・グリーンランドの氷、1000年後には完全融解？ より正確な新モデルで予測（AFPBB News 2019年6月20日）
※温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば、北極圏のデンマーク領グリーンランド（Greenland）の氷床は1000年後には完全に解けてなくなってしまうと示唆する研究結果が、米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）に発表された。
グリーンランドの氷床には、完全に融解すると世界の海面を7メートル上昇させるほどの氷が存在するとされる。
米アラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska Fairbanks）地球物理学研究所のアンディ・アシュワンデン（Andy Aschwanden）准教授が筆頭著者を務めた新研究は、航空機から氷の状態の変化を観測する米航空宇宙局（NASA）の「アイスブリッジ調査（Operation IceBridge）」のデータを使用。川のように海へ流れ出ている「溢流（いつりゅう）氷河」の観測が従来より正確な予測モデルを用いた。
この研究に関するNASAの声明によれば、溢流氷河は氷床の融解過程において大きな影響を持つが、従来予測モデルではその複雑な流れを把握しきれていなかった。だが、今回の研究で、今後200年のうちにグリーンランドから失われる氷塊の最大40％を溢流氷河が占める可能性が明らかになった。
過去20年間の海水温の上昇によって、かつて溢流氷河をせき止めていた浮氷（ふひょう）が融解しつつある。その結果、「溢流氷河は流れる速度が増し、解けて縮小しつつある。また、氷床表面高度が下がることで、内部の氷が暖かい空気にさらされて解けている」という。
この最新モデルによると、現在のペースでグリーンランドの氷床が融解すれば、今後200年のうちに世界の海面は48～160センチ上昇し、従来予測よりも80％高くなる可能性があるという。
・北極圏で進む氷の融解、1日「20億トン」消失の異常事態（Forbes 2019年6月25日）
※アメリカ南東部を襲った熱波が襲来した北極圏のグリーンランドでは、わずか1日で20億トン以上の氷が解けた。北極海と北大西洋の間に位置するグリーンランドは、年間を通して雪に覆われている。しかし、6〜8月は気温が上がり氷河や雪が解けるため、一般的に氷の総量は減る。
2019年は雪解けが早く始まり、氷の融解の頻度も高くなっている。6月13日には、この時期には珍しく2ギガトン（20億トン）の氷が解けた。例年では年間最大の融解が起きるのは7月に入ってからで、しかもこれほど大規模ではない。
背景にはグリーンランド周辺の大西洋の空気が温かくなり、晴天が増えたことがあげられる。アメリカ南東部に熱波をもたらした高気圧がグリーンランドに到達し、例年より気温が上昇し、融解が急速に進んでいるのだ。
氷の融解が起きると悪循環に陥る。地表の白い雪や氷が溶ければ、太陽光が反射しにくくなり、吸収される熱の量が増えることでさらに融解が進むのだ。
実は2012年にも同じように大規模な氷の融解が起きていた。この年もグリーンランドでは夏の間、高気圧が居座り続けていた。その結果、記録的な氷の融解が起き、一時はグリーンランドの氷床の97％で融解が起きていたほどだった。
2019年も氷が例年より速いペースで解け始めたことと、気象パターンが2012年と似ていることから、科学者らは再び記録破りの年になると見ている。
グリーンランド氷床と海氷の状態を監視しているデンマークの研究機関「Polar Portal」が、現在のグリーンランドの氷の状況を図とグラフにした。その図を見ると特に北部、西部、南部の沿岸部で融解が進んでいることが分かる。
Polar Portalのデータで、今年の氷の融解のペースが例年の7月中旬ごろのレベルに達しており、6月中旬にしては極めて異例な状況であることが分かった。これらのデータはグリーンランドで2019年も記録的な氷の融解が起き、海面が上昇することを意味している。
・北極圏で観測史上最大の「氷の溶解」、1日125億トンが海に（Forbes 2019年8月8日）
※北極圏のグリーンランドで観測史上最大の氷の溶解が発生した。8月1日には24時間の間で、氷河に覆われたグリーンランドから125億トンの氷が溶け出したという。
現地の科学者らはその模様を動画で撮影し、溶けた氷が川に流れ込む映像を記録した。気候科学者のMartin Stendelは計測データから、今回の溶解で発生した水の量が、フロリダ州全土を水深13センチの水で覆う規模に相当すると述べた。125億トンもの氷が24時間で溶解するという事態は、1950年に観測を開始して以来初めてだという。
グリーンランドを覆う氷の表面の約60％が、数日間で溶けたという。北極に近い地域での温度上昇により、これほどの氷の溶解が起きるのは、極めて異例のことだ。
今年の夏は世界各地で猛暑の記録更新が相次いでいる。7月の欧州で発生した熱波により、パリでは観測史上最高となる気温42.6度が記録された。この熱波がグリーンランドに移動したことにより、北極圏にも記録的な猛暑をもたらした。
北極圏の気温は、地球全体の平均の2倍を超える速度で上昇していることがNASAの研究でも述べられている。北極圏では氷が溶けて地面が露出することで、熱の吸収率が高まり、それがさらなる温暖化を招いている。
溶けた水が大西洋に流れ込み、海面上昇を引き起こしていることが衛星画像からも確認されている。冬になれば北極圏では新たな氷が形成されるが、溶け出した分の氷を完全に埋め合わせることは難しい。
世界で頻発する異常な熱波や前代未聞の氷の溶解は、地球環境の変化を物語るものといえる。人類が何らかの措置を講じない限り、この変化を止めることは出来ない。
・日本外務省関係者、「タンカーへの攻撃はアメリカとイスラエル関与の可能性」（Pars Today 2019年06月17日）
※日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました。
日本の英字紙ジャパントゥデイの電子版によりますと、ある日本の外務省高官は、「アメリカは、最近のタンカー攻撃で使用された専門知識と技術を理由に、この攻撃をイランによるものとしているが、それは間違っている。なぜならこのようなケースでは、アメリカ自身、あるいはイスラエルもまた攻撃者である可能性が浮上する」と語りました。
この人物は16日日曜、「日本はアメリカに対し、『ホルムズ海峡付近を航行した2隻のタンカーへの攻撃の責任がイランにある』としたアメリカの主張を証明するため、具体的な証拠を提供するよう要請した」と語りました。
ポンペオ米国務長官は、この攻撃の数時間後に「イランにその責任がある」と断定しましたが、証拠の提示はありませんでした。 アメリカ国防総省は後に、日本のタンカー「KOKUKA Courageous」の船体から不発弾を取り除いているように見えるイランの巡視船を映したビデオを公開しました。それにもかかわらず日本の外務省高官は、「日本の政府高官は確信するに至っていない」と述べました。
そして、我々はアメリカの説明では、憶測の域を超えることができなかったとし、「日本は様々なルートを通じ、より具体的な証拠を追求している」と述べました。
安倍首相に近い筋は、「これらは、イランに責任があることを証明する根拠にはならない。アメリカがこの発言をしたにせよ、我々は簡単にそれを信じるとは言えない」としています。
・対イラン包囲網の構築を呼びかけ ポンペオ米国務長官（毎日新聞 2019/06/17 10:06）
※日本の海運会社が運航していたタンカーなど船舶2隻が中東のホルムズ海峡付近で攻撃された事件に関連し、イランの関与を主張するポンペオ米国務長官は16日、対イラン包囲網構築を呼びかけ「この地域からの原油に依存するのは中国、日本、韓国、インドネシアだ。自国経済、自国民への危険、イランの卑劣な行動を考えれば、彼らも（包囲網に）加わると確信している」と語った。日本にも米国と足並みをそろえるよう暗に求めた形だ。
ポンペオ氏は複数の米テレビ番組に出演し、「国際社会はイランの脅威に対し団結する必要がある」と主張。「大統領は戦争はしたくないと明確に述べている」と言及する一方で、「米国はあらゆる選択肢を検討している」と強調した。軍事的な選択肢が含まれるか問われると「もちろんだ」と応じた。
さらに、今月6日に米軍の無人機MQ9リーパーがイエメン国内からのミサイルで攻撃され、墜落したことを認め、「イランが攻撃を支援したと判断している」と断言した。そのうえで「これらは国際規範と米国の国益に対する攻撃だ。米国には自国を守る権利がある」と訴えた。
・トランプ氏、イラン攻撃を直前で中止と明かす（AFPBB 2019/06/22 05:42）
※ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米国がイラン攻撃を行う「準備は万端整っていた」ものの、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復には「釣り合わない」として、直前に中止したことを明らかにした。
トランプ氏によると、戦略上の要衝であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）付近で起きた無人機撃墜への対応に迫られる中、米国は20日夜に3か所への攻撃を行う準備を整えたが、開始の「10分」前に大統領自らが攻撃を中止したという。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「何人の死者が出るか尋ねた。150人、というのが将官の答えだった」と記し、被害が「無人機の撃墜に釣り合わない」と判断したと説明した。
ホワイトハウス（White House）で21日朝に収録された米NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」のインタビューの抜粋で、トランプ氏は、イラン攻撃の最終承認はしておらず、当時、航空機は出動していなかったと語った。
イランは21日、無人機の撃墜後も国境を防衛すると宣言。同国の精鋭部隊である革命防衛隊（Revolutionary Guards）」の空軍司令官は、米無人機は撃墜前に2回警告を受けていたと主張した。
イランはさらに、トランプ氏がオマーンを介し、イランに交渉の意志がなければ攻撃を実施すると警告したとの報道を否定した。
・米国のイランに対する偽旗作戦が失敗した直後に米国、イスラエル、露国が会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906240001/
2019.06.24
※アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が6月22日にイスラエルを訪問、23日にベンヤミン・ネタニヤフ首相とイランを巡る問題について話し合い、24日と25日にはボルトンのほかイスラエルで国家安全保障担当の顧問を務めるメイア・ベン・シャバトやロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議長官が会合を開く。
その直前、6月13日にオマーン沖で日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」（パナマ船籍）とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」（マーシャル諸島船籍）が攻撃され、6月20日にはアメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン（RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン）がイランの防空軍に撃墜されている。
タンカーが攻撃された直後、アメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開したが、国華産業の堅田豊社長6月14に開かれた記者会見で攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と発言、「イランによる攻撃」というアメリカ側の偽旗作戦は不発に終わった。
ドローンが撃墜された後、イラン側は徐々に詳しい情報を明らかにしている。22日にはジャビアド・ザイフ外相がドローンの詳しい航跡図を公表、撃墜地点がイランの領海内だということを強調、同時に回収された残骸も明らかにした。
偽旗作戦の失敗を受け、ボルトンとネタニヤフは次の一手について協議したかもしれないが、世界の目は冷たい。
アメリカの属国である日本もイランの問題ではアメリカに同調しきれていない。アメリカの支配層に従うことで自らの地位と財産を維持している日本のエリートたちだが、イランの問題ではアメリカに従うと自らの地位と財産が揺らぐ可能性がある。
・米大統領が日本に求めているのはアメリカの侵略戦争への参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906300001/
2019.06.30
※ドナルド・トランプ大統領は側近との個人的な会話の中で、アメリカが攻撃された場合に自衛隊が支援することを義務づけるべきだという考えを明らかにしたと報じられている。当然、アメリカが先制攻撃し、反撃された場合も含まれるだろう。アメリカの戦争へ自衛隊も参加する義務を課すべきだということにほかならない。
過去を振り返ってみて、アメリカが先制攻撃を受けたと言えるのは日本軍による真珠湾攻撃くらいだろう。アメリカが攻撃を受けたと主張されているケースはあるが、自作自演の可能性が高いものばかりだ。
例えば1898年にハバナ港で爆沈したアメリカの軍艦メインの場合、南アメリカを侵略するための口実に使われている。アメリカはスペインが実行したと主張、宣戦布告しているのだが、自作自演だったと疑われている。少なくともスペインが実行したことを示す証拠はない。
ベトナム戦争へ本格的に軍事介入する切っ掛けになったトンキン湾事件の場合、1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃、翌日にアメリカの特殊部隊員に率いられた南ベトナムの部隊がハイフォン近くにあるレーダー施設を襲撃、その報復として北ベトナムは8月2日にアメリカ海軍の情報収集船マドックスが攻撃されたのである。真ドックスはアメリカ側の攻撃を知らなかったようだ。
1979年に始まったアフガン戦争の場合、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を開始、1979年4月には国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づき、CIAはイスラム武装勢力への支援を始めている。
この武装勢力へCIAは武器／兵器を提供、戦闘員を訓練している。その戦闘員を供給したのがサウジアラビア。戦費もサウジアラビアが提供しているが、麻薬取引も資金調達のために使われた。ベトナム戦争の際にケシ（ヘロインの原料）の主要産地は東南アジアだったが、アフガン戦争が始まるとアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動している。
1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻してきた。ブレジンスキーはソ連を「ベトナム戦争」へ引きずり込んだだけでなく、サラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とするジハード傭兵の仕組みをブレジンスキーは作り上げたのである。その傭兵のリストがアル・カイダにほかならない。後にブレジンスキーはアフガニスタンの「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、アメリカ政府は詳しい調査をせず、アル・カイダが実行したと断定、そのアル・カイダ系武装集団を人権無視で弾圧していたイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒し、国を破壊し、人びとを殺し続けている。攻撃の直前、「大量破壊兵器」が宣伝されたが、これは嘘だった。
2011年春に始まったシリアやリビアでの戦闘もアメリカなどがジハード傭兵を送り込んで始まった。これらを内戦と呼ぶことは間違っている。侵略戦争にほかならないのだ。
シリアの場合、ロシア軍の介入もあってアメリカなどが送り込んだジハード傭兵は敗走した。その穴をアメリカ軍とその配下のクルドが埋めている。
イランの親イスラエル王制が倒された後、1980年代からネオコンはイラクのフセイン体制を倒し、シリアとイランを制圧するというプランを持っていた。そのプランに従い、イランが攻撃されている。
ネオコンは1992年はじめに世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。1991年12月にソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったという前提で書き上げられたのだが、21世紀に入ってロシアが再独立、ネオコンはロシアの属国化を目指している。
トランプはネオコンとライバル関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近いのだが、そのネタニヤフは大イスラエルの実現が目的で、イランの制圧が最優先されている。
・フェイスブック日本法人も経団連に ＧＡＦＡそろい踏み（朝日新聞DIGITAL 2019年7月1日）
※米フェイスブック（ＦＢ）の日本法人、フェイスブックジャパンは１日、経団連に加盟したと発表した。巨大ＩＴ企業のＦＢやグーグル、アマゾン、アップルは「ＧＡＦＡ」と呼ばれる。ＦＢの加盟で、これらの日本法人はすべて経団連のメンバーになった。
ＧＡＦＡは高収益を上げて巨大化し、各国の政府で規制強化が議論されている。日本でも同様の議論が出ており、経団連への加盟は経済界と連携を深めるねらいもありそうだ。フェイスブックジャパンは「加盟企業と連携を密にし、日本経済・社会のさらなる成長に貢献していく」とコメントした。
経団連は重厚長大産業が中心だったが、昨年１１月に入会資格を緩和。純資産額１０億円以上としていた規定を１億円以上とした。昨年１２月にアマゾンジャパンやフリーマーケットアプリのメルカリが加盟した。
・韓国からの半導体素材流出、背後に北朝鮮だけでなく中国も（SmartFLASH 2019年7月16日）
※日本政府が、フッ化水素など韓国向け半導体素材の輸出管理を厳格化すると発表して2週間以上たった。当初、徴用工問題への報復とされたが、日本側は一貫して「徴用工問題への対抗措置ではなく、安全保障上の問題だ」と主張している。
安全保障の問題とは、北朝鮮への横流し疑惑だ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月4日放送の『プライムニュース』（BSフジ）で、「（化学物質の）行き先がわからないような事案が見つかっている」と発言。
7月7日には、安倍首相も『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、「韓国は北朝鮮に対する制裁をよく守っている、貿易管理を確実にしていると主張しているが、まともに守っていないと思うのが当然だ」と、暗に北朝鮮への横流しを匂わせた。
フッ化水素は、核兵器やサリンの製造にも使われる。フッ化ポリイミドはレーダーなどに、レジストは軍用機搭載の半導体などに、いずれも転用可能だ。
韓国の通商担当者は、7月10日、過去4年間（2015年1月から2019年3月まで）で156件の不正輸出があったと公表した。フッ化水素がUAE（アラブ首長国連邦）などに不正輸出されていたが、きちんと摘発されていると話し、「戦略物資が北朝鮮を含む国連決議による制裁国に流出した事例はない」と話した。
しかし、リストの中には、輸出先としてイランやシリアなど、北朝鮮の友好国が入っている。行政処分した142件のうち、68件は生物・化学兵器関連だったこともわかっている。
韓国の文在寅大統領は、7月15日、「韓国は輸出規制や制裁規則を忠実に守っており、国連の対北朝鮮制裁に違反しているとの指摘はわが国への『重大な挑戦』である」と訴えた。日韓の主張は平行線のままだ。
はたして、日本の戦略物資は北朝鮮に流れたのか。現段階でそれを確認するすべはないが、半導体産業に詳しい産業タイムズの泉谷渉氏は、北朝鮮だけでなく、中国へも素材が流出していた可能性を指摘する。
その根拠は、韓国メーカーがここ最近、次々に中国に建設している半導体工場だ。
たとえば、サムスンは、陝西省・西安に総投資額1兆5000億円以上をかけて半導体工場を新設した。現在、2期工事がほぼ終了しており、来年から量産開始の予定だ。また、SKハイニックスも、江蘇省・無錫で生産ラインの拡張工事を行っている。
だが、中国でフッ化水素などが作れない以上、それがどこから持ち込まれたのか疑問は残る。
「現在アメリカは中国に半導体装置や材料の輸出規制をしています。そのため、半導体の材料は、おそらく韓国→北朝鮮→中国と流れているんでしょう。
韓国では日本から輸入された半導体材料の3～4割が行方不明だという話もあります。これは、北朝鮮が半導体材料を韓国から密輸して軍事転用しつつ、中国に流していたと考えるのが妥当でしょう」
可能性としては、日本→韓国→中国ルートと、日本→韓国→北朝鮮→中国ルートが想定できるわけだ。
「業界では、アメリカの司法省が、この件について文書で証拠を掴んでいると言われています」（泉谷氏）
7月16日、韓国大統領府の高官は、徴用工訴訟をめぐる仲裁手続きを受け入れない方針を明らかにした。日本製鉄、不二越に続き三菱重工の資産売却手続きにも入っており、日本政府はなんらかの対応に迫られる。
徴用工問題への報復措置も含め、日韓関係の停滞はまだまだ続きそうだ。
・鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」（中央日報日本語版 2019年7月14日）
※鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。
鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。
鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。
その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。
鄭元議員は日本文化を開放した金大中（キム・デジュン）政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。
「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「（この問題は）日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。
彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。
・李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見（聯合ニュース 2019年7月16日）
※韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。警察は詳しい経緯などを調べている。
鄭氏は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の側近で、2010年にはハンナラ党（セヌリ党の前身）の最高委員などを務めた。
最近はテレビ番組の司会を務めるなど、テレビやラジオなどで活発に活動していた。
・脳にチップ埋め コンピューターとつなぐ新技術 イーロン・マスク氏が発表（FNN 2019年7月18日）
※脳とコンピューターが、直接つながる時代が近づいてきた。
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏のニューラリンク社は16日、人間の脳に電極を埋め込みコンピューターと接続する技術を開発し、現地当局に臨床試験を実施するための申請を行ったと発表した。
この技術では、頭で考えただけで外部のコンピューターと大量の情報をやりとりできるほか、脳の機能を向上させることもでき、アルツハイマー病や認知症の治療への応用も期待できるという。
これまでの実験で、サルが脳の働きでコンピューターを操作できたとしていて、2020年中の臨床試験実施を目指している。
・マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％（朝日新聞DIGITAL 2019年7月27日）
※マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。
このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。
（1）自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる
（2）自分の所得や社会保険料の納付状況などを確認できる
（3）税金や予防接種などのお知らせを受け取れる。
なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、整備された。
入手した資料や内閣府の説明によると、サーバーは、国民の７割近くの８７００万人がカードを保有し、ネットを使う人の一部が月に１回利用してもパンクしないように、（1）～（3）の利用を最大で月２０２５万件近く（（1）（2）は各６０９万件、（3）は約８０７万件）と想定し、それに合わせた処理能力などを持つサーバーを整備。セキュリティーを確保する維持管理費も支出してきた。
ところが、サービスが始まった１７年７月～今年５月に（1）～（3）の利用は１１万件余にとどまり、月平均にすると５千件近く（（1）７０７件、（2）３１４７件、（3）１１３０件）と想定の０・０２％だった。仮にそれぞれの利用が最も多かった月を拾って件数を合算しても、利用率は０・０８％となった。
内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。
内閣府番号制度担当室は「個人情報保護の観点から、国民の安心を確保する上で重要なサービスと考えている。ただ、予想以上にカードの普及を進められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。新システムで予算は抑えられるはずだ」と説明する。
・犬猫にマイクロチップ義務化 装着数は増加傾向（千葉日報 2019年7月29日）
※飼い主の情報が記録された「マイクロチップ」を犬や猫に装着することが義務化されることになった。飼い主の責任を明確にし、捨て犬や捨て猫を防ぐのが狙いで、災害などで迷子になっても「身元確認」に役立つという。千葉県内での装着数は増加傾向にあり、県は２０２３年度までに２０万匹まで増やす計画で、専門家も導入が広がれば「殺処分を減らすことにもつながる」と指摘している。
マイクロチップの装着義務化は、６月に成立した改正動物愛護法に盛り込まれており、公布から３年以内に施行される。ブリーダーなどの繁殖業者が対象で、一般の飼い主は努力義務となっている。
マイクロチップは長さ１０ミリ、直径２ミリ程度の円筒形の電子器具。注射器に似た器具で、犬や猫の首の後ろの皮下に埋め込む。１５桁の番号が記録されており、専用機器で読み取ると、データベースに登録された飼い主情報と照合できる。
県によると、県内のマイクロチップ普及状況は１２年度末の約５万匹から、１８年度末時点で約１３万２千匹にまで増加。県の動物愛護センターでは、保護された全ての犬や猫の全身を読み取り機で調べ、マイクロチップが入っていないかを確認している。
県の「動物愛護管理推進計画」では、２３年度までにマイクロチップの目標装着数を２０万匹に設定しており、担当者は「今後も目標の達成に向けて、さまざまな普及啓発に努めていきたい」としている。
※犬猫を人間に置き換えて読んでみよう！
・アニメ会社で放火 33人の死亡確認 35人けが（NHK NEWS web 2019年7月18日)
※京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。
18日午前10時半すぎ、京都市伏見区のアニメーション製作会社「京都アニメーション」のスタジオの建物内で男がガソリンのような液体をまいて放火し爆発的な火災が起きました。
消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。
出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。
男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。
このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。
消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。
男の身柄確保 男は41歳か
一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離れた場所で身柄を確保されました。
警察によりますと、持っていた免許証から41歳の男とみられるということです。
男も足や胸、顔に重いやけどをして、病院で治療を受けています。きょうの取り調べは難しいということですが、確保された際に、液体をまいて火をつけたと認めていたということです。
警察によりますと、建物１階の受付にいた人は、男がいきなり玄関から入って来て、バケツのようなもので液体をまいて火をつけたと説明しているということです。
男は火をつけながら「死ね」などと話していたということです。
また、現場付近にはリュックやガソリンを入れる携行缶、台車、それに包丁数本とハンマーが落ちていたということです。
男は「京都アニメーション」で勤務した経歴はなく、会社との関係はわかっていません。
警察は捜査本部を設置し男の回復を待って、放火の疑いで、詳しい経緯や動機について調べる方針です。
平成以降で最悪に
警察によりますと、今回の放火事件で33人の死亡が確認されました。警察庁によると、放火と断定された事件では平成以降最も死者が多いということです。
「けいおん！」「涼宮ハルヒの憂鬱」手がける
「京都アニメーション」のホームページによりますと、この会社は昭和56年創業で、京都府宇治市に本社があり、社員数は160人ほどで、「けいおん！」や「涼宮ハルヒの憂鬱」などの有名なアニメーションの製作を手がけています。
ほかに、関連するグッズの販売や、アニメーションを作るスタッフの養成などを行っているということです。
火事があった京都市伏見区には、「第１スタジオ」と言われる施設があるということです。現場は京阪電鉄宇治線の六地蔵駅の近くにある住宅街です。
近くで働く男性「ドーンと突然爆発音」
火災があった京都市伏見区のスタジオ近くの住宅展示場で働いている男性従業員は「10時半ごろに事務所の中にいたらドーンと突然、爆発音がした。外に出たら建物の２階と３階を中心に火が出ていて、避難している人もいました。煙が上がっていたのですぐに消防に通報した」と話していました。
午前11時半ごろにＮＨＫのヘリコプターから撮影した映像には、火事があった建物のそばにけが人を搬送するストレッチャーが並べられ、大勢の救急隊員が活動している様子が写っています。
地面に敷かれたシートの上に横たわっている人もいます。建物からは白い煙が立ち上り続け、２階と３階の部屋のいたるところでオレンジ色の炎が上がっているのが窓越しに確認できます。
近くに住む住民「とても怖い」
近くに住む16歳の男性は「消防車などの音がして家の外に出てみると、建物から大きな火が上がっていた。近くの公園で消防隊員がけがをした人の救護にあたっていたが、人数が追いついていないようだった」と話していました。
また、近くに住む40代の女性は「建物の中にいる人を助けようと消防隊員が担架を持って入っていった。こんな大きな火事があるなんてとても怖いです」と話していました。
専門家「短時間で燃え広がり避難困難か」
建築物の火災に詳しい、早稲田大学の長谷見雄二教授は、火災が起きた状況について、「ガソリンは揮発性が高く、ビルなどの空気がこもりやすい空間にまかれた状態で火をつけると、一瞬で爆発的な火災になる」と指摘しています。
そのうえで長谷見教授は、「現場となった会社では、紙の資料など燃えやすいものが多かった可能性もあり、短時間で燃え広がったのではないかとみられる。こうした状況の中では、火事の発生に気付いてから避難するのは難しい状況だったのではないか」と話していました。
・京アニ放火、確保の男は青葉真司容疑者（共同通信 2019/07/19 17:19）
※京都府警は19日、記者会見し、京都市伏見区のアニメスタジオ放火火災で、身柄を確保した男について住所、職業不詳の青葉真司容疑者（41）と発表した。
・ガソリンはなぜ購入できた 京アニ放火でも使用か（朝日新聞 2019/07/20 16:00）
※京都市伏見区の「京都アニメーション」が放火され、３４人が死亡した事件では、ガソリンが犯行に使われたとみられている。これまでもガソリンが悪用される放火事件は各地で相次ぎ、販売への対策がとられてきた。だが、農機具用などに需要があり、厳しい規制には至っていない。
総務省消防庁によると、ガソリンは持ち運ぶための専用容器を持参すれば、ガソリンスタンド（ＧＳ）で購入できる。
消防法はＧＳが販売できる容器や量を定めており、プラスチック製容器なら１０リットルまで、携行缶などの金属製容器は６０リットルまでだ。ただし、安全上の理由から、従業員の給油に限られ、セルフ式ＧＳで客自らガソリンを容器に給油することは認められていない。
ガソリンの購入は農機具や発電機の燃料としての利用を主に想定し、販売時に購入目的を確認したり、身分証の提示を求めたりすることまでは義務づけていないという。
ガソリンを悪用する事件は後を絶たず、そのたびに対策が検討されてきた。２００３年９月に名古屋市東区でオフィスビルが爆発し、３人が死亡した事件では、ビルに立てこもった男が大量のガソリンを現場に持ち込んでいた。
事件を受け、警察庁はＧＳの業界団体に、不審者がガソリンを購入しようとした場合、直ちに通報するよう要請。消防庁も事業者に販売容器や量に関する法令順守を求めた。
・下見や携行缶購入、数日前から周到に準備か 京アニ放火（朝日新聞 2019/07/21 13:04）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３４人が死亡した放火殺人事件で、職業不詳の青葉真司容疑者（４１）が事件の数日前には京都市の現場近くに到着し、下見や携行缶の購入など周到に事件の準備を進めていた可能性があることが、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、青葉容疑者が着ていた服装や特徴のよく似た男が事件の数日前から、現場近くで目撃され、防犯カメラでも周辺を行き来する姿が確認されたという。収集した防犯カメラ映像では、ガソリンを入れるための携行缶を購入した際の映像や、携行缶を台車に載せて歩く姿も確認されたという。
現場近くに住む女性は事件前日の１７日午後３時ごろ、青葉容疑者とよく似た男を自宅前で見かけたという。同日昼ごろには別の住民が、現場から西へ約５００メートルにある公園のベンチで、横たわる青葉容疑者とみられる男の姿を目撃している。
捜査本部は、青葉容疑者は事件数日前から現場周辺に滞在し、スタジオの下見を繰り返し、携行缶や着火用ライターを量販店で購入するなど周到に事件を計画したとみて調べている。
一方、捜査本部は２０日、青葉容疑者について殺人と現住建造物等放火、建造物侵入の容疑で逮捕状を取った。逮捕状の容疑は１８日午前１０時３５分ごろ、京都アニメーション第１スタジオの１階で、ガソリンをまき、着火用のライターで火をつけ、１～３階にいた従業員の男女５人を殺害したというもの。司法解剖の結果、５人の死因は焼死だった。
事件当時、複数の従業員らが２階の窓から飛び降りて、避難していたことも捜査関係者が明らかにした。京都市消防局が搬送した人の中には足を骨折した人も複数人いた。
・遺留品にスマホなし＝ネットカフェで情報収集か－京アニ放火容疑者・京都府警（時事通信 2019/07/23 21:32）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３４人が死亡した放火殺人事件で、現場周辺に残された青葉真司容疑者（４１）＝殺人容疑などで逮捕状＝の遺留品に、スマートフォンなどの通信機器がなかったことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。一方で、同容疑者とみられる男が事件前に現場近くでスマホを操作していたとの目撃情報もあり、京都府警が慎重に調べている。
捜査関係者によると、現場からはこれまでライターやバケツ、包丁６本、ハンマー１本などが見つかった。青葉容疑者は身柄を確保された際、免許証と財布を所持していたが、スマホや携帯電話は持っていなかった。
青葉容疑者はさいたま市に自宅があり、事件２日前にＪＲ京都駅前のネットカフェを利用。現場周辺に移動後、スタジオから約５００メートル離れた公園で寝泊まりしたとみられる。前日にはスタジオから南に約１キロ離れた宇治市の京アニ本社近くでも、同容疑者とみられる姿が防犯カメラに映っていた。
・ＮＨＫ、京アニ放火当日に取材予定＝番組の制作依頼で（時事通信 2019/07/24 19:40）
※アニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオ（京都府宇治市）の放火事件に関連し、ＮＨＫは２４日の放送総局長定例会見で、事件当日に同スタジオで取材を予定していたことを明らかにした。取材は１８日午前１１時開始予定で、スタッフが到着した時には既に火災が起きていたという。
ＮＨＫによると、パラリンピックを描くアニメ「アニ×パラ」の制作を同社に依頼。大会や選手への取材などを共同で行っており、同日も関連取材の予定だった。インターネット上にはディレクターが容疑者と面識があったとの書き込みがあったとされるが、「一切ない」と否定した。
・京アニ放火殺人 発生１週間 台車押し１０キロ、野宿も 男の「特異な行動」明らかに（産経新聞 2019/07/24 22:29）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）のスタジオで１８日起きた放火事件は、２５日で発生から１週間。死者３４人、負傷者３４人という未曽有の大惨事は、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取った青葉真司容疑者（４１）が重篤な全身やけどで入院しており、動機は不明のままだ。一方、府警の捜査では、青葉容疑者がホームセンターでガソリンの携行缶などを購入し、約１０キロにわたって台車を押して同社の施設に向かうなど、特異な行動が明らかになってきた。
さいたま市で暮らしていた青葉容疑者は１４日に近隣住民とトラブルになったとみられ、その後１６日までに何らかの手段で京都に到着。その後、同日午前１０時半から約２時間、ＪＲ京都駅近くのインターネットカフェを利用したのが確認されている。
同日午後２時ごろには、ＪＲ京都駅から南へ約１０キロの宇治市宇治妙（みょう）楽（らく）付近で、赤いＴシャツ姿でジーンズをはいた青葉容疑者とみられる男が防犯カメラに写っていた。映像には歩道を京阪宇治駅からＪＲ宇治駅の方向に歩く様子が写っていた。府警によると、青葉容疑者は１７日午前に携行缶や台車などを同市内のホームセンターで購入。それまでに、現場となった第１スタジオを下見していたことも確認されているという。
１７日午前１１時１５分ごろと同２０分ごろ、さらに午後０時４５分ごろ、１６日にＪＲ宇治駅近くの防犯カメラに写っていたのと同じ服装の青葉容疑者に似た男が、ホームセンターから京アニ本社までの道のりの複数箇所で防犯カメラに写っていた。いずれも台車を押しており、携行缶とみられる箱２個が載せられていた。
また同日午後２時半頃には、京アニ本社近くで同じように台車を押した青葉容疑者に似た男の姿が防犯カメラの映像に残されていた。ホームセンターで台車を購入後、押しながら歩いた距離は約１０キロにのぼるとみられ、府警の捜査幹部は、「普通、そのような行動をしない。異常で特異だ」とする。
府警によると、青葉容疑者は犯行前、京アニ本社のほか第２スタジオやアニメグッズ販売店など、京アニのあらゆる施設の様子をうかがっていたという。
捜査関係者によると、青葉容疑者は１７日夜と、犯行当日の１８日朝に現場近くの公園で目撃されており、この公園で寝泊まりしていたとみられる。１８日午前１０時ごろには京アニ第１スタジオから約５００メートル離れたガソリンスタンドで、２０リットル入りの携行缶２つ分、計４０リットルのガソリンを購入。そのまま携行缶を台車に載せ、スタジオに向かい、同午前１０時３５分ごろ、犯行に及んだ。スタジオに入ってガソリンをまいて火をつけるまであっという間だったとみられ、事件当時２階にいた従業員の男性（５２）は産経新聞の取材に、「爆発音から１０秒もしないうちに、どす黒い雲のような煙が吹き抜けのらせん階段から上がってきた」と話した。
・京アニ放火犯、現場で近隣の呼び鈴鳴らし助けを求めていた（NEWSポストセブン 2019/07/26 07:00）
※よれよれの赤いTシャツを着た巨漢は、脇目も振らずに台車を押していた。ガソリンスタンドに着くと、20リットル入る携行缶2つにガソリンを入れようとする。従業員が「何に使うんですか」と尋ねると、男は面倒くさそうに「発電機に使う」とだけ答え、現金で料金を支払うと、重くなった台車を押して出ていった。
京都アニメーション（通称・京アニ）第1スタジオは、そのガソリンスタンドから500mほどの距離にある。すぐ側までやってくると、男は携行缶の中身をプラスチック製のバケツに移し始めた。
その前日の7月17日夕方、現場に近い京阪電鉄宇治線沿いの公園で、男は少年に目撃されていた。
「友達と遊ぶ約束をしていて、午後4時頃に公園に行ったら、ベンチの上に寝そべっているおじさんがいました。赤い服にジーパンで、その人の横には台車がありました。上に置いてあったものには、カタカナで“ガソリン”って書いてありました」（目撃した9才の少年）
この公園は道路の高架下にあり、雨を避けられる。
「男は15日に京都に入り、現場を下見していた。インターネットカフェや公園で寝泊まりし、決行日を待っていたとみられます」（捜査関係者）
用意は周到だった。
「ガソリンだけでなく、1mほどの巨大ハンマー、4～5本の包丁も持っていました。絶対に実行するという強烈な殺意を保っていたのでしょう」（前出・捜査関係者）
ガソリンスタンドを出てから30分後の午前10時半頃、男はガソリンの入ったバケツを提げて、京アニの第1スタジオに入り込んだ。
「『社長を出せ！』などと怒号を上げながら、1階の吹き抜け部分にある螺旋階段にガソリンをぶちまけた。携行缶には約30リットル分が残されていたから、10リットルはまいたはず。よく燃えるように着火剤まで使って、ライターで火を放ったようです」（前出・捜査関係者）
気化したガソリンは爆発的に燃えた。
「男の“うぉー！”というような大声が響いて、その後、ボンッという爆発音がしました。その後に、聞いたことのないような悲鳴が続きました」（近隣住民）
火は瞬く間に3階建ての建物の中に広がった。螺旋階段が煙突代わりとなり、火の勢いが増してしまったのだ。中にいた人たちのうち、2階から飛び降りたりできたのはごくわずかで、大半の人は逃げることができなかった。
運よく逃げられた人の中に、火を放った張本人がいた。青葉真司容疑者（41才）だ。全身にやけどを負った青葉は、近隣住宅の呼び鈴を何度も何度も押していた。34人の命を奪った男は、ぬけぬけと助けを求めていたのだ――。
※女性セブン2019年8月8日号
・入院中の男性１人死亡＝犠牲３５人に、京アニ放火（時事通信 2019/07/27 20:43）
※京都アニメーション放火殺人事件で、重篤な状態だった男性１人が２７日、入院先の病院で死亡した。京都府警が発表した。２０代の同社社員とみられる。事件の犠牲者は計３５人となった。
府警によると、男性は同日午後、大阪府内の病院で死亡が確認された。放火された第１スタジオ１階にいたとみられ、自力で建物の外に避難。全身にやけどを負い、京都市内の病院に搬送された後、専門的な治療を受けられる病院に移って治療を続けていた。
府警は今後、ＤＮＡ型鑑定で身元の確認を進めるとともに、司法解剖して死因を調べる方針。
これまでに死亡が確認された３４人は、２０～６０代の男性１３人と女性２１人で、死因は大半が焼死だった。重軽傷者は３３人に上り、まだ社員１０人が入院しているという。
・青葉容疑者と同姓同名の人物、京アニの小説応募（読売新聞 2019/07/30 19:17）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３５人が死亡した放火殺人事件で、青葉真司容疑者（４１）（殺人容疑などで逮捕状）と同姓同名の人物から小説の応募が同社にあったことが、わかった。同社の代理人の桶田大介弁護士が３０日、明らかにした。
京都府警によると、青葉容疑者は身柄を確保された際、自分の小説を盗まれたという趣旨の話をしており、府警は動機の解明につながるとみて捜査している。
桶田弁護士によると、同社が行っている小説の公募などを調べたところ、青葉容疑者と同姓同名で、住所の一部が一致する応募が確認された。１次審査は通過しなかった。同社の作品に小説と類似点はないとしている。
※温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば、北極圏のデンマーク領グリーンランド（Greenland）の氷床は1000年後には完全に解けてなくなってしまうと示唆する研究結果が、米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）に発表された。
グリーンランドの氷床には、完全に融解すると世界の海面を7メートル上昇させるほどの氷が存在するとされる。
米アラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska Fairbanks）地球物理学研究所のアンディ・アシュワンデン（Andy Aschwanden）准教授が筆頭著者を務めた新研究は、航空機から氷の状態の変化を観測する米航空宇宙局（NASA）の「アイスブリッジ調査（Operation IceBridge）」のデータを使用。川のように海へ流れ出ている「溢流（いつりゅう）氷河」の観測が従来より正確な予測モデルを用いた。
この研究に関するNASAの声明によれば、溢流氷河は氷床の融解過程において大きな影響を持つが、従来予測モデルではその複雑な流れを把握しきれていなかった。だが、今回の研究で、今後200年のうちにグリーンランドから失われる氷塊の最大40％を溢流氷河が占める可能性が明らかになった。
過去20年間の海水温の上昇によって、かつて溢流氷河をせき止めていた浮氷（ふひょう）が融解しつつある。その結果、「溢流氷河は流れる速度が増し、解けて縮小しつつある。また、氷床表面高度が下がることで、内部の氷が暖かい空気にさらされて解けている」という。
この最新モデルによると、現在のペースでグリーンランドの氷床が融解すれば、今後200年のうちに世界の海面は48～160センチ上昇し、従来予測よりも80％高くなる可能性があるという。
・北極圏で進む氷の融解、1日「20億トン」消失の異常事態（Forbes 2019年6月25日）
※アメリカ南東部を襲った熱波が襲来した北極圏のグリーンランドでは、わずか1日で20億トン以上の氷が解けた。北極海と北大西洋の間に位置するグリーンランドは、年間を通して雪に覆われている。しかし、6〜8月は気温が上がり氷河や雪が解けるため、一般的に氷の総量は減る。
2019年は雪解けが早く始まり、氷の融解の頻度も高くなっている。6月13日には、この時期には珍しく2ギガトン（20億トン）の氷が解けた。例年では年間最大の融解が起きるのは7月に入ってからで、しかもこれほど大規模ではない。
背景にはグリーンランド周辺の大西洋の空気が温かくなり、晴天が増えたことがあげられる。アメリカ南東部に熱波をもたらした高気圧がグリーンランドに到達し、例年より気温が上昇し、融解が急速に進んでいるのだ。
氷の融解が起きると悪循環に陥る。地表の白い雪や氷が溶ければ、太陽光が反射しにくくなり、吸収される熱の量が増えることでさらに融解が進むのだ。
実は2012年にも同じように大規模な氷の融解が起きていた。この年もグリーンランドでは夏の間、高気圧が居座り続けていた。その結果、記録的な氷の融解が起き、一時はグリーンランドの氷床の97％で融解が起きていたほどだった。
2019年も氷が例年より速いペースで解け始めたことと、気象パターンが2012年と似ていることから、科学者らは再び記録破りの年になると見ている。
グリーンランド氷床と海氷の状態を監視しているデンマークの研究機関「Polar Portal」が、現在のグリーンランドの氷の状況を図とグラフにした。その図を見ると特に北部、西部、南部の沿岸部で融解が進んでいることが分かる。
Polar Portalのデータで、今年の氷の融解のペースが例年の7月中旬ごろのレベルに達しており、6月中旬にしては極めて異例な状況であることが分かった。これらのデータはグリーンランドで2019年も記録的な氷の融解が起き、海面が上昇することを意味している。
・北極圏で観測史上最大の「氷の溶解」、1日125億トンが海に（Forbes 2019年8月8日）
※北極圏のグリーンランドで観測史上最大の氷の溶解が発生した。8月1日には24時間の間で、氷河に覆われたグリーンランドから125億トンの氷が溶け出したという。
現地の科学者らはその模様を動画で撮影し、溶けた氷が川に流れ込む映像を記録した。気候科学者のMartin Stendelは計測データから、今回の溶解で発生した水の量が、フロリダ州全土を水深13センチの水で覆う規模に相当すると述べた。125億トンもの氷が24時間で溶解するという事態は、1950年に観測を開始して以来初めてだという。
グリーンランドを覆う氷の表面の約60％が、数日間で溶けたという。北極に近い地域での温度上昇により、これほどの氷の溶解が起きるのは、極めて異例のことだ。
今年の夏は世界各地で猛暑の記録更新が相次いでいる。7月の欧州で発生した熱波により、パリでは観測史上最高となる気温42.6度が記録された。この熱波がグリーンランドに移動したことにより、北極圏にも記録的な猛暑をもたらした。
北極圏の気温は、地球全体の平均の2倍を超える速度で上昇していることがNASAの研究でも述べられている。北極圏では氷が溶けて地面が露出することで、熱の吸収率が高まり、それがさらなる温暖化を招いている。
溶けた水が大西洋に流れ込み、海面上昇を引き起こしていることが衛星画像からも確認されている。冬になれば北極圏では新たな氷が形成されるが、溶け出した分の氷を完全に埋め合わせることは難しい。
世界で頻発する異常な熱波や前代未聞の氷の溶解は、地球環境の変化を物語るものといえる。人類が何らかの措置を講じない限り、この変化を止めることは出来ない。
・日本外務省関係者、「タンカーへの攻撃はアメリカとイスラエル関与の可能性」（Pars Today 2019年06月17日）
※日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました。
日本の英字紙ジャパントゥデイの電子版によりますと、ある日本の外務省高官は、「アメリカは、最近のタンカー攻撃で使用された専門知識と技術を理由に、この攻撃をイランによるものとしているが、それは間違っている。なぜならこのようなケースでは、アメリカ自身、あるいはイスラエルもまた攻撃者である可能性が浮上する」と語りました。
この人物は16日日曜、「日本はアメリカに対し、『ホルムズ海峡付近を航行した2隻のタンカーへの攻撃の責任がイランにある』としたアメリカの主張を証明するため、具体的な証拠を提供するよう要請した」と語りました。
ポンペオ米国務長官は、この攻撃の数時間後に「イランにその責任がある」と断定しましたが、証拠の提示はありませんでした。 アメリカ国防総省は後に、日本のタンカー「KOKUKA Courageous」の船体から不発弾を取り除いているように見えるイランの巡視船を映したビデオを公開しました。それにもかかわらず日本の外務省高官は、「日本の政府高官は確信するに至っていない」と述べました。
そして、我々はアメリカの説明では、憶測の域を超えることができなかったとし、「日本は様々なルートを通じ、より具体的な証拠を追求している」と述べました。
安倍首相に近い筋は、「これらは、イランに責任があることを証明する根拠にはならない。アメリカがこの発言をしたにせよ、我々は簡単にそれを信じるとは言えない」としています。
・対イラン包囲網の構築を呼びかけ ポンペオ米国務長官（毎日新聞 2019/06/17 10:06）
※日本の海運会社が運航していたタンカーなど船舶2隻が中東のホルムズ海峡付近で攻撃された事件に関連し、イランの関与を主張するポンペオ米国務長官は16日、対イラン包囲網構築を呼びかけ「この地域からの原油に依存するのは中国、日本、韓国、インドネシアだ。自国経済、自国民への危険、イランの卑劣な行動を考えれば、彼らも（包囲網に）加わると確信している」と語った。日本にも米国と足並みをそろえるよう暗に求めた形だ。
ポンペオ氏は複数の米テレビ番組に出演し、「国際社会はイランの脅威に対し団結する必要がある」と主張。「大統領は戦争はしたくないと明確に述べている」と言及する一方で、「米国はあらゆる選択肢を検討している」と強調した。軍事的な選択肢が含まれるか問われると「もちろんだ」と応じた。
さらに、今月6日に米軍の無人機MQ9リーパーがイエメン国内からのミサイルで攻撃され、墜落したことを認め、「イランが攻撃を支援したと判断している」と断言した。そのうえで「これらは国際規範と米国の国益に対する攻撃だ。米国には自国を守る権利がある」と訴えた。
・トランプ氏、イラン攻撃を直前で中止と明かす（AFPBB 2019/06/22 05:42）
※ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米国がイラン攻撃を行う「準備は万端整っていた」ものの、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復には「釣り合わない」として、直前に中止したことを明らかにした。
トランプ氏によると、戦略上の要衝であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）付近で起きた無人機撃墜への対応に迫られる中、米国は20日夜に3か所への攻撃を行う準備を整えたが、開始の「10分」前に大統領自らが攻撃を中止したという。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「何人の死者が出るか尋ねた。150人、というのが将官の答えだった」と記し、被害が「無人機の撃墜に釣り合わない」と判断したと説明した。
ホワイトハウス（White House）で21日朝に収録された米NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」のインタビューの抜粋で、トランプ氏は、イラン攻撃の最終承認はしておらず、当時、航空機は出動していなかったと語った。
イランは21日、無人機の撃墜後も国境を防衛すると宣言。同国の精鋭部隊である革命防衛隊（Revolutionary Guards）」の空軍司令官は、米無人機は撃墜前に2回警告を受けていたと主張した。
イランはさらに、トランプ氏がオマーンを介し、イランに交渉の意志がなければ攻撃を実施すると警告したとの報道を否定した。
・米国のイランに対する偽旗作戦が失敗した直後に米国、イスラエル、露国が会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906240001/
2019.06.24
※アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が6月22日にイスラエルを訪問、23日にベンヤミン・ネタニヤフ首相とイランを巡る問題について話し合い、24日と25日にはボルトンのほかイスラエルで国家安全保障担当の顧問を務めるメイア・ベン・シャバトやロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議長官が会合を開く。
その直前、6月13日にオマーン沖で日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」（パナマ船籍）とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」（マーシャル諸島船籍）が攻撃され、6月20日にはアメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン（RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン）がイランの防空軍に撃墜されている。
タンカーが攻撃された直後、アメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開したが、国華産業の堅田豊社長6月14に開かれた記者会見で攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と発言、「イランによる攻撃」というアメリカ側の偽旗作戦は不発に終わった。
ドローンが撃墜された後、イラン側は徐々に詳しい情報を明らかにしている。22日にはジャビアド・ザイフ外相がドローンの詳しい航跡図を公表、撃墜地点がイランの領海内だということを強調、同時に回収された残骸も明らかにした。
偽旗作戦の失敗を受け、ボルトンとネタニヤフは次の一手について協議したかもしれないが、世界の目は冷たい。
アメリカの属国である日本もイランの問題ではアメリカに同調しきれていない。アメリカの支配層に従うことで自らの地位と財産を維持している日本のエリートたちだが、イランの問題ではアメリカに従うと自らの地位と財産が揺らぐ可能性がある。
・米大統領が日本に求めているのはアメリカの侵略戦争への参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906300001/
2019.06.30
※ドナルド・トランプ大統領は側近との個人的な会話の中で、アメリカが攻撃された場合に自衛隊が支援することを義務づけるべきだという考えを明らかにしたと報じられている。当然、アメリカが先制攻撃し、反撃された場合も含まれるだろう。アメリカの戦争へ自衛隊も参加する義務を課すべきだということにほかならない。
過去を振り返ってみて、アメリカが先制攻撃を受けたと言えるのは日本軍による真珠湾攻撃くらいだろう。アメリカが攻撃を受けたと主張されているケースはあるが、自作自演の可能性が高いものばかりだ。
例えば1898年にハバナ港で爆沈したアメリカの軍艦メインの場合、南アメリカを侵略するための口実に使われている。アメリカはスペインが実行したと主張、宣戦布告しているのだが、自作自演だったと疑われている。少なくともスペインが実行したことを示す証拠はない。
ベトナム戦争へ本格的に軍事介入する切っ掛けになったトンキン湾事件の場合、1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃、翌日にアメリカの特殊部隊員に率いられた南ベトナムの部隊がハイフォン近くにあるレーダー施設を襲撃、その報復として北ベトナムは8月2日にアメリカ海軍の情報収集船マドックスが攻撃されたのである。真ドックスはアメリカ側の攻撃を知らなかったようだ。
1979年に始まったアフガン戦争の場合、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を開始、1979年4月には国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づき、CIAはイスラム武装勢力への支援を始めている。
この武装勢力へCIAは武器／兵器を提供、戦闘員を訓練している。その戦闘員を供給したのがサウジアラビア。戦費もサウジアラビアが提供しているが、麻薬取引も資金調達のために使われた。ベトナム戦争の際にケシ（ヘロインの原料）の主要産地は東南アジアだったが、アフガン戦争が始まるとアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動している。
1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻してきた。ブレジンスキーはソ連を「ベトナム戦争」へ引きずり込んだだけでなく、サラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とするジハード傭兵の仕組みをブレジンスキーは作り上げたのである。その傭兵のリストがアル・カイダにほかならない。後にブレジンスキーはアフガニスタンの「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、アメリカ政府は詳しい調査をせず、アル・カイダが実行したと断定、そのアル・カイダ系武装集団を人権無視で弾圧していたイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒し、国を破壊し、人びとを殺し続けている。攻撃の直前、「大量破壊兵器」が宣伝されたが、これは嘘だった。
2011年春に始まったシリアやリビアでの戦闘もアメリカなどがジハード傭兵を送り込んで始まった。これらを内戦と呼ぶことは間違っている。侵略戦争にほかならないのだ。
シリアの場合、ロシア軍の介入もあってアメリカなどが送り込んだジハード傭兵は敗走した。その穴をアメリカ軍とその配下のクルドが埋めている。
イランの親イスラエル王制が倒された後、1980年代からネオコンはイラクのフセイン体制を倒し、シリアとイランを制圧するというプランを持っていた。そのプランに従い、イランが攻撃されている。
ネオコンは1992年はじめに世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。1991年12月にソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったという前提で書き上げられたのだが、21世紀に入ってロシアが再独立、ネオコンはロシアの属国化を目指している。
トランプはネオコンとライバル関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近いのだが、そのネタニヤフは大イスラエルの実現が目的で、イランの制圧が最優先されている。
・フェイスブック日本法人も経団連に ＧＡＦＡそろい踏み（朝日新聞DIGITAL 2019年7月1日）
※米フェイスブック（ＦＢ）の日本法人、フェイスブックジャパンは１日、経団連に加盟したと発表した。巨大ＩＴ企業のＦＢやグーグル、アマゾン、アップルは「ＧＡＦＡ」と呼ばれる。ＦＢの加盟で、これらの日本法人はすべて経団連のメンバーになった。
ＧＡＦＡは高収益を上げて巨大化し、各国の政府で規制強化が議論されている。日本でも同様の議論が出ており、経団連への加盟は経済界と連携を深めるねらいもありそうだ。フェイスブックジャパンは「加盟企業と連携を密にし、日本経済・社会のさらなる成長に貢献していく」とコメントした。
経団連は重厚長大産業が中心だったが、昨年１１月に入会資格を緩和。純資産額１０億円以上としていた規定を１億円以上とした。昨年１２月にアマゾンジャパンやフリーマーケットアプリのメルカリが加盟した。
・韓国からの半導体素材流出、背後に北朝鮮だけでなく中国も（SmartFLASH 2019年7月16日）
※日本政府が、フッ化水素など韓国向け半導体素材の輸出管理を厳格化すると発表して2週間以上たった。当初、徴用工問題への報復とされたが、日本側は一貫して「徴用工問題への対抗措置ではなく、安全保障上の問題だ」と主張している。
安全保障の問題とは、北朝鮮への横流し疑惑だ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月4日放送の『プライムニュース』（BSフジ）で、「（化学物質の）行き先がわからないような事案が見つかっている」と発言。
7月7日には、安倍首相も『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、「韓国は北朝鮮に対する制裁をよく守っている、貿易管理を確実にしていると主張しているが、まともに守っていないと思うのが当然だ」と、暗に北朝鮮への横流しを匂わせた。
フッ化水素は、核兵器やサリンの製造にも使われる。フッ化ポリイミドはレーダーなどに、レジストは軍用機搭載の半導体などに、いずれも転用可能だ。
韓国の通商担当者は、7月10日、過去4年間（2015年1月から2019年3月まで）で156件の不正輸出があったと公表した。フッ化水素がUAE（アラブ首長国連邦）などに不正輸出されていたが、きちんと摘発されていると話し、「戦略物資が北朝鮮を含む国連決議による制裁国に流出した事例はない」と話した。
しかし、リストの中には、輸出先としてイランやシリアなど、北朝鮮の友好国が入っている。行政処分した142件のうち、68件は生物・化学兵器関連だったこともわかっている。
韓国の文在寅大統領は、7月15日、「韓国は輸出規制や制裁規則を忠実に守っており、国連の対北朝鮮制裁に違反しているとの指摘はわが国への『重大な挑戦』である」と訴えた。日韓の主張は平行線のままだ。
はたして、日本の戦略物資は北朝鮮に流れたのか。現段階でそれを確認するすべはないが、半導体産業に詳しい産業タイムズの泉谷渉氏は、北朝鮮だけでなく、中国へも素材が流出していた可能性を指摘する。
その根拠は、韓国メーカーがここ最近、次々に中国に建設している半導体工場だ。
たとえば、サムスンは、陝西省・西安に総投資額1兆5000億円以上をかけて半導体工場を新設した。現在、2期工事がほぼ終了しており、来年から量産開始の予定だ。また、SKハイニックスも、江蘇省・無錫で生産ラインの拡張工事を行っている。
だが、中国でフッ化水素などが作れない以上、それがどこから持ち込まれたのか疑問は残る。
「現在アメリカは中国に半導体装置や材料の輸出規制をしています。そのため、半導体の材料は、おそらく韓国→北朝鮮→中国と流れているんでしょう。
韓国では日本から輸入された半導体材料の3～4割が行方不明だという話もあります。これは、北朝鮮が半導体材料を韓国から密輸して軍事転用しつつ、中国に流していたと考えるのが妥当でしょう」
可能性としては、日本→韓国→中国ルートと、日本→韓国→北朝鮮→中国ルートが想定できるわけだ。
「業界では、アメリカの司法省が、この件について文書で証拠を掴んでいると言われています」（泉谷氏）
7月16日、韓国大統領府の高官は、徴用工訴訟をめぐる仲裁手続きを受け入れない方針を明らかにした。日本製鉄、不二越に続き三菱重工の資産売却手続きにも入っており、日本政府はなんらかの対応に迫られる。
徴用工問題への報復措置も含め、日韓関係の停滞はまだまだ続きそうだ。
・鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」（中央日報日本語版 2019年7月14日）
※鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。
鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。
鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。
その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。
鄭元議員は日本文化を開放した金大中（キム・デジュン）政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。
「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「（この問題は）日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。
彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。
・李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見（聯合ニュース 2019年7月16日）
※韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。警察は詳しい経緯などを調べている。
鄭氏は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の側近で、2010年にはハンナラ党（セヌリ党の前身）の最高委員などを務めた。
最近はテレビ番組の司会を務めるなど、テレビやラジオなどで活発に活動していた。
・脳にチップ埋め コンピューターとつなぐ新技術 イーロン・マスク氏が発表（FNN 2019年7月18日）
※脳とコンピューターが、直接つながる時代が近づいてきた。
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏のニューラリンク社は16日、人間の脳に電極を埋め込みコンピューターと接続する技術を開発し、現地当局に臨床試験を実施するための申請を行ったと発表した。
この技術では、頭で考えただけで外部のコンピューターと大量の情報をやりとりできるほか、脳の機能を向上させることもでき、アルツハイマー病や認知症の治療への応用も期待できるという。
これまでの実験で、サルが脳の働きでコンピューターを操作できたとしていて、2020年中の臨床試験実施を目指している。
・マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％（朝日新聞DIGITAL 2019年7月27日）
※マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。
このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。
（1）自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる
（2）自分の所得や社会保険料の納付状況などを確認できる
（3）税金や予防接種などのお知らせを受け取れる。
なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、整備された。
入手した資料や内閣府の説明によると、サーバーは、国民の７割近くの８７００万人がカードを保有し、ネットを使う人の一部が月に１回利用してもパンクしないように、（1）～（3）の利用を最大で月２０２５万件近く（（1）（2）は各６０９万件、（3）は約８０７万件）と想定し、それに合わせた処理能力などを持つサーバーを整備。セキュリティーを確保する維持管理費も支出してきた。
ところが、サービスが始まった１７年７月～今年５月に（1）～（3）の利用は１１万件余にとどまり、月平均にすると５千件近く（（1）７０７件、（2）３１４７件、（3）１１３０件）と想定の０・０２％だった。仮にそれぞれの利用が最も多かった月を拾って件数を合算しても、利用率は０・０８％となった。
内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。
内閣府番号制度担当室は「個人情報保護の観点から、国民の安心を確保する上で重要なサービスと考えている。ただ、予想以上にカードの普及を進められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。新システムで予算は抑えられるはずだ」と説明する。
・犬猫にマイクロチップ義務化 装着数は増加傾向（千葉日報 2019年7月29日）
※飼い主の情報が記録された「マイクロチップ」を犬や猫に装着することが義務化されることになった。飼い主の責任を明確にし、捨て犬や捨て猫を防ぐのが狙いで、災害などで迷子になっても「身元確認」に役立つという。千葉県内での装着数は増加傾向にあり、県は２０２３年度までに２０万匹まで増やす計画で、専門家も導入が広がれば「殺処分を減らすことにもつながる」と指摘している。
マイクロチップの装着義務化は、６月に成立した改正動物愛護法に盛り込まれており、公布から３年以内に施行される。ブリーダーなどの繁殖業者が対象で、一般の飼い主は努力義務となっている。
マイクロチップは長さ１０ミリ、直径２ミリ程度の円筒形の電子器具。注射器に似た器具で、犬や猫の首の後ろの皮下に埋め込む。１５桁の番号が記録されており、専用機器で読み取ると、データベースに登録された飼い主情報と照合できる。
県によると、県内のマイクロチップ普及状況は１２年度末の約５万匹から、１８年度末時点で約１３万２千匹にまで増加。県の動物愛護センターでは、保護された全ての犬や猫の全身を読み取り機で調べ、マイクロチップが入っていないかを確認している。
県の「動物愛護管理推進計画」では、２３年度までにマイクロチップの目標装着数を２０万匹に設定しており、担当者は「今後も目標の達成に向けて、さまざまな普及啓発に努めていきたい」としている。
※犬猫を人間に置き換えて読んでみよう！
・アニメ会社で放火 33人の死亡確認 35人けが（NHK NEWS web 2019年7月18日)
※京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。
18日午前10時半すぎ、京都市伏見区のアニメーション製作会社「京都アニメーション」のスタジオの建物内で男がガソリンのような液体をまいて放火し爆発的な火災が起きました。
消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。
出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。
男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。
このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。
消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。
男の身柄確保 男は41歳か
一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離れた場所で身柄を確保されました。
警察によりますと、持っていた免許証から41歳の男とみられるということです。
男も足や胸、顔に重いやけどをして、病院で治療を受けています。きょうの取り調べは難しいということですが、確保された際に、液体をまいて火をつけたと認めていたということです。
警察によりますと、建物１階の受付にいた人は、男がいきなり玄関から入って来て、バケツのようなもので液体をまいて火をつけたと説明しているということです。
男は火をつけながら「死ね」などと話していたということです。
また、現場付近にはリュックやガソリンを入れる携行缶、台車、それに包丁数本とハンマーが落ちていたということです。
男は「京都アニメーション」で勤務した経歴はなく、会社との関係はわかっていません。
警察は捜査本部を設置し男の回復を待って、放火の疑いで、詳しい経緯や動機について調べる方針です。
平成以降で最悪に
警察によりますと、今回の放火事件で33人の死亡が確認されました。警察庁によると、放火と断定された事件では平成以降最も死者が多いということです。
「けいおん！」「涼宮ハルヒの憂鬱」手がける
「京都アニメーション」のホームページによりますと、この会社は昭和56年創業で、京都府宇治市に本社があり、社員数は160人ほどで、「けいおん！」や「涼宮ハルヒの憂鬱」などの有名なアニメーションの製作を手がけています。
ほかに、関連するグッズの販売や、アニメーションを作るスタッフの養成などを行っているということです。
火事があった京都市伏見区には、「第１スタジオ」と言われる施設があるということです。現場は京阪電鉄宇治線の六地蔵駅の近くにある住宅街です。
近くで働く男性「ドーンと突然爆発音」
火災があった京都市伏見区のスタジオ近くの住宅展示場で働いている男性従業員は「10時半ごろに事務所の中にいたらドーンと突然、爆発音がした。外に出たら建物の２階と３階を中心に火が出ていて、避難している人もいました。煙が上がっていたのですぐに消防に通報した」と話していました。
午前11時半ごろにＮＨＫのヘリコプターから撮影した映像には、火事があった建物のそばにけが人を搬送するストレッチャーが並べられ、大勢の救急隊員が活動している様子が写っています。
地面に敷かれたシートの上に横たわっている人もいます。建物からは白い煙が立ち上り続け、２階と３階の部屋のいたるところでオレンジ色の炎が上がっているのが窓越しに確認できます。
近くに住む住民「とても怖い」
近くに住む16歳の男性は「消防車などの音がして家の外に出てみると、建物から大きな火が上がっていた。近くの公園で消防隊員がけがをした人の救護にあたっていたが、人数が追いついていないようだった」と話していました。
また、近くに住む40代の女性は「建物の中にいる人を助けようと消防隊員が担架を持って入っていった。こんな大きな火事があるなんてとても怖いです」と話していました。
専門家「短時間で燃え広がり避難困難か」
建築物の火災に詳しい、早稲田大学の長谷見雄二教授は、火災が起きた状況について、「ガソリンは揮発性が高く、ビルなどの空気がこもりやすい空間にまかれた状態で火をつけると、一瞬で爆発的な火災になる」と指摘しています。
そのうえで長谷見教授は、「現場となった会社では、紙の資料など燃えやすいものが多かった可能性もあり、短時間で燃え広がったのではないかとみられる。こうした状況の中では、火事の発生に気付いてから避難するのは難しい状況だったのではないか」と話していました。
・京アニ放火、確保の男は青葉真司容疑者（共同通信 2019/07/19 17:19）
※京都府警は19日、記者会見し、京都市伏見区のアニメスタジオ放火火災で、身柄を確保した男について住所、職業不詳の青葉真司容疑者（41）と発表した。
・ガソリンはなぜ購入できた 京アニ放火でも使用か（朝日新聞 2019/07/20 16:00）
※京都市伏見区の「京都アニメーション」が放火され、３４人が死亡した事件では、ガソリンが犯行に使われたとみられている。これまでもガソリンが悪用される放火事件は各地で相次ぎ、販売への対策がとられてきた。だが、農機具用などに需要があり、厳しい規制には至っていない。
総務省消防庁によると、ガソリンは持ち運ぶための専用容器を持参すれば、ガソリンスタンド（ＧＳ）で購入できる。
消防法はＧＳが販売できる容器や量を定めており、プラスチック製容器なら１０リットルまで、携行缶などの金属製容器は６０リットルまでだ。ただし、安全上の理由から、従業員の給油に限られ、セルフ式ＧＳで客自らガソリンを容器に給油することは認められていない。
ガソリンの購入は農機具や発電機の燃料としての利用を主に想定し、販売時に購入目的を確認したり、身分証の提示を求めたりすることまでは義務づけていないという。
ガソリンを悪用する事件は後を絶たず、そのたびに対策が検討されてきた。２００３年９月に名古屋市東区でオフィスビルが爆発し、３人が死亡した事件では、ビルに立てこもった男が大量のガソリンを現場に持ち込んでいた。
事件を受け、警察庁はＧＳの業界団体に、不審者がガソリンを購入しようとした場合、直ちに通報するよう要請。消防庁も事業者に販売容器や量に関する法令順守を求めた。
・下見や携行缶購入、数日前から周到に準備か 京アニ放火（朝日新聞 2019/07/21 13:04）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３４人が死亡した放火殺人事件で、職業不詳の青葉真司容疑者（４１）が事件の数日前には京都市の現場近くに到着し、下見や携行缶の購入など周到に事件の準備を進めていた可能性があることが、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、青葉容疑者が着ていた服装や特徴のよく似た男が事件の数日前から、現場近くで目撃され、防犯カメラでも周辺を行き来する姿が確認されたという。収集した防犯カメラ映像では、ガソリンを入れるための携行缶を購入した際の映像や、携行缶を台車に載せて歩く姿も確認されたという。
現場近くに住む女性は事件前日の１７日午後３時ごろ、青葉容疑者とよく似た男を自宅前で見かけたという。同日昼ごろには別の住民が、現場から西へ約５００メートルにある公園のベンチで、横たわる青葉容疑者とみられる男の姿を目撃している。
捜査本部は、青葉容疑者は事件数日前から現場周辺に滞在し、スタジオの下見を繰り返し、携行缶や着火用ライターを量販店で購入するなど周到に事件を計画したとみて調べている。
一方、捜査本部は２０日、青葉容疑者について殺人と現住建造物等放火、建造物侵入の容疑で逮捕状を取った。逮捕状の容疑は１８日午前１０時３５分ごろ、京都アニメーション第１スタジオの１階で、ガソリンをまき、着火用のライターで火をつけ、１～３階にいた従業員の男女５人を殺害したというもの。司法解剖の結果、５人の死因は焼死だった。
事件当時、複数の従業員らが２階の窓から飛び降りて、避難していたことも捜査関係者が明らかにした。京都市消防局が搬送した人の中には足を骨折した人も複数人いた。
・遺留品にスマホなし＝ネットカフェで情報収集か－京アニ放火容疑者・京都府警（時事通信 2019/07/23 21:32）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３４人が死亡した放火殺人事件で、現場周辺に残された青葉真司容疑者（４１）＝殺人容疑などで逮捕状＝の遺留品に、スマートフォンなどの通信機器がなかったことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。一方で、同容疑者とみられる男が事件前に現場近くでスマホを操作していたとの目撃情報もあり、京都府警が慎重に調べている。
捜査関係者によると、現場からはこれまでライターやバケツ、包丁６本、ハンマー１本などが見つかった。青葉容疑者は身柄を確保された際、免許証と財布を所持していたが、スマホや携帯電話は持っていなかった。
青葉容疑者はさいたま市に自宅があり、事件２日前にＪＲ京都駅前のネットカフェを利用。現場周辺に移動後、スタジオから約５００メートル離れた公園で寝泊まりしたとみられる。前日にはスタジオから南に約１キロ離れた宇治市の京アニ本社近くでも、同容疑者とみられる姿が防犯カメラに映っていた。
・ＮＨＫ、京アニ放火当日に取材予定＝番組の制作依頼で（時事通信 2019/07/24 19:40）
※アニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオ（京都府宇治市）の放火事件に関連し、ＮＨＫは２４日の放送総局長定例会見で、事件当日に同スタジオで取材を予定していたことを明らかにした。取材は１８日午前１１時開始予定で、スタッフが到着した時には既に火災が起きていたという。
ＮＨＫによると、パラリンピックを描くアニメ「アニ×パラ」の制作を同社に依頼。大会や選手への取材などを共同で行っており、同日も関連取材の予定だった。インターネット上にはディレクターが容疑者と面識があったとの書き込みがあったとされるが、「一切ない」と否定した。
・京アニ放火殺人 発生１週間 台車押し１０キロ、野宿も 男の「特異な行動」明らかに（産経新聞 2019/07/24 22:29）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）のスタジオで１８日起きた放火事件は、２５日で発生から１週間。死者３４人、負傷者３４人という未曽有の大惨事は、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取った青葉真司容疑者（４１）が重篤な全身やけどで入院しており、動機は不明のままだ。一方、府警の捜査では、青葉容疑者がホームセンターでガソリンの携行缶などを購入し、約１０キロにわたって台車を押して同社の施設に向かうなど、特異な行動が明らかになってきた。
さいたま市で暮らしていた青葉容疑者は１４日に近隣住民とトラブルになったとみられ、その後１６日までに何らかの手段で京都に到着。その後、同日午前１０時半から約２時間、ＪＲ京都駅近くのインターネットカフェを利用したのが確認されている。
同日午後２時ごろには、ＪＲ京都駅から南へ約１０キロの宇治市宇治妙（みょう）楽（らく）付近で、赤いＴシャツ姿でジーンズをはいた青葉容疑者とみられる男が防犯カメラに写っていた。映像には歩道を京阪宇治駅からＪＲ宇治駅の方向に歩く様子が写っていた。府警によると、青葉容疑者は１７日午前に携行缶や台車などを同市内のホームセンターで購入。それまでに、現場となった第１スタジオを下見していたことも確認されているという。
１７日午前１１時１５分ごろと同２０分ごろ、さらに午後０時４５分ごろ、１６日にＪＲ宇治駅近くの防犯カメラに写っていたのと同じ服装の青葉容疑者に似た男が、ホームセンターから京アニ本社までの道のりの複数箇所で防犯カメラに写っていた。いずれも台車を押しており、携行缶とみられる箱２個が載せられていた。
また同日午後２時半頃には、京アニ本社近くで同じように台車を押した青葉容疑者に似た男の姿が防犯カメラの映像に残されていた。ホームセンターで台車を購入後、押しながら歩いた距離は約１０キロにのぼるとみられ、府警の捜査幹部は、「普通、そのような行動をしない。異常で特異だ」とする。
府警によると、青葉容疑者は犯行前、京アニ本社のほか第２スタジオやアニメグッズ販売店など、京アニのあらゆる施設の様子をうかがっていたという。
捜査関係者によると、青葉容疑者は１７日夜と、犯行当日の１８日朝に現場近くの公園で目撃されており、この公園で寝泊まりしていたとみられる。１８日午前１０時ごろには京アニ第１スタジオから約５００メートル離れたガソリンスタンドで、２０リットル入りの携行缶２つ分、計４０リットルのガソリンを購入。そのまま携行缶を台車に載せ、スタジオに向かい、同午前１０時３５分ごろ、犯行に及んだ。スタジオに入ってガソリンをまいて火をつけるまであっという間だったとみられ、事件当時２階にいた従業員の男性（５２）は産経新聞の取材に、「爆発音から１０秒もしないうちに、どす黒い雲のような煙が吹き抜けのらせん階段から上がってきた」と話した。
・京アニ放火犯、現場で近隣の呼び鈴鳴らし助けを求めていた（NEWSポストセブン 2019/07/26 07:00）
※よれよれの赤いTシャツを着た巨漢は、脇目も振らずに台車を押していた。ガソリンスタンドに着くと、20リットル入る携行缶2つにガソリンを入れようとする。従業員が「何に使うんですか」と尋ねると、男は面倒くさそうに「発電機に使う」とだけ答え、現金で料金を支払うと、重くなった台車を押して出ていった。
京都アニメーション（通称・京アニ）第1スタジオは、そのガソリンスタンドから500mほどの距離にある。すぐ側までやってくると、男は携行缶の中身をプラスチック製のバケツに移し始めた。
その前日の7月17日夕方、現場に近い京阪電鉄宇治線沿いの公園で、男は少年に目撃されていた。
「友達と遊ぶ約束をしていて、午後4時頃に公園に行ったら、ベンチの上に寝そべっているおじさんがいました。赤い服にジーパンで、その人の横には台車がありました。上に置いてあったものには、カタカナで“ガソリン”って書いてありました」（目撃した9才の少年）
この公園は道路の高架下にあり、雨を避けられる。
「男は15日に京都に入り、現場を下見していた。インターネットカフェや公園で寝泊まりし、決行日を待っていたとみられます」（捜査関係者）
用意は周到だった。
「ガソリンだけでなく、1mほどの巨大ハンマー、4～5本の包丁も持っていました。絶対に実行するという強烈な殺意を保っていたのでしょう」（前出・捜査関係者）
ガソリンスタンドを出てから30分後の午前10時半頃、男はガソリンの入ったバケツを提げて、京アニの第1スタジオに入り込んだ。
「『社長を出せ！』などと怒号を上げながら、1階の吹き抜け部分にある螺旋階段にガソリンをぶちまけた。携行缶には約30リットル分が残されていたから、10リットルはまいたはず。よく燃えるように着火剤まで使って、ライターで火を放ったようです」（前出・捜査関係者）
気化したガソリンは爆発的に燃えた。
「男の“うぉー！”というような大声が響いて、その後、ボンッという爆発音がしました。その後に、聞いたことのないような悲鳴が続きました」（近隣住民）
火は瞬く間に3階建ての建物の中に広がった。螺旋階段が煙突代わりとなり、火の勢いが増してしまったのだ。中にいた人たちのうち、2階から飛び降りたりできたのはごくわずかで、大半の人は逃げることができなかった。
運よく逃げられた人の中に、火を放った張本人がいた。青葉真司容疑者（41才）だ。全身にやけどを負った青葉は、近隣住宅の呼び鈴を何度も何度も押していた。34人の命を奪った男は、ぬけぬけと助けを求めていたのだ――。
※女性セブン2019年8月8日号
・入院中の男性１人死亡＝犠牲３５人に、京アニ放火（時事通信 2019/07/27 20:43）
※京都アニメーション放火殺人事件で、重篤な状態だった男性１人が２７日、入院先の病院で死亡した。京都府警が発表した。２０代の同社社員とみられる。事件の犠牲者は計３５人となった。
府警によると、男性は同日午後、大阪府内の病院で死亡が確認された。放火された第１スタジオ１階にいたとみられ、自力で建物の外に避難。全身にやけどを負い、京都市内の病院に搬送された後、専門的な治療を受けられる病院に移って治療を続けていた。
府警は今後、ＤＮＡ型鑑定で身元の確認を進めるとともに、司法解剖して死因を調べる方針。
これまでに死亡が確認された３４人は、２０～６０代の男性１３人と女性２１人で、死因は大半が焼死だった。重軽傷者は３３人に上り、まだ社員１０人が入院しているという。
・青葉容疑者と同姓同名の人物、京アニの小説応募（読売新聞 2019/07/30 19:17）
※京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３５人が死亡した放火殺人事件で、青葉真司容疑者（４１）（殺人容疑などで逮捕状）と同姓同名の人物から小説の応募が同社にあったことが、わかった。同社の代理人の桶田大介弁護士が３０日、明らかにした。
京都府警によると、青葉容疑者は身柄を確保された際、自分の小説を盗まれたという趣旨の話をしており、府警は動機の解明につながるとみて捜査している。
桶田弁護士によると、同社が行っている小説の公募などを調べたところ、青葉容疑者と同姓同名で、住所の一部が一致する応募が確認された。１次審査は通過しなかった。同社の作品に小説と類似点はないとしている。