日本の至る所にちらつく「竹中平蔵の影」







・持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（現代ビジネス 2020年6月18日）

※規制緩和の先に利益がある

国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。

「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」

さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。

「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。

竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議において民間議員の肩書も持っており、規制緩和や民間委託を推進する立場にある。

竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ。

外国人労働者の拡充にも…
　
前出の政府関係者によれば、竹中氏の「利権への関与」は近年だけでも枚挙に暇がない。順を追って挙げてゆこう。

まずは、外国人労働者にかかわる事業だ。

2018年12月8日、入管法が改正され(正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」)、これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。

改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。

一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。

もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。

水道事業の民営化にも…
　
次に触れたいのが水道事業だ。2019年12月25日、水道法が改正された(正式には「水道法の一部を改正する法律」)。これについても、竹中氏の数年がかりの関与が見てとれる。

たとえば2013年4月。竹中氏は産業競争力会議(現・未来投資会議)において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議(内閣府に設置)の合同会議の場で、『コンセッション制度(注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること)の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。さらに2016年10月、未来投資会議において、「(『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

さらなる梃入れもあった。竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI(Private Finance Initiative:民間資金を利用して公共施設などを整備すること)に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

なお、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。
そしてオリンピックにも…

三つ目がオリンピックだ。

会計検査院は2019年12月、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業に対する国の支出がすでに1兆600億円に達しているとの集計結果を公表したが、この事業にもパソナグループは手を伸ばしている。

パソナグループの中核企業・パソナは、会計検査院の発表の直前にあたる同年11月、「組織委員会運営スタッフ」を募集した。求人誌に掲載された情報によれば、時給1600円以上の有償のアルバイト・スタッフで、募集人数は2000人。10月には大会組織委員会が、20万人もの応募があった「ボランティア・スタッフ」のうち12万人を不採用としたばかりであった。

これに関しては、竹中氏が政権のアドバイザーとしてあからさまな介入を行った形跡はない。しかし、ならばなぜ、膨れ上がる五輪費用の削減に目が向けられる中、余分な出費までしてパソナを潤わせるのか。

ちなみに、有償のスタッフの任期は2月から9月の約240日間。日給およそ1万3000円として、1日当たり2600万円の出費。総費用は60億円以上にも上る。これにパソナへの手数料――委託費が加算される。

そして、今回の持続化給付金に関する騒動で、国民の目に触れなかった利権漁りの一つがまた明らかになったわけである。

「持続化給付金」だけではなさそうだ

一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、2016年5月、パソナの他に大手広告代理店の電通、IT企業のトランス・コスモスなどよって設立されたが、その直後から経産省から多くの委託事業を受注していた。

同年8月に「サービス産業海外展開基盤整備事業」を4680万円で受託したのをはじめ、2017年には「IT導入補助金事業」を100億円で、また「IT導入支援事業」を499億円で請け負っている。

さらに2018年「IT導入補助金事業」で100億円、2019年には「事業継承補助金」などで54億円の受注がある。これらの事業の多くが、電通グループやパソナなどに再委託されていることも確認されている。

そして、今年5月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの緊急経済対策の目玉の一つとして支給が決定され「持続化給付金」の手続き業務を769億円で受託。20億円を中抜きし、749億円で電通に丸投げしていた。今後もほかの手続き事業を受注する予定だとされている。

このほかにも、現在進行中のものがあるという。空港事業だ。

竹中氏は現在、未来投資会議の分科会である「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長でもあり、公共施設のコンセッション政策のとりまとめも行っている。全国各地の空港もその対象に含まれているが、今年1月に開かれた会合で、竹中氏は各空港の財務状況を分析した資料を開示するよう、国交省に強硬に求めたという。

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、関西国際空港の運営に参入している。そのため、国交省は利益相反の観点から当初、難色を示したものの、最終的には折れざるを得なかった。

竹中氏の頭には、今後の空港事業の入札があったとみられる。

「竹中氏については『政商』や『レントシーカー』『利益相反』との批判が常につきまとうが、批判だけではこうした行為を止めることはできない。そろそろ法律で規制することを考える時ではないか」(前出・政府関係者)

政治の世界を跋扈し、そこで生み出した果実を自らの経営する企業に食わせる――「規制緩和」の流行が生み出したこのやり口を、このまま野放しにしてよいのだろうか。


・公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」（HARBOR BUSINESS online 2020年6月25日）

＜亀井亜紀子氏＞

（聞き手・構成　坪内隆彦）

※竹中平蔵氏は政府諮問会議から退くべきだ

──　スーパーシティ法案（改正国家戦略特区法）が成立しました。ＡＩ（人工知能）とビッグデータを活用し、自動運転、キャッシュレス、遠隔医療などが可能な「未来都市」を構築する構想とされていますが、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長としてこの法案を推進したのが竹中平蔵氏です。

亀井亜紀子氏（以下、亀井）：今回もまた、利害関係者である竹中さんが法案を主導しました。これまでも竹中さんは、国家戦略特区諮問会議の民間議員として、様々な規制改革を推進してきましたが、何度も利益相反を批判されてきました。

例えば、国家戦略特区の大阪、神奈川などで外国人家事代行サービスが解禁されると、竹中さんが会長を務めるパソナがいち早く参入しました。また、竹中さんが社外取締役を務めているオリックスの子会社であるオリックス農業が特区の兵庫県養父市に参入しました。

竹中さんは、東洋大学教授という肩書きを使い、学識者として政府の有識者会議に入り込み、自らが会長や社外取締役を務める企業に有利な規制改革を推進しているのです。許されることではありません。

私は、４月15日に開かれた衆議院の地方創生に関する特別委員会でも、利害関係者が有識者会議のメンバーになっていることは問題だと追及しましたが、北村誠吾地方創生担当相は、有識者懇談会には「国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの人」が委員になる必要があると述べています。しかし、竹中さんのような利害関係者ではない有識者、専門家はいくらでもいるのです。利害関係者である竹中さんは、ただちに民間議員を退くべきです。

「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」座長代理は、コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史さんが務めています。彼もまた竹中さんと同じように国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めています。２０１８年には漁業法が改正され、漁業権が漁協から取り上げられて知事権限になりましたが、特区ワーキンググループ委員を務めている原さんが、真珠養殖の拡大を目指す真珠販売会社社長の相談に乗っていたことが問題*になりました。〈参照：しんぶん赤旗〉

公有財産の私物化を許すな

──　国家戦略特区では、反対論が強くて実現が困難な規制緩和も認められてきました。

亀井：国家戦略特区における規制緩和は、ありとあらゆる分野に広がっています。法律で規制されていることであっても、特区法の改正によって何でもできるようになってしまうということです。まさに無法地帯です。

しかも、決定プロセスに大きな問題があります。国家戦略特区では、区域ごとに区域会議が設置されていますが、そのメンバーとなっているのは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者だけです。計画段階の議論に住民代表が入っていないのです。地域住民不在のまま、参入する事業者のために規制緩和の議論が行われているのです。
　
参入する事業者と地方公共団体の長、担当大臣が組んでしまえば、大枠は決まってしまうということです。

特区には、国家戦略特区以外に、総合特区と構造改革特区がありますが、総合特区と構造改革特区は地方公共団体が主体となって規制緩和を進める特区であり、ボトムアップ型です。
　
これに対して国家戦略特区は、国家戦略特区諮問会議がトップダウン型で主導しています。その諮問会議の民間議員に利害関係者が入り込めば、地元住民の意見が無視されたまま、参入する事業者に都合がいいように規制改革が進められてしまうということです。しかも、地方創生といいながら、特区に指定されているのは、東京圏、関西圏、愛知県など都市部が中心です。住民不在のまま規制改革を推し進める国家戦略特区は廃止すべきです。

竹中さんは未来投資会議（旧産業競争力会議）の民間議員も務めています。行政が公共施設などを保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託するコンセッション方式を推進し、水道民営化を主導したのも未来投資会議です。オリックスは、水道事業にも参入しています。

また、国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、今年４月に施行されました。この国有林の民間開放を提唱していたのも、竹中さんです。未来投資の名のもとに、公共サービスや公有財産を民間に売り渡し、私物化しているのです。竹中さんは、未来投資会議からも退くべきです。

住民がスーパーシティ構想に声を上げるしかない

──　スーパーシティ構想によってプライバシーが侵害されると懸念されています。

亀井：スーパーシティ構想では、「自動走行」「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」などが計画されています。こうした構想を実現する際、個人情報が参入企業に提供される危険性があります。地方公共団体は、家族構成、収入、納税、健康保険料など、幅広い個人情報を保有しています。

例えば、ドローンによる医薬品配送を行う事業者に、市立病院が保有する個人の医療情報が提供されるといったことも懸念されます。一部の企業に個人情報が集積されることは重大な問題です。グーグルはトロント沿岸部にスマート・シティを構築する事業を推進していましたが、プライバシーの侵害や監視社会になることへの反対運動が高まり、撤退を余儀なくされました。

また、きちんとしたルールを整備しないまま、スーパーシティ構想を進めれば、様々な問題が生じます。スーパーシティでは自動運転に注目が集まっていますが、仮に死亡事故が発生した場合に誰が法的責任を負うのか明確になっていません。２０１８年には、米国アリゾナ州で、ウーバー・テクノロジーズの自動運転実験車両が死亡事故を起こしています。

法案は成立してしまいましたが、特区の住民がスーパーシティ構想の問題点に気づき、声を上げ続けるしかありません。そのために、私たちは、住民に対してスーパーシティ構想にどのような問題があるかについての情報発信をしなければなりません。マスメディアが果たすべき責任も大きいと思います。

かめいあきこ●立憲民主党所属の衆議院議員。学習院大学法学部政治学科卒業後、カナダに留学。カールトン大学マスコミュニケーション学科卒業。通訳や政策秘書を経て政治家へ。 Twitter IDは@kameiakikoweb