洗脳者が気づかないうちに洗脳されてしまっていたというケースもあるのですが、国会議員などを洗脳するとしたら、勉強会などを通じて行われる場合が想定されます。おそらく、神経言語プログラミング(NLP)を使った洗脳ではないかと思われます」
確かに、国民生活が窮する事態が日本国内に起こっているわけでもないのに、にわかに小池旋風が列島を吹き荒れていることに違和感を感じる。一強の安倍政権が米国CIAに反旗を翻すまでには至らないものの、CIAに面従腹背しているとしたら…。そう考えた場合、CIAの別働隊が国会議員エージェントである小池氏と前原氏を使って安倍政権を揺さぶり、日本を完全にコントロールしようとしている可能性は高いのではないだろうか。
■やはり背後にはユダヤ資本なのか？
日本は明治維新後、ユダヤ資本によって近代国家を作り上げた。その対価として植民地戦争に駆り出され、“彼ら”の戦時商売に付き合わされてしまったのだ。その結果、戦後72年を経過しても未だに戦後処理ができていない。戦争で儲けた張本人は歴史の裏側で巨万の富を築き、人々を金融で縛り付けて労働という形で富を収奪する。そのような“彼ら”の収奪システムに欠かせないのが政治家の存在であり、政治家を裏で操ることによって対象国をコントロールするという古典的な手法を現在も堅持しているのである。
しかしながら、インターネット社会が出現してからというもの、“彼ら”のコントロール手法が白日の下に晒されるという事態が起きてしまった。多くの人々が“彼ら”の手口を認識することにより、築き上げられた常識という名の洗脳から解き放たれようとしている。もしかしたら、“彼ら”の古典的な国家コントロールの手法を現在でも有効に機能させるための手段を模索するために日本で実験しているのかもしれない。
もしそうだとしたら、我々有権者は、彼らの意図を察知し、国家を売り渡す選択を回避しなければならない。そういう意味で、今回の衆議院選挙は政権選択選挙というより、“彼ら”のコントロール下に入るか自立するかを選択する選挙なのかもしれない。