・マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ（産経新聞 2020年5月18日）
※政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
・マイナンバーと口座のひも付け、来年の通常国会に向け検討（産経新聞 2020年5月22日）
※高市早苗総務相は２２日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと全ての預貯金口座のひも付けの義務化について、「来年１月召集の通常国会（の法案提出）に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。年内に関係府省との協議を進める。
震災など災害時に通帳を紛失したり、親が亡くなって相続の際に親の通帳が見当たらずに相続で苦難を強いられたりするケースは多い。全ての口座とマイナンバーがひも付けられていれば、通帳がなくてもマイナンバーから口座をたどれるため「多くの国民の負担軽減につながる」とみる。
だが、ひも付けによって口座の中にある金融資産情報を政府に把握されることへの懸念は根強く、慎重な議論が必要になりそうだ。高市氏はマイナンバーとひも付けるのは口座の中身ではなく、口座の所在であるため、資産の情報が漏れる心配はないとした上で、法改正は「国民の理解が進むことが前提になる」と強調した。
一方、マイナンバーをめぐる法改正は「２段階になる」と指摘した。全口座とマイナンバーのひも付け案に先駆け、自民党では現在、緊急時の給付口座とマイナンバーのひも付け案について今国会での議員立法の提出が検討されている。一律１０万円の給付事務を担う自治体が、今回申請された口座番号を緊急時の給付を目的とする口座としてマイナンバーとひも付けて管理しておく内容だ。
現行法では給付事務にマイナンバーの利用が認められておらず、自治体は１０万円給付で使われた口座番号を給付事務に必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。だが、緊急時の給付口座としてマイナンバーとともに登録できれば、新型コロナの影響が長引いて追加給付が必要になった際にも再び膨大な事務作業を要さずに迅速な対応ができる。
※マイナンバーを国民全員に普及させる目的もあります。騙されるな。最初は緩やかに導入し、後で厳しく法改正するのです。国民が制度に慣れたところで、マイナンバー付きの口座しか認められなくなるでしょう。
・・・と言っているそばから続報が。国民が申請した、同意した、特定の一部の振り込み用の口座だけでなく、「全ての」口座にマイナンバーを紐づけるそうな。ふざけるなよ？こんなもの、国民としては認めるわけにはいかんよなあ？照会の可能な事項の範囲だって事件捜査に限ることなく際限なく拡大するに決まっている。
・口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討（NHK NEWS web 2020年5月22日)
※マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、「すべての」預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。
政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。
政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。
具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。
政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。
また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。
政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。
・マイナンバーひも付け義務化は1口座に（共同通信 2020年6月9日）
※政府が、現金給付のため検討しているマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け義務化に関し、1口座だけを対象とする方針を固めたことが9日、分かった。
※ブログ主注：騙されないでください。最初は緩く法律を作り、後から法改正して厳しくするのです。一口座だけでもマイナンバーとの紐づけの「義務化」を認めてはいけません。利便性に慣れさせておいて、後から全口座の紐づけ義務化をするに決まっています。
※政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
・マイナンバーと口座のひも付け、来年の通常国会に向け検討（産経新聞 2020年5月22日）
※高市早苗総務相は２２日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと全ての預貯金口座のひも付けの義務化について、「来年１月召集の通常国会（の法案提出）に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。年内に関係府省との協議を進める。
震災など災害時に通帳を紛失したり、親が亡くなって相続の際に親の通帳が見当たらずに相続で苦難を強いられたりするケースは多い。全ての口座とマイナンバーがひも付けられていれば、通帳がなくてもマイナンバーから口座をたどれるため「多くの国民の負担軽減につながる」とみる。
だが、ひも付けによって口座の中にある金融資産情報を政府に把握されることへの懸念は根強く、慎重な議論が必要になりそうだ。高市氏はマイナンバーとひも付けるのは口座の中身ではなく、口座の所在であるため、資産の情報が漏れる心配はないとした上で、法改正は「国民の理解が進むことが前提になる」と強調した。
一方、マイナンバーをめぐる法改正は「２段階になる」と指摘した。全口座とマイナンバーのひも付け案に先駆け、自民党では現在、緊急時の給付口座とマイナンバーのひも付け案について今国会での議員立法の提出が検討されている。一律１０万円の給付事務を担う自治体が、今回申請された口座番号を緊急時の給付を目的とする口座としてマイナンバーとひも付けて管理しておく内容だ。
現行法では給付事務にマイナンバーの利用が認められておらず、自治体は１０万円給付で使われた口座番号を給付事務に必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。だが、緊急時の給付口座としてマイナンバーとともに登録できれば、新型コロナの影響が長引いて追加給付が必要になった際にも再び膨大な事務作業を要さずに迅速な対応ができる。
※マイナンバーを国民全員に普及させる目的もあります。騙されるな。最初は緩やかに導入し、後で厳しく法改正するのです。国民が制度に慣れたところで、マイナンバー付きの口座しか認められなくなるでしょう。
・・・と言っているそばから続報が。国民が申請した、同意した、特定の一部の振り込み用の口座だけでなく、「全ての」口座にマイナンバーを紐づけるそうな。ふざけるなよ？こんなもの、国民としては認めるわけにはいかんよなあ？照会の可能な事項の範囲だって事件捜査に限ることなく際限なく拡大するに決まっている。
・口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討（NHK NEWS web 2020年5月22日)
※マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、「すべての」預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。
政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。
政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。
具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。
政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。
また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。
政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。
・マイナンバーひも付け義務化は1口座に（共同通信 2020年6月9日）
※政府が、現金給付のため検討しているマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け義務化に関し、1口座だけを対象とする方針を固めたことが9日、分かった。
※ブログ主注：騙されないでください。最初は緩く法律を作り、後から法改正して厳しくするのです。一口座だけでもマイナンバーとの紐づけの「義務化」を認めてはいけません。利便性に慣れさせておいて、後から全口座の紐づけ義務化をするに決まっています。