・「コロナ禍は第３次大戦」 安倍首相、田原総一朗氏に伝える（時事ドットコム 2020年04月16日）
※安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を「第３次世界大戦」と表現していたことが１６日分かった。首相と面会したジャーナリストの田原総一朗氏が自身のブログで明らかにした。
田原氏は１０日、首相官邸で新型コロナ対策をめぐって首相と意見を交わした。田原氏によると、首相はその際「第３次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第３次世界大戦であると認識している」と述べた。
一方、田原氏が緊急事態宣言の発令が遅れた理由を尋ねたのに対し、首相は財政問題を根拠に「ほとんどの閣僚が反対していた」と明かした。宣言に罰則規定がない点については、「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる」と語ったという。
・日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争（JBpress 2020年4月12日）
谷本 真由美
※ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？
欧州とはまったく異なる日本の“空気感”
このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。
もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。
しかし、現在イギリスにいる私からみると、欧州が陥っている“本当の事態”というのが、日本ではそこまでよく伝わっていないのではないかと感じています。欧州と日本では、新型コロナウイルスに対する捉え方に違いがありすぎるのです。
その決定的な違いは日本と欧州の“空気感”です。
日本では週末に外出自粛の要請が出ても、お花見に出かけたり買い物に出かけたりしている人が大勢いました。
先日、緊急事態宣言が発令されましたが、それでもいつものように会社に出勤する人はまだ大勢いますし、交通機関もほぼ通常通り動いている。日常生活ではそれほど変わりがありません。
ところがイギリスをはじめ、欧州ではまったく状況が異なります。
欧州では、第三次世界対戦が始まったのとほぼ同じような捉え方をしている人が大半なのです。
私が必要以上に煽っていると思っておられますか？
Twitterで書くような、いつもの冗談だと思われているでしょうか。
違います。
まったく違うんです。
この状況は各国の経済だけではなく、我々が享受している文明そのものを破壊しかねない、恐ろしく、終わりが見えない“戦争状態”なのです。
相手はどこにいるのかわからず、避けようと思っても忍び寄ってくる・・・。恐ろしい亡霊のような、しかし破壊力は爆撃以上の恐怖の塊なのです。
欧州の人たちからユーモアが消えた
この事態がどれだけ深刻なことかというのは、イギリス人や欧州大陸の人々のリアクションを見ればはっきりしています。
イギリスだけではなく、欧州というのは、そもそも深刻なことがあってもブラックなユーモアで切り返してやり過ごすような人達が多い国です。
特に私が4年間住んでいたイタリアや、よく遊びに行っていたスペインは非常に楽観的で享楽的な人だらけ。 仕事よりも楽しいことを追求する人達なのです。
ところが今回のコロナ騒動では、その彼らからさえユーモアのセンスが一切消えました。
ネットやテレビやラジオに蔓延しているのは悲鳴です。 恐怖です。 絶望です。
なにせイタリアでは毎日千人近くの人が亡くなっているのです。感染症の数も一向に減りません。テレビに映るのは数多くの遺体。そして急ごしらえの、病院とは決して言えない、“野戦病院”となった展示場や遺体安置所になったスケートリンクなどです。
こうした悲惨な事態を目の当りにして、「映画の中の出来事なのではないか」「私達は本当にこの悲惨な状況をこの目で見ているのか」といったようなことを言う人が大勢います。
なぜそんな風に感じるのか。
それは、たった3週間前までは欧州のどこの国でもごく普通に生活をしていたからです。
春休みが近かったので、みんなの話題といえば「どこに遊びに行くか」「天気が良くなってきたら、庭をどういう風に手入れしようか」「どこのレストランのテラスは気持ちが良い」というような他愛のない話だったのです。
欧州はこの時期に日がうんと長くなって多くの花が咲き始め、楽しい春と夏が始まる――。一年で一番良い季節なのです。日本と違って花粉症もそこまで激しくはありません。欧州の人々はこの季節と夏を楽しみに人生を生きていると言っても過言ではないのです。
しかし現状はそれとは真逆の状況になってしまいまいた。
「キリスト教的価値観」さえ崩壊した欧州
はじめのうちは、東洋で起こっていたこの“奇妙なウイルス”の話は、欧州の人たちにとってTVモニターの中の話題として伝わってきました。
自分たちとは人種も顔も違う人々が、政府の役人や秘密警察に殴りつけられている映像は、あくまで遠い国の話で、自分達の生活に関わることがないことだったのです。
ところが、その映画の中のような事柄が、突然自分たちの生活の中にも入り込んできてしまいました。
事前通告がほとんどない状態で都市が封鎖され、移動ができなくなってしまったのです。学校はもちろん、レストランやパブも閉鎖。街はまるで死んだようになっています。花が咲き乱れて太陽は燦々と輝いているのに、地中海の海はいつもどおり真っ青なのに、です。
地域によっては、スーパーマーケットの商品が品薄となり、まるで戦時中の配給状態になってしまいました。何時に並べといった指導はもちろん、店に並ぶ際も前の人と2メートル以上の距離をあけなければならない、などと厳しく言われています。入店のために1時間以上並ばなければならないこともざらです。人々は残りすくなくなった商品を取り合って、言い合いになったり、殴り合いになることもあります。
「隣人を愛しなさい」「寛容であれ」「ゆずりあいましょう」――などといったキリスト教的価値観が前提であるはずの欧州は完全に崩壊しました。
自分の命が危険にさらされ、来週になったらもうキャベツやパスタはもちろん、生きていくのに最低限度必要なものが手に入らないかもしれないという恐怖・・・。
その恐怖で社会が破壊したのです。
海外のニュースを知ることで命を守る
欧州では、店が空けられないので、すでに数多くの従業員が解雇されました。企業はどんどん倒産し、もう再開することのないお店のシャッターは閉まったままです。
我々の愛していたあの穏やかな生活は戻ってくるのか、食料はいつまで手に入るのか、なにより私達は生き延びられるのか――。表面的には多少明るく振る舞っていても、多くの人の心の中を支配するのは、これらの恐怖です。
こうした事態は各国で同時多発的に起こっているので、もう他の国に逃げることもできません。また、中国に怒りの矛先を向けてもウイルスが消えるわけではありません。
医療物資が不足し、各国の医師や医療関係者のなかにはゴミ袋やシャワーキャップを使って感染者の治療にあたっている方もいます。
世界で最も優れた医療制度を持っていると思い込んでいた欧州の病院でさえ、すでに崩壊しているのです。
この絶望感が支配する欧州の状況を、日本人の大多数はまったく理解していないように思えます。その状況は、まさに3週間前のイギリスであり、フランスなのです。
この記事を読んだ日本のみなさんは、どうか今欧州で起きているこの恐怖を他人ごととして扱わないでください。
・ビル・ゲイツ氏「新型コロナは世界大戦…パンデミック第２段階ある」（中央日報 2020年4月24日）
※米マイクロソフト（ＭＳ）創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）収束には革新的な対処が必要だと強調した。
ゲイツ氏は２３日（現地時間）、個人のブログに「パンデミックⅠ：初の現代パンデミック」と題して「新型コロナで人類は健康・富・福祉に莫大な被害を受けた。我々がすべて同じ側という点を除けば、新型コロナのパンデミックは世界大戦と変わらない」と分析した。
「第２次世界大戦」が自分の親の世代を説明する決定的な瞬間だったなら、新型コロナのパンデミックは現時代を定義する「誰も忘れることができない事件」ということだ。
続いて、レーダーや魚雷など発展した戦闘技術が終戦を操り上げたように、新型コロナパンデミックを終えるために診断・治療・ワクチン・追跡・封鎖緩和技術の革新が必要だと主張した。特に、新型コロナ検査能力と感染が疑われる患者の隔離の重要性を強調し、韓国を模範事例として提示した。
ゲイツ氏は検査の拡大が効果的かどうかは分からないとしながらも、韓国など数カ国が迅速な検査処理能力を見せたと評価した。また、韓国は携帯電話の位置やカード決済記録などを活用して感染者の移動経路を追跡したと紹介した。ただ、「西欧国家は該当技術を要求するとは考えにくい」とし「情報提供の意思がある患者が使えるアプリケーションはある」と伝えた。
最近葛藤が生じている封鎖措置の緩和については「経済的な損失が膨らんでも徐々に進めるべき」と主張した。ゲイツ氏は多くの先進国が今後２カ月以内にパンデミックの第２段階を踏むと推測した。パンデミックの第２段階では現在の封鎖措置が緩和されるだろうが、同じく密接接触は許されないと指摘した。公共場所では距離を維持したり、時差を置いて登下校・出退勤する状況を例に挙げながら、マイクロソフト中国事務室もまだ職員の半分だけが出勤していると説明した。２次拡大を防ぐために接触レベルを徐々に増やしていく必要があるということだ。
ただ、封鎖措置で食料難・生計危機に直面した人たちを考慮すべきだと主張した。社会的距離と経済活動制限に関する人々の考えが異なるため、指導者が人々の立場を考慮して均衡点を見いだすのがよいと助言した。また「政策立案者は新型コロナ事態後に経済を回復する過程で富の不均衡が悪化しないよう注意が求められる」と指摘した。
・2019年10月18日 NYにて行われていたパンデミックシミュレーション "EVENT201" A GROBAL PANDEMIC EXERCISE
2020/03/15
https://note.com/genito0922/n/n113620761734
※昨日の2020年3月13日の金曜日にEden Mediaよりパンデミックにまつわる恐るべき事実が公開された。
公開内容は2019年10月18日にNYで開催された「EVENT201」 A GROBAL PANDEMIC EXERCISEについて
「 EVENT201 」A GROBAL PANDEMIC EXERCISE とは2019年10月18日にニューヨークで開催された
主催：JOHNS HOPKINS Center for health Security
共催：世界経済フォーラム、ビル&メリンダ・ゲイツ財団
が行い支援したパンデミックに備えたシミュレーション演習となるイベント。
実際にコロナウイルスによる最初の病気が中国武漢で報告される、約6週間前にこの "Event201" が開催されていた事実が非常に興味深い。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団がコロナウイルスのパンデミック・シミュレーションに参加し、開催を支援しただけでなく、コロナウイルスの特許を所有しているグループに資金を提供しているという事実。そして現在の危機を解決するためにワクチンに取り組んでいるという事実。
このシミュレーションでは主要銀行、WHO国連、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ジョンソンアンドジョンソン、ロジスティックスパワーハウス、メディアの代表者などで構成された緊急委員会のメンバーでのイベント内部の映像を見ることができ、この演習のために作成されたニュースレポートも含まれている。
2020年現在のコロナウイルスの発生しているレポートと酷く似ているため、この点に留意して動画を観ると非常に興味深い点がある。
今現在、実際に起こっている展開がこの "Event201" で既に予測されていて、さらに今後この演習の通りのシナリオ通りになっていく可能性もある。
そして最も恐ろしい事はこの演習の委員会メンバー同士での協議の内容だ。
誤った情報コミュニケーションが大きな混乱を招くと定義しており、個人間でのSNSを含めた情報発信、ソーシャルメディアでのデマを拡散するアカウントを停止する規制を行い国民の管理を行う協議をしている。
武漢でのデモと国民を中国共産党が行った鎮圧に通じる物がある。各国での情報操作、管理を掲げて協議している恐ろしい内容だ。
これが2019年10月18日にシミュレーション演習として行っていたという事実が何より恐ろしい。
また最後にビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ 氏が2015年のTEDの講義動画で既にパンデミックについてのリスク懸念と数字を予測している。
"2014年、世界はエボラの恐ろしい更なるアウトブレイクを免れる事が出来ました。何千人もの自らの犠牲を惜しまない医療従事者達の努力により―そして、率直に言えば単にとても幸運だったお陰で。事態を振り返って、私たちにはもっとやるべきだった事が分かっています。アウトブレイクのシナリオに沿った計画立案からワクチンの開発、そして医療従事者達のトレーニング―ビル・ゲイツは今こそがあらゆる最善の方法やアイデアを実現する時だと訴えます。 「パニックに陥る必要はありません―でも今、始めなければならないのです。」"
・スノーデン：「圧政のためのアーキテクチャ」の監視システムを構築するために各国政府がこのパンデミックを利用（The Mind Unleashed 2020年4月11日）
※パンデミック収束後も、世界の指導者たちが緊急事態によって手に入れた権力を手放さない可能性があるをスノーデン氏が懸念。
中国や台湾、韓国など一部の政府では、隔離やロックダウンだけではなく、悪名高いコロナウイルスの拡散を抑制する目的で「接触追跡（contact tracing）」と呼ばれる監視戦略を採用している。
各国での追跡プログラムには多少の違いはあるものの、基本的に携帯電話のアプリが使用されているところがすべての国に共通している。このアプリにはユーザーの健康に関する進行中の記録が管理され、さらに接近するすべての人の健康記録が管理されている。
ウイルスを保有している可能性のある人が自分の携帯電話の至近距離に入った場合、アプリのユーザーにはテキストメッセージで伝えられ、14日間の間、自主隔離するよう指示が出される。
しかし場所によっては、この隔離は強制的なものとなっている。
一部の国では携帯電話が自宅監禁の監視ツールとして利用されており、監視されている者がいかなる理由においても自宅を離れた場合に政府当局へ通知が届く仕組みになっている（欧米で足首に埋め込まれるチップと同じように扱われる）。
このようなアプリは、イタリアおよびイギリス両国においてロックダウンを終了させる方法として大々的に宣伝されており、どうやら政府当局者らも事態をその方向へ向かわせようとしているように思われる。
一見するとこれは感染症の流行を予防するために有効な戦略のように思えるかもしれない。しかしこれによって得られる情報が不正に使用され、さらにパンデミック収束後も引き続き、この前代未聞の監視機能が腐敗した政府によって維持される可能性があると、プライバシー保護の活動家およびテクノロジーの専門家らは警告を発している。
NSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏は最近のViceとのインタビューの中で、迫りくる監視プログラムを「圧政のためのアーキテクチャ」と呼び懸念を明らかにした。
スノーデン氏：「コロナウイルスの流行の波が第一、第二、さらに第十六と起きたことがはるか昔の記憶になった頃に、このような機能が使われなくなっていると本当に信じているのですか？
このようなデータセットが保管されていないと？
どのような使用方法であっても、この作り出されたシステムは圧政のためのアーキテクチャですよ」
スノーデン氏は、このウイルスが深刻な脅威であることを認識している。
かつてNSAで従事していた頃でさえ、大規模なパンデミックが国を崩壊させるのは時間の問題だということを諜報機関は十分に認識していたという。
「私たちは人が密集し、汚染された都市の中で肌を寄せ合うように生活しています。そのような私たち市民全体の健康が危機に晒されているということは、パンデミック以前に、これ以上ない程予測可能なことでした。
そしてこの問題について調査していたすべての学者や研究者らは、これ（パンデミック）が起こることを知っていました。
そして実際のところ、すべての諜報職員たちでさえ知っていました。私が自分の目で見たことです。諜報職員たちはかつて、パンデミックのための計画に関する報告書を読んでいたからです」
スノーデン氏は、ここ数週間の間に中国から発表された前向きなデータに対して疑問を投げかけている。ロックダウン中にあれほどの厳格な対策を取ったために病気の流行が抑えられた、と中国政府が称賛されていることを指摘している。
おそらく中国の極端な戦略は、実査には同国がいうほどには機能していないのではないだろうか。しかし中国政府は国外に出す情報に対して厳密な統制を維持しており、確実なことを確認することは不可能だ。
スノーデン氏：「中国のような感染者数が安定したように見える国についても、そのような数字がどれだけ正確なのか信用することはできません。私は信用できないと考えています。
特にまさに今この瞬間、中国政府は、信用できる、独立した警告が必要とされる地域において欧米のジャーナリストを追放する取り組みを行っています」
金曜日に行われた発表では、Appleおよび Googleが珍しくも連携し、互換性のある接触追跡アプリの共同開発に取り組むことが明らかにされた。
両社によれば、これは「オプトイン」（個人情報の収集・利用にあたり、事前にユーザーの許可を必要とする方式）を原則にするとしている。
しかし、ブルームバーグ（Bloomberg）によれば、両社は最終的には接触追跡機能をデバイスのアップデートに組み込む計画を立てているという。
AppleおよびGoogleは、利用したくない場合にはこのプログラムを停止する選択をすることが可能であると主張している。しかし経済活動が再開した後、このようなアプリ上の情報を用いて、食料品や大規模なビジネス、イベントなどの入場許可を得るために用いられる可能性もある。
「権威主義が広がるにつれ、緊急事態関連法が急増し、私たちの権利が犠牲にされています。そして同時に、自由がより少ない世界へ流れ込む動きを（市民によって）差し止めようとする私たちの力を犠牲にもしているのです」と、スノーデン氏は警告を発している。
・米ジョンズ・ホプキンス大 コロナ特設サイト 信頼性高いと注目（NHK NEWS web 2020年4月26日)
※インターネット上では、新型コロナウイルスの世界の感染状況をまとめたウェブサイトが相次いで登場していますが、その中でもアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトは、日本だけでなく、海外のメディアも公開されたデータを速報で伝えるなど、信頼性の高いサイトとして注目されています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学は、これまでに医学・生理学賞を含む29人のノーベル賞受賞者を輩出するなど、公衆衛生をはじめとする医療分野で、世界屈指の教育・研究機関として知られています。
大学の研究機関の１つ、システム科学工学センターのローレン・ガードナー准教授と大学院生らのチームは、ことし１月22日、新型コロナウイルスに関する特設サイトを立ち上げました。
ＷＨＯ＝世界保健機関や各国の保健当局の発表などをもとに、世界の国と地域ごとの感染者や死者、それに回復した人の数を一覧で示しているほか、感染の規模を地図上に円の大きさで示しています。
また、国名や地域名をクリックすると、１日ごとの感染者の棒グラフを表示させることもできます。
ことし２月、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載された記事によりますと、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が確認された中国については、湖北省の保健当局などが発表した情報を、地元の医療情報サイトを経由して15分ごとに自動で取り込み、表示するデータを更新したということです。
このほか、チームのメンバーは、ツイッターや各国のニュースなどでも新たな情報を確認し、それぞれの公式な発表内容と照らし合わせたうえで、手動でも更新を行っているということです。
データは少なくとも数時間おきに更新され、日本の複数のメディアのほか、イギリスの公共放送ＢＢＣやアメリカのＣＮＮなど海外のメディアも、この特設サイトのデータをもとに世界の感染状況を伝えています。
最新の情報をまとめて公開している理由について、ガードナー准教授は「わかりやすいデータによって、一般の人が感染拡大の状況を理解することが重要だ」と話しています。
※ 川流桃桜＠AgainstEmpire @kawamomotwitt
そりゃあ正確でしょうよ。何せジョンズ・ホプキンス大学は2019年10月、まだ最初の症例確認すら無かった時点でゲイツ財団や世界経済フォーラムと組んで驚く程現実を正確に予測したパンデミック・シミュレーション"Event 201"を開催していた。
以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/all-the-numbers-are-lies/
・米国の新型コロナウイルス感染症による死亡者は、3分の1以上が別の原因によるものだった – ニューヨーク・タイムズ
2023/07/18
※米国ニューヨーク・タイムズ紙は 7月17日、アメリカ疾病管理予防センター （CDC）のデータを引用し、新型コロナウイルス感染症による米国の死亡者の 3分の 1近くが実際には別の原因によるものであると認めた。
NYタイムズは以下のように述べた。
「公式の新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、おそらく誇張されている。なぜなら、根本的な死因ではなかったにもかかわらず、死亡時にウイルスに感染していた人も含まれているからである」
CDCのデータと「臨床感染症」誌に掲載された研究は、「最近の新型コロナウイルスによる公式死亡者のほぼ 3分の 1がこのカテゴリーに該当する （別の要因で死亡した）」という主張を裏付けている。
「新型コロナ陽性のマイルストーン」と題されたこの論文は、米国の全死因死亡率がパンデミック前のベースラインに戻ったと主張している。
同報道によれば、パンデミックの最悪期には全死因死亡率が通常よりも約 30％高かったが、そもそも新型コロナウイルスによる死亡が約 30％過大評価されていたことを認めれば、この数字はそれほど怖くないように響く。
この認めは、公式の死者数に対するいかなる疑問も、ソーシャルメディアやディスインフォ上の根拠のない噂によって生み出された単なる「陰謀論」にすぎないという、ニューヨークタイムズ紙やその他の米国の著名報道機関、ファクトチェッカー、そして医療顧問アンソニー・ファウチ氏自身の長年の主張と矛盾するものだ。
ニューヨークタイムズ紙は 2020年、当時のドナルド・トランプ大統領がパンデミックによる死者数が公式数字よりも「少ない」と示唆したことを激しく非難し、 「ほとんどの統計学者や公衆衛生専門家がトランプ氏の考えは間違っていると述べて鋳いる」と主張し、（コロナ死亡数の）数字は実際には「公式の記録よりはるかに高い」とさえ書いた。
ファウチ氏は特に、死者数が人為的に水増しされているという指摘は不当であると考え、2020年に NBC ニュースに対し「そのような事実があるという証拠はまったくない」と語った。
しかし一方で、コロナ死とされていた死亡には、バイク事故の犠牲者、銃撃の犠牲者、その他の無関係な死亡者が合計に追加されていることが判明している。
CDC は当時、患者がウイルス検査を受けていない場合でも新型コロナウイルス感染症を死因として列挙するよう医師に奨励していたにもかかわらず、公式の数字は実際の数字よりも少ないとさえ示唆した。
イタリアでは、2021年に独自の新型コロナウイルス感染症による死亡者数を再計算し、パンデミックによる死亡のうちウイルスのみが原因と考えられるのは「わずか 2.9％」であることが明らかになった。
残りは 1つか複数の慢性疾患を抱えている人たちが、ウイルスではなくこれらの併存疾患が患者の死亡の原因であるという主張がなされたが、事実調査担当者はすぐに反論した。
ワシントン・ポストのコラムニストでロックダウン支持者で著名なリアナ・ウェン氏は、1月に「医療界」が「新型コロナウイルス感染症による死亡者数と入院者数を過大評価している」ことを認め、2人の感染症専門家から新型コロナウイルス感染症の入院患者数は最大 90%も過大評価されていると告げられたと述べている。
※安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を「第３次世界大戦」と表現していたことが１６日分かった。首相と面会したジャーナリストの田原総一朗氏が自身のブログで明らかにした。
田原氏は１０日、首相官邸で新型コロナ対策をめぐって首相と意見を交わした。田原氏によると、首相はその際「第３次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第３次世界大戦であると認識している」と述べた。
一方、田原氏が緊急事態宣言の発令が遅れた理由を尋ねたのに対し、首相は財政問題を根拠に「ほとんどの閣僚が反対していた」と明かした。宣言に罰則規定がない点については、「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる」と語ったという。
・日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争（JBpress 2020年4月12日）
谷本 真由美
※ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？
欧州とはまったく異なる日本の“空気感”
このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。
もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。
しかし、現在イギリスにいる私からみると、欧州が陥っている“本当の事態”というのが、日本ではそこまでよく伝わっていないのではないかと感じています。欧州と日本では、新型コロナウイルスに対する捉え方に違いがありすぎるのです。
その決定的な違いは日本と欧州の“空気感”です。
日本では週末に外出自粛の要請が出ても、お花見に出かけたり買い物に出かけたりしている人が大勢いました。
先日、緊急事態宣言が発令されましたが、それでもいつものように会社に出勤する人はまだ大勢いますし、交通機関もほぼ通常通り動いている。日常生活ではそれほど変わりがありません。
ところがイギリスをはじめ、欧州ではまったく状況が異なります。
欧州では、第三次世界対戦が始まったのとほぼ同じような捉え方をしている人が大半なのです。
私が必要以上に煽っていると思っておられますか？
Twitterで書くような、いつもの冗談だと思われているでしょうか。
違います。
まったく違うんです。
この状況は各国の経済だけではなく、我々が享受している文明そのものを破壊しかねない、恐ろしく、終わりが見えない“戦争状態”なのです。
相手はどこにいるのかわからず、避けようと思っても忍び寄ってくる・・・。恐ろしい亡霊のような、しかし破壊力は爆撃以上の恐怖の塊なのです。
欧州の人たちからユーモアが消えた
この事態がどれだけ深刻なことかというのは、イギリス人や欧州大陸の人々のリアクションを見ればはっきりしています。
イギリスだけではなく、欧州というのは、そもそも深刻なことがあってもブラックなユーモアで切り返してやり過ごすような人達が多い国です。
特に私が4年間住んでいたイタリアや、よく遊びに行っていたスペインは非常に楽観的で享楽的な人だらけ。 仕事よりも楽しいことを追求する人達なのです。
ところが今回のコロナ騒動では、その彼らからさえユーモアのセンスが一切消えました。
ネットやテレビやラジオに蔓延しているのは悲鳴です。 恐怖です。 絶望です。
なにせイタリアでは毎日千人近くの人が亡くなっているのです。感染症の数も一向に減りません。テレビに映るのは数多くの遺体。そして急ごしらえの、病院とは決して言えない、“野戦病院”となった展示場や遺体安置所になったスケートリンクなどです。
こうした悲惨な事態を目の当りにして、「映画の中の出来事なのではないか」「私達は本当にこの悲惨な状況をこの目で見ているのか」といったようなことを言う人が大勢います。
なぜそんな風に感じるのか。
それは、たった3週間前までは欧州のどこの国でもごく普通に生活をしていたからです。
春休みが近かったので、みんなの話題といえば「どこに遊びに行くか」「天気が良くなってきたら、庭をどういう風に手入れしようか」「どこのレストランのテラスは気持ちが良い」というような他愛のない話だったのです。
欧州はこの時期に日がうんと長くなって多くの花が咲き始め、楽しい春と夏が始まる――。一年で一番良い季節なのです。日本と違って花粉症もそこまで激しくはありません。欧州の人々はこの季節と夏を楽しみに人生を生きていると言っても過言ではないのです。
しかし現状はそれとは真逆の状況になってしまいまいた。
「キリスト教的価値観」さえ崩壊した欧州
はじめのうちは、東洋で起こっていたこの“奇妙なウイルス”の話は、欧州の人たちにとってTVモニターの中の話題として伝わってきました。
自分たちとは人種も顔も違う人々が、政府の役人や秘密警察に殴りつけられている映像は、あくまで遠い国の話で、自分達の生活に関わることがないことだったのです。
ところが、その映画の中のような事柄が、突然自分たちの生活の中にも入り込んできてしまいました。
事前通告がほとんどない状態で都市が封鎖され、移動ができなくなってしまったのです。学校はもちろん、レストランやパブも閉鎖。街はまるで死んだようになっています。花が咲き乱れて太陽は燦々と輝いているのに、地中海の海はいつもどおり真っ青なのに、です。
地域によっては、スーパーマーケットの商品が品薄となり、まるで戦時中の配給状態になってしまいました。何時に並べといった指導はもちろん、店に並ぶ際も前の人と2メートル以上の距離をあけなければならない、などと厳しく言われています。入店のために1時間以上並ばなければならないこともざらです。人々は残りすくなくなった商品を取り合って、言い合いになったり、殴り合いになることもあります。
「隣人を愛しなさい」「寛容であれ」「ゆずりあいましょう」――などといったキリスト教的価値観が前提であるはずの欧州は完全に崩壊しました。
自分の命が危険にさらされ、来週になったらもうキャベツやパスタはもちろん、生きていくのに最低限度必要なものが手に入らないかもしれないという恐怖・・・。
その恐怖で社会が破壊したのです。
海外のニュースを知ることで命を守る
欧州では、店が空けられないので、すでに数多くの従業員が解雇されました。企業はどんどん倒産し、もう再開することのないお店のシャッターは閉まったままです。
我々の愛していたあの穏やかな生活は戻ってくるのか、食料はいつまで手に入るのか、なにより私達は生き延びられるのか――。表面的には多少明るく振る舞っていても、多くの人の心の中を支配するのは、これらの恐怖です。
こうした事態は各国で同時多発的に起こっているので、もう他の国に逃げることもできません。また、中国に怒りの矛先を向けてもウイルスが消えるわけではありません。
医療物資が不足し、各国の医師や医療関係者のなかにはゴミ袋やシャワーキャップを使って感染者の治療にあたっている方もいます。
世界で最も優れた医療制度を持っていると思い込んでいた欧州の病院でさえ、すでに崩壊しているのです。
この絶望感が支配する欧州の状況を、日本人の大多数はまったく理解していないように思えます。その状況は、まさに3週間前のイギリスであり、フランスなのです。
この記事を読んだ日本のみなさんは、どうか今欧州で起きているこの恐怖を他人ごととして扱わないでください。
・ビル・ゲイツ氏「新型コロナは世界大戦…パンデミック第２段階ある」（中央日報 2020年4月24日）
※米マイクロソフト（ＭＳ）創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）収束には革新的な対処が必要だと強調した。
ゲイツ氏は２３日（現地時間）、個人のブログに「パンデミックⅠ：初の現代パンデミック」と題して「新型コロナで人類は健康・富・福祉に莫大な被害を受けた。我々がすべて同じ側という点を除けば、新型コロナのパンデミックは世界大戦と変わらない」と分析した。
「第２次世界大戦」が自分の親の世代を説明する決定的な瞬間だったなら、新型コロナのパンデミックは現時代を定義する「誰も忘れることができない事件」ということだ。
続いて、レーダーや魚雷など発展した戦闘技術が終戦を操り上げたように、新型コロナパンデミックを終えるために診断・治療・ワクチン・追跡・封鎖緩和技術の革新が必要だと主張した。特に、新型コロナ検査能力と感染が疑われる患者の隔離の重要性を強調し、韓国を模範事例として提示した。
ゲイツ氏は検査の拡大が効果的かどうかは分からないとしながらも、韓国など数カ国が迅速な検査処理能力を見せたと評価した。また、韓国は携帯電話の位置やカード決済記録などを活用して感染者の移動経路を追跡したと紹介した。ただ、「西欧国家は該当技術を要求するとは考えにくい」とし「情報提供の意思がある患者が使えるアプリケーションはある」と伝えた。
最近葛藤が生じている封鎖措置の緩和については「経済的な損失が膨らんでも徐々に進めるべき」と主張した。ゲイツ氏は多くの先進国が今後２カ月以内にパンデミックの第２段階を踏むと推測した。パンデミックの第２段階では現在の封鎖措置が緩和されるだろうが、同じく密接接触は許されないと指摘した。公共場所では距離を維持したり、時差を置いて登下校・出退勤する状況を例に挙げながら、マイクロソフト中国事務室もまだ職員の半分だけが出勤していると説明した。２次拡大を防ぐために接触レベルを徐々に増やしていく必要があるということだ。
ただ、封鎖措置で食料難・生計危機に直面した人たちを考慮すべきだと主張した。社会的距離と経済活動制限に関する人々の考えが異なるため、指導者が人々の立場を考慮して均衡点を見いだすのがよいと助言した。また「政策立案者は新型コロナ事態後に経済を回復する過程で富の不均衡が悪化しないよう注意が求められる」と指摘した。
・2019年10月18日 NYにて行われていたパンデミックシミュレーション "EVENT201" A GROBAL PANDEMIC EXERCISE
2020/03/15
https://note.com/genito0922/n/n113620761734
※昨日の2020年3月13日の金曜日にEden Mediaよりパンデミックにまつわる恐るべき事実が公開された。
公開内容は2019年10月18日にNYで開催された「EVENT201」 A GROBAL PANDEMIC EXERCISEについて
「 EVENT201 」A GROBAL PANDEMIC EXERCISE とは2019年10月18日にニューヨークで開催された
主催：JOHNS HOPKINS Center for health Security
共催：世界経済フォーラム、ビル&メリンダ・ゲイツ財団
が行い支援したパンデミックに備えたシミュレーション演習となるイベント。
実際にコロナウイルスによる最初の病気が中国武漢で報告される、約6週間前にこの "Event201" が開催されていた事実が非常に興味深い。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団がコロナウイルスのパンデミック・シミュレーションに参加し、開催を支援しただけでなく、コロナウイルスの特許を所有しているグループに資金を提供しているという事実。そして現在の危機を解決するためにワクチンに取り組んでいるという事実。
このシミュレーションでは主要銀行、WHO国連、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ジョンソンアンドジョンソン、ロジスティックスパワーハウス、メディアの代表者などで構成された緊急委員会のメンバーでのイベント内部の映像を見ることができ、この演習のために作成されたニュースレポートも含まれている。
2020年現在のコロナウイルスの発生しているレポートと酷く似ているため、この点に留意して動画を観ると非常に興味深い点がある。
今現在、実際に起こっている展開がこの "Event201" で既に予測されていて、さらに今後この演習の通りのシナリオ通りになっていく可能性もある。
そして最も恐ろしい事はこの演習の委員会メンバー同士での協議の内容だ。
誤った情報コミュニケーションが大きな混乱を招くと定義しており、個人間でのSNSを含めた情報発信、ソーシャルメディアでのデマを拡散するアカウントを停止する規制を行い国民の管理を行う協議をしている。
武漢でのデモと国民を中国共産党が行った鎮圧に通じる物がある。各国での情報操作、管理を掲げて協議している恐ろしい内容だ。
これが2019年10月18日にシミュレーション演習として行っていたという事実が何より恐ろしい。
また最後にビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ 氏が2015年のTEDの講義動画で既にパンデミックについてのリスク懸念と数字を予測している。
"2014年、世界はエボラの恐ろしい更なるアウトブレイクを免れる事が出来ました。何千人もの自らの犠牲を惜しまない医療従事者達の努力により―そして、率直に言えば単にとても幸運だったお陰で。事態を振り返って、私たちにはもっとやるべきだった事が分かっています。アウトブレイクのシナリオに沿った計画立案からワクチンの開発、そして医療従事者達のトレーニング―ビル・ゲイツは今こそがあらゆる最善の方法やアイデアを実現する時だと訴えます。 「パニックに陥る必要はありません―でも今、始めなければならないのです。」"
・スノーデン：「圧政のためのアーキテクチャ」の監視システムを構築するために各国政府がこのパンデミックを利用（The Mind Unleashed 2020年4月11日）
※パンデミック収束後も、世界の指導者たちが緊急事態によって手に入れた権力を手放さない可能性があるをスノーデン氏が懸念。
中国や台湾、韓国など一部の政府では、隔離やロックダウンだけではなく、悪名高いコロナウイルスの拡散を抑制する目的で「接触追跡（contact tracing）」と呼ばれる監視戦略を採用している。
各国での追跡プログラムには多少の違いはあるものの、基本的に携帯電話のアプリが使用されているところがすべての国に共通している。このアプリにはユーザーの健康に関する進行中の記録が管理され、さらに接近するすべての人の健康記録が管理されている。
ウイルスを保有している可能性のある人が自分の携帯電話の至近距離に入った場合、アプリのユーザーにはテキストメッセージで伝えられ、14日間の間、自主隔離するよう指示が出される。
しかし場所によっては、この隔離は強制的なものとなっている。
一部の国では携帯電話が自宅監禁の監視ツールとして利用されており、監視されている者がいかなる理由においても自宅を離れた場合に政府当局へ通知が届く仕組みになっている（欧米で足首に埋め込まれるチップと同じように扱われる）。
このようなアプリは、イタリアおよびイギリス両国においてロックダウンを終了させる方法として大々的に宣伝されており、どうやら政府当局者らも事態をその方向へ向かわせようとしているように思われる。
一見するとこれは感染症の流行を予防するために有効な戦略のように思えるかもしれない。しかしこれによって得られる情報が不正に使用され、さらにパンデミック収束後も引き続き、この前代未聞の監視機能が腐敗した政府によって維持される可能性があると、プライバシー保護の活動家およびテクノロジーの専門家らは警告を発している。
NSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏は最近のViceとのインタビューの中で、迫りくる監視プログラムを「圧政のためのアーキテクチャ」と呼び懸念を明らかにした。
スノーデン氏：「コロナウイルスの流行の波が第一、第二、さらに第十六と起きたことがはるか昔の記憶になった頃に、このような機能が使われなくなっていると本当に信じているのですか？
このようなデータセットが保管されていないと？
どのような使用方法であっても、この作り出されたシステムは圧政のためのアーキテクチャですよ」
スノーデン氏は、このウイルスが深刻な脅威であることを認識している。
かつてNSAで従事していた頃でさえ、大規模なパンデミックが国を崩壊させるのは時間の問題だということを諜報機関は十分に認識していたという。
「私たちは人が密集し、汚染された都市の中で肌を寄せ合うように生活しています。そのような私たち市民全体の健康が危機に晒されているということは、パンデミック以前に、これ以上ない程予測可能なことでした。
そしてこの問題について調査していたすべての学者や研究者らは、これ（パンデミック）が起こることを知っていました。
そして実際のところ、すべての諜報職員たちでさえ知っていました。私が自分の目で見たことです。諜報職員たちはかつて、パンデミックのための計画に関する報告書を読んでいたからです」
スノーデン氏は、ここ数週間の間に中国から発表された前向きなデータに対して疑問を投げかけている。ロックダウン中にあれほどの厳格な対策を取ったために病気の流行が抑えられた、と中国政府が称賛されていることを指摘している。
おそらく中国の極端な戦略は、実査には同国がいうほどには機能していないのではないだろうか。しかし中国政府は国外に出す情報に対して厳密な統制を維持しており、確実なことを確認することは不可能だ。
スノーデン氏：「中国のような感染者数が安定したように見える国についても、そのような数字がどれだけ正確なのか信用することはできません。私は信用できないと考えています。
特にまさに今この瞬間、中国政府は、信用できる、独立した警告が必要とされる地域において欧米のジャーナリストを追放する取り組みを行っています」
金曜日に行われた発表では、Appleおよび Googleが珍しくも連携し、互換性のある接触追跡アプリの共同開発に取り組むことが明らかにされた。
両社によれば、これは「オプトイン」（個人情報の収集・利用にあたり、事前にユーザーの許可を必要とする方式）を原則にするとしている。
しかし、ブルームバーグ（Bloomberg）によれば、両社は最終的には接触追跡機能をデバイスのアップデートに組み込む計画を立てているという。
AppleおよびGoogleは、利用したくない場合にはこのプログラムを停止する選択をすることが可能であると主張している。しかし経済活動が再開した後、このようなアプリ上の情報を用いて、食料品や大規模なビジネス、イベントなどの入場許可を得るために用いられる可能性もある。
「権威主義が広がるにつれ、緊急事態関連法が急増し、私たちの権利が犠牲にされています。そして同時に、自由がより少ない世界へ流れ込む動きを（市民によって）差し止めようとする私たちの力を犠牲にもしているのです」と、スノーデン氏は警告を発している。
・米ジョンズ・ホプキンス大 コロナ特設サイト 信頼性高いと注目（NHK NEWS web 2020年4月26日)
※インターネット上では、新型コロナウイルスの世界の感染状況をまとめたウェブサイトが相次いで登場していますが、その中でもアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトは、日本だけでなく、海外のメディアも公開されたデータを速報で伝えるなど、信頼性の高いサイトとして注目されています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学は、これまでに医学・生理学賞を含む29人のノーベル賞受賞者を輩出するなど、公衆衛生をはじめとする医療分野で、世界屈指の教育・研究機関として知られています。
大学の研究機関の１つ、システム科学工学センターのローレン・ガードナー准教授と大学院生らのチームは、ことし１月22日、新型コロナウイルスに関する特設サイトを立ち上げました。
ＷＨＯ＝世界保健機関や各国の保健当局の発表などをもとに、世界の国と地域ごとの感染者や死者、それに回復した人の数を一覧で示しているほか、感染の規模を地図上に円の大きさで示しています。
また、国名や地域名をクリックすると、１日ごとの感染者の棒グラフを表示させることもできます。
ことし２月、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載された記事によりますと、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が確認された中国については、湖北省の保健当局などが発表した情報を、地元の医療情報サイトを経由して15分ごとに自動で取り込み、表示するデータを更新したということです。
このほか、チームのメンバーは、ツイッターや各国のニュースなどでも新たな情報を確認し、それぞれの公式な発表内容と照らし合わせたうえで、手動でも更新を行っているということです。
データは少なくとも数時間おきに更新され、日本の複数のメディアのほか、イギリスの公共放送ＢＢＣやアメリカのＣＮＮなど海外のメディアも、この特設サイトのデータをもとに世界の感染状況を伝えています。
最新の情報をまとめて公開している理由について、ガードナー准教授は「わかりやすいデータによって、一般の人が感染拡大の状況を理解することが重要だ」と話しています。
※ 川流桃桜＠AgainstEmpire @kawamomotwitt
そりゃあ正確でしょうよ。何せジョンズ・ホプキンス大学は2019年10月、まだ最初の症例確認すら無かった時点でゲイツ財団や世界経済フォーラムと組んで驚く程現実を正確に予測したパンデミック・シミュレーション"Event 201"を開催していた。
以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/all-the-numbers-are-lies/
・米国の新型コロナウイルス感染症による死亡者は、3分の1以上が別の原因によるものだった – ニューヨーク・タイムズ
2023/07/18
※米国ニューヨーク・タイムズ紙は 7月17日、アメリカ疾病管理予防センター （CDC）のデータを引用し、新型コロナウイルス感染症による米国の死亡者の 3分の 1近くが実際には別の原因によるものであると認めた。
NYタイムズは以下のように述べた。
「公式の新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、おそらく誇張されている。なぜなら、根本的な死因ではなかったにもかかわらず、死亡時にウイルスに感染していた人も含まれているからである」
CDCのデータと「臨床感染症」誌に掲載された研究は、「最近の新型コロナウイルスによる公式死亡者のほぼ 3分の 1がこのカテゴリーに該当する （別の要因で死亡した）」という主張を裏付けている。
「新型コロナ陽性のマイルストーン」と題されたこの論文は、米国の全死因死亡率がパンデミック前のベースラインに戻ったと主張している。
同報道によれば、パンデミックの最悪期には全死因死亡率が通常よりも約 30％高かったが、そもそも新型コロナウイルスによる死亡が約 30％過大評価されていたことを認めれば、この数字はそれほど怖くないように響く。
この認めは、公式の死者数に対するいかなる疑問も、ソーシャルメディアやディスインフォ上の根拠のない噂によって生み出された単なる「陰謀論」にすぎないという、ニューヨークタイムズ紙やその他の米国の著名報道機関、ファクトチェッカー、そして医療顧問アンソニー・ファウチ氏自身の長年の主張と矛盾するものだ。
ニューヨークタイムズ紙は 2020年、当時のドナルド・トランプ大統領がパンデミックによる死者数が公式数字よりも「少ない」と示唆したことを激しく非難し、 「ほとんどの統計学者や公衆衛生専門家がトランプ氏の考えは間違っていると述べて鋳いる」と主張し、（コロナ死亡数の）数字は実際には「公式の記録よりはるかに高い」とさえ書いた。
ファウチ氏は特に、死者数が人為的に水増しされているという指摘は不当であると考え、2020年に NBC ニュースに対し「そのような事実があるという証拠はまったくない」と語った。
しかし一方で、コロナ死とされていた死亡には、バイク事故の犠牲者、銃撃の犠牲者、その他の無関係な死亡者が合計に追加されていることが判明している。
CDC は当時、患者がウイルス検査を受けていない場合でも新型コロナウイルス感染症を死因として列挙するよう医師に奨励していたにもかかわらず、公式の数字は実際の数字よりも少ないとさえ示唆した。
イタリアでは、2021年に独自の新型コロナウイルス感染症による死亡者数を再計算し、パンデミックによる死亡のうちウイルスのみが原因と考えられるのは「わずか 2.9％」であることが明らかになった。
残りは 1つか複数の慢性疾患を抱えている人たちが、ウイルスではなくこれらの併存疾患が患者の死亡の原因であるという主張がなされたが、事実調査担当者はすぐに反論した。
ワシントン・ポストのコラムニストでロックダウン支持者で著名なリアナ・ウェン氏は、1月に「医療界」が「新型コロナウイルス感染症による死亡者数と入院者数を過大評価している」ことを認め、2人の感染症専門家から新型コロナウイルス感染症の入院患者数は最大 90%も過大評価されていると告げられたと述べている。