・パリのノートルダム寺院で大火災 世界遺産の尖塔崩落、失火の疑い（共同通信 2019年4月16日）
※パリ中心部の観光名所で世界遺産のノートルダム寺院（大聖堂）で15日午後6時50分（日本時間16日午前1時50分）ごろ、高層部から出火、屋根が炎上する大火災となり、高さ約90メートルの尖塔が焼け落ちた。消防当局は16日未明まで懸命の消火活動を続け、建物の崩壊を防いだ。検察当局は失火の疑いがあるとみて捜査を始めた。
フランスのテレビは消防士1人が重傷を負ったと伝えた。寺院関係者や観光客の死傷の情報はない。パリ市当局者は寺院が保有する宗教芸術など多数の貴重な文化財は守られたと述べた。マクロン大統領は寺院再建を誓った。
寺院は一部が改修工事中だった。
・戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立（共同通信 2019年5月24日）
※戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出で戸籍証明書（戸籍謄本や戸籍抄本）の添付が不要となったりする。システムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。
戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。
戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける。
・保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府（時事通信 2019年6月3日）
※マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする制度が2021年3月にも始まるのに合わせ、病院を受診するときに顔認証による本人確認システムを導入する案が政府内で浮上していることが分かった。
他人によるカードの不正利用を防ぐとともに、各種手続きの電子化の普及にもつなげる狙いがある。
実現すれば、病院の窓口に置くマイナンバーカードの読み取り機器にカメラ付きの顔認証システムを組み込む。患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らないようにする方向だ。
今国会で成立した改正健康保険法に基づき、厚生労働省は21年3月にもマイナンバーカードの保険証利用を始める考えだ。窓口でカード裏面のICチップを読み取らせ、保険診療の支払い審査機関に照会。保険資格を確認できるようにする。
検討されているシステムは、カードに付いている顔写真を機器が取り込み、カメラに映った患者本人の顔と照合するもの。写真と画像が一致しないと判定すれば、病院側が氏名、生年月日などで改めて本人確認をする。
顔認証システムは、既にNECやパナソニックなどが実用化。20年東京五輪・パラリンピックでは大会関係者の本人確認に使われる見通しだ。
政府は低迷するマイナンバーカード普及のてこ入れに努めている。今後、住民票などの公的証明書の発行にも顔認証システムを使えば、手続き簡略化につながる可能性もあるとみている。
一方、マイナンバーが書かれたカードを保険証として使うことについては、病院側から取り扱いへの懸念を訴える声が出ている。そのため政府は、カードを読み取らせる手順自体は患者が行い、病院スタッフらに触らせないようにする方針。日本医師会とも調整を進めており、制度開始までに通知などを通じて病院に周知する考えだ。
・人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書（日本経済新聞 2019年6月3日）
※金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。
金融庁は、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した
金融審議会で報告書をまとめ、高齢社会の資産形成や管理、それに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだ。
平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。
長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。
※【冷血政府】安倍政権、国民に「2千万円の資産形成」求める！年金だけでは生活できないのを自ら認める！→国民から怒りの声が殺到！（ゆるねとにゅーす 2019年6月5日）
https://yuruneto.com/abe-2000man/
どんなにゅーす？
・2019年6月3日、金融庁が「人生100年時代」に伴う資産形成を促す報告書を発表。現状の年金制度においては「年金のみで生活することは不可能」として、退職後、夫婦で2000万円ほどの資産が必要になるとの試算を示した。
・ネット上では、日本政府による「生きていくためには各自で2000万円を用意せよ」との内容の発表に対し、怒りの声が噴出。「2000万円も用意できるわけがない」「もう何も買うことが出来ない」など、切実な声が多く上がっている。
増税し、社会保障を削り、海外にカネをばらまき、米国から兵器を爆買いし、不要な米軍基地に湯水のように税金を注ぎつつ、「生きたかったら2000万円用意しろ」と国民に言い放つ安倍政権！
ついに、安倍政権が、ここまで露骨にその「冷血な本性」を見せてきたのねっ！！
庶民に向けて散々増税しつつ、社会保障も削って、私たちの「なけなしの富」を巻き上げてきた上で、その庶民の富を大企業やお金持ちに移転させてきたくせして、最後は「生きたかったら各自で2000万円用意しろ」なんて、一体どこまで薄情で人でなしなのよっ！！
いわゆる”普通の国”だったら、こんなことをしれっと政府が口にしたら、たちまち暴動が起こっているのではと思うけどね。
全ての国民の「最低限の生活」を保障する義務のある日本政府として、ちょっと考えられないような発表だし、ここまで政府側が堂々と「自己責任思想」をむき出しにしてきたことにも驚きだ。
ネット上でも指摘されているけど、（今頃になって）政府自らが「年金だけでは生きていけない」ことを堂々と認めた以上、本来であれば、現状の年金システムはもう廃止すべきだろうし、国民が少しでも多くの貯蓄が出来るよう、政府が全面的に国民をサポートしていくべきだろう。
今のこの状況で2000万円の資産形成が必要となれば、言うまでもなく、趣味や娯楽などに使うお金は全くなくなる上に、食費も今以上に切り詰めなければならないだろうし、こうなると、これまで以上に消費が本格的に滞り、大々的な経済不況が襲ってくることになる。
こんな状況で、10％の増税なんてやられてしまった暁には一体どうなるのか…？
詳しく説明しなくても分かるよね。
しかも、2000万円の資産を作るために「投資」を促しているのもかなり無責任な話だわっ！
一般庶民が投資で資産を増やすなんて、よっぽどのことがないと上手くいかないし、結局は1％のグローバル資産家の餌食になって、ますますお金が無くなっちゃうのがオチなんじゃないかしら！？
つまりは、ボクたち一般庶民を1％のグローバル資本勢力に奉仕する「奴隷」と見立てた上で、今回の試算や発表が行なわれたというわけだ。
安倍政権が続く限り、ボクたち一般庶民は永遠に「奴隷」としか扱われないし、言うまでもなく、庶民の「安心・安全で豊かな生活」なんて、「永遠に叶わない夢」ということだね。
これ以上、私たちが1％の奴らに「奴隷」扱いされるのはまっぴらゴメンだし、いい加減に、私たち日本国民も本気で「怒りの声」を上げて、この「真性国賊政権」に本格的にお灸を据えていく必要があるんじゃないかしら！？
・同性婚認める法案、立憲民主など国会提出ー多様性重視の姿勢示す（ ブルームバーグ 2019年6月3日）
※立憲民主、共産、社民の野党３党は３日午後、同性婚を法律で認める民法の一部改正案を衆院に提出した。立憲民主党は夏の参院選に向けても性的少数者（ＬＧＢＴ）の候補者を擁立するなど、多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を打ち出している。
同法案は性的指向にかかわらず「婚姻の平等」を実現するため、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明記。同性婚カップルにも特別養子縁組を認めるよう規定を整備する。同性婚を認めることに伴い、「夫」や「妻」という表現を「婚姻の当事者」、「父・母」を「親」とするなど中立的な文言に改正することも盛り込んだ。
同性婚を巡っては、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると書かれており、政府は同性婚の成立を認めることは「想定されていない」との見解を示している。民法や戸籍法での「夫婦」は男女を意味しており、同性婚をしようとする人の婚姻届は受理することはできないとしている。
立憲民主党は昨年、憲法24条は戸主や親の承諾を必要とする戦前の制度から、本人の自由意思に解放する趣旨であり、同性婚を禁止する規範ではないと解釈している。同性愛者であることを公表している同党の尾辻かな子衆院議員は、法案提出について「日本の法整備の遅れを取り戻す一歩になるのではないか」と指摘。「家族の形が多様化している」現状の中で、「与党も前向きにとらえて審議してほしい」と語った。
国内では、同性カップル13組が同性婚が認められないのは違憲だとして国に損害賠償を求める訴訟を東京・大阪などで起こしている。国は争う姿勢で、菅義偉官房長官は「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題」であり「極めて慎重な検討を要する案件」との考えを示した。自民党内でも同性婚に関しては慎重な意見が多く、稲田朋美筆頭副幹事長は今年２月のインタビューで、党内で同性婚容認を「議論できる状態にはない」と述べた。
一方、東京都渋谷区など一部の自治体は、同性カップルが結婚に相当する関係であることを証明する「パートナーシップ制度」を導入している。
世界では、欧米を中心に同性婚を認める動きが広がっている。主要７カ国（Ｇ７）のうち同性婚やそれに準じるパートナー制度がないのは日本だけとなっている。アジアで初めて同性婚を法制化した台湾では先月24日、同性カップルの婚姻届を受理し始めた。法案提出後の記者会見で尾辻議員は、「同性パートナーと暮らす人も平等な権利を持つ日本になってほしい」と述べた。
・食堂で「使い捨てプラ」禁止に 省庁など方針 政府決定 （日本経済新聞 2019年2月8日）
政府は8日、ストローや皿といった使い捨てプラスチック製品について、中央省庁など国の関連機関で営業する食堂で使うことを原則禁止する方針を決めた。テナントとして入るコンビニエンスストアに対しても、レジ袋などを環境に配慮した製品に切り替えるよう求める。使い捨てプラによる海洋汚染が世界的に深刻な問題になっており、政府も抑制の取り組みを強める。
同日午前の閣議で、環境に配慮した製品の調達を国に義務づける「グリーン購入法」の基本方針の見直しを決定した。4月以降の新たな契約から適用する。
原田義昭環境相は閣議後の記者会見で「地方公共団体や産業界にも理解を広めていきたい。国際的な動きに負けないように運用を厳しくしていきたい」と話した。
グリーン購入法では、国が調達する物品を21分野276品目にわたって基準を定めている。新たな基本方針では、東京・霞が関にある中央省庁のほか、国会、裁判所、独立行政法人などの国の関連施設にある食堂で、使い捨てプラ製の皿やコップ、ストローなどが原則使えなくなる。
庁舎内で営業するコンビニやカフェなどの小売店については、使い捨てプラの使用を禁止にはしないが、過剰な包装は控えるように求める。レジ袋は環境に配慮した植物由来の原料を10%以上使用することを求め、各店舗で消費者への協力も呼びかけてもらう。
削減の具体的な数値目標は定めず、事業者が守らなかった場合の罰則も設けない。地方自治体は努力義務とする。
使い捨てプラ製品の使用を控える動きは、民間の外食や小売店で急速に広まっている。環境省は使い捨てプラ削減戦略として排出量を2030年までに25%減らす目標を掲げており、レジ袋の有料化を義務化する方針だ。
・全国小売店で使用のレジ袋有料化へ…環境相表明（読売新聞 2019年6月3日）
※原田環境相は３日、全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの小売店で使われているプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる法制化を行う方針を明らかにした。レジ袋の有料化の方法などは今後、各事業者が選択するとしている。
・犬猫にマイクロチップ義務付け＝虐待罰則も強化－改正動物愛護法成立（時事ドットコム 2019年06月12日）
※犬や猫に所有者の情報を記録した「マイクロチップ」装着を義務付けることなどを柱とする改正動物愛護法が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つ。生後５６日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれた。改正法は議員立法。
マイクロチップは直径２ミリ、長さ１２ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込む。記録された１５桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できる。
改正法は、犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境相への登録を義務付ける。登録された犬猫を購入した飼い主には、情報変更の届け出を義務付ける。既に飼っている人には、装着の努力義務を課す。
改正法は他に、出生後５６日（８週）たっていない犬や猫の販売を原則禁止。現行法にも同じ規定はあるが、ペット業者らの要望を踏まえ、経過措置として「４９日（７週）」とされていた。
動物の虐待への罰則も強化。現行は、動物を殺傷した場合「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」を科しているが、「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に引き上げる。
原則、公布から１年以内に施行するが、マイクロチップの義務化は３年以内、「５６日」規制は２年以内とする。
・日本のタンカーに砲撃、イラン沖 乗組員避難、邦人被害なし（共同通信 2019年6月13日）
※イラン沖のホルムズ海峡近くで13日朝（日本時間同日昼）、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受けた。両社が発表した。国華産業のタンカーは砲弾を受け、2隻とも火災が発生した。日本人は乗船していなかった。安倍晋三首相のイラン訪問中に起き、日本政府などは確認作業を急いでいる。何者が攻撃したのか不明。イラン政府は関与を否定した。
国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」はホルムズ海峡近くで日本時間同午前11時45分ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。
・日本のタンカーに砲撃 ホルムズ海峡付近（中日新聞 2019年6月14日）
※イラン沖のホルムズ海峡近くで十三日朝（日本時間同日昼）、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受け、二隻とも火災が発生した。国華産業のタンカーは砲弾を受けた。両船とも日本人は乗っていなかった。何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は関与を否定した。イラン訪問中の安倍晋三首相は、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう指示した。
世耕弘成経済産業相は「現時点で日本のエネルギー供給に問題はない」としたが、ニューヨークの先物相場では原油価格が高騰した。国華産業のタンカー乗組員はフィリピン人二十一人で、一人が軽傷を負った。台湾中油の乗組員はロシア人らで二十三人全員が無事だった。
国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」（パナマ船籍、一九、三四九トン）はホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間のフジャイラ沖合で十三日午前六時四十五分（日本時間同午前十一時四十五分）ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。船体外板に砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが乗組員が消火。約三時間後に再度甲板に着弾し乗組員が全員退避したため漂流中という。乗組員は米海軍の艦船に乗り中東の港に向かった。
タンカーは同社のパナマにある子会社が借り、サウジでメタノール約二万五千トンを積んでシンガポールに向かう途中だった。台湾中油側によると、同社のタンカーはナフサ七万五千トンを積んでおり、ＵＡＥから台湾の高雄へ向かう途中だった。炎上したが沈没はしていないという。
フジャイラ沖では五月にもタンカー四隻が攻撃を受けており、米政府高官はイランの関与を主張していた。
◆原油輸送の要衝、増す緊張
ロイター通信などによると、十三日に石油タンカー二隻が攻撃を受けたのは、イラン南部の沖合二十五キロのオマーン湾。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の近くで、米国とイランの対立が先鋭化する最前線だ。攻撃した主体や意図は不明だが、タンカー攻撃は先月に続いて二回目で、一段と軍事的緊張が高まるのは確実だ。
イランのタスニム通信（電子版）は、一隻のタンカーが黒煙を上げて炎上中の写真を掲載した。台湾の石油大手、台湾中油の依頼でナフサを運搬していたノルウェー船籍タンカーとみられる。ロイターによると、台湾中油の関係者は「魚雷が当たった疑いがある」との見方を示した。ホルムズ海峡一帯を巡っては、五月上旬にトランプ米政権が「イランや代理勢力が中東の米軍への攻撃を準備している」（国防総省）として原子力空母を派遣。一方のイランは、米国の経済制裁強化を受けて海峡封鎖を警告し、緊張が高まっていた。同十二日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラ沖でサウジアラビアなどの石油タンカー四隻が「破壊行為」を受け、船体が損傷した。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「イランの機雷が使われたのはほぼ間違いない」と指摘。二日後にはサウジの主要油送管が親イランのイエメン反政府武装組織から無人機攻撃を受けた。イランはいずれも関与を否定するが、敵対するサウジは「イランがエネルギー安全保障と海上交通を脅かしている」と非難を強めている。
ペルシャ湾の出入り口となるホルムズ海峡は、世界の原油の約三割が通過する重要航路。日本向けの石油タンカーの八割超、液化天然ガス（ＬＮＧ）の約三割が通過するエネルギー供給の生命線だ。海峡が封鎖されれば世界経済に影を落とすため、安倍晋三首相が緊張緩和を目指してイランを訪問していた。
・日本のタンカーに砲撃 イラン沖、ホルムズ海峡 台湾の船も被害、攻撃側不明（東京新聞web 2019年6月14日)
※イラン沖のホルムズ海峡近くで十三日朝（日本時間同日昼）、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受け、二隻とも火災が発生した。国華産業のタンカーは砲弾を受けた。両船とも日本人は乗っていなかった。何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は関与を否定した。
安倍晋三首相は、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう指示した。
世耕弘成経済産業相は「現時点で日本のエネルギー供給に問題はない」としたが、ニューヨークの先物相場では原油価格が高騰した。
国華産業のタンカー乗組員はフィリピン人二十一人で、一人が軽傷を負った。台湾中油の乗組員はロシア人らで二十三人全員が無事だった。
イランを巡ってはトランプ米政権やサウジアラビアとの対立激化で緊張が高まっており、安倍氏は仲介のため訪問中だった。産油国に囲まれたホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈で、これまでも中東の緊張が高まると、タンカー攻撃があり、封鎖の警告が繰り返されてきた。
国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」（パナマ船籍、一九、三四九トン）はホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間のフジャイラ沖合で十三日午前六時四十五分（日本時間同午前十一時四十五分）ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。船体外板に砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが乗組員が消火。約三時間後に再度甲板に着弾し乗組員が全員退避したため漂流中という。乗組員は米海軍の艦船に乗り中東の港に向かった。
タンカーは同社のパナマにある子会社が借り、サウジでメタノール約二万五千トンを積んでシンガポールに向かう途中だった。台湾中油側によると、同社のタンカーはナフサ七万五千トンを積んでおり、ＵＡＥから台湾の高雄へ向かう途中だった。炎上したが沈没はしていないという。
・エンジン室出火 救命艇で乗員脱出 タンカー運航会社会見（東京新聞web 2019年6月14日)
※「なぜわれわれの船が砲撃されたのか、まったく分からない」
被害に遭ったタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」を運航する国華産業。十三日夕方、千代田区の本社で会見した堅田豊社長は語気を強めた。「船員の生命、安全が脅かされたことへの怒りはある」と憤った。
同社によると、船はパナマ船籍で、運航はドイツの会社のシンガポール法人に委託している。
十三日午後零時二十分ごろ、「砲撃を受けた」との連絡が委託会社からメールで入った。夕部道夫管理部長は「びっくりし、ぼうぜんとした」と振り返った。
船は、左舷への砲撃でエンジンルームから出火。航行を止め、二酸化炭素を注入して鎮火した。乗組員の安全を確認し、対応を考えていたところ、約三時間後に再び左舷へ砲撃を受けたという。
「危険なので救命艇で脱出する」と船長が伝え、メタノールを積んだ船を残して避難した。会社には「オランダの船に救助され、全員が無事」と、衛星電話を持つ船長から委託会社を通じて一報が入った。船はその場に無人で漂流したままで、航行ができるかも不明という。
船は十日にメタノールを積んでサウジアラビアを出港し、シンガポールとタイへ向かう予定だった。
「生命、安全が脅かされた怒りがある」。中東のシーレーンの要衝、ホルムズ海峡で、海運会社「国華産業」（東京都）が運航するタンカーが何者かの攻撃を受けた。救命艇で脱出するなど緊迫した現場の様子が徐々に判明し、同社関係者は衝撃や怒りを隠せない。原油などを扱うエネルギー関連企業などにも、動揺が広がった。
◆「海峡通過注意を」国交省
国土交通省は船が被弾したとの一報を十三日昼すぎに受け、対応に追われた。被害が拡大しないようにするため、ホルムズ海峡を通過する際には可能な限り注意するよう、各海運会社に促した。
午後六時すぎに会見した石原典雄・海事局安全政策課長は「事業者（国華産業）から得られた情報だけで、攻撃の状況や船の損傷の程度は分からない」と、情報の少なさに残念そうな表情だった。
「船は、サウジアラビアからシンガポール、タイ方面に向かっていたと聞いている。積み荷はメタノールだという情報があるが、その性状がどうなっているか分からない。一般的には引火性なので、火災のおそれがある」と、まだ残る危険について述べた。「パナマ船籍であり、日本国旗は掲げていないはず。攻撃の主体については分からない」とした。
「船員二十一人は、全員がフィリピン人で、けがはないと聞いている」と、人命に影響がなかったことについてはホッとした表情を見せ、「さらに状況を把握して対処法を検討したい」と述べた。
・タンカー攻撃、「イランに責任」 米長官「日本を侮辱」（共同通信 2019年6月14日）
※ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中に起きた点に触れ「日本を侮辱した」と語った。
国連安全保障理事会はタンカー攻撃を協議したが、結論は出なかった。イランのハビブ国連次席大使は共同通信などに対し、米側の主張を否定した。
イラン政府は13日、攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。
・国連安保理がタンカー攻撃めぐり非公式会合 米の見解に疑問（AFPBB 2019年6月14日）
※国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、中東のオマーン湾（Gulf of Oman）でタンカー2隻が攻撃を受けたとされる問題をめぐり非公開会合を開いた。米国のジョナサン・コーエン（Jonathan Cohen）国連大使代行は席上、攻撃をイランの責任とする米政府の見解を説明した。
複数の外交筋によると、他の出席者はイランが関与した明確な証拠がないと指摘。米政府の見解は受け入れられなかった。
中東海域では先月、アラブ首長国連邦（UAE）沖でタンカー4隻を狙った同様の事案が発生したばかり。
コーエン氏は会合後、今回の事案は「イランが国際的な平和と安全保障に及ぼす明確な脅威を示している」と述べ、「安保理に対し、この事態について検討を続けるよう求めた。数日のうちに、事態や対処をめぐりさらなる協議が行われる見込みだ」と明らかにした。
・イラン、タンカー攻撃関与を否定 「米の根拠なき主張」（朝日新聞DIGITAL 2019年6月14日）
※中東・ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーなどが攻撃を受けた事件で、米国から関与を指摘されたイランの国連代表部は１３日、「米国の根拠なき主張を断固として認めない」として、犯行を否定する声明を発表した。
国連安全保障理事会はこの日、米国の要請で緊急の非公開会合を開催。イランによる犯行だと各理事国に伝達した米国のコーエン大使代行は会合後、「イランは（攻撃を）実行できる武器や専門知識、諜報（ちょうほう）機関による情報を有している」と指摘。一方、イランに対して交渉のテーブルにつくように求めていた。
イラン代表部の声明は、このことについて「イラン嫌いのキャンペーンの一つだ。最大限の言葉で非難する」と言及。「核合意から不当に離脱したのに、交渉に戻ってくるように要請するとは皮肉なことだ」とも述べ、交渉に応じる用意がないことを示唆した。
また、「米国の（仕掛ける）経済戦争、イラン国民に対するテロ行為、地域における大きな軍事的存在感が、ペルシャ湾地域の不安定の主な理由だ」などと米国の態度に憤りをにじませた上で、「イランは米国の強制や脅迫、不正行為に対して警告するとともに、今回の事件について懸念を表明する」とした。
・船体に不発の機雷 米ＣＮＮが報道（産経デジタル 2019年6月14日）
※ホルムズ海峡近くで１３日、日本関連の物資を積んだタンカー２隻が攻撃を受けた事件で、米ＣＮＮテレビ（電子版）は１３日、米国防総省当局者の話として、１隻の船体側面に不発の機雷が見つかったと報じた。５月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で原油タンカーなど４隻が攻撃が受けた際にも同種の機雷が使われたという。
ＣＮＮによると、見つかったのは「リムペット・マイン」と呼ばれる機雷の一種で、船底に仕掛けて遠隔装置で起爆させる。
５月のタンカー攻撃をめぐっては、ＵＡＥ、サウジアラビア、ノルウェーの３カ国が国連安全保障理事会の理事国への報告書で、「洗練された組織的作戦であり、国家主体の可能性が極めて高い」と指摘している。
※国家主体・・・そうかもしれないね。ただしその国家の名はイランではなくアメリカだろうけど。こんな見え透いた偽旗事件に騙されんなよ、みんな！アメリカを操る国際秘密力は、ウォルフォウィッツプランに基づいて、自作自演の911以降、中東を侵略してきたのであり、イランはその最後の仕上げなんだ。戦争をしたくて仕方がないのはアメリカの方であって、圧倒的に不利なイランの方ではない。周囲を米軍基地に囲まれたイランがこんな必ず負けるとわかっている戦争になることを仕掛けるはずがないと常識で考えればわかるはず。
・タンカー攻撃、イラン関与の「映像と写真」 ＣＮＮ報道（朝日新聞DIGITAL 2019年6月14日）
（上）米国防総省が１３日に公表した写真。日本のタンカーの右舷に攻撃による損傷と、水雷が疑われる物体が写っていると指摘している。
※中東・ホルムズ海峡付近で日本の海運会社・国華（こくか）産業（本社・東京）が運航するタンカーが攻撃を受けた事件で、米ＣＮＮは１３日、イラン海軍のボートが攻撃を受けたタンカーから、不発に終わった水雷を除去する様子をとらえた映像と写真を米国が入手していると報じた。
ポンペオ米国務長官はこの日、諜報（ちょうほう）機関の集めた情報により、事件はイランによる犯行だと断定。ただ、詳しい証拠の内容については語らなかった。
ＣＮＮは当局者の話として、イランのボートが攻撃を受けた船に横付けし、「リムペットマイン」と呼ばれる遠隔操作可能な水雷を取り除く様子を米国の軍用機が記録していたと報道した。ＣＮＮは記録を確認していないというが、これが、米国側がイランによる犯行だと断定した「証拠」の可能性がある。
・「沈没の可能性ない」と海運会社 タンカーの予備電源復旧（共同通信 2019年6月14日）
※東京の海運会社「国華産業」の堅田豊社長は14日、本社で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡近くで攻撃されたタンカーについて「状態は安定しており、沈没の可能性はない」と明らかにした。タンカーはアラブ首長国連邦に向かってえい航中。乗組員全員が戻り、予備電源は復旧しているという。貨物や燃料の損失もないとしている。
堅田社長は、タンカーが2回にわたり攻撃を受けたと説明。2回目は、乗組員が飛来物を目視したという。魚雷による攻撃の可能性は否定した。タンカーは、パナマ国旗を掲揚して運航していた。
同社によると、乗組員1人が軽いけがを負ったが、快方に向かっている。
・機雷攻撃を否定＝「乗組員が飛来物目撃」－タンカー運航の国華産業（時事通信 2019年6月14日）
※中東ホルムズ海峡近くで攻撃されたタンカーを運航する海運会社「国華産業」（東京都千代田区）の堅田豊社長は１４日、記者会見し、２発目の攻撃の際に乗組員が飛来物を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と述べた。
また、タンカーはパナマ国旗を掲げていたことから、「日本だから攻撃したとは考えていない」との見方を示した。
堅田社長によると、攻撃を受けた箇所は１発目は船の後部、２発目は中央部付近で、いずれも右舷側で海面より上だという。沈没の可能性はなく、米海軍の支援を受け、タグボートにえい航されてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に向かっている。
乗組員１人が軽傷を負ったが、全員再び乗船して発電機などの復旧作業に当たっている。積み荷のメタノールは別の船に積み替えて輸送する方針という。
・タンカー攻撃「機雷や装着物による被害ではない」 海運会社（NHK NEWS web 2019年6月14日 14時05分)
※攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。
そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。
また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。
さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
専門家「商船では防御不可能」
今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の大部分を輸入している日本にとってホルムズ海峡は避けては通れない海域なので非常に怖い事態だ」と述べました。
そのうえで、今後求められる対策について、「これまでは積み降ろしをする港の危険情報が重要視されてきたが、今後は航行中の危険情報も非常に重要になってくる。運航会社が今以上に情報収集を行って船をサポートしていく必要がある」と指摘しています。
※写真はEFP(爆発成形弾)を用いた路側爆弾(wayside bomb)で損傷を受けた米軍車両の貫通穴だが、コクカ・カレイジャスの貫通穴に似ている。至近距離の爆発で見られる、裏側に向かっての富士山状の盛り上がりは見られない。
ドローンの先端にEFP(爆発成形弾)を搭載して、空中で爆発させ、EFPだけを飛ばしてコクカ・カレイジャス に衝突させたのだと思う。ドローンは空中で飛散し、その破片が船体に細かい傷を残している。
※フーシ派のイラン製自爆ドローンQasefシリーズは標的機改造の簡易な構造でプログラム飛行型です。つまり操縦者が存在しないので相互的な通信は行っていません。遠隔操作は行いません。慣性航法装置とGPS受信による誘導方式です。
※ふむ、それなら飛行物体を見たという証言（プロペラ推進でせいぜい時速200㎞前後なので目視可能）と、沿岸からの距離が離れているので砲撃の可能性は無いにもかかわらず、砲撃だと勘違いした（おそらく着弾の衝撃があった）理由が説明できる。
そうなると何者かが小型船で吸着地雷の不発弾を撤去したという話は、あらかじめ設置しておいた証拠となるドローンの誘導装置を外して回収したのではないだろうか？ドローンは、（安物だから、アクティブホーミングなどで、自律的に敵を捜索、識別して攻撃するとは考えにい）、操縦するか（近くでないと電波が届かない）、事前のプログラム飛行しかないから、移動物体には当てにくい。
・日本関連タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。「イラン革命防衛隊」か「反政府テロ組織」か（BUSINESS INSIDER 2019年6月14日）
※安倍晋三首相がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡に近いオマーン湾のイラン沖で、日本関連のタンカー2隻が何者かの攻撃を受けた。犯人は現在のところ明らかになっていない。
アメリカのポンペオ国務長官は同日、「イランに責任がある」と発言した。その根拠は「米情報機関の分析」で、特に使用された武器や作戦規模が国家の軍隊レベルであり、それが可能で、しかも動機があるのはイランということだが、明確な証拠は示していない。
その後、トランプ大統領もこのポンペオ発言を支持。続いてシャナハン国防長官代行も、イランの継続的攻撃を非難した。アメリカの要請で同日、国連安全保障理事会の特別会合も開催された。
アメリカは、5月に起きた石油タンカーなど4隻への攻撃でも、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「イランの機雷によるものであることはほぼ確実」と断定しているが、やはり明確な証拠を示していない。
証拠はまだ一切出ていない
今回のタンカー攻撃の背景にあるのはもちろん、アメリカの軍事的圧力とそれに対抗するイランという構図である。イランはアメリカに対抗することを宣言しており、ホルムズ海峡で軍事的行動をとる可能性についても、対米けん制の文脈でかねてから示唆していた。
表立って軍事行動をしなくても、裏工作でホルムズ海峡の安全を脅かすだけで、アメリカの軍事力では地域を安定化できないこと、さらにはアメリカの軍事的圧力がむしろ地域の安全に悪影響をおよぼすことを示すことにもなる。
こうした「動機」の点、さらには「能力」の点でも、イランが関与を疑われるのは仕方ないだろう。ただし、イランとアメリカの間の緊張を高めることを狙った、「なりすまし」
犯行である可能性は否定できない。さて、本当は誰のしわざなのか？
まず重要なのは、現時点では誰も犯行を認めていないことだ。匿名で行われた謀略的なテロ工作で、しかも犯人は「不明」である。
前述したように、イランの関与を断定するアメリカはいまだ証拠を提示しておらず、説得力に欠ける。イランはもちろん公式には強く関与を否定しており、実際、仮にイランであることが露呈すれば、政治的にも大きなマイナスになる。
そんな見方から、「イランがやるわけがない」との憶測が飛び交っているが、今回は匿名の謀略工作なので、イランの犯行ではないとの断定もできない。したがって、現時点では「イラン説」も「なりすまし説」の両方とも可能性があることを、強く指摘しておきたい。
イラン説なら、実働部隊は「イスラム革命防衛隊」
「イラン説」が正しいとすると、第1容疑者は「イスラム革命防衛隊」だろう。革命防衛隊はハメネイ最高指導者に直結する軍隊で、イラン政府の枠外の組織だ。「コッズ部隊（クドス部隊とも）」という、やはり最高指導者直属の謀略工作専門の特殊部隊を持ち、
これまでもさまざまな謀略工作を行ってきた。対米強硬派の牙城でもある。つまり「能力」も「動機」もある。
仮に革命防衛隊の犯行だとすると、勝手に「暴走」した可能性は低い。革命防衛隊司令官も、その工作部隊であるコッズ部隊の司令官も、ハメネイ最高指導者と直結しており、こうした謀略工作では、少なくとも大枠ではハメネイ最高指導者の了承を得ている可能性が高い。ただし、あらゆる作戦についてそうなのか否かは、外部からはうかがい知れない。
なお、コッズ部隊は海外での謀略工作を、しばしば配下である外国の武装組織にやらせてきた。レバノンの「ヒズボラ」がその代表格で、いまではそれ以外にも、イラクのシーア派民兵組織「人民動員隊」や、シリアのアサド政権を支援するシーア派外国人部隊、イエメンの「フーシ派」などがある。
ただし、今回の攻撃はホルムズ海峡近くのオマーン湾であり、そうした外国の武装組織にとって行動エリア外であるから、関与した可能性はきわめて低い（イエメンのフーシ派はサウジアラビアのタンカーを攻撃したことがあるが、イエメン沖の紅海での犯行だった）。
なりすまし説なら、反イランのテロ組織
他方、「なりすまし説」でまず考えられるのは、反イランのテロ組織だろう。前述したように、イランとアメリカの間の緊張を高めるという「動機」がある。
問題は、航行するタンカーを攻撃できる軍事的能力があるか否かだが、そこは微妙だ。本格的な戦闘用の艦艇による攻撃はさすがに難しい。しかも、水雷での攻撃もあったとの情報があり、そうなると実際のところテロ組織にはかなり難しい。いずれにしても、現時点の情報だけでは判断しにくい。
仮に攻撃ができたとして、どういったテロ組織が考えられるかというと、まずイランには「ムジャヒディン・ハルク」など1979年のイラン・イスラム革命以来の反体制派組織があるものの、こうした武装闘争は久しく行っていない。
現役で武装テロ活動を行っている組織としては、イラン南西部フゼスタン州で活動する「アフワズ民族抵抗」がある。アラブ人の分離独立派ゲリラで、革命防衛隊の軍事パレードを襲撃したことなどもあるが、活動エリアはイラン西部なので、今回のオマーン湾での攻撃とは活動エリアが一致しない。
スンニ派の過激派「ジェイシュ・アドル（正義の軍隊）」
そうした点からすると、第1の容疑者は「ジェイシュ・アドル（正義の軍隊）」という反体制派ゲリラ組織になるだろう。
イラン東部からパキスタン西部にかけて居住するバルーチ人の地下組織で、スンニ派のイスラム過激派の系譜になる。シーア派のイラン政権の打倒を掲げており、しばしばイラン南東部のシスタン・バルチスタン州でテロを行っており、前出の最高指導者直結の軍隊である革命防衛隊を攻撃したこともある。
第2の容疑者としては、イラクやシリアでイランのコッズ部隊と敵対関係にあったIS（イスラム国）にも動機がある。ISにとってはアメリカもイランも敵なので、互いに殺し合えば都合がいい。
ただ、ISおよびそのシンパのテロリストはこれまで、彼らなりの大義を掲げて堂々と戦う傾向が顕著にあり、そう考えると、今回のような匿名の謀略工作はなかなか考えにくい。アルカイダ系にも同じことが言える。
犯行が露呈したときのリスクから見えてくるもの
ほかに容疑者として考えられるのは、第三国の工作機関だ。イランを悪者にしたいという
動機で、たとえばアメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエルなどが考えられる。
動機と能力はある。つまり、可能性はあるが、ハードルはきわめて高い。謀略工作を行って得られる利益に比べて、露呈した場合の政治的ダメージが大きすぎるのだ。アメリカやサウジの犯行だったことが露呈した場合に比べれば、イランの犯行だったことが露呈したときのダメージははるかに小さい。その文脈では、テロ組織の犯行が露呈して受けるダメージはさらに小さい。
第三国の工作機関が、前述したようなテロ組織を扇動してやらせた可能性もゼロではないが、それもやはり露呈のリスクが高すぎる点では同じだ。
イランが配下のシーア派組織に代行させるテロのように、そもそも自分たちの敵に対する攻撃であれば、テロ扇動が露呈したり、あるいは強く疑われたりした場合でも、さほど致命傷にはならないが、謀略工作で敵方ではない対象を攻撃したことが露呈した場合には、その政治的ダメージは計り知れないのである。
したがって、可能性の高さの順位という観点で考えるなら、第三国による謀略工作の可能性は高くない。今回のタンカー攻撃では、前述したような「イランであるはずがない」という見方が多く、そこから安易に「第三国の陰謀に決まっている」と飛躍する論調も散見するが、あくまで主観的な憶測に過ぎないことに留意されたい。
頻発する「海賊行為」の可能性は低い
ほかに、同海域で頻発している海賊行為の可能性も考えられるが、今回は単に破壊を狙った攻撃だけなので、それも考えにくい。あるいは、まったく私的な謀略という可能性だが、そこまで飛躍して考える根拠情報も特にない。
こうした状況を考えると、容疑者としては「革命防衛隊」と「ジェイシ・アドル」がやはり有力だ。ただし、繰り返しになるが、現時点での情報ではあくまで「不明」である。アメリカが「イランの責任だ」と断定するに至った証拠、あるいはイラン反体制派の犯行声明でも出てくれば話は変わってくるが、それがないうちは「不明」ということだ。
なお、今回、安倍首相のイラン訪問時に日本関連の船舶が攻撃されたことで、「日本に忠告した」などの推測もみられるが、故意に日本の会社の船舶を狙ったとの証拠はなく、そうした推測も、あくまで主観的な憶測に留まる。
米中央軍は6月13日付で、日本の会社が所有するタンカーから、イラン革命防衛隊の小型船が不発の吸着機雷を回収する場面のビデオ映像を公開した。
安全のために回収した可能性もあるが、早い段階で回収され、しかも米側が映像公表するまでイラン側が黙っていたということは、革命防衛隊による証拠隠滅だった可能性も濃厚である。
黒井文太郎（くろい・ぶんたろう）：福島県いわき市出身。横浜市立大学国際関係課程卒。『FRIDAY』編集者、フォトジャーナリスト、『軍事研究』特約記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリスト。取材・執筆テーマは安全保障、国際紛争、情報戦、イスラム・テロ、中東情勢、北朝鮮情勢、ロシア問題、中南米問題など。NY、モスクワ、カイロを拠点に紛争地取材多数。
・米無人機にミサイル発射か＝イラン艦艇、タンカー攻撃前に－ＣＮＮ（時事通信 2019年6月15日）
※日本などのタンカー２隻がホルムズ海峡近くで攻撃された問題で、米ＣＮＮテレビ（電子版）は１４日、米当局者の話として、攻撃の数時間前に、イランの艦艇がタンカー周辺を飛行していた米国の無人機ＭＱ９に対し、地対空ミサイルを発射していたと報じた。ミサイルは命中せず海に落下したという。事実であれば、米イラン間の緊張がさらに高まるのは必至だ。
無人機はイランの艦艇が２隻のタンカーに接近するのを監視していたという。当局者は、この艦艇が実際にタンカーを攻撃したかどうかには言及しなかった。また、数日前には紅海で、イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が発射したイラン製とみられるミサイルで米無人機が撃墜されたという。
・タンカー攻撃前“イラン艦艇接近”米把握か（NNN24 2019年6月15日）
※中東・ホルムズ海峡付近でタンカー２隻が攻撃された事件で、攻撃前にイランの艦艇がタンカーに接近するのをアメリカが把握していたとＣＮＮが報じた。
ＣＮＮが１４日、当局者の話として伝えたところによると、タンカー２隻が攻撃を受ける前、イランの艦艇がタンカーに接近するのをアメリカ軍の無人機が監視していたという。
イラン側はミサイルで無人機を撃墜しようとしたものの失敗したと伝えている。
一方、国防総省の当局者がＮＮＮに明らかにしたところによると、攻撃を受けたノルウェ
ー関係のタンカーを民間の船が移動させようとしたところ、イランの軍が妨害したという。
また、現場海域にはアメリカのミサイル駆逐艦２隻が展開していると明らかにしている。
※パリ中心部の観光名所で世界遺産のノートルダム寺院（大聖堂）で15日午後6時50分（日本時間16日午前1時50分）ごろ、高層部から出火、屋根が炎上する大火災となり、高さ約90メートルの尖塔が焼け落ちた。消防当局は16日未明まで懸命の消火活動を続け、建物の崩壊を防いだ。検察当局は失火の疑いがあるとみて捜査を始めた。
フランスのテレビは消防士1人が重傷を負ったと伝えた。寺院関係者や観光客の死傷の情報はない。パリ市当局者は寺院が保有する宗教芸術など多数の貴重な文化財は守られたと述べた。マクロン大統領は寺院再建を誓った。
寺院は一部が改修工事中だった。
・戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立（共同通信 2019年5月24日）
※戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出で戸籍証明書（戸籍謄本や戸籍抄本）の添付が不要となったりする。システムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。
戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。
戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける。
・保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府（時事通信 2019年6月3日）
※マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする制度が2021年3月にも始まるのに合わせ、病院を受診するときに顔認証による本人確認システムを導入する案が政府内で浮上していることが分かった。
他人によるカードの不正利用を防ぐとともに、各種手続きの電子化の普及にもつなげる狙いがある。
実現すれば、病院の窓口に置くマイナンバーカードの読み取り機器にカメラ付きの顔認証システムを組み込む。患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らないようにする方向だ。
今国会で成立した改正健康保険法に基づき、厚生労働省は21年3月にもマイナンバーカードの保険証利用を始める考えだ。窓口でカード裏面のICチップを読み取らせ、保険診療の支払い審査機関に照会。保険資格を確認できるようにする。
検討されているシステムは、カードに付いている顔写真を機器が取り込み、カメラに映った患者本人の顔と照合するもの。写真と画像が一致しないと判定すれば、病院側が氏名、生年月日などで改めて本人確認をする。
顔認証システムは、既にNECやパナソニックなどが実用化。20年東京五輪・パラリンピックでは大会関係者の本人確認に使われる見通しだ。
政府は低迷するマイナンバーカード普及のてこ入れに努めている。今後、住民票などの公的証明書の発行にも顔認証システムを使えば、手続き簡略化につながる可能性もあるとみている。
一方、マイナンバーが書かれたカードを保険証として使うことについては、病院側から取り扱いへの懸念を訴える声が出ている。そのため政府は、カードを読み取らせる手順自体は患者が行い、病院スタッフらに触らせないようにする方針。日本医師会とも調整を進めており、制度開始までに通知などを通じて病院に周知する考えだ。
・人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書（日本経済新聞 2019年6月3日）
※金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。
金融庁は、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した
金融審議会で報告書をまとめ、高齢社会の資産形成や管理、それに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだ。
平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。
長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。
※【冷血政府】安倍政権、国民に「2千万円の資産形成」求める！年金だけでは生活できないのを自ら認める！→国民から怒りの声が殺到！（ゆるねとにゅーす 2019年6月5日）
https://yuruneto.com/abe-2000man/
どんなにゅーす？
・2019年6月3日、金融庁が「人生100年時代」に伴う資産形成を促す報告書を発表。現状の年金制度においては「年金のみで生活することは不可能」として、退職後、夫婦で2000万円ほどの資産が必要になるとの試算を示した。
・ネット上では、日本政府による「生きていくためには各自で2000万円を用意せよ」との内容の発表に対し、怒りの声が噴出。「2000万円も用意できるわけがない」「もう何も買うことが出来ない」など、切実な声が多く上がっている。
増税し、社会保障を削り、海外にカネをばらまき、米国から兵器を爆買いし、不要な米軍基地に湯水のように税金を注ぎつつ、「生きたかったら2000万円用意しろ」と国民に言い放つ安倍政権！
ついに、安倍政権が、ここまで露骨にその「冷血な本性」を見せてきたのねっ！！
庶民に向けて散々増税しつつ、社会保障も削って、私たちの「なけなしの富」を巻き上げてきた上で、その庶民の富を大企業やお金持ちに移転させてきたくせして、最後は「生きたかったら各自で2000万円用意しろ」なんて、一体どこまで薄情で人でなしなのよっ！！
いわゆる”普通の国”だったら、こんなことをしれっと政府が口にしたら、たちまち暴動が起こっているのではと思うけどね。
全ての国民の「最低限の生活」を保障する義務のある日本政府として、ちょっと考えられないような発表だし、ここまで政府側が堂々と「自己責任思想」をむき出しにしてきたことにも驚きだ。
ネット上でも指摘されているけど、（今頃になって）政府自らが「年金だけでは生きていけない」ことを堂々と認めた以上、本来であれば、現状の年金システムはもう廃止すべきだろうし、国民が少しでも多くの貯蓄が出来るよう、政府が全面的に国民をサポートしていくべきだろう。
今のこの状況で2000万円の資産形成が必要となれば、言うまでもなく、趣味や娯楽などに使うお金は全くなくなる上に、食費も今以上に切り詰めなければならないだろうし、こうなると、これまで以上に消費が本格的に滞り、大々的な経済不況が襲ってくることになる。
こんな状況で、10％の増税なんてやられてしまった暁には一体どうなるのか…？
詳しく説明しなくても分かるよね。
しかも、2000万円の資産を作るために「投資」を促しているのもかなり無責任な話だわっ！
一般庶民が投資で資産を増やすなんて、よっぽどのことがないと上手くいかないし、結局は1％のグローバル資産家の餌食になって、ますますお金が無くなっちゃうのがオチなんじゃないかしら！？
つまりは、ボクたち一般庶民を1％のグローバル資本勢力に奉仕する「奴隷」と見立てた上で、今回の試算や発表が行なわれたというわけだ。
安倍政権が続く限り、ボクたち一般庶民は永遠に「奴隷」としか扱われないし、言うまでもなく、庶民の「安心・安全で豊かな生活」なんて、「永遠に叶わない夢」ということだね。
これ以上、私たちが1％の奴らに「奴隷」扱いされるのはまっぴらゴメンだし、いい加減に、私たち日本国民も本気で「怒りの声」を上げて、この「真性国賊政権」に本格的にお灸を据えていく必要があるんじゃないかしら！？
・同性婚認める法案、立憲民主など国会提出ー多様性重視の姿勢示す（ ブルームバーグ 2019年6月3日）
※立憲民主、共産、社民の野党３党は３日午後、同性婚を法律で認める民法の一部改正案を衆院に提出した。立憲民主党は夏の参院選に向けても性的少数者（ＬＧＢＴ）の候補者を擁立するなど、多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を打ち出している。
同法案は性的指向にかかわらず「婚姻の平等」を実現するため、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明記。同性婚カップルにも特別養子縁組を認めるよう規定を整備する。同性婚を認めることに伴い、「夫」や「妻」という表現を「婚姻の当事者」、「父・母」を「親」とするなど中立的な文言に改正することも盛り込んだ。
同性婚を巡っては、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると書かれており、政府は同性婚の成立を認めることは「想定されていない」との見解を示している。民法や戸籍法での「夫婦」は男女を意味しており、同性婚をしようとする人の婚姻届は受理することはできないとしている。
立憲民主党は昨年、憲法24条は戸主や親の承諾を必要とする戦前の制度から、本人の自由意思に解放する趣旨であり、同性婚を禁止する規範ではないと解釈している。同性愛者であることを公表している同党の尾辻かな子衆院議員は、法案提出について「日本の法整備の遅れを取り戻す一歩になるのではないか」と指摘。「家族の形が多様化している」現状の中で、「与党も前向きにとらえて審議してほしい」と語った。
国内では、同性カップル13組が同性婚が認められないのは違憲だとして国に損害賠償を求める訴訟を東京・大阪などで起こしている。国は争う姿勢で、菅義偉官房長官は「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題」であり「極めて慎重な検討を要する案件」との考えを示した。自民党内でも同性婚に関しては慎重な意見が多く、稲田朋美筆頭副幹事長は今年２月のインタビューで、党内で同性婚容認を「議論できる状態にはない」と述べた。
一方、東京都渋谷区など一部の自治体は、同性カップルが結婚に相当する関係であることを証明する「パートナーシップ制度」を導入している。
世界では、欧米を中心に同性婚を認める動きが広がっている。主要７カ国（Ｇ７）のうち同性婚やそれに準じるパートナー制度がないのは日本だけとなっている。アジアで初めて同性婚を法制化した台湾では先月24日、同性カップルの婚姻届を受理し始めた。法案提出後の記者会見で尾辻議員は、「同性パートナーと暮らす人も平等な権利を持つ日本になってほしい」と述べた。
・食堂で「使い捨てプラ」禁止に 省庁など方針 政府決定 （日本経済新聞 2019年2月8日）
政府は8日、ストローや皿といった使い捨てプラスチック製品について、中央省庁など国の関連機関で営業する食堂で使うことを原則禁止する方針を決めた。テナントとして入るコンビニエンスストアに対しても、レジ袋などを環境に配慮した製品に切り替えるよう求める。使い捨てプラによる海洋汚染が世界的に深刻な問題になっており、政府も抑制の取り組みを強める。
同日午前の閣議で、環境に配慮した製品の調達を国に義務づける「グリーン購入法」の基本方針の見直しを決定した。4月以降の新たな契約から適用する。
原田義昭環境相は閣議後の記者会見で「地方公共団体や産業界にも理解を広めていきたい。国際的な動きに負けないように運用を厳しくしていきたい」と話した。
グリーン購入法では、国が調達する物品を21分野276品目にわたって基準を定めている。新たな基本方針では、東京・霞が関にある中央省庁のほか、国会、裁判所、独立行政法人などの国の関連施設にある食堂で、使い捨てプラ製の皿やコップ、ストローなどが原則使えなくなる。
庁舎内で営業するコンビニやカフェなどの小売店については、使い捨てプラの使用を禁止にはしないが、過剰な包装は控えるように求める。レジ袋は環境に配慮した植物由来の原料を10%以上使用することを求め、各店舗で消費者への協力も呼びかけてもらう。
削減の具体的な数値目標は定めず、事業者が守らなかった場合の罰則も設けない。地方自治体は努力義務とする。
使い捨てプラ製品の使用を控える動きは、民間の外食や小売店で急速に広まっている。環境省は使い捨てプラ削減戦略として排出量を2030年までに25%減らす目標を掲げており、レジ袋の有料化を義務化する方針だ。
・全国小売店で使用のレジ袋有料化へ…環境相表明（読売新聞 2019年6月3日）
※原田環境相は３日、全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの小売店で使われているプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる法制化を行う方針を明らかにした。レジ袋の有料化の方法などは今後、各事業者が選択するとしている。
・犬猫にマイクロチップ義務付け＝虐待罰則も強化－改正動物愛護法成立（時事ドットコム 2019年06月12日）
※犬や猫に所有者の情報を記録した「マイクロチップ」装着を義務付けることなどを柱とする改正動物愛護法が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つ。生後５６日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれた。改正法は議員立法。
マイクロチップは直径２ミリ、長さ１２ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込む。記録された１５桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できる。
改正法は、犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境相への登録を義務付ける。登録された犬猫を購入した飼い主には、情報変更の届け出を義務付ける。既に飼っている人には、装着の努力義務を課す。
改正法は他に、出生後５６日（８週）たっていない犬や猫の販売を原則禁止。現行法にも同じ規定はあるが、ペット業者らの要望を踏まえ、経過措置として「４９日（７週）」とされていた。
動物の虐待への罰則も強化。現行は、動物を殺傷した場合「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」を科しているが、「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に引き上げる。
原則、公布から１年以内に施行するが、マイクロチップの義務化は３年以内、「５６日」規制は２年以内とする。
・日本のタンカーに砲撃、イラン沖 乗組員避難、邦人被害なし（共同通信 2019年6月13日）
※イラン沖のホルムズ海峡近くで13日朝（日本時間同日昼）、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受けた。両社が発表した。国華産業のタンカーは砲弾を受け、2隻とも火災が発生した。日本人は乗船していなかった。安倍晋三首相のイラン訪問中に起き、日本政府などは確認作業を急いでいる。何者が攻撃したのか不明。イラン政府は関与を否定した。
国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」はホルムズ海峡近くで日本時間同午前11時45分ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。
・日本のタンカーに砲撃 ホルムズ海峡付近（中日新聞 2019年6月14日）
※イラン沖のホルムズ海峡近くで十三日朝（日本時間同日昼）、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受け、二隻とも火災が発生した。国華産業のタンカーは砲弾を受けた。両船とも日本人は乗っていなかった。何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は関与を否定した。イラン訪問中の安倍晋三首相は、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう指示した。
世耕弘成経済産業相は「現時点で日本のエネルギー供給に問題はない」としたが、ニューヨークの先物相場では原油価格が高騰した。国華産業のタンカー乗組員はフィリピン人二十一人で、一人が軽傷を負った。台湾中油の乗組員はロシア人らで二十三人全員が無事だった。
国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」（パナマ船籍、一九、三四九トン）はホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間のフジャイラ沖合で十三日午前六時四十五分（日本時間同午前十一時四十五分）ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。船体外板に砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが乗組員が消火。約三時間後に再度甲板に着弾し乗組員が全員退避したため漂流中という。乗組員は米海軍の艦船に乗り中東の港に向かった。
タンカーは同社のパナマにある子会社が借り、サウジでメタノール約二万五千トンを積んでシンガポールに向かう途中だった。台湾中油側によると、同社のタンカーはナフサ七万五千トンを積んでおり、ＵＡＥから台湾の高雄へ向かう途中だった。炎上したが沈没はしていないという。
フジャイラ沖では五月にもタンカー四隻が攻撃を受けており、米政府高官はイランの関与を主張していた。
◆原油輸送の要衝、増す緊張
ロイター通信などによると、十三日に石油タンカー二隻が攻撃を受けたのは、イラン南部の沖合二十五キロのオマーン湾。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の近くで、米国とイランの対立が先鋭化する最前線だ。攻撃した主体や意図は不明だが、タンカー攻撃は先月に続いて二回目で、一段と軍事的緊張が高まるのは確実だ。
イランのタスニム通信（電子版）は、一隻のタンカーが黒煙を上げて炎上中の写真を掲載した。台湾の石油大手、台湾中油の依頼でナフサを運搬していたノルウェー船籍タンカーとみられる。ロイターによると、台湾中油の関係者は「魚雷が当たった疑いがある」との見方を示した。ホルムズ海峡一帯を巡っては、五月上旬にトランプ米政権が「イランや代理勢力が中東の米軍への攻撃を準備している」（国防総省）として原子力空母を派遣。一方のイランは、米国の経済制裁強化を受けて海峡封鎖を警告し、緊張が高まっていた。同十二日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラ沖でサウジアラビアなどの石油タンカー四隻が「破壊行為」を受け、船体が損傷した。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「イランの機雷が使われたのはほぼ間違いない」と指摘。二日後にはサウジの主要油送管が親イランのイエメン反政府武装組織から無人機攻撃を受けた。イランはいずれも関与を否定するが、敵対するサウジは「イランがエネルギー安全保障と海上交通を脅かしている」と非難を強めている。
ペルシャ湾の出入り口となるホルムズ海峡は、世界の原油の約三割が通過する重要航路。日本向けの石油タンカーの八割超、液化天然ガス（ＬＮＧ）の約三割が通過するエネルギー供給の生命線だ。海峡が封鎖されれば世界経済に影を落とすため、安倍晋三首相が緊張緩和を目指してイランを訪問していた。
・日本のタンカーに砲撃 イラン沖、ホルムズ海峡 台湾の船も被害、攻撃側不明（東京新聞web 2019年6月14日)
※イラン沖のホルムズ海峡近くで十三日朝（日本時間同日昼）、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受け、二隻とも火災が発生した。国華産業のタンカーは砲弾を受けた。両船とも日本人は乗っていなかった。何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は関与を否定した。
安倍晋三首相は、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう指示した。
世耕弘成経済産業相は「現時点で日本のエネルギー供給に問題はない」としたが、ニューヨークの先物相場では原油価格が高騰した。
国華産業のタンカー乗組員はフィリピン人二十一人で、一人が軽傷を負った。台湾中油の乗組員はロシア人らで二十三人全員が無事だった。
イランを巡ってはトランプ米政権やサウジアラビアとの対立激化で緊張が高まっており、安倍氏は仲介のため訪問中だった。産油国に囲まれたホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈で、これまでも中東の緊張が高まると、タンカー攻撃があり、封鎖の警告が繰り返されてきた。
国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」（パナマ船籍、一九、三四九トン）はホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間のフジャイラ沖合で十三日午前六時四十五分（日本時間同午前十一時四十五分）ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。船体外板に砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが乗組員が消火。約三時間後に再度甲板に着弾し乗組員が全員退避したため漂流中という。乗組員は米海軍の艦船に乗り中東の港に向かった。
タンカーは同社のパナマにある子会社が借り、サウジでメタノール約二万五千トンを積んでシンガポールに向かう途中だった。台湾中油側によると、同社のタンカーはナフサ七万五千トンを積んでおり、ＵＡＥから台湾の高雄へ向かう途中だった。炎上したが沈没はしていないという。
・エンジン室出火 救命艇で乗員脱出 タンカー運航会社会見（東京新聞web 2019年6月14日)
※「なぜわれわれの船が砲撃されたのか、まったく分からない」
被害に遭ったタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」を運航する国華産業。十三日夕方、千代田区の本社で会見した堅田豊社長は語気を強めた。「船員の生命、安全が脅かされたことへの怒りはある」と憤った。
同社によると、船はパナマ船籍で、運航はドイツの会社のシンガポール法人に委託している。
十三日午後零時二十分ごろ、「砲撃を受けた」との連絡が委託会社からメールで入った。夕部道夫管理部長は「びっくりし、ぼうぜんとした」と振り返った。
船は、左舷への砲撃でエンジンルームから出火。航行を止め、二酸化炭素を注入して鎮火した。乗組員の安全を確認し、対応を考えていたところ、約三時間後に再び左舷へ砲撃を受けたという。
「危険なので救命艇で脱出する」と船長が伝え、メタノールを積んだ船を残して避難した。会社には「オランダの船に救助され、全員が無事」と、衛星電話を持つ船長から委託会社を通じて一報が入った。船はその場に無人で漂流したままで、航行ができるかも不明という。
船は十日にメタノールを積んでサウジアラビアを出港し、シンガポールとタイへ向かう予定だった。
「生命、安全が脅かされた怒りがある」。中東のシーレーンの要衝、ホルムズ海峡で、海運会社「国華産業」（東京都）が運航するタンカーが何者かの攻撃を受けた。救命艇で脱出するなど緊迫した現場の様子が徐々に判明し、同社関係者は衝撃や怒りを隠せない。原油などを扱うエネルギー関連企業などにも、動揺が広がった。
◆「海峡通過注意を」国交省
国土交通省は船が被弾したとの一報を十三日昼すぎに受け、対応に追われた。被害が拡大しないようにするため、ホルムズ海峡を通過する際には可能な限り注意するよう、各海運会社に促した。
午後六時すぎに会見した石原典雄・海事局安全政策課長は「事業者（国華産業）から得られた情報だけで、攻撃の状況や船の損傷の程度は分からない」と、情報の少なさに残念そうな表情だった。
「船は、サウジアラビアからシンガポール、タイ方面に向かっていたと聞いている。積み荷はメタノールだという情報があるが、その性状がどうなっているか分からない。一般的には引火性なので、火災のおそれがある」と、まだ残る危険について述べた。「パナマ船籍であり、日本国旗は掲げていないはず。攻撃の主体については分からない」とした。
「船員二十一人は、全員がフィリピン人で、けがはないと聞いている」と、人命に影響がなかったことについてはホッとした表情を見せ、「さらに状況を把握して対処法を検討したい」と述べた。
・タンカー攻撃、「イランに責任」 米長官「日本を侮辱」（共同通信 2019年6月14日）
※ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中に起きた点に触れ「日本を侮辱した」と語った。
国連安全保障理事会はタンカー攻撃を協議したが、結論は出なかった。イランのハビブ国連次席大使は共同通信などに対し、米側の主張を否定した。
イラン政府は13日、攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。
・国連安保理がタンカー攻撃めぐり非公式会合 米の見解に疑問（AFPBB 2019年6月14日）
※国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、中東のオマーン湾（Gulf of Oman）でタンカー2隻が攻撃を受けたとされる問題をめぐり非公開会合を開いた。米国のジョナサン・コーエン（Jonathan Cohen）国連大使代行は席上、攻撃をイランの責任とする米政府の見解を説明した。
複数の外交筋によると、他の出席者はイランが関与した明確な証拠がないと指摘。米政府の見解は受け入れられなかった。
中東海域では先月、アラブ首長国連邦（UAE）沖でタンカー4隻を狙った同様の事案が発生したばかり。
コーエン氏は会合後、今回の事案は「イランが国際的な平和と安全保障に及ぼす明確な脅威を示している」と述べ、「安保理に対し、この事態について検討を続けるよう求めた。数日のうちに、事態や対処をめぐりさらなる協議が行われる見込みだ」と明らかにした。
・イラン、タンカー攻撃関与を否定 「米の根拠なき主張」（朝日新聞DIGITAL 2019年6月14日）
※中東・ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーなどが攻撃を受けた事件で、米国から関与を指摘されたイランの国連代表部は１３日、「米国の根拠なき主張を断固として認めない」として、犯行を否定する声明を発表した。
国連安全保障理事会はこの日、米国の要請で緊急の非公開会合を開催。イランによる犯行だと各理事国に伝達した米国のコーエン大使代行は会合後、「イランは（攻撃を）実行できる武器や専門知識、諜報（ちょうほう）機関による情報を有している」と指摘。一方、イランに対して交渉のテーブルにつくように求めていた。
イラン代表部の声明は、このことについて「イラン嫌いのキャンペーンの一つだ。最大限の言葉で非難する」と言及。「核合意から不当に離脱したのに、交渉に戻ってくるように要請するとは皮肉なことだ」とも述べ、交渉に応じる用意がないことを示唆した。
また、「米国の（仕掛ける）経済戦争、イラン国民に対するテロ行為、地域における大きな軍事的存在感が、ペルシャ湾地域の不安定の主な理由だ」などと米国の態度に憤りをにじませた上で、「イランは米国の強制や脅迫、不正行為に対して警告するとともに、今回の事件について懸念を表明する」とした。
・船体に不発の機雷 米ＣＮＮが報道（産経デジタル 2019年6月14日）
※ホルムズ海峡近くで１３日、日本関連の物資を積んだタンカー２隻が攻撃を受けた事件で、米ＣＮＮテレビ（電子版）は１３日、米国防総省当局者の話として、１隻の船体側面に不発の機雷が見つかったと報じた。５月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で原油タンカーなど４隻が攻撃が受けた際にも同種の機雷が使われたという。
ＣＮＮによると、見つかったのは「リムペット・マイン」と呼ばれる機雷の一種で、船底に仕掛けて遠隔装置で起爆させる。
５月のタンカー攻撃をめぐっては、ＵＡＥ、サウジアラビア、ノルウェーの３カ国が国連安全保障理事会の理事国への報告書で、「洗練された組織的作戦であり、国家主体の可能性が極めて高い」と指摘している。
※国家主体・・・そうかもしれないね。ただしその国家の名はイランではなくアメリカだろうけど。こんな見え透いた偽旗事件に騙されんなよ、みんな！アメリカを操る国際秘密力は、ウォルフォウィッツプランに基づいて、自作自演の911以降、中東を侵略してきたのであり、イランはその最後の仕上げなんだ。戦争をしたくて仕方がないのはアメリカの方であって、圧倒的に不利なイランの方ではない。周囲を米軍基地に囲まれたイランがこんな必ず負けるとわかっている戦争になることを仕掛けるはずがないと常識で考えればわかるはず。
・タンカー攻撃、イラン関与の「映像と写真」 ＣＮＮ報道（朝日新聞DIGITAL 2019年6月14日）
（上）米国防総省が１３日に公表した写真。日本のタンカーの右舷に攻撃による損傷と、水雷が疑われる物体が写っていると指摘している。
※中東・ホルムズ海峡付近で日本の海運会社・国華（こくか）産業（本社・東京）が運航するタンカーが攻撃を受けた事件で、米ＣＮＮは１３日、イラン海軍のボートが攻撃を受けたタンカーから、不発に終わった水雷を除去する様子をとらえた映像と写真を米国が入手していると報じた。
ポンペオ米国務長官はこの日、諜報（ちょうほう）機関の集めた情報により、事件はイランによる犯行だと断定。ただ、詳しい証拠の内容については語らなかった。
ＣＮＮは当局者の話として、イランのボートが攻撃を受けた船に横付けし、「リムペットマイン」と呼ばれる遠隔操作可能な水雷を取り除く様子を米国の軍用機が記録していたと報道した。ＣＮＮは記録を確認していないというが、これが、米国側がイランによる犯行だと断定した「証拠」の可能性がある。
・「沈没の可能性ない」と海運会社 タンカーの予備電源復旧（共同通信 2019年6月14日）
※東京の海運会社「国華産業」の堅田豊社長は14日、本社で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡近くで攻撃されたタンカーについて「状態は安定しており、沈没の可能性はない」と明らかにした。タンカーはアラブ首長国連邦に向かってえい航中。乗組員全員が戻り、予備電源は復旧しているという。貨物や燃料の損失もないとしている。
堅田社長は、タンカーが2回にわたり攻撃を受けたと説明。2回目は、乗組員が飛来物を目視したという。魚雷による攻撃の可能性は否定した。タンカーは、パナマ国旗を掲揚して運航していた。
同社によると、乗組員1人が軽いけがを負ったが、快方に向かっている。
・機雷攻撃を否定＝「乗組員が飛来物目撃」－タンカー運航の国華産業（時事通信 2019年6月14日）
※中東ホルムズ海峡近くで攻撃されたタンカーを運航する海運会社「国華産業」（東京都千代田区）の堅田豊社長は１４日、記者会見し、２発目の攻撃の際に乗組員が飛来物を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と述べた。
また、タンカーはパナマ国旗を掲げていたことから、「日本だから攻撃したとは考えていない」との見方を示した。
堅田社長によると、攻撃を受けた箇所は１発目は船の後部、２発目は中央部付近で、いずれも右舷側で海面より上だという。沈没の可能性はなく、米海軍の支援を受け、タグボートにえい航されてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に向かっている。
乗組員１人が軽傷を負ったが、全員再び乗船して発電機などの復旧作業に当たっている。積み荷のメタノールは別の船に積み替えて輸送する方針という。
・タンカー攻撃「機雷や装着物による被害ではない」 海運会社（NHK NEWS web 2019年6月14日 14時05分)
※攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。
そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。
また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。
さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
専門家「商船では防御不可能」
今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の大部分を輸入している日本にとってホルムズ海峡は避けては通れない海域なので非常に怖い事態だ」と述べました。
そのうえで、今後求められる対策について、「これまでは積み降ろしをする港の危険情報が重要視されてきたが、今後は航行中の危険情報も非常に重要になってくる。運航会社が今以上に情報収集を行って船をサポートしていく必要がある」と指摘しています。
※写真はEFP(爆発成形弾)を用いた路側爆弾(wayside bomb)で損傷を受けた米軍車両の貫通穴だが、コクカ・カレイジャスの貫通穴に似ている。至近距離の爆発で見られる、裏側に向かっての富士山状の盛り上がりは見られない。
ドローンの先端にEFP(爆発成形弾)を搭載して、空中で爆発させ、EFPだけを飛ばしてコクカ・カレイジャス に衝突させたのだと思う。ドローンは空中で飛散し、その破片が船体に細かい傷を残している。
※フーシ派のイラン製自爆ドローンQasefシリーズは標的機改造の簡易な構造でプログラム飛行型です。つまり操縦者が存在しないので相互的な通信は行っていません。遠隔操作は行いません。慣性航法装置とGPS受信による誘導方式です。
※ふむ、それなら飛行物体を見たという証言（プロペラ推進でせいぜい時速200㎞前後なので目視可能）と、沿岸からの距離が離れているので砲撃の可能性は無いにもかかわらず、砲撃だと勘違いした（おそらく着弾の衝撃があった）理由が説明できる。
そうなると何者かが小型船で吸着地雷の不発弾を撤去したという話は、あらかじめ設置しておいた証拠となるドローンの誘導装置を外して回収したのではないだろうか？ドローンは、（安物だから、アクティブホーミングなどで、自律的に敵を捜索、識別して攻撃するとは考えにい）、操縦するか（近くでないと電波が届かない）、事前のプログラム飛行しかないから、移動物体には当てにくい。
・日本関連タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。「イラン革命防衛隊」か「反政府テロ組織」か（BUSINESS INSIDER 2019年6月14日）
※安倍晋三首相がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡に近いオマーン湾のイラン沖で、日本関連のタンカー2隻が何者かの攻撃を受けた。犯人は現在のところ明らかになっていない。
アメリカのポンペオ国務長官は同日、「イランに責任がある」と発言した。その根拠は「米情報機関の分析」で、特に使用された武器や作戦規模が国家の軍隊レベルであり、それが可能で、しかも動機があるのはイランということだが、明確な証拠は示していない。
その後、トランプ大統領もこのポンペオ発言を支持。続いてシャナハン国防長官代行も、イランの継続的攻撃を非難した。アメリカの要請で同日、国連安全保障理事会の特別会合も開催された。
アメリカは、5月に起きた石油タンカーなど4隻への攻撃でも、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「イランの機雷によるものであることはほぼ確実」と断定しているが、やはり明確な証拠を示していない。
証拠はまだ一切出ていない
今回のタンカー攻撃の背景にあるのはもちろん、アメリカの軍事的圧力とそれに対抗するイランという構図である。イランはアメリカに対抗することを宣言しており、ホルムズ海峡で軍事的行動をとる可能性についても、対米けん制の文脈でかねてから示唆していた。
表立って軍事行動をしなくても、裏工作でホルムズ海峡の安全を脅かすだけで、アメリカの軍事力では地域を安定化できないこと、さらにはアメリカの軍事的圧力がむしろ地域の安全に悪影響をおよぼすことを示すことにもなる。
こうした「動機」の点、さらには「能力」の点でも、イランが関与を疑われるのは仕方ないだろう。ただし、イランとアメリカの間の緊張を高めることを狙った、「なりすまし」
犯行である可能性は否定できない。さて、本当は誰のしわざなのか？
まず重要なのは、現時点では誰も犯行を認めていないことだ。匿名で行われた謀略的なテロ工作で、しかも犯人は「不明」である。
前述したように、イランの関与を断定するアメリカはいまだ証拠を提示しておらず、説得力に欠ける。イランはもちろん公式には強く関与を否定しており、実際、仮にイランであることが露呈すれば、政治的にも大きなマイナスになる。
そんな見方から、「イランがやるわけがない」との憶測が飛び交っているが、今回は匿名の謀略工作なので、イランの犯行ではないとの断定もできない。したがって、現時点では「イラン説」も「なりすまし説」の両方とも可能性があることを、強く指摘しておきたい。
イラン説なら、実働部隊は「イスラム革命防衛隊」
「イラン説」が正しいとすると、第1容疑者は「イスラム革命防衛隊」だろう。革命防衛隊はハメネイ最高指導者に直結する軍隊で、イラン政府の枠外の組織だ。「コッズ部隊（クドス部隊とも）」という、やはり最高指導者直属の謀略工作専門の特殊部隊を持ち、
これまでもさまざまな謀略工作を行ってきた。対米強硬派の牙城でもある。つまり「能力」も「動機」もある。
仮に革命防衛隊の犯行だとすると、勝手に「暴走」した可能性は低い。革命防衛隊司令官も、その工作部隊であるコッズ部隊の司令官も、ハメネイ最高指導者と直結しており、こうした謀略工作では、少なくとも大枠ではハメネイ最高指導者の了承を得ている可能性が高い。ただし、あらゆる作戦についてそうなのか否かは、外部からはうかがい知れない。
なお、コッズ部隊は海外での謀略工作を、しばしば配下である外国の武装組織にやらせてきた。レバノンの「ヒズボラ」がその代表格で、いまではそれ以外にも、イラクのシーア派民兵組織「人民動員隊」や、シリアのアサド政権を支援するシーア派外国人部隊、イエメンの「フーシ派」などがある。
ただし、今回の攻撃はホルムズ海峡近くのオマーン湾であり、そうした外国の武装組織にとって行動エリア外であるから、関与した可能性はきわめて低い（イエメンのフーシ派はサウジアラビアのタンカーを攻撃したことがあるが、イエメン沖の紅海での犯行だった）。
なりすまし説なら、反イランのテロ組織
他方、「なりすまし説」でまず考えられるのは、反イランのテロ組織だろう。前述したように、イランとアメリカの間の緊張を高めるという「動機」がある。
問題は、航行するタンカーを攻撃できる軍事的能力があるか否かだが、そこは微妙だ。本格的な戦闘用の艦艇による攻撃はさすがに難しい。しかも、水雷での攻撃もあったとの情報があり、そうなると実際のところテロ組織にはかなり難しい。いずれにしても、現時点の情報だけでは判断しにくい。
仮に攻撃ができたとして、どういったテロ組織が考えられるかというと、まずイランには「ムジャヒディン・ハルク」など1979年のイラン・イスラム革命以来の反体制派組織があるものの、こうした武装闘争は久しく行っていない。
現役で武装テロ活動を行っている組織としては、イラン南西部フゼスタン州で活動する「アフワズ民族抵抗」がある。アラブ人の分離独立派ゲリラで、革命防衛隊の軍事パレードを襲撃したことなどもあるが、活動エリアはイラン西部なので、今回のオマーン湾での攻撃とは活動エリアが一致しない。
スンニ派の過激派「ジェイシュ・アドル（正義の軍隊）」
そうした点からすると、第1の容疑者は「ジェイシュ・アドル（正義の軍隊）」という反体制派ゲリラ組織になるだろう。
イラン東部からパキスタン西部にかけて居住するバルーチ人の地下組織で、スンニ派のイスラム過激派の系譜になる。シーア派のイラン政権の打倒を掲げており、しばしばイラン南東部のシスタン・バルチスタン州でテロを行っており、前出の最高指導者直結の軍隊である革命防衛隊を攻撃したこともある。
第2の容疑者としては、イラクやシリアでイランのコッズ部隊と敵対関係にあったIS（イスラム国）にも動機がある。ISにとってはアメリカもイランも敵なので、互いに殺し合えば都合がいい。
ただ、ISおよびそのシンパのテロリストはこれまで、彼らなりの大義を掲げて堂々と戦う傾向が顕著にあり、そう考えると、今回のような匿名の謀略工作はなかなか考えにくい。アルカイダ系にも同じことが言える。
犯行が露呈したときのリスクから見えてくるもの
ほかに容疑者として考えられるのは、第三国の工作機関だ。イランを悪者にしたいという
動機で、たとえばアメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエルなどが考えられる。
動機と能力はある。つまり、可能性はあるが、ハードルはきわめて高い。謀略工作を行って得られる利益に比べて、露呈した場合の政治的ダメージが大きすぎるのだ。アメリカやサウジの犯行だったことが露呈した場合に比べれば、イランの犯行だったことが露呈したときのダメージははるかに小さい。その文脈では、テロ組織の犯行が露呈して受けるダメージはさらに小さい。
第三国の工作機関が、前述したようなテロ組織を扇動してやらせた可能性もゼロではないが、それもやはり露呈のリスクが高すぎる点では同じだ。
イランが配下のシーア派組織に代行させるテロのように、そもそも自分たちの敵に対する攻撃であれば、テロ扇動が露呈したり、あるいは強く疑われたりした場合でも、さほど致命傷にはならないが、謀略工作で敵方ではない対象を攻撃したことが露呈した場合には、その政治的ダメージは計り知れないのである。
したがって、可能性の高さの順位という観点で考えるなら、第三国による謀略工作の可能性は高くない。今回のタンカー攻撃では、前述したような「イランであるはずがない」という見方が多く、そこから安易に「第三国の陰謀に決まっている」と飛躍する論調も散見するが、あくまで主観的な憶測に過ぎないことに留意されたい。
頻発する「海賊行為」の可能性は低い
ほかに、同海域で頻発している海賊行為の可能性も考えられるが、今回は単に破壊を狙った攻撃だけなので、それも考えにくい。あるいは、まったく私的な謀略という可能性だが、そこまで飛躍して考える根拠情報も特にない。
こうした状況を考えると、容疑者としては「革命防衛隊」と「ジェイシ・アドル」がやはり有力だ。ただし、繰り返しになるが、現時点での情報ではあくまで「不明」である。アメリカが「イランの責任だ」と断定するに至った証拠、あるいはイラン反体制派の犯行声明でも出てくれば話は変わってくるが、それがないうちは「不明」ということだ。
なお、今回、安倍首相のイラン訪問時に日本関連の船舶が攻撃されたことで、「日本に忠告した」などの推測もみられるが、故意に日本の会社の船舶を狙ったとの証拠はなく、そうした推測も、あくまで主観的な憶測に留まる。
米中央軍は6月13日付で、日本の会社が所有するタンカーから、イラン革命防衛隊の小型船が不発の吸着機雷を回収する場面のビデオ映像を公開した。
安全のために回収した可能性もあるが、早い段階で回収され、しかも米側が映像公表するまでイラン側が黙っていたということは、革命防衛隊による証拠隠滅だった可能性も濃厚である。
黒井文太郎（くろい・ぶんたろう）：福島県いわき市出身。横浜市立大学国際関係課程卒。『FRIDAY』編集者、フォトジャーナリスト、『軍事研究』特約記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリスト。取材・執筆テーマは安全保障、国際紛争、情報戦、イスラム・テロ、中東情勢、北朝鮮情勢、ロシア問題、中南米問題など。NY、モスクワ、カイロを拠点に紛争地取材多数。
・米無人機にミサイル発射か＝イラン艦艇、タンカー攻撃前に－ＣＮＮ（時事通信 2019年6月15日）
※日本などのタンカー２隻がホルムズ海峡近くで攻撃された問題で、米ＣＮＮテレビ（電子版）は１４日、米当局者の話として、攻撃の数時間前に、イランの艦艇がタンカー周辺を飛行していた米国の無人機ＭＱ９に対し、地対空ミサイルを発射していたと報じた。ミサイルは命中せず海に落下したという。事実であれば、米イラン間の緊張がさらに高まるのは必至だ。
無人機はイランの艦艇が２隻のタンカーに接近するのを監視していたという。当局者は、この艦艇が実際にタンカーを攻撃したかどうかには言及しなかった。また、数日前には紅海で、イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が発射したイラン製とみられるミサイルで米無人機が撃墜されたという。
・タンカー攻撃前“イラン艦艇接近”米把握か（NNN24 2019年6月15日）
※中東・ホルムズ海峡付近でタンカー２隻が攻撃された事件で、攻撃前にイランの艦艇がタンカーに接近するのをアメリカが把握していたとＣＮＮが報じた。
ＣＮＮが１４日、当局者の話として伝えたところによると、タンカー２隻が攻撃を受ける前、イランの艦艇がタンカーに接近するのをアメリカ軍の無人機が監視していたという。
イラン側はミサイルで無人機を撃墜しようとしたものの失敗したと伝えている。
一方、国防総省の当局者がＮＮＮに明らかにしたところによると、攻撃を受けたノルウェ
ー関係のタンカーを民間の船が移動させようとしたところ、イランの軍が妨害したという。
また、現場海域にはアメリカのミサイル駆逐艦２隻が展開していると明らかにしている。