・COVID-19を口実とした監視システムは思想の伝染を防ぎ、摘発するためにも利用
2020.06.09
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006080000/
※その発端になる事件が引き起こされたのは5月25日。あるマーケットでたばこを買った客が偽20ドル紙幣を使ったとその店員が通報、駆けつけた警官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡したのだ。
その後、警官による暴力行為に抗議するデモが始まる。当初は平和的なものだったが、そこに店のウィンドーを割るような人間が現れる。警察官だと疑う人もいるが、正確なところは不明だ。デモのリーダーはそうした暴力的な行為を止めているが、その後、店から金目のものが盗まれたり建物が放火される事態になった。
そこで州の公安局は抗議活動に参加した人の「接触追跡」を始めたと発表した。街頭に監視カメラが設置されはじめて久しく、顔を識別する能力が高まったことからカメラだけで特定の人物を追跡することもできるようになっている。
勿論、GPSを搭載した携帯電話を持っていれば、それを持っている人の位置が記録され、どこで誰といつ会ったかが割り出されてしまう。IC乗車券の動きも追跡、記録される。
そうしたシステムが新型コロナウイルスの伝染拡大を防ぐという名目で強化されている。
新型コロナウイルスを利用し、「感染者」の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムも考えられている。そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表、マサチューセッツ工科大学も開発しているようだ。同じ研究はさまざまなグループが行っているだろう。
そうした追跡システムはどのような「ウイルス」にも対処できると指摘した。例えば「コミュニスト」や「ナショナリスト」。システムを支配する人びとが危険だ、目障りだと考えるターゲットはみな「ウイルス」だ。
そうした危険人物に「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされ、情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。予防拘束。いわゆる「接触追跡」が伝染病対策だけに使われるということはありえない。そうしたシステムがアメリカで実証試験の段階に入ったとも言えるだろう。
銀行のATMでカネを降ろせばその情報が銀行のシステムに記録され、クレジットカードを使えばその記録が残る。電子化の進んだ図書館なら何を読んだかがチェックされ、通信販売を利用しても記録は残る。さらに学歴、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券などの購入記録、住宅ローンの支払い内容、またインターネットでアクセスしたサイトに関する記録などあらゆる個人データが収集、分析されている。スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発されている。そうしたシステムの開発に最も熱心な国がアメリカにほかならない。
1975年8月17日、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。彼はアメリカで何が起こっているかを理解し、その危険性を訴えていたのだが、1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。
監視システムは電子技術の進歩と共に強化されてきた。電子技術の飛躍的な向上が始まったのは1970年代だが、アメリカではチャーチ議員のように監視システムの強化を懸念する人は少数派だったとようで、そうした声は封じ込まれた。アメリカよりその問題に関心を持たずにきたのが日本人。いや、関心を持つことの危険性を察知していたのかもしれない。日本では学者も記者、編集者も、あるいは活動家と呼ばれている人も大多数は監視システムについて話すことを嫌がっていた。
アメリカで監視システムの中核として機能している機関はNSAだが、その存在は1970年代に入るまで一般的には知られていなかった。存在しないことになっていたのだが、内部告発などで明らかになっていく。
このNSAはイギリスのGCHQとUKUSAという連合体を編成、その指揮下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関が組み込まれる。こうした5カ国の機関は連携して監視ネットワークを築いていくが、そうした中、世界規模で通信を傍受する仕組みも作られた。これがエシュロン（ECHELON）だ。1988年にダンカン・キャンベルというジャーナリストが明るみに出した。
エシュロンについてはニッキー・ハガーが1996年に『Secret Power』という本にまとめ、クレイグ・ポットンから出版した。それに刺激されて欧州議会のSTOA（科学技術選択評価委員会）は1997年に報告書『政治的管理の技術評価』を作成、その短縮版が翌年に公表された。
その中では監視技術だけでなく、群衆を操作するための武器、新しい刑務所管理システム、尋問や拷問のテクニックなども扱われている。日本ではソ連消滅後の監視技術を「産業スパイ」のレベルで議論していたが、この報告書では監視のターゲットとして反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵が指摘されている。
アメリカをはじめとする西側支配層の一部が新型コロナウイルスの伝染拡大で人びとを脅してきた理由をワクチンなどで儲けることだけに求めるのは正しくない。私有化の促進で強大な私的権力を中心とする支配体制を築き、その体制を維持するために社会の収容所化を進める口実としてウイルスが使われている。フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムの世界へ向かっているのだ。そのため、ウイルスの恐怖が宣伝されている。
・新型コロナウイルス騒動の先に見えるファシズム体制と戦争の影
2020.06.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006120000/
※新型コロナウイスルを利用して資本主義をリセットするべきだと世界経済フォーラムが主張していることはすでに指摘した。アメリカを中心とする資本主義体制が行き詰まっているからだ。そうしたリセットの先に強大な私的権力が支配する新秩序を現在の支配者は描いているはずだ。彼らが「民営化」や「規制緩和」という呪文を使い、私的権力の力を強めてきた背景にはそうしたプランがあったのだろう。国を凌駕する力を持った私的権力が支配する体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。
体制のリセットとはクーデターにほかならない。アメリカを中心とする支配システムの中心にいる人びとはクーデターを始めたということだろう。
1970年代の半ばに私的権力の暗部にメスを入れる動きが議会であったが、潰されてしまう。その一方で情報機関は体制を強化、規制緩和でメディアの経営母体が寡占化されていく。1980年代に地下政府の設置を含むCOGプロジェクトが始動、社会を収容所化する準備が始まる。
そして1991年12月のソ連消滅。ネオコンをはじめとするアメリカの支配者は自分たちが世界の覇者になったと認識、単独で行動できると考え、国連を無視するようになる。そして翌年の2月に国防総省のDPGという形で世界制覇プランが作成された。新たなライバルの出現を阻止する一方、権力の基盤になるエネルギー資源を支配しようと考えたのだ。
こうした人びとはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて動いているが、その背後には19世紀にイギリスが始めた世界制覇戦略がある。制海権を握っていることを利用、ユーラシア大陸の周辺部分を制圧し、海運をコントロールして内陸を締め上げていくというもので、明治維新以降の日本はその手先として動いてきた。少なくともイギリス、その後継国であるアメリカは日本をそう見ている。
資本主義のリセット、つまりクーデターをイギリスやアメリカを中心とした西側の支配者が始めたとするなら、それもこの長期戦略に基づいているはず。今後、ファシズム化が進むだけでなく、軍事的な緊張が高まる可能性がある。
・新型コロナウイルスを利用したクーデター計画への懸念が強まっている
2020.06.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006150000/
※新型コロナウイスルを利用した世界の収容所化が進んでいるが、その黒幕たちが考えている新しい世界の姿を示していると指摘されているのがロックフェラー財団が発表した「国家Covid-19テスト行動計画」である。対策を講じるためには感染状況を把握する必要があるということだが、その目的は別にあるのではないかと疑われているのだ。
感染者に接近しているかどうかを監視する仕組みの開発がすでに発表されている。市街に張り巡らされた監視カメラで追跡することも可能だが、ブルートゥースの技術で感染者の存在を察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるというシステムも考えられている。そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表、マサチューセッツ工科大学も開発しているようだ。
そうしたシステムを機能させる前提として感染者を特定する必要があるわけだが、そのための大規模な検査なのだろう。ロックフェラー財団の報告書によると、当初は毎週300万人、半年以内に毎週3000万人へ増やすという。
これだけ検査すれば医薬品メーカーは大儲けだが、それだけでは留まらない。感染が確認されたと判断された場合、その場所をロックダウン（監禁）状態にする。日本はロックダウンしなかったが、それでも人びとの交流は制限され、経済は破滅的な情況に陥った。
ロックダウンは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだというのだが、その主張が怪しいことは書いてきた。ヨーロッパでは、新型コロナウイルスに感染していた死者を全て新型コロナウイルスが原因で死亡したように宣伝されていると言われているが、アメリカの場合、カネの力で病院が誘導されていると告発されている。新型コロナウイルスへ感染している患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。
アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話していたが、その後、医療の現場から告発されている。
検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因を新型コロナウイルスにした方が経営的には良い。同じ理由で人工呼吸器をつけようとするのだが、不適切な使用が病状を悪化させているする告発もある。
昨年10月、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、世界経済フォーラムはニューヨークでイベント201を主催、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを行った。その世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えている。
新型コロナウイルスは政治経済のシステムを作り替えるために利用されつつある。西側で恐怖が煽られているのはそのためだろう。そうしたリセット、つまりクーデターを目論んでいる人たちが目指している世界を支配することになるのは強大な私的権力。ファシズム体制の樹立が彼らの目標であるように見える。
・新型コロナウイルス騒動の裏で進む世界規模の個人管理プラン
2020.06.20
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006190000/
※新型コロナウイルス（COVID-19）の死亡率は季節性のインフルエンザ並みだと指摘する専門家は当初から存在した。その指摘が正しかったことをその後の情況は示している。
しかし、新型コロナウイルスに庶民、つまり被支配階級の人びとは恐怖して支配階級のプランを受け入れつつある。社会は収容所化され、ワクチンの強制的な接種が行われようとしている。世界経済フォーラム（WEF）は資本主義の大々的なリセットを訴えたが、その先にはファシズムの世界が見えている。
このWEFは昨年10月、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と共同でイベント201を主催、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを行っている。そのシナリオでは、患者が1週間で倍増するというペースで感染は拡大、18カ月後までに6500万人が死亡することになっていた。
伝染の拡大を収束させる手段として想定されているのがワクチンなのだが、ワクチンは伝染病に有効でなく、むしろ危険だと考える専門家もいる。
例えば1950年代に開発されたポリオ・ワクチンの場合、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明したが、警告が無視されたことから多くの被害者が出た。
ワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入しているとバーニス・エディは警告した。この研究者によると、SV40はサルを宿主とするポリオーマウイルスで、人間の体内に入り込むと癌を誘発するという。
そのように発言した当時、彼女はNIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したと言われている。ちなみにNIHはアメリカにおける伝染病対策の中心的な存在であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の上部機関だ。
組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。
ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、その結果、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020）
最近ではレトロウイルスのXMRVが問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれているのだが、そうした情報が広がると医薬品メーカーの経営にとって深刻な事態になる。利権グループはあらゆる手段を講じて情報を封印しようとするだろう。
ワクチンの問題は病原性のウイルスが混入していること以外にも存在する。個人を特定するためにデジタルIDを人体へ埋め込む基板としてワクチンを利用しようとする動きがあるのだ。そうしたデジタルIDを主張するNGO、ID2020は2016年から動き始めている。ID2020の出資者にはマイクロソフトやロックフェラー財団も含まれていた。
言うまでもなく、マイクロソフトはビル・ゲイツによって設立された会社。今は会社を辞め、活動の拠点をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団へ移している。
その財団はWHOへ43億ドル以上したと言われているが、COVID-19の恐怖を煽ってきたアメリカにあるワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）のスポンサーでもある。また2019年10月にNIAIDへ1億ドルをビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は提供した。デジタルIDとワクチンが結びつけて考えられる一因はこの財団の存在にある。
デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなる。もしデジタルIDの接種を拒否したなら、カネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になる。
新型コロナウイルス騒動は3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミック宣言を出したところから始まった。同じ日、NIAIDのアンソニー・ファウチ所長はアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、2月の終わりの段階ではCOVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないとファウチは他のふたりと共同で書いていた。アメリカ政府が国家緊急事態を宣言したのは3月13日のことだ。
マイクロチップを利用して労働者を管理する試みは遅くとも2017年には実行されているが、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は人間の心理を操作するチップを開発している。人間の頭脳と巨大コンピューターをつなぎ、個人の言動を監視するだけでなく思考や心理を操る時代が目前に迫っている。そうした社会を実現するために必要とされているのが5G（第5世代移動通信システム）だ。
5Gの導入によって通信のスピードが速くなり、容量が膨大になる。この技術は健康に悪い影響を及ぼすと言われているが、そうした負の側面を無視する形で各国は導入しようとしている。世界中の人間を監視するためにもその技術を導入する必要だ。
・米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
2020.06.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006250000/
※アメリカでも新型コロナウイルスを理由とした社会の収容所化が進められたが、経済活動の麻痺を懸念したドナルド・トランプ大統領はそうした政策を改めようとする。そうした中、5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。その中心にふたつの団体が存在すると指摘されている。BLM（黒人の命は大切）とアンティファ（反ファシスト）だ。
運動が一気に広がった一因はその主体の資金力、情報力、人脈にあるだろうが、そこに疑惑の目が向けられている。資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。こうした財団は税金対策や宣伝のために創設されるが、工作資金を流す仕組みでもある。
こうした財団を作り出した富豪たちが自由や民主主義を理想とし、法律を尊重、庶民の権利を認めて公教育や医療システムを充実させ、強欲な巨大企業の横暴を規制しようとしているなら、新自由主義がこれほどはびこるはずはない。いや、そうした富豪こそ新自由主義を世界に押しつけてきた張本人である。
新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。新自由主義はファシズムの別名だとも言えるだろう。
新自由主義の国外政策を知りたいなら、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを見れば良い。彼らが行ってきたことは侵略、破壊、殺戮、略奪の繰り返しである。
そうした行為の手先としてジハード傭兵が使われてきた。その傭兵とは、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）やさまざまなタグをつけたアル・カイダ系武装集団だが、彼らはイスラエルと戦わない。それどころかイスラエルから支援されている。そうした傭兵を生み出し、育て、利用しているのがアメリカの支配層だ。
アメリカで展開されている暴動は旧ソ連圏で行われた「カラー革命」と同じだとする人もいる。この「革命」でもジョージ・ソロスは暗躍していが、CIAの資金を流す仕組みも活躍していた。CIAの資金を流す機関として国務省のUSAIDが有名だが、それを含む政府機関の資金という形でNEDへまず流れ込む。そこからNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ渡り、工作に使われるわけだ。
アメリカの労働組合、AFL-CIOがCIAと協力関係にあることも秘密ではない。その組合で重要な役割を演じていた人物として、アメリカ共産党の幹部だったジェイ・ラブストーンや戦時情報機関OSS出身のアービング・ブラウンが知られている。
BLMやアンティファが進めている運動はファシストを後ろ盾にしている。それが実態だ。運動の参加者は人種差別を問題にしても、強者総取りの仕組みや侵略戦争に反対しているようには見えない。
2020.06.09
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006080000/
※その発端になる事件が引き起こされたのは5月25日。あるマーケットでたばこを買った客が偽20ドル紙幣を使ったとその店員が通報、駆けつけた警官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡したのだ。
その後、警官による暴力行為に抗議するデモが始まる。当初は平和的なものだったが、そこに店のウィンドーを割るような人間が現れる。警察官だと疑う人もいるが、正確なところは不明だ。デモのリーダーはそうした暴力的な行為を止めているが、その後、店から金目のものが盗まれたり建物が放火される事態になった。
そこで州の公安局は抗議活動に参加した人の「接触追跡」を始めたと発表した。街頭に監視カメラが設置されはじめて久しく、顔を識別する能力が高まったことからカメラだけで特定の人物を追跡することもできるようになっている。
勿論、GPSを搭載した携帯電話を持っていれば、それを持っている人の位置が記録され、どこで誰といつ会ったかが割り出されてしまう。IC乗車券の動きも追跡、記録される。
そうしたシステムが新型コロナウイルスの伝染拡大を防ぐという名目で強化されている。
新型コロナウイルスを利用し、「感染者」の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムも考えられている。そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表、マサチューセッツ工科大学も開発しているようだ。同じ研究はさまざまなグループが行っているだろう。
そうした追跡システムはどのような「ウイルス」にも対処できると指摘した。例えば「コミュニスト」や「ナショナリスト」。システムを支配する人びとが危険だ、目障りだと考えるターゲットはみな「ウイルス」だ。
そうした危険人物に「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされ、情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。予防拘束。いわゆる「接触追跡」が伝染病対策だけに使われるということはありえない。そうしたシステムがアメリカで実証試験の段階に入ったとも言えるだろう。
銀行のATMでカネを降ろせばその情報が銀行のシステムに記録され、クレジットカードを使えばその記録が残る。電子化の進んだ図書館なら何を読んだかがチェックされ、通信販売を利用しても記録は残る。さらに学歴、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券などの購入記録、住宅ローンの支払い内容、またインターネットでアクセスしたサイトに関する記録などあらゆる個人データが収集、分析されている。スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発されている。そうしたシステムの開発に最も熱心な国がアメリカにほかならない。
1975年8月17日、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。彼はアメリカで何が起こっているかを理解し、その危険性を訴えていたのだが、1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。
監視システムは電子技術の進歩と共に強化されてきた。電子技術の飛躍的な向上が始まったのは1970年代だが、アメリカではチャーチ議員のように監視システムの強化を懸念する人は少数派だったとようで、そうした声は封じ込まれた。アメリカよりその問題に関心を持たずにきたのが日本人。いや、関心を持つことの危険性を察知していたのかもしれない。日本では学者も記者、編集者も、あるいは活動家と呼ばれている人も大多数は監視システムについて話すことを嫌がっていた。
アメリカで監視システムの中核として機能している機関はNSAだが、その存在は1970年代に入るまで一般的には知られていなかった。存在しないことになっていたのだが、内部告発などで明らかになっていく。
このNSAはイギリスのGCHQとUKUSAという連合体を編成、その指揮下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関が組み込まれる。こうした5カ国の機関は連携して監視ネットワークを築いていくが、そうした中、世界規模で通信を傍受する仕組みも作られた。これがエシュロン（ECHELON）だ。1988年にダンカン・キャンベルというジャーナリストが明るみに出した。
エシュロンについてはニッキー・ハガーが1996年に『Secret Power』という本にまとめ、クレイグ・ポットンから出版した。それに刺激されて欧州議会のSTOA（科学技術選択評価委員会）は1997年に報告書『政治的管理の技術評価』を作成、その短縮版が翌年に公表された。
その中では監視技術だけでなく、群衆を操作するための武器、新しい刑務所管理システム、尋問や拷問のテクニックなども扱われている。日本ではソ連消滅後の監視技術を「産業スパイ」のレベルで議論していたが、この報告書では監視のターゲットとして反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵が指摘されている。
アメリカをはじめとする西側支配層の一部が新型コロナウイルスの伝染拡大で人びとを脅してきた理由をワクチンなどで儲けることだけに求めるのは正しくない。私有化の促進で強大な私的権力を中心とする支配体制を築き、その体制を維持するために社会の収容所化を進める口実としてウイルスが使われている。フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムの世界へ向かっているのだ。そのため、ウイルスの恐怖が宣伝されている。
・新型コロナウイルス騒動の先に見えるファシズム体制と戦争の影
2020.06.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006120000/
※新型コロナウイスルを利用して資本主義をリセットするべきだと世界経済フォーラムが主張していることはすでに指摘した。アメリカを中心とする資本主義体制が行き詰まっているからだ。そうしたリセットの先に強大な私的権力が支配する新秩序を現在の支配者は描いているはずだ。彼らが「民営化」や「規制緩和」という呪文を使い、私的権力の力を強めてきた背景にはそうしたプランがあったのだろう。国を凌駕する力を持った私的権力が支配する体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。
体制のリセットとはクーデターにほかならない。アメリカを中心とする支配システムの中心にいる人びとはクーデターを始めたということだろう。
1970年代の半ばに私的権力の暗部にメスを入れる動きが議会であったが、潰されてしまう。その一方で情報機関は体制を強化、規制緩和でメディアの経営母体が寡占化されていく。1980年代に地下政府の設置を含むCOGプロジェクトが始動、社会を収容所化する準備が始まる。
そして1991年12月のソ連消滅。ネオコンをはじめとするアメリカの支配者は自分たちが世界の覇者になったと認識、単独で行動できると考え、国連を無視するようになる。そして翌年の2月に国防総省のDPGという形で世界制覇プランが作成された。新たなライバルの出現を阻止する一方、権力の基盤になるエネルギー資源を支配しようと考えたのだ。
こうした人びとはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて動いているが、その背後には19世紀にイギリスが始めた世界制覇戦略がある。制海権を握っていることを利用、ユーラシア大陸の周辺部分を制圧し、海運をコントロールして内陸を締め上げていくというもので、明治維新以降の日本はその手先として動いてきた。少なくともイギリス、その後継国であるアメリカは日本をそう見ている。
資本主義のリセット、つまりクーデターをイギリスやアメリカを中心とした西側の支配者が始めたとするなら、それもこの長期戦略に基づいているはず。今後、ファシズム化が進むだけでなく、軍事的な緊張が高まる可能性がある。
・新型コロナウイルスを利用したクーデター計画への懸念が強まっている
2020.06.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006150000/
※新型コロナウイスルを利用した世界の収容所化が進んでいるが、その黒幕たちが考えている新しい世界の姿を示していると指摘されているのがロックフェラー財団が発表した「国家Covid-19テスト行動計画」である。対策を講じるためには感染状況を把握する必要があるということだが、その目的は別にあるのではないかと疑われているのだ。
感染者に接近しているかどうかを監視する仕組みの開発がすでに発表されている。市街に張り巡らされた監視カメラで追跡することも可能だが、ブルートゥースの技術で感染者の存在を察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるというシステムも考えられている。そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表、マサチューセッツ工科大学も開発しているようだ。
そうしたシステムを機能させる前提として感染者を特定する必要があるわけだが、そのための大規模な検査なのだろう。ロックフェラー財団の報告書によると、当初は毎週300万人、半年以内に毎週3000万人へ増やすという。
これだけ検査すれば医薬品メーカーは大儲けだが、それだけでは留まらない。感染が確認されたと判断された場合、その場所をロックダウン（監禁）状態にする。日本はロックダウンしなかったが、それでも人びとの交流は制限され、経済は破滅的な情況に陥った。
ロックダウンは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだというのだが、その主張が怪しいことは書いてきた。ヨーロッパでは、新型コロナウイルスに感染していた死者を全て新型コロナウイルスが原因で死亡したように宣伝されていると言われているが、アメリカの場合、カネの力で病院が誘導されていると告発されている。新型コロナウイルスへ感染している患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。
アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話していたが、その後、医療の現場から告発されている。
検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因を新型コロナウイルスにした方が経営的には良い。同じ理由で人工呼吸器をつけようとするのだが、不適切な使用が病状を悪化させているする告発もある。
昨年10月、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、世界経済フォーラムはニューヨークでイベント201を主催、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを行った。その世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えている。
新型コロナウイルスは政治経済のシステムを作り替えるために利用されつつある。西側で恐怖が煽られているのはそのためだろう。そうしたリセット、つまりクーデターを目論んでいる人たちが目指している世界を支配することになるのは強大な私的権力。ファシズム体制の樹立が彼らの目標であるように見える。
・新型コロナウイルス騒動の裏で進む世界規模の個人管理プラン
2020.06.20
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006190000/
※新型コロナウイルス（COVID-19）の死亡率は季節性のインフルエンザ並みだと指摘する専門家は当初から存在した。その指摘が正しかったことをその後の情況は示している。
しかし、新型コロナウイルスに庶民、つまり被支配階級の人びとは恐怖して支配階級のプランを受け入れつつある。社会は収容所化され、ワクチンの強制的な接種が行われようとしている。世界経済フォーラム（WEF）は資本主義の大々的なリセットを訴えたが、その先にはファシズムの世界が見えている。
このWEFは昨年10月、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と共同でイベント201を主催、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを行っている。そのシナリオでは、患者が1週間で倍増するというペースで感染は拡大、18カ月後までに6500万人が死亡することになっていた。
伝染の拡大を収束させる手段として想定されているのがワクチンなのだが、ワクチンは伝染病に有効でなく、むしろ危険だと考える専門家もいる。
例えば1950年代に開発されたポリオ・ワクチンの場合、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明したが、警告が無視されたことから多くの被害者が出た。
ワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入しているとバーニス・エディは警告した。この研究者によると、SV40はサルを宿主とするポリオーマウイルスで、人間の体内に入り込むと癌を誘発するという。
そのように発言した当時、彼女はNIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したと言われている。ちなみにNIHはアメリカにおける伝染病対策の中心的な存在であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の上部機関だ。
組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。
ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、その結果、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020）
最近ではレトロウイルスのXMRVが問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれているのだが、そうした情報が広がると医薬品メーカーの経営にとって深刻な事態になる。利権グループはあらゆる手段を講じて情報を封印しようとするだろう。
ワクチンの問題は病原性のウイルスが混入していること以外にも存在する。個人を特定するためにデジタルIDを人体へ埋め込む基板としてワクチンを利用しようとする動きがあるのだ。そうしたデジタルIDを主張するNGO、ID2020は2016年から動き始めている。ID2020の出資者にはマイクロソフトやロックフェラー財団も含まれていた。
言うまでもなく、マイクロソフトはビル・ゲイツによって設立された会社。今は会社を辞め、活動の拠点をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団へ移している。
その財団はWHOへ43億ドル以上したと言われているが、COVID-19の恐怖を煽ってきたアメリカにあるワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）のスポンサーでもある。また2019年10月にNIAIDへ1億ドルをビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は提供した。デジタルIDとワクチンが結びつけて考えられる一因はこの財団の存在にある。
デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなる。もしデジタルIDの接種を拒否したなら、カネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になる。
新型コロナウイルス騒動は3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミック宣言を出したところから始まった。同じ日、NIAIDのアンソニー・ファウチ所長はアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、2月の終わりの段階ではCOVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないとファウチは他のふたりと共同で書いていた。アメリカ政府が国家緊急事態を宣言したのは3月13日のことだ。
マイクロチップを利用して労働者を管理する試みは遅くとも2017年には実行されているが、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は人間の心理を操作するチップを開発している。人間の頭脳と巨大コンピューターをつなぎ、個人の言動を監視するだけでなく思考や心理を操る時代が目前に迫っている。そうした社会を実現するために必要とされているのが5G（第5世代移動通信システム）だ。
5Gの導入によって通信のスピードが速くなり、容量が膨大になる。この技術は健康に悪い影響を及ぼすと言われているが、そうした負の側面を無視する形で各国は導入しようとしている。世界中の人間を監視するためにもその技術を導入する必要だ。
・米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
2020.06.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006250000/
※アメリカでも新型コロナウイルスを理由とした社会の収容所化が進められたが、経済活動の麻痺を懸念したドナルド・トランプ大統領はそうした政策を改めようとする。そうした中、5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。その中心にふたつの団体が存在すると指摘されている。BLM（黒人の命は大切）とアンティファ（反ファシスト）だ。
運動が一気に広がった一因はその主体の資金力、情報力、人脈にあるだろうが、そこに疑惑の目が向けられている。資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。こうした財団は税金対策や宣伝のために創設されるが、工作資金を流す仕組みでもある。
こうした財団を作り出した富豪たちが自由や民主主義を理想とし、法律を尊重、庶民の権利を認めて公教育や医療システムを充実させ、強欲な巨大企業の横暴を規制しようとしているなら、新自由主義がこれほどはびこるはずはない。いや、そうした富豪こそ新自由主義を世界に押しつけてきた張本人である。
新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。新自由主義はファシズムの別名だとも言えるだろう。
新自由主義の国外政策を知りたいなら、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを見れば良い。彼らが行ってきたことは侵略、破壊、殺戮、略奪の繰り返しである。
そうした行為の手先としてジハード傭兵が使われてきた。その傭兵とは、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）やさまざまなタグをつけたアル・カイダ系武装集団だが、彼らはイスラエルと戦わない。それどころかイスラエルから支援されている。そうした傭兵を生み出し、育て、利用しているのがアメリカの支配層だ。
アメリカで展開されている暴動は旧ソ連圏で行われた「カラー革命」と同じだとする人もいる。この「革命」でもジョージ・ソロスは暗躍していが、CIAの資金を流す仕組みも活躍していた。CIAの資金を流す機関として国務省のUSAIDが有名だが、それを含む政府機関の資金という形でNEDへまず流れ込む。そこからNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ渡り、工作に使われるわけだ。
アメリカの労働組合、AFL-CIOがCIAと協力関係にあることも秘密ではない。その組合で重要な役割を演じていた人物として、アメリカ共産党の幹部だったジェイ・ラブストーンや戦時情報機関OSS出身のアービング・ブラウンが知られている。
BLMやアンティファが進めている運動はファシストを後ろ盾にしている。それが実態だ。運動の参加者は人種差別を問題にしても、強者総取りの仕組みや侵略戦争に反対しているようには見えない。