・西村担当相、再指定基準は「発令時水準より厳しく」（産経新聞 2020年5月14日）
※西村康稔経済再生担当相は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部地域解除に関し、再び感染が拡大した場合の再指定基準について、最初に７都府県に宣言を発令した４月７日より厳しい水準とする見通しを示した。
西村氏は１４日の政府対策本部会合終了後、記者会見し、再指定基準について、直近１週間以内の人口１０万人当たり感染者数で、「（緊急事態宣言を発令した）４月７日より厳しい水準で見るということで専門家のコンセンサスはある。ただ、さまざまな議論があって明示はできていない」と述べた。
政府は宣言解除の一つの基準を、直近１週間以内の人口１０万人当たり感染者数０・５人としている。４月７日に宣言が出された東京都では同日時点の１０万人感染者数は約５人だった。
・収束困難なら特措法再改正も―安倍首相（時事ドットコム 2020年04月29日）
※安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、緊急事態宣言の実効性を高めるための新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正について「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明した。
・罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」（毎日新聞 2020年6月15日）
※安倍晋三首相は15日午前の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。
現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるものの罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。一方、特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。
・高速道路、ETC専用化へ 料金所でのコロナ感染防止（共同通信 2020年7月2日）
※国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向け有人ブースを廃止し、ETC専用とする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす必要があると判断した。専用化の目標時期や手順を示す工程表を今後、策定する。
2日開かれた社会資本整備審議会の部会で、国交省が説明した。高速道路をめったに使わず、現金でしか利用しない人もいるため、一層のETC普及や現金車の誤進入対策が課題となる。
国交省によると、6月27日までに料金所係員9人の新型コロナ感染が確認された。
・コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則 政府（時事ドットコム 2020年7月3日）
※政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。
複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。
このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。
※西村康稔経済再生担当相は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部地域解除に関し、再び感染が拡大した場合の再指定基準について、最初に７都府県に宣言を発令した４月７日より厳しい水準とする見通しを示した。
西村氏は１４日の政府対策本部会合終了後、記者会見し、再指定基準について、直近１週間以内の人口１０万人当たり感染者数で、「（緊急事態宣言を発令した）４月７日より厳しい水準で見るということで専門家のコンセンサスはある。ただ、さまざまな議論があって明示はできていない」と述べた。
政府は宣言解除の一つの基準を、直近１週間以内の人口１０万人当たり感染者数０・５人としている。４月７日に宣言が出された東京都では同日時点の１０万人感染者数は約５人だった。
・収束困難なら特措法再改正も―安倍首相（時事ドットコム 2020年04月29日）
※安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、緊急事態宣言の実効性を高めるための新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正について「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明した。
・罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」（毎日新聞 2020年6月15日）
※安倍晋三首相は15日午前の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。
現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるものの罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。一方、特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。
・高速道路、ETC専用化へ 料金所でのコロナ感染防止（共同通信 2020年7月2日）
※国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向け有人ブースを廃止し、ETC専用とする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす必要があると判断した。専用化の目標時期や手順を示す工程表を今後、策定する。
2日開かれた社会資本整備審議会の部会で、国交省が説明した。高速道路をめったに使わず、現金でしか利用しない人もいるため、一層のETC普及や現金車の誤進入対策が課題となる。
国交省によると、6月27日までに料金所係員9人の新型コロナ感染が確認された。
・コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則 政府（時事ドットコム 2020年7月3日）
※政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。
複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。
このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。