・気候変動問題、解決には地球の人口減らす必要-世界の科学者が提言(Bloomberg 2019年11月11日)

※1979年に世界50カ国の科学者がジュネーブに集まり、二酸化炭素(CO2)排出がもたらす気候変動問題について話し合った。化石燃料への依存が第2次石油危機を引き起こした当時、地球温暖化がいずれ大きな環境問題になると予測されていた。
  
科学者は対応に着手し、いかに問題に立ち向かうか戦略を練り、国際的な専門家から成る気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の土台づくりに携わった。手遅れになる前に問題に対処するのが目標だったが、その後は化石燃料業界や政治に阻まれ、地球環境よりも経済成長が優先されて、そうした取り組みの足取りが鈍った。
  
第1回世界気候会議から40年後の現在、より多くの科学者がはるかに差し迫った警鐘を新たに鳴らしている。世界の専門家1万1000人余りが化石燃料から脱却し再生可能エネルギーに転換するという主要戦略に加えようと訴える重要な提言は、地球の人口を今よりずっと減らす必要があるということだ。
  
科学者らは米生物科学研究所(AIBS)が発行する「バイオサイエンス」誌に5日掲載された論文で、「地球は気候の緊急事態に見舞われている」と宣言した。歯止めのきかない気候変動の影響に関する警告はあまりにもありふれていて慣れてしまった人も多いが、付随するデータを考慮すればその内容は極めて重要だ。
  
チャートに示されているのは、地球環境に関する衝撃的なトレンドだ。肉の消費や温室効果ガス、氷の溶解、海面上昇、異常気象など、40年にわたりチャンスを逸してきたことが示されている。
  
科学者はエネルギーや食料、経済を巡る政策の体系的な転換を迅速に行うよう政策担当者に呼び掛けている。今回はそこからさらに一歩進んで人口抑制という政治的にセンシティブな領域に踏み込んだ。「社会的統合性を確保する枠組みの範囲内で安定的かつ、理想的には徐々に減らす必要がある」としている。
  
科学者は「最近の関心の高まりに励まされている」として、学校を休んでストに参加する子供らの活動やエコサイド(環境・生態系の破壊)訴訟、草の根市民運動などに触れた。しかしながら、論文の発表前日、トランプ大統領はパリ協定からの米国の離脱プロセスを正式に開始している。

※しらじらしい・・・今考えたかのように言い出しやがって・・・何千年も前からの計画通りのくせに・・・