国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ(LITERA 2019年4月12日）
※「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。
それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。
しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。
安倍政権は2018年4月から、市町村が担当していた国保の財政運営を都道府県に移した。国は“財政基盤を拡大することで国保財政を安定化させる”などと説明するが、実際には、これまで市町村が保険料を抑えるためにおこなってきた国保会計への公費の繰り入れをやめさせ、都道府県の算定する「標準保険料率」に合わせることを求めるものだ。
国はこの変更で国保料が値上がりした市町村は全体の23パーセントだと言うが、しかし、国保の加入者の多い都市圏では値上がりした地域が続出。たとえば、「給与年収400万円・30代の夫と専業主婦、子2人の4人家族」の場合、東京都は51市町区村が値上げとなり、10市村が据え置き、値下げとなったのは千代田区のみ。しかも、江戸川区は年1万2300円の値上げで国保料は43万円に達し、21の区で年6800〜8600円増となり、国保料は42万円を超えたという。また、「年収240万円・非正規雇用の単身者」の場合も、東京都では72.6パーセントが値上げされている（しんぶん赤旗2月24日）。
しかも、話はこれで終わりではない。この各都道府県の「標準保険料率」をもとに共産党が独自試算したところ、2019年度以降、市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合、全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになることがわかったというのだ。
この試算によると、たとえば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」（以下、2019年標準料試算）はなんと52万4700円。その差は9万8500円にもおよぶ。大阪市の場合も41万9500円（2018年度）が、2019年標準料試算では45万9900円となり、4万400円も高くなる。
そもそも、国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。だが、「給与年収240万円・単身者（20歳代）」で新宿区の場合、試算では2018年度が16万2600円であるのに対し、2019年標準料試算では20万400円に跳ね上がる。こうした値上がりは名古屋市（16万9600円→17万6500円）、大阪市（20万2200円→21万2400円）や京都市（17万7200円→19万1800円）、福岡市（18万4900円→19万7600円）も同様だ。
また、「年金収入280万円・高齢夫婦世帯（夫230万円・妻50万円、ともに65〜74歳）」で新宿区の場合は15万5000円→19万800円で3万5800円の値上がりで、名古屋市でも12万9000円→14万2300円、大阪市で16万6600円→18万2300円、京都市15万1100円→16万5000円、福岡市15万3400円→16万5400円となっている。
●初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、安倍政権は「人でなし」政権
高齢者や若者の貧困が深刻な社会問題になっているというのに、これほど大幅に値上がりするようなことがあれば、それは命にかかわる問題となるのは必至だ。一応、「標準保険料率」の活用は都道府県の判断にかかわり、市区町村も独自に負担抑制などを維持することも可能な状態ではあるが、7日の41同府県議選・17政令市議選で自民党が2015年を上回る議席を獲得した結果を見ると、都道府県や市区町村が国の圧力を撥ねつけるようなことができるのか、疑問だ。むしろ、安倍政権の徹底した「弱者切り捨て政策」を考えれば、数年のあいだにこうした試算のように大幅な値上げが起こる可能性のほうが高いだろう。
いや、現実にこの4月からは、すでに生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。
この問題を取り上げた「女性自身」（光文社）4月3日号によれば、「一部医療機関の初診料が800円値上げ（医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げ）」や「一部在宅医療の往診費用が月2000〜4000円値上げ（うち1〜3割が患者負担）」、「40歳以上の介護保険料の負担増（65歳以上・大阪市の場合、月1000円以上の値上げ）」などがこの4月からはじまっている。そして、8月からは高額療養費制度も70歳以上を対象に、「年収約156〜370万円の世帯では外来費用は1人当たり支払い上限が1万4000円までだったのが、1万8000円に引き上げ」に。さらに、「年収370万円以上の世帯では1カ月の総医療費の上限額が約8万円だったのが、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上」となる。
こうした医療や介護といった命や生活の質にかかわる、けっして削れない分野で軒並み値上げした挙げ句、追い打ちをかけるように10月からは消費増税……。格差・貧困の拡大が叫ばれるなかで、法人税を引き下げる一方、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い消費税を増税しようという安倍政権の弱者に対する鬼畜ぶりはどうだ。成果などまるでない口だけの「アベノミクス」の幻想に惑わされず、この「人でなし政権」にNOを叩きつけるほかないだろう。
・1000キロで5000円？ 走行税の実態は（NHK NEWS web 2019年4月12日)
※自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。
走行税の導入国は…
日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。
保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。
世界に先駆けて走行税を導入しているこの国に、世界の道路料金システムを調べる道路新産業開発機構の中村徹さんが調査に入ると聞いて、制度の実態を取材するため同行することにした。
1000キロ＝5000円～
まず課税の仕組みを調べるため、私たちは最大の都市、オークランドにある観光ツアー会社を訪れた。この会社では11台の小型バスなどに走行税が課税されている。
社長が税金を納めるために向かったのは、ガソリンスタンドに併設された車検場のような場所だった。
ここで１台１台、走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みだ。申請した分より走行距離が伸びると、そのつど支払い直す必要がある。
納税を証明するステッカー
気になる金額は車種ごとに細かく決められていて（分類は約90種類に及ぶ）、最低でも1000キロ当たり68ＮＺドル、日本円にして約5000円だ。
この会社では、１台当たり平均で年間約30万円が課税されていると言う。現場を見た中村調査員は「少し金額の負担が重い気がする。支払いの手間もかかるのではないか」と指摘した。
税金を納付すると、それを証明するステッカーがその場で発行される。そこには、金額に応じた走行可能な距離が書かれていて、ドライバーは車のフロントガラスに貼り付けて走っている。
自動車大変革で急浮上
日本で走行税が浮上したのは、100年に１度と言われる自動車を取り巻く環境の大変革が関係する。
今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。
このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。
今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の１つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。
課税逃れはどう防ぐ？
ニュージーランドでは、燃料への課税がないディーゼル車を主な対象に走行税が導入された。道路は車の走行によって傷むため、そのコストは走行距離に応じて正確に公平に負担してもらうという考えに基づいている。
しかし課税逃れを防げなければ不公平感が生まれてしまう。私たちは幹線道路沿いに設けられた、警察の検問所へと向かった。
タイヤに取り付けられたメーターで走行距離をチェックする警察官
その日は午前７時半から取締りが行われていた。警察官は停止させた車のステッカーに書かれた申請距離と、実際の走行距離を示す走行メーターとを見比べて取締りを行う。
私たちが取材をした２時間ほどの間に、申請距離以上に走行した「違反車」が１台見つかった。こうした違反車には高い罰金が科される。ただ、１台１台すべての車をチェックできるわけではない。取締りは担当の警察官がランダムに停止させた車だけが対象だ。「取締りの優先は大型車や商用車」（担当警察官）だと言う。走行メーターの不正操作のおそれも否定できない。
正確な課税に使われるのは…
そこで政府がいま導入を進めているのが、ＧＰＳの位置情報を使った課税システムだ。ＧＰＳシステムの受信機を設置した車の位置情報を、システムの運用会社が即時に把握して走行距離を計算する。
その距離に基づいて自動的に税金にあたる金額が引き落とされるー。ドライバーにとってはいちいち走行距離を申請する手間がかからない利点があり、政府にとっては課税逃れを防ぐことができる。
オークランドにある国内最大手のバス会社でも、所有する約1500台のバスに順次このシステムを導入していた。会社の大型スクリーンには、システムを利用しているバスの位置が無数に示され、即時に把握できるようになっていた。位置情報だけではなく、スピードや急ブレーキの有無などの運転情報まで把握できるため、会社ではこのデータを運転手の評価につかっていると言う。「システム導入の費用はかかったが非常に便利だ」と社長は話したが、こうしたＧＰＳを利用したシステムには懸念もある。
プライバシーどう守る？
それはプライバシー保護の問題だ。このシステムは便利で、正確に距離を測れる一方、第三者に位置情報や運転情報を知られてしまうおそれが出てくる。
中村調査員は「政府もすべての車をチェックするのは難しいが、一方でＧＰＳシステムを導入するとプライバシー保護が問題となる。難しい問題で、日本で今後検討を進めるとすると、幅広い分野の人たちで議論する必要がある」と話していた。
これに対し、システム運用会社の１つ「ＰＩＣＯＢＹＴＥ」のＣＥＯは「情報は厳重に管理されている。政府もこの情報に触れることはできないため、プライバシーは厳重に保護されている」とＮＨＫの取材に回答した。そして日本でもし走行税が導入される際には、ぜひこのシステムを輸出したいと話した。
どうなる走行税
ニュージーランドと同様に距離に注目した料金制度は、ドイツやベルギーの一部ですでに導入されている。アメリカでも一部の州で走行税導入の検討が進められている。
ニュージーランド運輸省の担当者は、「今後、世界中でガソリンや軽油を使った車は急速に減り、電気自動車に置き換わっていく可能性が高い。そうなるとほぼすべての自動車が走行税の対象になってくる可能性がある」と今後、世界各国に走行税の議論が広がるという見方を示した。
日本では早ければことしの冬以降、走行税も含めた自動車税制の見直し議論が始まる可能性がある。しかしすでに、公共交通機関が少なく生活に車が欠かせない地域に住む人たちや、運送業者などの税負担が重くなるのではと反対の声が相次いでいる。正確な課税やプライバシー保護という課題も見えてきた。
税収の維持や増税ありきの制度変更では、多くのドライバーが納得するのは難しい。なぜ見直しが必要なのか、そして複雑な自動車税制をどう見直すのか。政府・与党には時間をかけた丁寧な議論と説明が求められている。
※「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。
それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。
しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。
安倍政権は2018年4月から、市町村が担当していた国保の財政運営を都道府県に移した。国は“財政基盤を拡大することで国保財政を安定化させる”などと説明するが、実際には、これまで市町村が保険料を抑えるためにおこなってきた国保会計への公費の繰り入れをやめさせ、都道府県の算定する「標準保険料率」に合わせることを求めるものだ。
国はこの変更で国保料が値上がりした市町村は全体の23パーセントだと言うが、しかし、国保の加入者の多い都市圏では値上がりした地域が続出。たとえば、「給与年収400万円・30代の夫と専業主婦、子2人の4人家族」の場合、東京都は51市町区村が値上げとなり、10市村が据え置き、値下げとなったのは千代田区のみ。しかも、江戸川区は年1万2300円の値上げで国保料は43万円に達し、21の区で年6800〜8600円増となり、国保料は42万円を超えたという。また、「年収240万円・非正規雇用の単身者」の場合も、東京都では72.6パーセントが値上げされている（しんぶん赤旗2月24日）。
しかも、話はこれで終わりではない。この各都道府県の「標準保険料率」をもとに共産党が独自試算したところ、2019年度以降、市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合、全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになることがわかったというのだ。
この試算によると、たとえば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」（以下、2019年標準料試算）はなんと52万4700円。その差は9万8500円にもおよぶ。大阪市の場合も41万9500円（2018年度）が、2019年標準料試算では45万9900円となり、4万400円も高くなる。
そもそも、国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。だが、「給与年収240万円・単身者（20歳代）」で新宿区の場合、試算では2018年度が16万2600円であるのに対し、2019年標準料試算では20万400円に跳ね上がる。こうした値上がりは名古屋市（16万9600円→17万6500円）、大阪市（20万2200円→21万2400円）や京都市（17万7200円→19万1800円）、福岡市（18万4900円→19万7600円）も同様だ。
また、「年金収入280万円・高齢夫婦世帯（夫230万円・妻50万円、ともに65〜74歳）」で新宿区の場合は15万5000円→19万800円で3万5800円の値上がりで、名古屋市でも12万9000円→14万2300円、大阪市で16万6600円→18万2300円、京都市15万1100円→16万5000円、福岡市15万3400円→16万5400円となっている。
●初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、安倍政権は「人でなし」政権
高齢者や若者の貧困が深刻な社会問題になっているというのに、これほど大幅に値上がりするようなことがあれば、それは命にかかわる問題となるのは必至だ。一応、「標準保険料率」の活用は都道府県の判断にかかわり、市区町村も独自に負担抑制などを維持することも可能な状態ではあるが、7日の41同府県議選・17政令市議選で自民党が2015年を上回る議席を獲得した結果を見ると、都道府県や市区町村が国の圧力を撥ねつけるようなことができるのか、疑問だ。むしろ、安倍政権の徹底した「弱者切り捨て政策」を考えれば、数年のあいだにこうした試算のように大幅な値上げが起こる可能性のほうが高いだろう。
いや、現実にこの4月からは、すでに生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。
この問題を取り上げた「女性自身」（光文社）4月3日号によれば、「一部医療機関の初診料が800円値上げ（医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げ）」や「一部在宅医療の往診費用が月2000〜4000円値上げ（うち1〜3割が患者負担）」、「40歳以上の介護保険料の負担増（65歳以上・大阪市の場合、月1000円以上の値上げ）」などがこの4月からはじまっている。そして、8月からは高額療養費制度も70歳以上を対象に、「年収約156〜370万円の世帯では外来費用は1人当たり支払い上限が1万4000円までだったのが、1万8000円に引き上げ」に。さらに、「年収370万円以上の世帯では1カ月の総医療費の上限額が約8万円だったのが、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上」となる。
こうした医療や介護といった命や生活の質にかかわる、けっして削れない分野で軒並み値上げした挙げ句、追い打ちをかけるように10月からは消費増税……。格差・貧困の拡大が叫ばれるなかで、法人税を引き下げる一方、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い消費税を増税しようという安倍政権の弱者に対する鬼畜ぶりはどうだ。成果などまるでない口だけの「アベノミクス」の幻想に惑わされず、この「人でなし政権」にNOを叩きつけるほかないだろう。
・1000キロで5000円？ 走行税の実態は（NHK NEWS web 2019年4月12日)
※自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。
走行税の導入国は…
日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。
保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。
世界に先駆けて走行税を導入しているこの国に、世界の道路料金システムを調べる道路新産業開発機構の中村徹さんが調査に入ると聞いて、制度の実態を取材するため同行することにした。
1000キロ＝5000円～
まず課税の仕組みを調べるため、私たちは最大の都市、オークランドにある観光ツアー会社を訪れた。この会社では11台の小型バスなどに走行税が課税されている。
社長が税金を納めるために向かったのは、ガソリンスタンドに併設された車検場のような場所だった。
ここで１台１台、走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みだ。申請した分より走行距離が伸びると、そのつど支払い直す必要がある。
納税を証明するステッカー
気になる金額は車種ごとに細かく決められていて（分類は約90種類に及ぶ）、最低でも1000キロ当たり68ＮＺドル、日本円にして約5000円だ。
この会社では、１台当たり平均で年間約30万円が課税されていると言う。現場を見た中村調査員は「少し金額の負担が重い気がする。支払いの手間もかかるのではないか」と指摘した。
税金を納付すると、それを証明するステッカーがその場で発行される。そこには、金額に応じた走行可能な距離が書かれていて、ドライバーは車のフロントガラスに貼り付けて走っている。
自動車大変革で急浮上
日本で走行税が浮上したのは、100年に１度と言われる自動車を取り巻く環境の大変革が関係する。
今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。
このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。
今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の１つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。
課税逃れはどう防ぐ？
ニュージーランドでは、燃料への課税がないディーゼル車を主な対象に走行税が導入された。道路は車の走行によって傷むため、そのコストは走行距離に応じて正確に公平に負担してもらうという考えに基づいている。
しかし課税逃れを防げなければ不公平感が生まれてしまう。私たちは幹線道路沿いに設けられた、警察の検問所へと向かった。
タイヤに取り付けられたメーターで走行距離をチェックする警察官
その日は午前７時半から取締りが行われていた。警察官は停止させた車のステッカーに書かれた申請距離と、実際の走行距離を示す走行メーターとを見比べて取締りを行う。
私たちが取材をした２時間ほどの間に、申請距離以上に走行した「違反車」が１台見つかった。こうした違反車には高い罰金が科される。ただ、１台１台すべての車をチェックできるわけではない。取締りは担当の警察官がランダムに停止させた車だけが対象だ。「取締りの優先は大型車や商用車」（担当警察官）だと言う。走行メーターの不正操作のおそれも否定できない。
正確な課税に使われるのは…
そこで政府がいま導入を進めているのが、ＧＰＳの位置情報を使った課税システムだ。ＧＰＳシステムの受信機を設置した車の位置情報を、システムの運用会社が即時に把握して走行距離を計算する。
その距離に基づいて自動的に税金にあたる金額が引き落とされるー。ドライバーにとってはいちいち走行距離を申請する手間がかからない利点があり、政府にとっては課税逃れを防ぐことができる。
オークランドにある国内最大手のバス会社でも、所有する約1500台のバスに順次このシステムを導入していた。会社の大型スクリーンには、システムを利用しているバスの位置が無数に示され、即時に把握できるようになっていた。位置情報だけではなく、スピードや急ブレーキの有無などの運転情報まで把握できるため、会社ではこのデータを運転手の評価につかっていると言う。「システム導入の費用はかかったが非常に便利だ」と社長は話したが、こうしたＧＰＳを利用したシステムには懸念もある。
プライバシーどう守る？
それはプライバシー保護の問題だ。このシステムは便利で、正確に距離を測れる一方、第三者に位置情報や運転情報を知られてしまうおそれが出てくる。
中村調査員は「政府もすべての車をチェックするのは難しいが、一方でＧＰＳシステムを導入するとプライバシー保護が問題となる。難しい問題で、日本で今後検討を進めるとすると、幅広い分野の人たちで議論する必要がある」と話していた。
これに対し、システム運用会社の１つ「ＰＩＣＯＢＹＴＥ」のＣＥＯは「情報は厳重に管理されている。政府もこの情報に触れることはできないため、プライバシーは厳重に保護されている」とＮＨＫの取材に回答した。そして日本でもし走行税が導入される際には、ぜひこのシステムを輸出したいと話した。
どうなる走行税
ニュージーランドと同様に距離に注目した料金制度は、ドイツやベルギーの一部ですでに導入されている。アメリカでも一部の州で走行税導入の検討が進められている。
ニュージーランド運輸省の担当者は、「今後、世界中でガソリンや軽油を使った車は急速に減り、電気自動車に置き換わっていく可能性が高い。そうなるとほぼすべての自動車が走行税の対象になってくる可能性がある」と今後、世界各国に走行税の議論が広がるという見方を示した。
日本では早ければことしの冬以降、走行税も含めた自動車税制の見直し議論が始まる可能性がある。しかしすでに、公共交通機関が少なく生活に車が欠かせない地域に住む人たちや、運送業者などの税負担が重くなるのではと反対の声が相次いでいる。正確な課税やプライバシー保護という課題も見えてきた。
税収の維持や増税ありきの制度変更では、多くのドライバーが納得するのは難しい。なぜ見直しが必要なのか、そして複雑な自動車税制をどう見直すのか。政府・与党には時間をかけた丁寧な議論と説明が求められている。