コロナ騒動は人口削減とNWO建設のための陰謀である




以下「さてはてメモ帳」様より転載

http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/bill%20gates%20is%20primary%20fund

・ビル・ゲイツ、ファイザーの巨額株を所有するも英国医薬品規制当局の主要資金提供者であることを政府文書が証明　

https://expose-news.com/2023/07/14/bill-gates-mhra-pfizer/　

※ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が英国の医薬品規制庁の主要な資金提供者であり、同財団はファイザーとバイオンテックの主要株も所有していることが調査で明らかになった。

医薬品医療製品規制庁（MHRA）は、英国におけるファイザー/バイオンテック製mRNAワクチンの緊急認可を延長し、2021年6月4日に12歳から15歳の小児への接種を許可した。

その際、MHRAの最高責任者であるジューン・レイン医師[Dr June Raine]は述べた、MHRAは「12歳から15歳の小児における臨床試験データを慎重に検討し、ファイザーのワクチンはこの年齢層において安全かつ有効であり、ベネフィットがリスクを上回ると結論づけた」と。

私たちは、ジューン・レイン医師とMHRAがこの極めて短くて小規模な試験結果を読んだのかどうか疑問に思う。もしそうであれば、86％の子どもたちが軽度から重篤な副作用に苦しんでいることがわかるはずだ。

試験に参加したのは1,127人であったが、試験を完了したのは1,097人であり、そのうちの30人はファイザーのワクチン接種を受けた後、試験に参加しなかった。その結果は、30人の子供たちが試験を完了しなかった理由については述べていない。

この情報は公開されており、FDAのファクトシートに記載されている。

ビル・ゲイツ氏がファイザーとバイオンテックの株を所有し、MHRAの主要な資金提供者であることを考えれば、MHRAがファイザー/バイオンテックワクチンを小児に使用する緊急認可を与えることに疑いの余地はなかった。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2002年にファイザーの株を購入し、2020年9月にはビル・ゲイツがCNBCのインタビューで、ファイザーのワクチンをCovid-19ワクチンレースのリーダーとして見ていることを主要メディアに発表し、株式の価値を確実に上昇させた。

「もしすべてが完璧に運べば、10月末までに緊急使用許可を求める可能性がある唯一のワクチンはファイザーだろう。」

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はまた、Covid-19パンデミック疑惑が発生する直前の2019年9月に、「偶然」5500万ドル相当のバイオンテックの株式を購入している。

MHRAは2017年、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から98万ポンドの助成金を受け、同財団との「コラボレーション」を行った。しかし、MHRAが2021年5月に回答した情報公開請求により、ゲイツ財団から現在受け取っている助成金の水準は300万ドルにのぼり、「多くのプロジェクト」を対象としていることが明らかになった。

MHRAの主要な資金提供者がビル＆メリンダ・ゲイツ財団であり、同財団はファイザーやバイオンテック株式も所有している？　私たちはそうは思わない。











「グローバリゼーションとは国家や国境、民族アイデンティティーを廃止し、画一化された統一世界を目指すが、その推進者はカモフラージュし、名を隠したまま計画を進めている。何故ならグローバリゼーションとは世界スーパーエリートが繁栄するための武器だからだ。

グローバルスーパーエリートは掴みどころのない存在だが、その莫大な財力によって各セクターに築いた拠点を通しあらゆる政策を左右する力を持つ。良い例がマスコミだ。すべての大手既存マスコミはスーパーエリートの所有物だ。

フランスのほぼすべてのマスコミが九人の寡占支配者の所有だ。つまりこの九人がフランスに流されるニュースをコントロールしているわけだ。そしてこの九人は皆同じグローバルスーパーエリートグループに属する。

今出来あがりつつある体制が共産主義だということを人々がなかなか理解できないのは、共産主義が一党独裁国家体制だという固定観念があるからだが、同じことが今、巨大多国籍企業の独裁の下に実現しつつあるのが現実だ。

国際金融界は既に世界のあらゆる権力圏に工作員を潜入させることに成功していますから、今後世界の富は一握りのスーパーエリートの手に集中するでしょう。極度に弱体化している西側世界は今、存亡の危機に立っているのです。」（オリヴィエ・ピアセンティーニ、地政学専門家/企業コンサルタント）


























・「西側民主社会の指導者に善意のあったことは稀だが（…）悪意に満ちたこのエリート達（ダボス、ブリュッセル、シリコンバレー）は今、本気ですべてを破壊しようとしている。ぐずぐずしている場合ではない。来年か数年の間にはすべて完了するだろう。

我々は史上最大の破壊活動を目前にしているが（…）民主主義世界の住民は民主主義こそ自由の地と未だに信じ、おとなしく何もかも受け入れる。マスクをされ、自宅軟禁され、警察が横暴を奮っても誰も何も言わない。西側世界のプロパガンダの見事なこと。二度の大戦の時と同じだ。

『ブレード・ランナー』『マッドマックス』『ソイレント・グリーン』『Dopo la caduta di New York』などのディストピアをテーマにした映画がほとんど常に2020年前後の世界を舞台にしていることが私は以前から気になっていた。

世界エリートは我々を散々に怖がらせ、徐々に破産させ、諦念させた末に全員にデジタルIDを埋め込むつもりでいるが、我々は情報システム、電気水道、市町村、銀行など彼らのあらゆるシステムに完全依存している。それでも反逆の望みは残されているのか？

私はもう若くないし楽観主義者でもない。私の目にはシステムは勝利間近に見える。90%の人々はマスコミの言説を信じているし、若者層は完全に適応している（…）現代という世の中を理解するようになって以来、この世の中では最悪の予測がたいがい実現することを経験してきた。

西側世界の全体主義化は急速に完成化しつつある。この全体主義は性的倒錯を本質にするサディスティックな支配体制だ。彼らが徹底破壊しようとしているのは人類増殖の基礎をなす家族であり、健全な性差のある社会である。

西側世界の学校教育のレベル低下は底を知らず、教員はあらゆる自由を奪われなすすべもない。基礎レベルすら達成できない子供達に与えられるのはWHOが推奨する早期性教育である（WHOは6歳児に”挿入”を教育するよう推奨している）。

私は以前から古代中国の宦官こそ全体主義に奉公する理想的役人だと主張してきたが、メルケル、マクロン等西側指導者の多くが子供を持たない。フィンランド女性首相はレズカップルに養育された女性だ。宦官とは根っから権威主義的で、監視、命令、罰することを生きる喜びにする。

西側全体主義世界に仕える新たな宦官達の権力は目下、情報システムの発展とコロナ騒動のおかげで大いに増強している。コンピューターは人間を無性化する。かつてチェスタートンは米国とは巨大な幼稚園であり、国民は幼稚園の子供としか見なされていないことを既に見抜いていた。

生殖能力を持たない古代中国の宦官は、まるで現実から乖離した完全に抽象的なイデオロギーの支配する世界観を好む。その中枢をなすのは完全監視体制である。

古代中国の宦官システムのメタファーとも言える現代の西側全体主義は人類の隅々までを完全監視下においた世界の達成を夢見ている。人々は子供をつくらず自ら幼児化する。マスク着用義務に反対の声をあげた政党が一つもないことを決して忘れてはならない。

西側全体主義体制のエリート層が常に自己コピーを続けながら繁栄してきたのは教育システムを独占しているおかげだ。都合のよい試験制度、相互選出や推薦制度を隈なくめぐらすことで、全体主義行政に最適な同一思考が徹底的に浸透した支配層を常に再生してきた。」（ニコラ・ボナル）


・「コロナとは疫病危機ではなく政治危機である。危機があとどれくらい続くのかを知るには感染学的見地で感染データを分析しても何の意味もない。この危機の政治目的を理解しなければ何もわからない。

コロナ危機を主導している勢力の目的が既存文明の破壊であることはもはや秘密ではない。そのために第3波が必要ならなんなく第3波がつくりあげられるだろう。」（フランシス・グマン）






・「WHOは”情報疫学”（infodemiology)なる新語をつくり、ウィルスだけでなくコロナウィルスをめぐる陰謀論や偽情報に対しても闘う必要があると発表し、ネット上でマスクやワクチンに反対する発言のコントロールを人工知能を使用して強化している。」

HOはグーグル、Tiktokやユーチューブ等などのソーシャルメディアと協力し、Covid19に関する検索を行った場合、WHO等の公式組織によるソースに基づいたCovid情報が優先して表示されるように操作を行っている。

WHOはcovid19をめぐる芳しくない情報を淘汰するために、”ソーシャル・ヒアリング”というツールの使用を始めた。毎週160万に及ぶネット情報を調査し、自動学習によって利用者が情報から得る感情（不安、拒否、受容など）を分析する。社会を今までとは異なるものに改変することが最終目的である。」
































・「世界中の政府が統計を改竄し、コロナ危機づくりに協力している（…）人類史上、現代世界の政府ほど金で買収するのが容易な政府は存在したことがないと言われる一方で、民衆は事実よりも金を大事にするマスコミの思う壷に操作できるものである。

2019年秋から創作されてきたコロナパニックによって諸国政府は経済封鎖を行ない、膨大な数の雇用と中小企業をまんまと消滅させることに成功した。勘違いしていはいけない。これはしっかりと討議された上で実行されたことである。

中小産業を破壊するなど国家にとって自殺行為ではないのか？国際金融マフィアの思う壺だ。各国が必要とする金を無から作りだし貸し付け、あらゆる国家と政府を支配下に置く事ができる。”債務者は債権者の奴隷である”（箴言集二十二、七）のだから。

そもそも諸国家が本当に真摯なものだったとしたら、はるか以前から世界のマスコミが次々繰り出し続ける偽ニュースに憤激していたはずで、今回のコロナとマスクに関する医療の現実に真っ向から反する主張を飲み込む姿勢は今までの態度の延長に過ぎない。」（リチャード・ウィリアムソン司教）


・「我々は現在世界が、はるか昔から世界エリート層によって準備され、昨年10月から諸国政府を通して実行に移されている犯罪的大計画に直面していると確信している。計画の最終目的は世界政府の樹立である。

長年を掛けて準備されてきたコロナ騒動においてはすべての数字が噓である。いやすべてが噓である（…）目的は人々を恐怖とパニックで麻痺させ、中小企業を破綻させ、疑わしいワクチンの接種とIDチップの埋め込みを強制することにある。

全人類へのワクチンとIDチップの強制は完全監視社会の敷設だけでなく、生産性のない高齢者、身障者、反体制派といった不要な人間グループを選抜して抹殺することを可能にする。

マスク義務の支持者はこの法令がワクチンの強制とIDチップの強制を導入するための序章である事実を見逃しており、このような将来の到来は原爆や世界大戦に比肩する恐ろしい意味を持つ。」（アルミジア・コレージュ）


・「世界共産革命と国際金融とは決して相互矛盾するものではない。何故なら世界革命によってもたらされる中央集権体制は世界市場を完全なコントロール下に置くためにもってこいだからだ。」（ソルジェニーツェン『二つの世紀』）


・「人々が望もうが望むまいが世界政府は実現される。それが侵略戦争によって実現されるのか、あるいは人々の同意を得て実現されるのかということだけが問題だ。」（1950年、銀行家ポール・ヴォーブルグ、アメリカ上院議会での発言）


・「あらゆる国家を融合するために、大量移民政策によってあらゆる民族を混血し、全人類を平均IQ90程度の思考力には欠けるが仕事をこなす程度の知性を持つ ”ほのかに褐色の人種”にする。（…）千年の歴史を誇る欧州文明は完全破壊されなければならない。」（ジェラード・メニューイン｝


・「グローバリゼーションの法則：グローバリゼーションとはあらゆる資源の私有化を意味する。すべてを私有化、国際化、転売することによって利益を得る。この世に存在するあらゆるものが商品であり、価格をつけ売り買いすることができる。」（トーマス・バーネット『終幕：グローバリストの宣戦布告』）


・「労働者はコスト要因に過ぎず、常に入れ替えの可能な人間資源である。あらゆる天然資源、エネルギー、水、国際通貨や遺伝子組み換え食品を完全コントロールすることが世界支配のための絶対必要条件である。」（トーマス・バーネット『終幕：グローバリストの宣戦布告』）


・「資本の移動の自由や利益の還元を防ぐことのできる国家は許されない。あらゆる国家は相互依存関係に組み込まれ、独立存続の可能な国家はなくなる。反逆する国家は”キチガイ国”として国際社会から爪弾きにされ、破壊される。」（トーマス・バーネット『終幕：グローバリストの宣戦布告』）


・「世界政府」を提案



※英国のブラウン元首相（写真）は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。

・新型コロナ、独がビッグデータで患者追跡を検討（REUTERS 2020年3月27日）

※ドイツ政府は、新型コロナウイルスについて、現在導入している休校や移動制限などの対策が奏功して感染拡大ペースが鈍った場合、感染の再発を防ぐため、ビッグデータや位置情報を利用して患者を追跡することを検討している。

国内メディアのシュピーゲル誌と南ドイツ新聞が報じた。

患者と接触した人を追跡するため、積極的な検査やスマートフォンの位置情報の利用を進めている韓国の例にならうことをドイツ内務省が戦略文書で提言しているという。

ドイツでは、旧東ドイツで秘密警察シュタージが国民生活を監視した過去があり、政府による監視は賛否を呼ぶとみられる。ドイツの個人情報保護法は世界でも有数の厳しさだ。

シュピーゲル誌によると、戦略文書は「検査の迅速化と効率化のためには、長期的にビッグデータと位置の追跡が不可避になる」と指摘している。

・監視国家・中国　どうやって新型ウイルスを封じ込めたのか（BBC 2020年04月3日）

※新型コロナウイルスの感染の拡大を注視し、制御するための取り組みにおいて、中国では大規模な監視システムが重要な役割をしている。

中国での新たな感染者数が劇的に減少する中、パンデミック（世界的流行）に対抗する方法として、位置情報の追跡といった広範な監視システムの活用に注目している国が増えている。

では、監視ツールはパンデミックの阻止に実際にどう役立つのだろうか。また、どんな落とし穴があるのだろうか。

https://www.bbc.com/japanese/video-52147151（動画）

・首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」（毎日新聞 2020年4月7日）

※安倍晋三首相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に関連して、外出している人々に対し、街頭で警察官が帰宅を促して回ることもあり得るとの認識を示唆した。
　
会見でフリージャーナリストの江川紹子氏が、休業や外出自粛などが「要請ベースになるので、引き締めのために警察に要請して、職務質問などを活発化させることがあり得るのか」と質問した。これに対し首相は「罰則はないので、警察が取り締まりに回ることはない。ただ、『ご協力』は要請させていただくことはあるかもしれません」と答えた。

・緊急事態宣言、何度も延長可能　対象地域の拡大も（日本経済新聞 2020年4月8日）

※政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、実施期間や対象地域を変更できる緊急事態宣言を機動的に運用する方針だ。5月6日までに歯止めがかからなければ何度も延長が可能で、7都府県とした対象地域も増やせる。専門家の諮問委員会が妥当と判断するのが条件となる。

・安倍首相、新法整備の可能性に言及＝「緊急事態宣言で不十分なら」 （時事通信 2020年4月8日）

※安倍晋三首相は７日夜、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染者急増を受けた緊急事態宣言について、「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」と述べ、国や自治体の権限を強化する法整備の可能性に言及した。
　
一方、首相は宣言の解除について「専門家に『この数ならクラスター（感染集団）をコントロールできる』と言ってもらえれば解除できる」と述べ、感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会などの見解を重視する考えを示した。

・緊急事態の改憲議論に期待と首相（共同通信 2020年4月7日）

※安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

※ブログ主注：憲法に内閣独裁条項である緊急事態条項を加えるという意味です。

国内感染拡大の最大の原因は、武漢での感染拡大が報じられた春節期間中に、中国全土からの入国拒否をせず、むしろバンバン訪日を促していたから。

安倍晋三は、その証拠隠滅として、外務省に寄せた春節の祝辞を削除した。



ようするに自作自演。

・接客伴う飲食店の利用自粛 出勤者最低７割減を要請 政府（NHK NEWS web 2020年4月12日)

※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を全国で求めるほか、「緊急事態宣言」の対象地域ではすべての事業者に出勤者を最低７割減らすよう要請するなど、接触機会の削減のさらなる徹底を呼びかける方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は11日の対策本部で、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用について「すでに多くの感染が確認されており、全国的な広がりを見せている」と指摘し、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象になっている東京など７都府県以外にも広げ、全国で自粛するよう呼びかけました。

通勤する人の数もさらに減らす必要があるとして、政府は７都府県のすべての事業者に対しテレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らすよう改めて要請することにしています。

７都府県での人と人との接触機会を極力８割削減する取り組みについて、政府はこれまでの自粛要請によって主要都市での人の流れが去年11月と比べおおむね４割から６割減っており、一定の効果が出ているものの、一部では１割程度の減少にとどまるなど、取り組みが浸透していない地域もあるとしています。

こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の期間を予定どおりの１か月間で終えるためには、接触機会の削減の徹底が欠かせないとして、政府は国民の一層の協力を呼びかける方針です。

※ここで大事なのは飲食店利用自粛の方ではなく、全事業者へのテレワークの原則導入の方。テクネトロニクス支配の推進。

・緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ…首相調整（読売新聞 2020年4月16日）

※安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。

首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問する。

宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、７都府県には７日に発令されていた。

※これで日本全国で経済活動が停滞し、大不況になるね。

・知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求（共同通信社 2020年4月29日）

※全国知事会は28日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を、全都道府県を対象として5月6日の期限から延長するよう政府に緊急提言する方向で最終調整に入った。特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、法改正で罰則規定を設けるといった対策強化も求める。29日のオンライン会合で提言案をまとめる方針だが、罰則強化を巡っては異論が出る可能性もある。関係者が明らかにした。

緊急事態宣言は4月16日に対象が全国に拡大された。知事会は、コロナ終息のめどが立たず、大型連休後も県境を越えた人の移動によるリスクがあるため、全都道府県での宣言継続を国に求める。

・終息見込めないなら「新たな対応も」と首相（共同通信社 2020年4月29日）

※安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に関し「今の対応や法制で十分に終息が見込まれないのであれば、当然、新たな対応も考えなければならない」と述べた。

※ブログ主コメント：罰則規定を設け、強制するということです。カルト風情が調子に乗るな！お前たちの自作自演なんだから、お前たちの目的＝監視社会化を実現するまで、収まるわけがないだろうが！

・全国22知事、権限は「不十分」 コロナ特措法、8人が罰則に言及（共同通信 2020年5月3日）

※新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。

安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及している。

※かなり危険な状態になってきたな。全体主義化が著しい。最初から分かり切っていたことだが。国民が反対する事柄は、初めは罰則無しで成立させ、あとから法改正で罰則を導入する。いつもの手口だ。

・首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ（毎日新聞 2020年5月3日）

※安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信での集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。

メッセージは、改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによるネット配信の「憲法フォーラム」で流された。

首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会審議に触れ、「与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたが、そもそも現行憲法には緊急時に対応する規定は、参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。「未曽有の危機を経験した今、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置づけるかについては極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べた。

その上で、自民党が改憲を目指す4項目のうちの緊急事態条項の創設に触れ、「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と強調した。

自身が2017年のビデオメッセージで、20年の改正憲法施行を目指すと表明したことについては「残念ながらいまだその実現には至っていない」との認識を示した。その上で「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、皆さんとともに成し遂げていく」と改めて意欲を示した。

※やはりそれが改憲の目的か！

・厚労省、新型コロナの指定感染症を1年延長へ　感染症法の改正検討（毎日新聞 2020年12月17日)

※厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を来年2月から1年間延長する方針を固めた。同日あった厚生科学審議会感染症部会で了承された。また、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」や、法的位置づけが明確でない感染者の宿泊療養への協力を拒否されるケースがあり、実効性を高める観点から感染症法の改正も視野に議論を始めた。

感染症法と検疫法は、指定を最大で1年間延長できると定める。指定感染症は来年1月31日、検疫感染症は来年2月13日が期限となっている。厚労省は新型コロナの感染力や重症化リスク、流行状況を考慮し、感染者への入院勧告や就業制限、入国者に対する隔離・停留といった措置が引き続き必要と判断した。

新型コロナは暫定的に指定感染症の分類を受けているうえ、こうした措置には最大2年の期限があるため、感染症法上の位置づけを議論した。同法では感染症を危険度に応じて1～5類などに分類し、入院勧告などの措置を定める。

新型コロナは現在、1類相当の措置に加え、「患者などへの外出自粛要請」といった強毒性の新型インフルエンザ向けと同等の対策を取っているため、厚労省は「新型インフルエンザ等感染症」の枠に新型コロナを含める法改正も検討している。

・COVID-19を利用して米支配層は戒厳令状態を作るため、着々と手を打っている

2020.03.25

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003240000/

※アメリカ政府はCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大していると危機感を煽り、国外では経済戦争に、また国内では収容所化の推進に利用している。司法省が議会に対して審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求めるなど、​基本的な人権を無視する仕組み​を作ろうとしている。国防総省の高官は3月20日、ホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だと発表したようだ。

しかし、言うまでもなく、こうしたことは今回の一件で始められたことではない。1982年にロナルド・レーガン大統領はNSDD55を出して一種の戒厳令計画で、憲法の機能を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGを始めた。

当初、COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになった。2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。

COGのベースになったFEMAは1979年にジミー・カーター政権が作り上げているが、それはドワイト・アイゼンハワーが大統領だった1958年に作られた秘密政府が元になっている。1957年にアメリカ政府はソ連を約300発の核兵器で殲滅することを計画した。ドロップショット作戦である。核戦争時に正規の政府が機能しなくなることを想定してのことだった。

ソ連を核攻撃する計画は第2次世界大戦が終わった直後からアメリカで練られているが、その背景にはウィンストン・チャーチルを含むイギリスの支配層が存在していた。

反ファシストで、ウォール街を拠点とする金融資本と対立していたフランクリン・ルーズベルトが1945年4月に死亡、その翌月にドイツが降伏する。ドイツ降伏の直後にイギリスの首相だった反ソ連のチャーチルはJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、そしてできたのがアンシンカブル作戦だ。

これは参謀本部の反対で実行されなかったが、アメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍、そしてドイツ軍で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

チャーチルは1945年7月に首相の座を降りるが、大戦後の46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を告げる。FBIの文書によると、​チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

チャーチル家は貴族階級に属すが、ウィンストンの父親であるランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

それだけなら個人的な問題ですむのだが、ランドルフにカネを渡していた人物が問題。ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたのだ。借金という形式だが、いくらでも借りられたと言われている。

それはともかく、アメリカの収容所化には長い歴史がある。収容所化の背景には巨大な私的権力が存在している。フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。大統領をすげ替えるだけでは解決しない問題が横たわっているのだ。米英支配層の長期戦略に反する大統領が登場したなら、あらゆる手段を使って排除されることだろう。

・COVID-19騒動の影で進む薬品会社のカネ儲け、収容所化、真のウイルス攻撃の準備

2020.04.03

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004020000/

※相変わらず大手メディアはCOVID-19（新型コロナウイルス）の宣伝に熱心で、ペストやエボラ出血熱を持ち出して恐怖を煽っている。大手製薬会社にとっては大変のビジネスチャンスだが、その恐怖を利用して支配層大多数の人びとを監視し、行動を規制するシステムを推進、つまり社会の収容所化を進めようとしていることも事実だ。

どのようにして出現したのかはともかく、COVID-19が伝染病であることは確かであり、それなりの対策は必要。だが、それはインフルエンザについても同じことが言える。「免疫がない」とも宣伝されているようだが、感染が拡大していた中国で病気が沈静化していることは否定できない。そうした情報を西側の有力メディアは嫌っているようだ。つまり危機を煽りたがっている。

アメリカのように公的な医療システムが崩壊している国ではCOVID-19の感染も深刻だろうが、そうでなければパニックになる必要は全くない。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、日本の厚生労働省は適切な対応をせず、防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないという状態で、患者を増やすことになった。

政府は無能だと解釈することもできるが、病気を蔓延させようとした可能性もある。日本政府かどうかは不明だが、病気への対応を決める立場にある人、あるいは組織が感染を拡大させようとしたのではないかと疑いたくなる。

21世紀に入ってから奇妙な「パンデミック」があった。2009年の豚インフルエンザだ。

WHOが「パンデミック」だと宣言したのだが、その前段階としてパンデミックの定義が変更されたことを忘れてはならない。これについては​西側の有名メディア​もインチキだと報じていた。その当時のWHO事務局長が香港出身で中国とカナダの国籍を持つマーガレット・チャン。

しかし、パンデミックの判断は事実上、WHOのSAGEが下す。そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断で重要な役割を果たした。

2018年にアメリカで「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許が認められたが、この研究所への主要出資者の中にもビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は含まれていた。

ところで、豚インフルエンザは2009年4月にメキシコとアメリカの国境線地域で出現したと言われている。この時、通常の風邪も「豚インフルエンザの疑いがある」として感染者の数を膨らませていたと言われているが、WHOが緊急事態だと認定。そしてタミフルなる薬がインフルエンザの特効薬として注目された。

この薬は早い段階に服用すれば、少し早く直るという程度の代物で、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師は、タミフルが効かなかったと話している。

この怪しげな薬を開発したのはアメリカのギリアド・サイエンスで、開発の翌年、つまり1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。この薬に関するライセンスを供与され、製造販売していたのがスイスのロシュだ。

ラムズフェルドは2001年から06年まで国防長官を務めているが、その間、05年に国防総省はタミフルを備蓄するために10億ドル以上の予算を計上した。効果に疑問があるうえ副作用の問題もあるのだが、日本も大量に買うことになる。

COVID-19には世界の収容所化や巨大製薬会社のカネ儲けという問題があるわけだが、それだけでなく、ウイルス戦を実行するための予備調査ではないかという疑惑もある。どのように感染が拡大しているかを見ているというわけだ。その上でペストやエボラ出血熱並みの毒性を持つ病原体を使うのではないかと懸念されているのだ。

・COVID-19の危険度が下げられる中、それを利用して社会の収容所化を進める動き

2020.04.04

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004030000/

※イギリス政府は3月19日にCOVID-19（新型コロナウイルス）をHCID（重大感染症）から外した​。ボリス・ジョンソン首相がいわゆる​「ロックダウン」を宣言​したのはその4日後だ。食料の買い出しや健康上の理由、あるいは仕事のために必要な場合を除いて外出を禁じ、他人とは2メートルより近づかず、帰宅後は手を洗うように求め、さらに友人や家族とも会うなとしている。COVID-19の問題は医療ではなく政治の問題になっている。

日本も同じ方向へ動いていることを示す動きがあった。COVID-19を1類感染症と同列に扱うことを政令で定めたと3月26日付け官報の号外に書かれているのだ。これによって交通を制限したり遮断することができるのだという。安倍晋三政権はイギリス政府の動きと連動しているようにも見える。

アメリカはこの問題でイギリスや日本より先行して動いている。​アメリカ司法省は議会に対し、審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求め、国防総省の高官はホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だとしている​のだ。

これはドナルド・トランプ政権云々の話ではない。1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に暴動鎮圧を目的として2旅団を編成（ガーデン・プロット作戦）、1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうというヒューストン計画が作成された。

ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが激しく反対、大統領を説得して公布の4日前、廃案にした（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）のだが、1978年、つまりジミー・カーター大統領の時代にネオコンのサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で復活させた。

アメリカやイギリスの支配層はこうした長期プランに基づき、社会の収容所化を一気に進めようとしている。そのため、新型コロナウイルスを妖怪のように見せている。オサマ・ビン・ラディンと同じような役割をこのウイルスに演じさせていると言えるだろう。

・収容所化を進め、経済システムを揺るがす政策に反発するのは当然

2020.09.29

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009280000/

※COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策だとして少なからぬ国がロックダウン（監禁政策）を実施、社会は収容所と化した。人びとの行動が厳しく制限され、監視システムが強化されつつある。囚人のような立場になったことからフラストレーションが高まり、飲酒や喫煙へ逃げ込む人が増え、失業、ホームレス、そして自殺の増加といった深刻な社会問題を引き起こした。そうした政策への反発が高まるのは当然。最近ではスペインでのロックダウンに反対する運動が話題だ。

日本では「自粛」に留められたが、それでも似たような問題が指摘されている。そうした収容所化政策を推進するように求めていた勢力に対する反発は弱くないだろう。多くの国ではそうした政策を推進した政府に怒りの矛先は向けられているだろうが、日本の場合は野党が収容所化を求めていた。これは社会システムを揺るがす政策であり、付け焼き刃の政策でごまかせるようなものではない。

WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、​「パンデミック」を利用して資本主義を大々的に「リセット」​すると語っているが、そうせざるをえない状況に陥っているということだ。

パンデミックを利用したリセットは2010年の段階で考えていた人たちがいる。この年の5月、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージも指摘されている。人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていたのだ。

パンデミックに対する対策も提示されている。社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定しているのだが、それだけでなく、市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、生体認証が義務づけられるとされている。経済システムの破綻で暴動、あるいは革命が起こる前に庶民を刑務所へ入れてしまおうということだろう。

2019年10月18日にはニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われている。イベント201だ。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。イベント201が開催された日に中国の武漢で各国の軍人が集まって行われた競技大会が開幕、その翌月にCOVID-19の感染者が初めて見つかったとされている。

社会を収容所化しようという目論見は昔からある。例えば1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に2旅団が編成されたガーデン・プロット作戦、多くのアメリカ市民を拘束することを目的としたレックス84、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めたヒューストン計画などだ。

ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現していないが、ジミー・カーター政権でFEMAとして再浮上、1980年代に始まるCOGに続く。このプロジェクトを実際に動かす切っ掛けになったのが2001年9月11日に引き起こされた世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃だ。

今回、パンデミックを演出して危機感を煽り、ワクチンの強制的な接種を推進しようとしている勢力が存在する。そこで彼らは数値マジックを展開した。アメリカの場合、病院で死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込むことが推奨されたことがスコット・ジャンセン上院議員や現場の医師や看護師から指摘されている。

また、標準的に使われているPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）に問題があることも知られている。この検査は検体内のウイルスのゲノムの破片を検出しているだけなので、ウイルスの残骸があっても陽性になり、ウイルスそのものを見つけているわけではないからだ。風邪の原因であるベータ・コロナウイルスでも陽性になる可能性がある。

人間の免疫システムはCOVID-19に対して機能しているので、SARS-CoV-2が体内に入っても発病しないケースが少なくないはず。感染しても7割から8割は症状が出ないか軽く済むことは公的な機関も認めている。

この病気のイメージをマスコミはエボラ出血熱のようなウイルス性出血熱、ペスト、天然痘といった病気と同じであるかのように描き、人びとを脅したが、実際は違う。イギリス政府が3月19日にCOVID-19をHCID（重大感染症）から外したのもそのためだ。

どの国でも死亡した人の大半が高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていることが大半だが、SARS-CoV-2に感染していると、死因に関係なく「新型コロナウイルスの患者が死亡した」と報道されている。


・感染監視で強まるプライバシー侵害の懸念──ピーター・ティールの米企業も政府と接触（coindeskjapan 2020年4月11日）

※コロナウイルスのパンデミックが広がる中、国家はウイルスの拡大を追跡するために大掛かりな監視ネットワークを利用している。公衆衛生と何百万もの人々のプライバシーとを天秤にかけることを、世界中の政府は余儀なくされている。

そして、米政府がコロナ危機の対応に加わってもらおうとしているのが、物議を醸す監視・データ収集企業だという最近の報道は、監視ツール利用の高まりを象徴するものだ。

米疾病予防管理センター（Centers for Disease Control：CDC）が、コロナ流行のデータ・モデル作成のために、データ分析大手のパランティール（Palantir）に協力を求めたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

同社は、法執行機関やその他の政府系セキュリティー機関に協力してきた実績を持つ。公開画像のウェブスクレーピングによって何十億の顔の画像を獲得して顔認証を扱うスタートアップのクリアビューAI（Cleaview AI）と、パランティールは、感染者と接触した人々の追跡で、州政府と連携している。

こうした報道を受けて、プライバシー擁護論者たちは公衆衛生の危機に対処する必要性を認めながらも、協力を呼びかけられる企業に対する懸念を抱き、警戒を強めている。

「有事には、市民の自由が最も危険にさらされる。平時のプライバシーと安全のバランスが、安全の方に傾くからだ」と、プライバシー専門の弁護士であるミシェル・ギルマン（Michele Gilman）氏は言う。同氏は、データが社会に与える影響を研究するシンクタンク、データ&ソサイエティー（Data & Society）のフェローを務める。

「主な懸念は、コロナウイルス危機で採用された新しい監視技術が『新常態』となって、危機が去った後も日常生活に永続的に組み込まれることだ。これは、十分な透明性、説明責任、公平性なしに国民が大規模に監視され続けることにつながる可能性がある」とギルマン氏は述べる。

9.11、愛国者法、スノーデン、新興テック企業

これには先例がある。それもあまり遠い昔ではない。2001年9月11日の米国同時多発テロを機に、監視カメラと監視ネットワークは全米で拡大し、米国愛国者法の成立に繋がった。同法は、政府の監視に対する法的なガードレールを取り去り、透明性を減じた連邦法である。そして、米国家安全保障局（NSA: National Security Agency）による、大規模な監視能力の強化を加速させた。これは、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏の告発で後に明らかになったことである。NSAの行いに対する国民からの反発にもかかわらず、政治家たちはいまだにその権限を返上してはいない。

「愛国者法の一環として実施された命令の多くは、スノーデンが明らかにした、濫用へとつながった」と、プライバシーに特化したVPN企業、オーキッド・ラボ（Orchid Labs）の共同創業者兼CEO、スティーブン・ウォーターハウス（Steven Waterhouse）氏は述べる。

「今回の危機が過ぎ去って、どのような濫用がなされたと知ることになるだろうか。この危機では、どのような法律が押し通されるだろうか。」

大量の監視カメラ、空港で全身のボディチェックを受けること、自らが常に監視されているということなど、今では当たり前と考えられているかもしれない。しかし、常にそうであった訳ではない。国民の危機をきっかけに、監視の構造は発展しやすく、社会に定着する機会がもたらされる。そして、個人の追跡を追及することは、テック企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。

その一例が、顔認証に関するスタートアップである、クリアビューAIだ。同社はウェブから何十億もの公開画像をスクレーピングし、数秒で顔を認識できるソフトウェアを生み出すという。同社は米国内の法執行機関を相手に宣伝を行っているが、BuzzFeed Newsが入手した文書によれば、急速な拡張計画の一環として、人権侵害の過去を持つ海外の権威主義な政権も対象としている。同社はさらに、独自技術の効果を過剰に宣伝し、警察が自社の技術を利用して事件を解決したと、事実と異なる主張をし、他社や州政府から告訴されている。

「私見だが、クリアビューは、情報に関して率直ではないというだけではなく、顧客を意図的に欺くというかなり一貫したパターンを持っている」とは、ジョージタウン大学法律センターのプライバシー・テクノロジー・センターのシニアアソシエイトを務めるクレア・ガービ（Clare Garvie）氏の弁だ。

「このウイルスの拡大に対処するために連邦政府や様々な州、自治体政府が採用するいかなる手段も、できる限り介入的ではない手段でなければならない。クリアビューAIが提案しているものは、そうではない」

ピーター・ティール「自由と民主主義は両立しない」

広範な研究によって、顔認証の正確性は全員に対して等しいわけではないことが示されてている。

「顔認証は、女性と有色人種に対して不正確なことで知られている」と、ギルマン氏は述べる。「その点を考えると、なぜコロナウイルスに対処するためにこうした技術を採用するのか。さらに、世界的パンデミックに対処するのに、これらの技術の有効性を測るためには、より多くの情報が必要である」

中国には、高い体温を検知する顔認証システムがあり、韓国は携帯電話のデータと金融取引の位置情報を利用して人々を追跡している。

一方のパランティールは、法執行機関と広範な契約を結んでおり、その業務に関しての透明性は顧客でもない限り、ほとんど、あるいはまったく無い。2019年にバイス（Vice）が入手した貴重な法執行機関向けのユーザーマニュアルの中で、パランティール・ゴッサム（Palantir Gotham）と呼ばれるプログラムは、容疑者、その友人や家族、ビジネス上の仲間をプロファイリングするデータのために、託児所、Eメールプロバイダー、交通事故などのデータソースを扱う法執行センターにおいて利用されていると言われている。

同社は、リバタリアンであり、フェイスブックの初期の投資家としても知られる大富豪、ピーター・ティール（Peter Thiel）氏によって共同設立された。ワシントンDCにあるリバタリアニズムのシンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）に向けた2009年の寄稿でティール氏は、「最も重要なこととして、私は今や自由と民主主義が両立可能とは信じていない」と述べた。

官民で監視データを強化する副作用

「テロ攻撃やパンデミックなどの有事に、極秘データを共有する官民連携を生み出すことは、短期的利益をもたらすが、緊急事態が過ぎ去った後も長らく、データプライバシーに憂慮すべき影響を残す」と、ブロックチェーンを利用したプライバシー保護のためのスマートデバイスを開発するシリコンバレー企業、IoTeXのCEO、ローレン・チャイ（Raullen Chai）氏は述べる。

「意図された利用が終わった後に、集められたデータがどうなるのかをめぐる方針の曖昧さや、『緊急時のみ』の対応という主観的な要因は、人々の制御と透明性を奪う」

コロナウイルス流行による直ちの影響に対処する根本的な必要性を専門家は認識しているが、クリアビューAIやパランティールが、必要とされる透明性と、極力介入的でない形でのアプローチを提供してくれるかについては懐疑的な見方がなされる。

ガービ氏は、危機に乗じて暴利をむさぼろうとする動きを懸念している。「監視ツールをマーケティングするために恐怖を利用している」とガービ氏は述べる。「これらのツールを契約しようとしているすべての者に、不必要な監視メカニズムを押し通すために危機を利用する業者や企業によって意思決定が主導されることのないよう警告する」

翻訳：山口晶子


・ナカムラクリニック‏ @nakamuraclinic8

※"デジタルタトゥー"などというと陰謀論の雰囲気が漂うけど、ゲイツ財団の指示のもとライス大学で開発された実在の技術だよ。ワクチンと一緒に注入する"量子ドットタグ"で、皮下に埋め込まれてバーコードのように機能する。

このタグは、主に糖でできたミクロ針の中に組み込んで体内に注入される。2分ほどで針が溶けワクチン成分が吸収されるが、同時に皮下にタグが残存し、これがバーコードタトゥーとして機能する。

量子ドットは銅がベースで、微小サイズのカプセルに埋め込まれている。もはや紙カルテとインクではなく、この量子ドットが医療記録となる。近赤外線の染料が入っていてこれは目に見えないが、埋め込んだデータは特殊なスマホで読み取り可能である。

https://bioengineering.rice.edu/news/quantum-dot-tattoos-hold-vaccination-record




・予防接種歴を皮膚下に記録、米MITが染料開発 ゲイツ財団支援（AFPBB 2019年12月19日）

※米マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術者らは18日、新たに開発した染料を使い、患者の予防接種歴を皮膚下に記録する手法を考案したと発表した。この染料は肉眼では見ることができず、特殊なスマートフォンで読み取り可能な近赤外線を発するという。

染料は量子ドットと呼ばれるナノ結晶でできており、特に医療記録があいまいな発展途上国での利用が期待されるという。慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」の支援を受けている研究についての論文が、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）」に掲載された。

これまでのところ、遺体のサンプルおよびラットでの実験が行われているのみだが、2年以内にアフリカで臨床試験を開始したいと、論文の共著者でMITの生物医学工学者アナ・ジャックレネック（Ana Jaklenec）氏は語っている。

染料の開発にあたって研究者らは、人体に安全で安定的、効果が数年持続する成分を数年かけて探した。

量子ドットは直径3.7ナノメートルで、直径16マイクロメートルの球形の微小粒子に包まれている（1ナノメートルは10億分の1メートル、1マイクロメートル100万分の1メートル）。これを長さ1.5ミリのマイクロニードルパッチで、ワクチンと共に注射する。マイクロニードルの一部は注射後、2分以内に分解されるという。

予防接種の種類を識別するため、ワクチンと共に注射される染料で十字や円などの模様が描かれる。そして、赤外線フィルターが取り除かれた特殊なスマートフォンを使って見ると、その模様がスクリーンに浮かび上がる仕組みだ。

サンプルへの日光暴露をシミュレーションする実験（5年相当）でも、この染料は通常の油性ペンよりも長持ちしたとされる。そして、虹彩認証や電子記録で必要となる高度な技術も必要としない。

ただ、この技術で懸念される主な点は、これ以外の記録方法が用いられていない場合においてのみ、ワクチン接種を受けた個人を特定できるということだ。その他にも、患者が予防接種ごとに染料で印をつけられることを受け入れるかどうかという問題や、成長期の子どもでは模様がどう変化するのかがわからないという問題もある。

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、今後のさらなる研究およびケニア、マラウイ、バングラデシュで患者が量子ドットを受け入れるかどうか、もしくは従来通りの予防接種カードを選択するかどうかの調査を継続する予定だ。


・コロナ関連法、一括改正検討　休業・検疫拒否に罰則　政府（時事ドットコム 2020年7月3日）
　
※政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。

複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。

一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。

新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。

このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。

もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。