・奄美大島、世界遺産登録推進なのに大型クルーズ船寄港の計画。地元は「自然環境が破壊」と反対（ハーバービジネスオンライン 2019年4月18日）
※奄美大島の西部に位置する人口40人弱の集落・西古見（にしこみ）。ここに定員5400人の大型クルーズ船が寄港する計画が持ち上がっている。
国土交通省や、寄港予定の米大手クルーズ会社「ロイヤルカリ・カリビアン」が積極的に計画を推し進める一方、地元住民からは「自然環境が破壊され、平穏な生活が失われる」と反対の声が上がっている。
◆クルーズ旅客を2020年までに500万人に増やす計画
「明日の日本を支える観光ビジョン―世界が訪れたくなる日本へ―」が策定されたのは2016年3月。ビザの緩和や多言語での情報発信といった対策と併せて、クルーズ船受け入れの更なる拡充が打ち出された。寄港地を整備し、クルーズ旅客を2020年までに500万人に増やすのが目標だという。
これを受けて、国土交通省は2017年8月、奄美大島と徳之島（鹿児島県）の中から、大型クルーズ船の寄港地の候補を選定した。奄美大島と徳之島から候補地が選出されたのは、自然が豊かで、東アジアのクルーズ発着の中心地である中国に近いからだという。候補地には、西古見（瀬戸内町）の池堂地区や奄美市にある名瀬港が含まれていた。
瀬戸内町も、誘致の実現を求める要望書を鹿児島県に提出。地元紙・南海日日新聞によると、鎌田愛人（かまだなるひと）町長は、「実現すれば、地元にレストランや土産店などができ、関連する産業が発展、雇用が生まれれば人口増につながる」と意気込んでいたという。確かに、多くの観光客が訪れれば、地元での消費が増え、経済の活性化につながる可能性がある。
しかし、2018年2月に発足した「奄美の自然を守る会」は、クルーズ船の寄港に反対している。なぜなのか。「奄美の自然を守る会」の畑事務局長は、寄港のデメリットについてこう語る。
「西古見は人口40人弱の集落です。そこに週3回も数千人の旅行客が訪れ、約6時間滞在するといいます。旅行客の出したごみは誰がどう処理するのですか。西古見には公共のトイレも一つしかありませんよ」
寄港が想定されているのは、米ロイヤル・カリビアン社のクルーズ客船「オアシス・オブ・ザ・シーズ」。乗客定員は5400人、乗組員数は2394人だ。料金は、7泊8日の地中海クルーズで1人12万6151円（日本円参考料金）。富裕層ではなく、一般の旅行客が中心となる。上海から中国人観光客を乗せ、熊本や鹿児島、沖縄を周遊する予定だ。これだけの旅客が上陸すれば、地域住民の生活が一変するであろうことは想像に難くない。
◆住民には知らせず、国交省と鹿児島県、瀬戸内町が計画を推進
それにもかかわらず、この計画は住民に周知されていなかったという。
「2017年8月、国交省の調査結果が出た翌日、瀬戸内町は西古見集落に行って説明会を開催。そしてそのまま町の経済4団体、議会の承認を経て、2017年12月に鹿児島県へ要望書を提出していました。しかし、ほとんどの町民はクルーズ船寄港地誘致の話があることも、県に要望書が提出されたことも知らされていませんでした。
町民が初めてこの話を知ったのは、2018年1月。「瀬戸内町にクルーズ船誘致 町方針最大22万トン級」という見出しの新聞報道でした。その後、説明会を求める住民からの要望書提出などを経て、瀬戸内町は2018年4～5月に住民説明会を開催しましたが、町側の説明は『計画の内容はまだ分かっていない』、『クルーズ船の船社も寄港する船の規模も開発規模も何もわからない』の一点張りです。
それから、2018年10月に町民主体と銘打った『クルーズ船寄港地に関する検討協議会』が始まりました。その協議会には、第1回から国土交通省の担当者と県のクルーズ船誘致担当者が同席しています。住民説明会では『（勝手に要望書を提出してしまい）手順を間違えた。二度と秘密裡には進めない』、『町民の理解が得られない限り、国や県との交渉はしない』と町の担当者が言っていたのにもかかわらず、国と県の担当者が同席しているのです。町民主体と銘打ちながらも、協議会に参加する委員の選任はすべて町が行いました。あたかも最初から、寄港は決定事項として扱われているようにしか見えませんでした。
第3回の『クルーズ船寄港地に関する検討協議会』では、ロイヤル・カリビアン社によるプレゼンテーションが行われました。その際、新聞・テレビなどのメディアは締め出され、委員による録画・録音も禁じられ、ロイヤル・カリビアンの話の内容は、非公開とされました。住民に知らせずに県に要望書を提出、それに対して謝罪を繰り返したと思ったら、いつの間にか国交省と県クルーズ船担当が協議会に参加している。そして、協議会内で『寄港に興味を示す会社の話を聞くだけ』と言いながら、ロイヤル・カリビアン社にプレゼンを行わせ、その内容は録音・録画も禁止、マスコミもシャットアウトして、町民に非公開とする。どこまでも秘密裡に進めていこうとする町の姿勢に、町民の不信感は募るばかりです」
「奄美の自然を守る会」は、現在も非公開とされているロイヤル・カリビアン社のプレゼンテーション内容と、昨今の大型クルーズ船寄港地の事例を町民に知らせるために、自主的に「大型クルーズ船寄港地に関する現状の説明会」を行っている。
「この大きな計画が、住民へ全く知らされないというのはどう考えてもおかしいことです。賛成・反対はおいておいて、とにかく現状を知ってほしい、とお願いして住民に対して説明会を開いています。最初は『たくさん人が来るからいいじゃないか』と言っていた方も、詳細な説明を聞くと9割の方が反対します。それだけ、この計画は奄美の現状にそぐわない、明らかにキャパシティオーバーな話だと私たちは考えています」（畑さん）
◆雇用や消費が増える見込みはない
寄港に賛成する人々は、地元での消費が増え、地域が活性化することを望んでいる。しかし畑さんは、それほどの経済効果は見込めないと指摘する。
「ロイヤル・カリビアンは100億円かけてレストランなどの施設を作るつもりのようです。工事を請け負えば、地元の土木建設業者は確かに潤うでしょう。奄美大島の主要な産業は土建業ですから、賛成に回る人がいるのもわからなくもありません。
しかし、レストランが出来ても、そこで雇われるのは一体誰でしょうか？地域住民の多くは高齢者です。外国語はほとんどできません。出身者が島に戻って来るという期待をされている方もいますが、現在、中国語が出来る日本人は全国で引く手あまたです。彼らが、大型クルーズ船寄港地ができたからといって戻ってくるとは思えません。結果、船社が用意した中国語ができるスタッフが雇われることになるでしょう。
また、大型クルーズ船は薄利多売で成り立つビジネス。宿泊も飲食も旅行代金のパッケージに含まれています。船内で豪華なレストランがいくつもただで選び放題なのに、地元のお店にお金を使う人がいるでしょうか。わざわざお金をかけて、地元のレストランで食事をする人がいるとは思えません。
さらにクルーズ船はいつまで西古見をルートに組み込むか分かりません。2016年に中国は、政治的緊張からなる制裁措置として韓国へ行く団体旅行商品の販売を禁じました。同じように日中関係が悪化すれば、西古見から撤退する可能性もあります。そのとき、放置された巨大なレストランや港の施設はどうするのでしょうか。解体費用は、一体どこが出してくれるのでしょうか」
◆国会では大阪12区補選立候補中の宮本岳志元衆院議員が追求していた
大型クルーズ船の寄港は、世界遺産登録にも悪影響を及ぼす恐れがある。環境省は2019年2月、奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島の世界遺産登録を目指して、推薦書を提出した。2020年の夏に開催される世界遺産委員会で、登録の可否が決まる。
推薦書には、現在の奄美大島における主要観光施設の受け入れ客数、今後の見込み客数が記されている。適正人数を超えた人々が訪れることになると、世界自然遺産の根拠となる自然自体が破壊されかねない。そのため、世界自然遺産登録には観光客数の適正な管理が必要とされる。
しかし、この西古見地区の大型クルーズ船寄港地開発計画は、IUCNに向けた世界自然遺産への推薦書に一切記載されていない。
今年3月の衆議院国土交通委員会で、4月21日に控えた衆議院大阪12区補欠選挙に、無所属で立候補することを表明した宮本岳志・前衆議院議員は、「世界遺産申請にこれだけ気を使わなければならないときに、なぜこのような大型クルーズ船の寄港地候補を奄美大島や徳之島になぜ9か所も選定したのか」と国交省港湾局を批判していた。
◆「国交省はロイヤル・カリビアンに西古見を売り渡した」
実は、国交省は、ロイヤル・カリビアン社からの要望に応えて、奄美大島から寄港地の候補を選定していたのだという。同じく今年3月の国土交通委員会で、宮本・前衆院議員が追及した際、下司弘之港湾局長は、
「要望があった船社はロイヤルカリビアン社でございます。要望があった内容は寄港地としての奄美について多大な期待を寄せている、クルーズ振興に関する主導を期待しているという趣旨の要望でした」
と回答している。
同社は、過去にも、奄美大島北部の龍郷町（たつごうちょう）にリゾートパークを開発する計画を立てていた。巨大クルーズ船が接岸できるよう長さ350メートルの浮桟橋を設置し、町内にはレストランやプールを作る予定だったのだ。地域の振興が期待できることから徳田康光町長（当時）らが賛成に回っていた。しかし住民の反発を受け、2016年に計画は白紙撤回されている。
それでもロイヤル・カリビアン社は奄美大島を諦められなかったらしい。今回は、国交省に奄美大島・徳之島から候補地を選ぶよう求めていたのだ。
畑事務局長は、「ロイヤル・カリビアン社の要請を受けて、国交省が西古見を売り渡したも同然です。地域の住民の意向は無視されている」と憤っていた。
＜取材・文／HBO取材班＞
※記事のとおり、実際には地元住民には何の恩恵もないだろう。自然環境や生活環境や治安を破壊されるだけである。それよりも、中国人観光客の相手として、中国語の話せる中国人自身が大量に通訳や宿泊施設などに雇われ、南西諸島に移住し、住み着くようになるだろう。そして中国人だけのコミュニティーができ、中国人だけで経済が回るようになるだろう。それはさらに大量の中国人を呼び寄せ、そうなれば南西諸島もいずれ中国の手に落ちることになりかねない。
それは民泊やガイドを中国人が経営したりするなど、日本本土でも起こっていることである。まるで移民の中国人に仕事を与えるために、そして移民促進のために、わざと行われているかのようである。
日本の自然や資源を外国人の卑しい金儲けのために利用させてはならない！
外国企業と中国人と売国奴だけしか儲からないこの売国計画にどうか日本国民全体が反対してほしい。また、クルーズ船は、外国人の密入国を幇助する手段となっており、売国奴の国と国交省＝朝鮮反日創価学会は、これを密入国滞在者を増やすためにわざと放置している。
これは奄美大島だけの話ではなく、今現在、日本国全体で起こってることでもある。売国自民党公明党によって、日本国民の意思を無視して、新自由主義と移民推進政策が進められてきた経緯がある。ゆえに、奄美大島の住民は日本国民全体の姿の映しでもあり、これは私達自身の問題でもある。
もうこれ以上、外国人とそれと手を組んだ一部の売国奴の利益のために、日本を売り飛ばす＝亡国の流れを断ち切ってるために、反対して欲しい。奴らは確信犯として日本を滅ぼそうとしているのである。この情報を拡散して欲しい。この記事を読んで怒りをおぼえない者は日本を愛する日本人ではない！
※奄美大島の西部に位置する人口40人弱の集落・西古見（にしこみ）。ここに定員5400人の大型クルーズ船が寄港する計画が持ち上がっている。
国土交通省や、寄港予定の米大手クルーズ会社「ロイヤルカリ・カリビアン」が積極的に計画を推し進める一方、地元住民からは「自然環境が破壊され、平穏な生活が失われる」と反対の声が上がっている。
◆クルーズ旅客を2020年までに500万人に増やす計画
「明日の日本を支える観光ビジョン―世界が訪れたくなる日本へ―」が策定されたのは2016年3月。ビザの緩和や多言語での情報発信といった対策と併せて、クルーズ船受け入れの更なる拡充が打ち出された。寄港地を整備し、クルーズ旅客を2020年までに500万人に増やすのが目標だという。
これを受けて、国土交通省は2017年8月、奄美大島と徳之島（鹿児島県）の中から、大型クルーズ船の寄港地の候補を選定した。奄美大島と徳之島から候補地が選出されたのは、自然が豊かで、東アジアのクルーズ発着の中心地である中国に近いからだという。候補地には、西古見（瀬戸内町）の池堂地区や奄美市にある名瀬港が含まれていた。
瀬戸内町も、誘致の実現を求める要望書を鹿児島県に提出。地元紙・南海日日新聞によると、鎌田愛人（かまだなるひと）町長は、「実現すれば、地元にレストランや土産店などができ、関連する産業が発展、雇用が生まれれば人口増につながる」と意気込んでいたという。確かに、多くの観光客が訪れれば、地元での消費が増え、経済の活性化につながる可能性がある。
しかし、2018年2月に発足した「奄美の自然を守る会」は、クルーズ船の寄港に反対している。なぜなのか。「奄美の自然を守る会」の畑事務局長は、寄港のデメリットについてこう語る。
「西古見は人口40人弱の集落です。そこに週3回も数千人の旅行客が訪れ、約6時間滞在するといいます。旅行客の出したごみは誰がどう処理するのですか。西古見には公共のトイレも一つしかありませんよ」
寄港が想定されているのは、米ロイヤル・カリビアン社のクルーズ客船「オアシス・オブ・ザ・シーズ」。乗客定員は5400人、乗組員数は2394人だ。料金は、7泊8日の地中海クルーズで1人12万6151円（日本円参考料金）。富裕層ではなく、一般の旅行客が中心となる。上海から中国人観光客を乗せ、熊本や鹿児島、沖縄を周遊する予定だ。これだけの旅客が上陸すれば、地域住民の生活が一変するであろうことは想像に難くない。
◆住民には知らせず、国交省と鹿児島県、瀬戸内町が計画を推進
それにもかかわらず、この計画は住民に周知されていなかったという。
「2017年8月、国交省の調査結果が出た翌日、瀬戸内町は西古見集落に行って説明会を開催。そしてそのまま町の経済4団体、議会の承認を経て、2017年12月に鹿児島県へ要望書を提出していました。しかし、ほとんどの町民はクルーズ船寄港地誘致の話があることも、県に要望書が提出されたことも知らされていませんでした。
町民が初めてこの話を知ったのは、2018年1月。「瀬戸内町にクルーズ船誘致 町方針最大22万トン級」という見出しの新聞報道でした。その後、説明会を求める住民からの要望書提出などを経て、瀬戸内町は2018年4～5月に住民説明会を開催しましたが、町側の説明は『計画の内容はまだ分かっていない』、『クルーズ船の船社も寄港する船の規模も開発規模も何もわからない』の一点張りです。
それから、2018年10月に町民主体と銘打った『クルーズ船寄港地に関する検討協議会』が始まりました。その協議会には、第1回から国土交通省の担当者と県のクルーズ船誘致担当者が同席しています。住民説明会では『（勝手に要望書を提出してしまい）手順を間違えた。二度と秘密裡には進めない』、『町民の理解が得られない限り、国や県との交渉はしない』と町の担当者が言っていたのにもかかわらず、国と県の担当者が同席しているのです。町民主体と銘打ちながらも、協議会に参加する委員の選任はすべて町が行いました。あたかも最初から、寄港は決定事項として扱われているようにしか見えませんでした。
第3回の『クルーズ船寄港地に関する検討協議会』では、ロイヤル・カリビアン社によるプレゼンテーションが行われました。その際、新聞・テレビなどのメディアは締め出され、委員による録画・録音も禁じられ、ロイヤル・カリビアンの話の内容は、非公開とされました。住民に知らせずに県に要望書を提出、それに対して謝罪を繰り返したと思ったら、いつの間にか国交省と県クルーズ船担当が協議会に参加している。そして、協議会内で『寄港に興味を示す会社の話を聞くだけ』と言いながら、ロイヤル・カリビアン社にプレゼンを行わせ、その内容は録音・録画も禁止、マスコミもシャットアウトして、町民に非公開とする。どこまでも秘密裡に進めていこうとする町の姿勢に、町民の不信感は募るばかりです」
「奄美の自然を守る会」は、現在も非公開とされているロイヤル・カリビアン社のプレゼンテーション内容と、昨今の大型クルーズ船寄港地の事例を町民に知らせるために、自主的に「大型クルーズ船寄港地に関する現状の説明会」を行っている。
「この大きな計画が、住民へ全く知らされないというのはどう考えてもおかしいことです。賛成・反対はおいておいて、とにかく現状を知ってほしい、とお願いして住民に対して説明会を開いています。最初は『たくさん人が来るからいいじゃないか』と言っていた方も、詳細な説明を聞くと9割の方が反対します。それだけ、この計画は奄美の現状にそぐわない、明らかにキャパシティオーバーな話だと私たちは考えています」（畑さん）
◆雇用や消費が増える見込みはない
寄港に賛成する人々は、地元での消費が増え、地域が活性化することを望んでいる。しかし畑さんは、それほどの経済効果は見込めないと指摘する。
「ロイヤル・カリビアンは100億円かけてレストランなどの施設を作るつもりのようです。工事を請け負えば、地元の土木建設業者は確かに潤うでしょう。奄美大島の主要な産業は土建業ですから、賛成に回る人がいるのもわからなくもありません。
しかし、レストランが出来ても、そこで雇われるのは一体誰でしょうか？地域住民の多くは高齢者です。外国語はほとんどできません。出身者が島に戻って来るという期待をされている方もいますが、現在、中国語が出来る日本人は全国で引く手あまたです。彼らが、大型クルーズ船寄港地ができたからといって戻ってくるとは思えません。結果、船社が用意した中国語ができるスタッフが雇われることになるでしょう。
また、大型クルーズ船は薄利多売で成り立つビジネス。宿泊も飲食も旅行代金のパッケージに含まれています。船内で豪華なレストランがいくつもただで選び放題なのに、地元のお店にお金を使う人がいるでしょうか。わざわざお金をかけて、地元のレストランで食事をする人がいるとは思えません。
さらにクルーズ船はいつまで西古見をルートに組み込むか分かりません。2016年に中国は、政治的緊張からなる制裁措置として韓国へ行く団体旅行商品の販売を禁じました。同じように日中関係が悪化すれば、西古見から撤退する可能性もあります。そのとき、放置された巨大なレストランや港の施設はどうするのでしょうか。解体費用は、一体どこが出してくれるのでしょうか」
◆国会では大阪12区補選立候補中の宮本岳志元衆院議員が追求していた
大型クルーズ船の寄港は、世界遺産登録にも悪影響を及ぼす恐れがある。環境省は2019年2月、奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島の世界遺産登録を目指して、推薦書を提出した。2020年の夏に開催される世界遺産委員会で、登録の可否が決まる。
推薦書には、現在の奄美大島における主要観光施設の受け入れ客数、今後の見込み客数が記されている。適正人数を超えた人々が訪れることになると、世界自然遺産の根拠となる自然自体が破壊されかねない。そのため、世界自然遺産登録には観光客数の適正な管理が必要とされる。
しかし、この西古見地区の大型クルーズ船寄港地開発計画は、IUCNに向けた世界自然遺産への推薦書に一切記載されていない。
今年3月の衆議院国土交通委員会で、4月21日に控えた衆議院大阪12区補欠選挙に、無所属で立候補することを表明した宮本岳志・前衆議院議員は、「世界遺産申請にこれだけ気を使わなければならないときに、なぜこのような大型クルーズ船の寄港地候補を奄美大島や徳之島になぜ9か所も選定したのか」と国交省港湾局を批判していた。
◆「国交省はロイヤル・カリビアンに西古見を売り渡した」
実は、国交省は、ロイヤル・カリビアン社からの要望に応えて、奄美大島から寄港地の候補を選定していたのだという。同じく今年3月の国土交通委員会で、宮本・前衆院議員が追及した際、下司弘之港湾局長は、
「要望があった船社はロイヤルカリビアン社でございます。要望があった内容は寄港地としての奄美について多大な期待を寄せている、クルーズ振興に関する主導を期待しているという趣旨の要望でした」
と回答している。
同社は、過去にも、奄美大島北部の龍郷町（たつごうちょう）にリゾートパークを開発する計画を立てていた。巨大クルーズ船が接岸できるよう長さ350メートルの浮桟橋を設置し、町内にはレストランやプールを作る予定だったのだ。地域の振興が期待できることから徳田康光町長（当時）らが賛成に回っていた。しかし住民の反発を受け、2016年に計画は白紙撤回されている。
それでもロイヤル・カリビアン社は奄美大島を諦められなかったらしい。今回は、国交省に奄美大島・徳之島から候補地を選ぶよう求めていたのだ。
畑事務局長は、「ロイヤル・カリビアン社の要請を受けて、国交省が西古見を売り渡したも同然です。地域の住民の意向は無視されている」と憤っていた。
＜取材・文／HBO取材班＞
※記事のとおり、実際には地元住民には何の恩恵もないだろう。自然環境や生活環境や治安を破壊されるだけである。それよりも、中国人観光客の相手として、中国語の話せる中国人自身が大量に通訳や宿泊施設などに雇われ、南西諸島に移住し、住み着くようになるだろう。そして中国人だけのコミュニティーができ、中国人だけで経済が回るようになるだろう。それはさらに大量の中国人を呼び寄せ、そうなれば南西諸島もいずれ中国の手に落ちることになりかねない。
それは民泊やガイドを中国人が経営したりするなど、日本本土でも起こっていることである。まるで移民の中国人に仕事を与えるために、そして移民促進のために、わざと行われているかのようである。
日本の自然や資源を外国人の卑しい金儲けのために利用させてはならない！
外国企業と中国人と売国奴だけしか儲からないこの売国計画にどうか日本国民全体が反対してほしい。また、クルーズ船は、外国人の密入国を幇助する手段となっており、売国奴の国と国交省＝朝鮮反日創価学会は、これを密入国滞在者を増やすためにわざと放置している。
これは奄美大島だけの話ではなく、今現在、日本国全体で起こってることでもある。売国自民党公明党によって、日本国民の意思を無視して、新自由主義と移民推進政策が進められてきた経緯がある。ゆえに、奄美大島の住民は日本国民全体の姿の映しでもあり、これは私達自身の問題でもある。
もうこれ以上、外国人とそれと手を組んだ一部の売国奴の利益のために、日本を売り飛ばす＝亡国の流れを断ち切ってるために、反対して欲しい。奴らは確信犯として日本を滅ぼそうとしているのである。この情報を拡散して欲しい。この記事を読んで怒りをおぼえない者は日本を愛する日本人ではない！