・日米FTA（及び全ての包括的奴隷条約）とは「グローバル資本への主権の叩き売り」である。あらゆる思考誘導を斥け、断固反対すべき！！
https://kokuhiken.exblog.jp/30525461/
〇包括的奴隷条約は「交渉で勝った負けた」ではなく、それを締結する事自体がグローバル資本に対する「国」（只の「政府」ではなく国民を含む総体）の敗北である。「FTA」と称する包括的奴隷条約はISD条項などの毒素条項によって国の主権を奪う仕組みだからである。「勝つ」とは主権を守り抜く事である。
〇「FTA交渉で勝った負けた」の議論はFTAの締結が前提となっている。包括的奴隷条約そのものに反対すべきである。日米FTA交渉の勝った負けたでなく日米FTAそのものに反対する。ISD条項や為替条項の導入が合意されているとの噂もあるようである。「密約」があっても何ら不思議はない。日米FTA断固反対！！
〇ISD条項は国際資本が国の主権を奪う仕組み。国際資本が政府の政策で不利益を受けた場合に世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）に提訴する事が出来る。ICSIDは国際資本の仲間なので政府が負け政策は撤回させられる。訴訟を恐れて国際資本の利益に沿う政策が行われるようになり事実上主権喪失。
〇為替条項は一国の政府が他国の政府に対して通貨安誘導を禁じる条項である。トランプ政権が各FTA交渉にて熱心に導入を図ってきた。「通貨安誘導」と見なされあらゆる経済政策を封じられる恐れがある。例えば大規模な財政出動は通貨価値を下落させるとして緊縮策を強いられる等。政策主権の喪失である。
〇FTAで真に恐ろしいのはこれらの毒素条項である。国家としての手足を縛られ、自主的な決定権を奪われる。日本政府の中枢は事実上は既に国際資本の手先となっているが、毒素条項の導入は国際資本に自主権を奪われる状態が堅牢な「制度」として確定する事を意味する。FTAを打破し、主権を守り抜くべきだ。
〇四月の段階では米財務長官ムニューシンは「協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と明言していた。為替条項についても裏で「密約」が交わされていても何ら不思議はないだろう。※ムニューシンは典型的な猶太金融資本家で反グローバリストなどではない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44299910W9A420C1EA3000/?n_cid=SPTMG002
〇日本時間の未明にこっそり日米FTAに署名。米国離脱前のTPPの再来。包括的奴隷条約に断固反対する！！「承認案」にどの議員が賛成し、反対するかをしっかり注視し覚えておくべきである。引用：ワシントンで7日午後（日本時間8日未明）に日米両政府の代表者が正式に署名する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50711960X01C19A0PP8000/
〇韓国政府は各FTAで韓国企業の利益の為ととISD条項導入を進めたが、その結果韓国政府の方が数々のISD訴訟を起こされた。「ブーメラン」と揶揄されている。安倍一味や経団連はISD条項の導入に異様に熱心である。「訴えられる」リスクを考えてないというより知った上での主権売り飛ばしと見るべきだろう。
〇安倍一味や経団連は韓国政府と同様に「訴えられるリスク」は度外視して熱心にISD条項の導入を図っている。日米FTAでもISD条項や為替条項を導入する密約があっても何ら不思議はない。彼らは「国境や国籍に拘る時代は過ぎ去った」とか言うグローバリストなので日本の主権の喪失など何とも思っていない。
〇FTA（包括的奴隷条約）の多国間協定と二国間協定の間には本質的な差異は無い。「グローバル資本VS国家（只の「政府」ではなく国民を含む総体）」という構図であり、協定の参加国が二国でも多国でもこの本質に変わりはない。日米FTAは経済規模で言うと米国離脱前のTPPと殆ど同じだと考える。断固反対！
〇日米FTAは来年の1月1日に発効させる目論見である。FTAAPも2020年の成立が目論まれている（その前提が今年中のRCEP妥結の目論見）。日米FTAをそこに組み込む狙いがないとは言い切れない。多国間でも二国間でもFTAは「国が主権を奪われる」という結果に変わりはない。全てに断固として反対すべきである。
〇FTAに反対する人でも国連信仰がある為かSDGsはよいものとしてFTAに対比させる傾向があるようである。メガFTAの集積である新WTO（WTO改革）と国連のSDGs（持続可能な開発目標）はどちらも「2030年」に設定されている事に着目すべき。両者はワンワールド計画の両面と見るべきである。つまり両建である。
〇国連がこれまで何をして来たか。国連機関の世界銀行はボリビアへの融資の条件として水道事業体を民営化させた。ベクテル系企業が事業体を買収した。その結果、水道料金が高騰し暴動が起きた。コチャバンバ水紛争である。国連がグローバル資本の利益代理機関である事は明らか。SDGsも推して知るべし。
〇裏権力のワンワールド化計画は複数のルートを設定している。ルートAとルートBがあるとして「Aには反対するが、Bには賛同する」とかその逆のパターンとかが多すぎる。これらのルートは全て両建であり、どれを選んでも最終的にワンワールドに誘導される仕掛けになっている。故に全てに反対すべきである。
〇ISD条項の投資紛争を扱うのは国連の専門機関である世界銀行の中に設置される投資紛争解決国際センター（ICSID）である。1964年の「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」に基づき1966年に設立された。相当昔である。用意周到に漸進的に主権奪取の仕組みを作ってきた事が分かる。
〇ISD紛争を扱うICSIDは1966年から既に存在しているが、頻繁に使われるようになったのは各FTAやEPAが結ばれだした比較的最近の事だと思われる。グローバル資本の利益代理組織である国連の専門機関ICSIDとFTAやEPAに導入されるISD条項という毒素条項を組み合わせる事で国の主権を奪う仕組みが完成した。
〇思えば裏権力の経済ワンワールド化工作は漸進主義的である。第二次大戦後のブレトンウッズ体制（IMFや世界銀行の創設、GATT、ドルと金の固定相場制）、1971年のニクソン・ショックによる変動相場制への移行、ウルグアイ・ラウンドの多国間交渉を経ての1995年のWTO（世界貿易機関）の創設へと続いた。
〇そして裏権力が次に狙うものこそが2030年のWTO再編である。GATTを「発展的に解消」してWTOを創設したように、WTOを再編して新WTOを創設しようという目論見である。WTOとは別枠だった各FTA・EPAを一つにしてWTOに組み込んだ上でWTOの権限を強化して世界政府的機関にする経済ワンワールド化計画である。
〇戦後の国際的経済体制の変遷を見ると裏権力の連中が如何に用意周到にワンワールド化を進めてきたかが見て取れる。先を見据えて漸進的に計画を進める狡猾さ。1966年創設で長らく閑だったICSIDがISD条項と組み合わさる事で国の主権を奪う仕組みを完成させた。裏権力を上回る先読みでNWO化を打破すべき。
〇日米FTAはTPPやRCEPと同じく国の主権を奪う包括的奴隷条約であり、中東への自衛隊派遣は「有志連合」には参加しないとしつつも明らかに「シーレーン防衛」を名目としたネオコン・シオニスト勢力の要求である。どちらも「裏権力案件」と言う他は無い。後者はタンカー攻撃の犯人かもしれない連中の要求。
〇「日本頑張れ」はスポーツの試合ばかり。日米FTAという目下最大の国難に対してこれを発揮すべき。にわかラグビーファンになるくらいならにわかでも国難に関心を持つべき。海外の裏権力メディアはスポーツでは日本に惜しみない「称賛」を送るが、国際政治で「日本頑張れ」をやると容赦なく叩きにくる。
〇文芸評論家の亀井勝一郎氏が戦前の評論で近代大衆社会の群衆人間の特徴を「持続的関心の欠如」「凄まじい忘却の速度」と洞察していたと記憶する。にわか〇〇ファンになってもすぐに忘れてまた新たな流行に飛びつく。国難にはまるで無関心。かかる群衆人間ばかりだと裏権力は非常に御し易いはずである。
〇「海外の裏権力メディアはスポーツでは日本に惜しみない「称賛」を送るが、国際政治で「日本頑張れ」をやると容赦なく叩きにくる」と書いたが、彼らの「称賛」は裏権力の利権に抵触しない限りでのもの。対裏権力で「日本頑張れ」をやると凄まじい勢いで潰しにかかるであろう。虫唾が走る偽善である。
〇マスコミはスポーツで「日本中に勇気を与えた」とか言う。日本人の「勇気」を発揮させないようにスピン工作に終始しているのがマスコミ。実際は次々に「イベント」を用意して「パンとサーカス」を与えているに過ぎない。スポーツで感動の涙を流すが、国難には何の情感も無い群衆人間を再生産している。
〇論語に「義を見てせざるは勇無きなり」とあり。「義」をなす推進力が「勇気」だとすると、行為と行為の目的が勇気の前提としてある。行為が道理に適っている事は勿論、正しき目的の為に奮い立たせるものが「勇気」。日米FTAという目前の国難の打破こそそれである。スピン工作はこれを見えなくさせる。
〇マスコミが「ONE TEAM」と宣伝していた。多国籍で構成される「日本代表」。ラグビー競技の業界の慣習が昔からそういうものだというのは理解するが、マスコミはこれを一般化し「ONE TEAM」→「ONE WORLD」、「移民の力を取り入れて日本を一つに」がこれからの日本のあるべき姿とか喧伝しそうな悪寒。
〇的確な情勢認識や目的の定まらない「勇気」は「蛮勇」「匹夫の勇」と言う。「日本中に勇気を」与えられても、スピン工作で的確な情勢認識が妨げられているので「蛮勇」「匹夫の勇」にすらならず、只の「パンとサーカス」の議定書戦略にしかなっていない。「勇気」を「正義感」「愛国心」にしても同様。
〇的確な情勢認識や目下の最優先事項を見抜く力は謂わば「知」である。即ち「知」が伴ってこそ真に「勇」となる。が、知も勇も道理に即していなければならない。故に「中庸」にて「知・仁・勇」の「三達徳」として並べられた。ベーコンの「知識は力」は仁も勇も真の「知」も欠く覇道の論理でしかない。
〇政府の発表やマスコミの報道から「TAG（物品貿易協定）」という言葉が消え去った。今は当たり前のように「日米貿易協定」と書いている。あくまで「日米FTA」とは書かない。その場しのぎで誤魔化し嘘をつき国民を騙し国を売り飛ばす。そういう事を平気でやる売国奴が国を牛耳っている。まさに日本の敵。
〇「国民には当面は“FTAじゃない、TAGだ”と言っておけばよいだろう」と高を括り、その間スポーツの国際試合を盛り上げて「感動」を供給、その裏で着々と主権叩き売りの包括的奴隷条約（日米FTA、RCEP）を進める。「災害」をスピンとして最大限に利用する。「日本頑張れ」は「奴ら」に対して発揮すべき！
〇日米FTAが「WTO違反か否か」で論争するのは経済グローバリズムを基本的に良しとする前提に立つ両建である。日米FTA（及びすべての包括的奴隷条約）が問題なのはそれが「主権の叩き売り」「民主制度の破壊」「グローバル資本の主権奪取」だからである。WTOはグローバル資本の利益代理機関に過ぎない。
〇米国のTPP離脱前に書かれたTPPに警鐘を鳴らす記事に「TPPは実質的には日米FTA」と書かれているが、これは逆から言うと「日米FTAは米国離脱前のTPP」という事である。日米FTAは「米国参加のTPPの再来」と考えるとよい。TPPにも日米FTAにも断固反対すべきである！！https://diamond.jp/articles/-/14540
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1180882083771609088
(了)
https://kokuhiken.exblog.jp/30525461/
〇包括的奴隷条約は「交渉で勝った負けた」ではなく、それを締結する事自体がグローバル資本に対する「国」（只の「政府」ではなく国民を含む総体）の敗北である。「FTA」と称する包括的奴隷条約はISD条項などの毒素条項によって国の主権を奪う仕組みだからである。「勝つ」とは主権を守り抜く事である。
〇「FTA交渉で勝った負けた」の議論はFTAの締結が前提となっている。包括的奴隷条約そのものに反対すべきである。日米FTA交渉の勝った負けたでなく日米FTAそのものに反対する。ISD条項や為替条項の導入が合意されているとの噂もあるようである。「密約」があっても何ら不思議はない。日米FTA断固反対！！
〇ISD条項は国際資本が国の主権を奪う仕組み。国際資本が政府の政策で不利益を受けた場合に世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）に提訴する事が出来る。ICSIDは国際資本の仲間なので政府が負け政策は撤回させられる。訴訟を恐れて国際資本の利益に沿う政策が行われるようになり事実上主権喪失。
〇為替条項は一国の政府が他国の政府に対して通貨安誘導を禁じる条項である。トランプ政権が各FTA交渉にて熱心に導入を図ってきた。「通貨安誘導」と見なされあらゆる経済政策を封じられる恐れがある。例えば大規模な財政出動は通貨価値を下落させるとして緊縮策を強いられる等。政策主権の喪失である。
〇FTAで真に恐ろしいのはこれらの毒素条項である。国家としての手足を縛られ、自主的な決定権を奪われる。日本政府の中枢は事実上は既に国際資本の手先となっているが、毒素条項の導入は国際資本に自主権を奪われる状態が堅牢な「制度」として確定する事を意味する。FTAを打破し、主権を守り抜くべきだ。
〇四月の段階では米財務長官ムニューシンは「協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と明言していた。為替条項についても裏で「密約」が交わされていても何ら不思議はないだろう。※ムニューシンは典型的な猶太金融資本家で反グローバリストなどではない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44299910W9A420C1EA3000/?n_cid=SPTMG002
〇日本時間の未明にこっそり日米FTAに署名。米国離脱前のTPPの再来。包括的奴隷条約に断固反対する！！「承認案」にどの議員が賛成し、反対するかをしっかり注視し覚えておくべきである。引用：ワシントンで7日午後（日本時間8日未明）に日米両政府の代表者が正式に署名する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50711960X01C19A0PP8000/
〇韓国政府は各FTAで韓国企業の利益の為ととISD条項導入を進めたが、その結果韓国政府の方が数々のISD訴訟を起こされた。「ブーメラン」と揶揄されている。安倍一味や経団連はISD条項の導入に異様に熱心である。「訴えられる」リスクを考えてないというより知った上での主権売り飛ばしと見るべきだろう。
〇安倍一味や経団連は韓国政府と同様に「訴えられるリスク」は度外視して熱心にISD条項の導入を図っている。日米FTAでもISD条項や為替条項を導入する密約があっても何ら不思議はない。彼らは「国境や国籍に拘る時代は過ぎ去った」とか言うグローバリストなので日本の主権の喪失など何とも思っていない。
〇FTA（包括的奴隷条約）の多国間協定と二国間協定の間には本質的な差異は無い。「グローバル資本VS国家（只の「政府」ではなく国民を含む総体）」という構図であり、協定の参加国が二国でも多国でもこの本質に変わりはない。日米FTAは経済規模で言うと米国離脱前のTPPと殆ど同じだと考える。断固反対！
〇日米FTAは来年の1月1日に発効させる目論見である。FTAAPも2020年の成立が目論まれている（その前提が今年中のRCEP妥結の目論見）。日米FTAをそこに組み込む狙いがないとは言い切れない。多国間でも二国間でもFTAは「国が主権を奪われる」という結果に変わりはない。全てに断固として反対すべきである。
〇FTAに反対する人でも国連信仰がある為かSDGsはよいものとしてFTAに対比させる傾向があるようである。メガFTAの集積である新WTO（WTO改革）と国連のSDGs（持続可能な開発目標）はどちらも「2030年」に設定されている事に着目すべき。両者はワンワールド計画の両面と見るべきである。つまり両建である。
〇国連がこれまで何をして来たか。国連機関の世界銀行はボリビアへの融資の条件として水道事業体を民営化させた。ベクテル系企業が事業体を買収した。その結果、水道料金が高騰し暴動が起きた。コチャバンバ水紛争である。国連がグローバル資本の利益代理機関である事は明らか。SDGsも推して知るべし。
〇裏権力のワンワールド化計画は複数のルートを設定している。ルートAとルートBがあるとして「Aには反対するが、Bには賛同する」とかその逆のパターンとかが多すぎる。これらのルートは全て両建であり、どれを選んでも最終的にワンワールドに誘導される仕掛けになっている。故に全てに反対すべきである。
〇ISD条項の投資紛争を扱うのは国連の専門機関である世界銀行の中に設置される投資紛争解決国際センター（ICSID）である。1964年の「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」に基づき1966年に設立された。相当昔である。用意周到に漸進的に主権奪取の仕組みを作ってきた事が分かる。
〇ISD紛争を扱うICSIDは1966年から既に存在しているが、頻繁に使われるようになったのは各FTAやEPAが結ばれだした比較的最近の事だと思われる。グローバル資本の利益代理組織である国連の専門機関ICSIDとFTAやEPAに導入されるISD条項という毒素条項を組み合わせる事で国の主権を奪う仕組みが完成した。
〇思えば裏権力の経済ワンワールド化工作は漸進主義的である。第二次大戦後のブレトンウッズ体制（IMFや世界銀行の創設、GATT、ドルと金の固定相場制）、1971年のニクソン・ショックによる変動相場制への移行、ウルグアイ・ラウンドの多国間交渉を経ての1995年のWTO（世界貿易機関）の創設へと続いた。
〇そして裏権力が次に狙うものこそが2030年のWTO再編である。GATTを「発展的に解消」してWTOを創設したように、WTOを再編して新WTOを創設しようという目論見である。WTOとは別枠だった各FTA・EPAを一つにしてWTOに組み込んだ上でWTOの権限を強化して世界政府的機関にする経済ワンワールド化計画である。
〇戦後の国際的経済体制の変遷を見ると裏権力の連中が如何に用意周到にワンワールド化を進めてきたかが見て取れる。先を見据えて漸進的に計画を進める狡猾さ。1966年創設で長らく閑だったICSIDがISD条項と組み合わさる事で国の主権を奪う仕組みを完成させた。裏権力を上回る先読みでNWO化を打破すべき。
〇日米FTAはTPPやRCEPと同じく国の主権を奪う包括的奴隷条約であり、中東への自衛隊派遣は「有志連合」には参加しないとしつつも明らかに「シーレーン防衛」を名目としたネオコン・シオニスト勢力の要求である。どちらも「裏権力案件」と言う他は無い。後者はタンカー攻撃の犯人かもしれない連中の要求。
〇「日本頑張れ」はスポーツの試合ばかり。日米FTAという目下最大の国難に対してこれを発揮すべき。にわかラグビーファンになるくらいならにわかでも国難に関心を持つべき。海外の裏権力メディアはスポーツでは日本に惜しみない「称賛」を送るが、国際政治で「日本頑張れ」をやると容赦なく叩きにくる。
〇文芸評論家の亀井勝一郎氏が戦前の評論で近代大衆社会の群衆人間の特徴を「持続的関心の欠如」「凄まじい忘却の速度」と洞察していたと記憶する。にわか〇〇ファンになってもすぐに忘れてまた新たな流行に飛びつく。国難にはまるで無関心。かかる群衆人間ばかりだと裏権力は非常に御し易いはずである。
〇「海外の裏権力メディアはスポーツでは日本に惜しみない「称賛」を送るが、国際政治で「日本頑張れ」をやると容赦なく叩きにくる」と書いたが、彼らの「称賛」は裏権力の利権に抵触しない限りでのもの。対裏権力で「日本頑張れ」をやると凄まじい勢いで潰しにかかるであろう。虫唾が走る偽善である。
〇マスコミはスポーツで「日本中に勇気を与えた」とか言う。日本人の「勇気」を発揮させないようにスピン工作に終始しているのがマスコミ。実際は次々に「イベント」を用意して「パンとサーカス」を与えているに過ぎない。スポーツで感動の涙を流すが、国難には何の情感も無い群衆人間を再生産している。
〇論語に「義を見てせざるは勇無きなり」とあり。「義」をなす推進力が「勇気」だとすると、行為と行為の目的が勇気の前提としてある。行為が道理に適っている事は勿論、正しき目的の為に奮い立たせるものが「勇気」。日米FTAという目前の国難の打破こそそれである。スピン工作はこれを見えなくさせる。
〇マスコミが「ONE TEAM」と宣伝していた。多国籍で構成される「日本代表」。ラグビー競技の業界の慣習が昔からそういうものだというのは理解するが、マスコミはこれを一般化し「ONE TEAM」→「ONE WORLD」、「移民の力を取り入れて日本を一つに」がこれからの日本のあるべき姿とか喧伝しそうな悪寒。
〇的確な情勢認識や目的の定まらない「勇気」は「蛮勇」「匹夫の勇」と言う。「日本中に勇気を」与えられても、スピン工作で的確な情勢認識が妨げられているので「蛮勇」「匹夫の勇」にすらならず、只の「パンとサーカス」の議定書戦略にしかなっていない。「勇気」を「正義感」「愛国心」にしても同様。
〇的確な情勢認識や目下の最優先事項を見抜く力は謂わば「知」である。即ち「知」が伴ってこそ真に「勇」となる。が、知も勇も道理に即していなければならない。故に「中庸」にて「知・仁・勇」の「三達徳」として並べられた。ベーコンの「知識は力」は仁も勇も真の「知」も欠く覇道の論理でしかない。
〇政府の発表やマスコミの報道から「TAG（物品貿易協定）」という言葉が消え去った。今は当たり前のように「日米貿易協定」と書いている。あくまで「日米FTA」とは書かない。その場しのぎで誤魔化し嘘をつき国民を騙し国を売り飛ばす。そういう事を平気でやる売国奴が国を牛耳っている。まさに日本の敵。
〇「国民には当面は“FTAじゃない、TAGだ”と言っておけばよいだろう」と高を括り、その間スポーツの国際試合を盛り上げて「感動」を供給、その裏で着々と主権叩き売りの包括的奴隷条約（日米FTA、RCEP）を進める。「災害」をスピンとして最大限に利用する。「日本頑張れ」は「奴ら」に対して発揮すべき！
〇日米FTAが「WTO違反か否か」で論争するのは経済グローバリズムを基本的に良しとする前提に立つ両建である。日米FTA（及びすべての包括的奴隷条約）が問題なのはそれが「主権の叩き売り」「民主制度の破壊」「グローバル資本の主権奪取」だからである。WTOはグローバル資本の利益代理機関に過ぎない。
〇米国のTPP離脱前に書かれたTPPに警鐘を鳴らす記事に「TPPは実質的には日米FTA」と書かれているが、これは逆から言うと「日米FTAは米国離脱前のTPP」という事である。日米FTAは「米国参加のTPPの再来」と考えるとよい。TPPにも日米FTAにも断固反対すべきである！！https://diamond.jp/articles/-/14540
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1180882083771609088
(了)