・電子政府、個人情報の紐付け、キャッシュレス化、ビッグデータの越境化、信用スコア、スーパーシティ、デジタル・レーニン主義などは全て一連のNWO化工作と見るべき。
https://kokuhiken.exblog.jp/30200589/
〇森友問題の時の財務省の公文書改ざんを口実として政府は公文書の完全電子化を目指すと発表した。2026年を目途に完全電子化する狙いである。中国とは別の意味でNWO先進国であるエストニア（一党独裁なので実験に向いている中国に対し小規模な国なので実験に向いている）では電子政府化が実現している。
〇電子マネーの推進によるキャッシュレス化やビッグデータの収集・利用・管理の越境化と並び
「電子政府化」はテクネトロニック工作の重要な柱だろう。あらゆる情報の電子化とひも付けが進められている。エストニアではこれらのNWO実験が進行している。NWO化工作を要注視である。
〇森友問題はTPPや種子法廃止、水道私営化などのスピンというだけでなく「電子政府化」というNWO化を推進するダシとなった。これは既に当時から指摘されていた。今回の「公文書完全電子化」構想の発表でその読みが正しかった事が改めて証明された。スピンネタに踊らされず本筋の問題を追及すべきである。
〇「テクネトロニックエージ」とはブレジンスキーの命名で高度なコンピュータ科学技術を用いて全世界の個人情報を収集し一元管理する構想の事である。これが恐らくNWO計画の中核。最近のビッグデータの越境化やキャッシュレス化、各種個人情報の紐付け、電子政府化の推進等は全てこの構想の一環と見る。
〇政府は今度はマイナンバーを使い戸籍情報を管理しようとしている。あらゆる個人情報をマイナンバーで紐付けして一元的に管理するのが狙いだろう。これを世界規模に拡大したものがブレジンスキーの言う「テクネトロニックエージ」である。これこそがNWO計画の中核だと分析する。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40768920R00C19A2EA3000/
〇「便利」という名目で個人情報の紐付け・一元化が推進されている。「チーズやワインが安くなる」と言ってTPPや日欧EPAなどの包括的奴隷条約を正当化するのと同じである。「自由貿易協定」の「自由」が「グローバル資本の横暴の自由」であるのと同様に個人情報の一元化は「支配するのに便利」という事。
〇越境ECの世界統一ルール策定の目論見。ビッグデータ独裁を実現したがデータ越境には反対の中国政府と中国程にはビッグデータ独裁を達成していないがデータ越境に賛成の日本政府の立場が対照的である。両者の立場を合わせた「越境的なビッグデータ独裁」がNWOの完成形だろう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40506120V20C19A1EA4000/
〇データの越境に反対だが一元管理（ビッグデータ独裁）を実現している一派（中共）とデータの越境に賛成だが一元管理を前者程は実現していない一派（安倍一味）との両建構造が形成されつつあると分析する。両者の両建抗争で「データの越境と世界的な一元管理＝NWO化」に誘導する弁証法戦略を警戒する。
〇中国は既に「ビッグデータ独裁」「デジタル・レーニン主義」などと呼ばれる高度な技術を用いたデータの一元管理を実現している。NWO的超監視社会である。中国が「NWO先進国」たる所以である。個人情報の紐付けやキャッシュレス化の推進など裏権力走狗は日本を中国化する事を目指しているのは明らか。
〇個人情報の紐付け、キャッシュレス化、「信用スコア」の導入、顔認証技術による個人特定など目下我が国で推進されている事は既に中国が高度に実現している。即ち中国の後追い。日本政府はデータ越境に賛成で、中国政府は反対だが、両者ともRCEPやFTAAPで日中経済統合を図っているので両建芝居と見る。
〇政府はマイナンバーによる戸籍情報の管理の案に続き、今度はマイナンバーカードを保険証代わりに使用できるようにする案を出してきた。「便利さ」を喧伝し個人情報の紐づけを拡大するいつもの手口。何度も言っているが、これもテクネトロニックエージ工作の一環と見るべき。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41304710V10C19A2MM0000/
〇全世界の個人情報の一元管理＝テクネトロニックエージ。謂わば「情報のワンワールド」「情報NWO」。というよりワンワールド、NWOそのものである。裏権力は何故そんな事を？「支配欲」としか言いようがない。情報は力。彼らは何故支配したがるのか？「馬〇だから」としか言いようがない。阻止あるのみ。
〇「個人情報の紐付け」「キャッシュレス化」「信用スコア」などの「デジタル・レーニン主義」は「必然の流れ」「時代の趨勢」などではなく、意図的に推進されている。マイナンバーカードが普及してないからこそ「便利さ」を謳って普及を図り、現金文化が根強いからこそキャッシュレス化を喧伝している。
〇「個人情報の一元管理」「キャッシュレス化」「信用スコア」「顔認証技術を駆使した超監視社会」などの「デジタル・レーニン主義」は中国がはるかに先行している。目下日本政府が推進している事は中国の後追いである。安倍一味の狙いは我が国の中国化。中国はNWO先進国なので中国化は即ちNWO化である。
〇現金は最も匿名性が高い通貨である。キャッシュレス化すると「いつ、どこで、何を、どれくらい」買ったかを全て把握されるようになる。特定の人物の売り買いを不可能にして生活を営めなくする事も出来る（謀略のタネ本「黙示録」にそのような記述があり）。自由を守る為に現金文化は絶対に残すべき。
〇黙示録に「この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。 この刻印は、その獣の名、または、その名の数字のことである。」とあり。マイナンバーはこの「獣の名、その名の数字」に相当と見る。裏権力は聖書や黙示録をネタ元に謀略や思想工作を行う事が多い。これもその一つ。
〇法定通貨は中央銀行が発行権を握っているが、現金だと物理的実態があるので一端発行すると人々の占有となる。ここに自由の余地がある。こうなると中央当局と言えども、誰がいつどこで現金を使ったかを正確に把握する事は出来ないし、特定の人物を追跡して現金を使わせないように強制する事も出来ない。
〇国際金融資本が支配する中央銀行が通貨の発行権を握っている事が裏権力の権力の源泉の一つだと言えるが、キャッシュレス化すると「通貨の発行権」だけでなく「通貨の流れ」すら正確に把握する事が可能になる。謂わば現金の喪失とキャッシュレス化は中央銀行支配の完成形とも言える。現金文化断固死守！
〇NWO先進国・中国に比べ台湾はキャッシュレス化に関して日本と似たような状況らしい。それでも日本よりは「進んでいる」との事。「NWO化」など進まなくてよい。我が国は根強い現金文化を守りNWO後進国であり続けNWOの野望を打ち砕くべき。その為には国内の走狗の打倒が先決。http://tamakino.hatenablog.com/entry/2019/02/08/080000
〇同じ中華圏でも台湾は中国に比べてNWO化が進んでいないのは台湾には古い中国の伝統文化が残っているのでそれが防波堤になっているからではと推測する。中国は大東社系の中共独裁下でNWO化が急速に進んでいる。按ずるに文化大革命で伝統文化を徹底的に破壊した事が急速なNWO化の素地になったと見る。
〇台湾人のネットユーザーが「QRコード決済は面倒！」と書き込み、それに対して中国人が「QRコード決済は便利だ！」と反論して論争になっているらしい。中国人のデジタル・レーニン主義への適応の深度とスピードが凄まじい。やはり、文化大革命で伝統文化を徹底的に破壊した事が素地となったと思われる。
〇台湾は民間には伝統文化が残っているが、蒋介石が基督教徒でフリーメイソン（英米系）だったように権力中枢はその類の人脈が握っていると思われる（現総統はクリスチャン）。明治以後の日本と似た構造。一方の大陸の中国は大東社系の中国共産党が支配。中華圏にも英仏石屋の両建構造がある事が分かる。
〇「古いものを壊し、ひたすら前に進む事が人類の進歩だ」という進歩史観が啓蒙期以降に登場。ヘーゲルはその頂点。進歩史観は大東社イズムの主要な思想的構成要素。ネオコンも進歩史観が基本。文化大革命の根底もこれ。既存の文化を徹底破壊する事が急速なNWO化の素地になる事を今の中国が示している。
〇国際秘密力の侵略戦術には「憑依型戦術（英国石屋系背乗り戦術）」と「革命型戦術（大東社戦術）」があると分析。前者は伝統文化に取り付いて改竄して破壊するやり方。後者は直接的に破壊するやり方。文化大革命は後者の典型例。今の中国のNWO化は大東社戦術たる文化大革命と無関係ではないと思う。
〇憑依型戦術は真綿で首を絞めるように徐々に変質させ乗っ取るやり方。明治以後の我が国は主にこの手法のターゲットになってきた。それに比べて直接的な破壊行為を伴う大東社戦術は速攻性がある。前者は巧妙さという点で分があるが、中国がNWO先進国になった事を見るにスピードの点では後者に分がある。
〇NWO先進国・中国のデジタル・レーニン主義の実態。中国が推進する「社会管理システム」はジョージ・オーウェルが描いたディストピアそのもの。安倍一味が目指しているのはこれである。【デジタル・レーニン主義、ビッグデータとAI活用、中国で構築進む壮大な社会管理システム】https://www.recordchina.co.jp/b603547-s0-c30-d0059.html
〇安倍一味ら国内の裏権力走狗達が日本をどのように変貌させようとしているかを知るには中国を見るのが手っ取り早い。世界最大のNWO実験国家にしてNWO先進国と化した中国の今の姿こそが裏権力及びその走狗が日本を導こうとしている先である。中国の有様を観察する事で彼らの狙いを先読みする事が出来る。
〇中国の支配層はソ連崩壊の原因は正確なデータを取れない事による計画経済の失敗であるが、ビッグデータやAI等の最新技術を使う事でその欠点を補い計画経済が可能になると考えているようだ。だから「デジタル・レーニン主義」と呼ばれる。経済だけでなくあらゆる領域を管理統制するNWOそのものである。
〇国際秘密力の侵略戦術は「憑依型戦術」と「革命型戦術」に分けられると分析したが、これは地域や情勢に応じて使い分けられる。裏権力の対日本工作では憑依型戦術、対中国工作では革命型戦術がそれぞれ主と言っても日本でも後者が、中国でも前者が用いられる。主たる方法がどちらかというに過ぎない。
〇「憑依型戦術」は比較的秩序が安定している国に対して、「革命型戦術」は秩序が不安定な国に対して主として用いられると分析する。だが、一見前者に見える国でも民衆に不満が溜まっているような状態だと革命型戦術が有効だろうし、後者の国でも指導層を走狗化するには憑依型戦術が用いられるであろう。
〇「革命型戦術」の中で近年最も頻繁に用いられるのが「人工芝運動（アストロターフィング）」である。民衆の自発的な運動に見せかけた人工的な国家転覆工作である。ソロス一味が得意とする。この手法はジーン・シャープが理論化しユーゴの「オトポール！」が広めた。目下ベネズエラが標的になっている。
〇メガFTA=包括的奴隷条約を押し付けて主権を奪うという最近最も凶悪な侵略方法は走狗を政府に送り込んだ上でクーデターを行う（主権を国民から奪いグローバル資本に渡す）というもので憑依型戦術と革命型戦術の合わせ技と言えるだろう。主権を国民の手に取り戻す為にTPPも日欧EPAも脱退が不可欠である！
〇政府が目論んでいる「スーパーシティ」構想とは端的に言うと「日本国内にNWO実験区域を作る」という事だろう。中国が国全体で行っている事を自治体単位で行おうという訳である。これもNWO先進国・中国の後追い政策の一環である。
〇戦国時代のキリシタン大名がイエズス会に土地をさし出した「長崎教会領」にも相当すると言える経済植民地区域「国家戦略特区」を「スーパーシティ」の基礎にする計画。規制改悪を行う「治外法権」区域である国家戦略特区をさらに深化させるという狙い。徐々に領域を広げるフェビアン主義的な手口だ。
〇「スーパーシティ」構想の自称「有識者懇談会」の「座長」はケケ中である。これでこの「構想」とやらがどのようなものか容易に想像できる。こういう自称「民間議員」の連中が決めた事を政治家と政府が実行する非民主主義的な腐敗した構造。ネオリベが中国共産党のNWO政策を後追いする図。両者は両建。
〇中国が国全体で行っているNWO実験を自治体単位で行おうという「スーパーシティ」構想。この中国の後追い政策を推進するのが極悪ネオリベ。つまりネオリベが中国共産党の後追いをする構図。以前「新自由主義の帰結は集産主義」と指摘したようにネオリベと中共は逆に見せて実はNWO化を目指す両建である。
〇安倍が「デジタル・ガバメント」なる構想（妄想）を言い出した。中国やエストニアのような「NWO先進国」の後追い政策である。こんな事に予算を回すなら老朽化した水道管の補修に予算を回せと申したい。「デジタル・ガバメント」も水道私営化と同様に自称「民間議員」の指示。
〇自称「民間議員」は「マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言」した由。さらなる個人情報の紐付けを狙っている。政府に潜り込む利権屋や走狗が「民間議員」と称し政策を誘導する腐った構図。
〇政府から各自治体、マスコミまで盛んにキャッシュレス化の必要を喧伝しているが、キャッシュレス化自体が自己目的化している。「みんながやっているからやらないといけない」という軽薄な「バスに乗り遅れるな」方式でしかない。だが、米国ではキャッシュレスオンリーの店を禁じる州も出てきている。
〇完全キャッシュレス化はプライバシーの喪失だけでなく弱者切り捨てでもある。引用：米ペンシルベニア州フィラデルフィアの市議会で、キャッシュレス店の営業を禁止するという驚くべき新法が可決された。 その理由は、貧しい人々への差別になるから https://edmm.jp/93630/
〇プライバシーの喪失（個人情報の掌握）と弱者切り捨て。完全キャッシュレス化は「ワンワールド」のヒエラルキー支配にとって実に好都合な施策だと言える。キャッシュレス化の喧伝ではデメリットは全く説明されない。とにかくキャッシュレス化はよい事だという大前提である。この前提を疑う事が大事。
〇「キャッシュレス化は庶民の利便性の為」と言うなら、現金を使いたい人、現金しか使えない人の利便性も考えるのが筋。現金を使いたい人や現金しか使えない人を無視している時点で「庶民の利便性の為」という喧伝文句は嘘と分かる。完全キャッシュレス化を推進する目的は「支配する為の利便性」である。
〇政府やマスコミが「メリット」しか語らない政策は疑ってかかった方がよい。特にごり押しする政策は裏権力案件と見なしてよいと思う。本来はメリットだけでなくデメリットも説明して国民の意見を聞くのが筋だからである。それをせずに強行する時点で裏権力や利権屋が関わる案件と見て間違いないだろう。
・真の「米中関係」と左右両建構造（寸止め反共主義者VS似非平和主義者）
https://kokuhiken.exblog.jp/25215247/
南シナ海の問題に見るように、米国と中国は対立しているように見える。
その前提で「親米」派は「中国の脅威」を主な口実に従米を推進している。
従米売国と中国脅威論はワンセットと言ってよい。
中国が軍拡し、「脅威」となってくれるからこそ、従米売国が正当化されるのである。
しかし、米国と中国は本当に「対立」しているのか？
米中関係はそれほど単純ではないのではないか。
これに関してハドソン研究所の中国専門家であるマイケル・ピルズベリーという人物が
非常に重要な証言をしている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46298
このインタビューは非常に重要なので是非原文を読んで頂きたいと思う。
このインタビューでマイケル・ピルズベリーは、
冷戦時代から米国は中国と密かに軍事協力をしており、
その上、中国は米国に対してこの事実を日本に秘密にするよう強く要請し、
米国としても「義務はない」との態度で日本には秘密にしたという、
驚くべき事実を明かしている（「属国」日本には言う必要ないと言わんばかりの態度だ）。
※記事中で「極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています」と言っている。
現在進行形で米国による中国への軍事援助が継続しているということになる。
CIAやFBI、国防総省によって公開を差し止められなかった情報だけを本に書いたとのことだから、非公開の情報がまだまだあると思われる。
「ソ連に対抗する為」という口実だが、当時、「同盟国」として同じ「反共」陣営にある
日本を差し置いて、共産国家である中国を軍事支援していた、ということになる。
ソ連に「対抗」するのに、「自由国家」の日本の頭越しに、「共産国家」の中国を支援する、
というのもおかしな話である。だがこれは別におかしな話ではない。
共産主義そのものを組織したのが「自由国家」の資本家だからだ。
このあたりの事実をアントニー・サットンという歴史家が解明しているが、
この米中の軍事協力もその傍証になると思う。
※参考 ウォール街とボルシェビキ革命 (アントニィ・C・サットン)
http://www.nn.em-net.ne.jp/~komoda/index2.html
※米国と中国は「軍事協力協定」を結び、合同軍事演習も行っている。
「冷戦時代の過去の話」ではないのが分かる。
米中軍事協定調印の波紋
https://jp.rbth.com/politics/2015/06/23/53371
コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか
https://jp.reuters.com/article/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727?pageNumber=1
以上の事を踏まえて東亜情勢についてまとめると以下のようになるのではないか。
①米国と中国が秘密裏に軍事協力
②中国は米国に米中の軍事協力につき日本に秘密にするよう強く要請
③米国はあたかも「属国日本に教える義務はない」という姿勢
④中国と中国はそんな事情をおくびにも出さずに南シナ海で対決する「フリ」。
➄日本は「同盟国」米国を信じ、「日支闘争」に誘引されつつあり。
要するに、米国と中国は相互に軍事協力の関係にあるのに、日本に対しては
それを秘密にした上で、米中双方が「対立」関係にあるかのように日本には
思わせている、という構図ではないだろうか。
何も知らされない日本は米国を「同盟国」として、その「バックアップ」信じ、
「日支闘争」にまんまと誘引されつつある、という事だろう。
この構図をそのまま日本国内にトレースすると「左右両建構造」となる。
所謂「ウヨサヨプロレス」である。
右は「中国の脅威」を口実に対米従属を正当化し、左は「中国は脅威ではない」としつつ、
米国が中国の軍拡に協力してきたことは無視する。
これ等の態度は米国と中国の態度にそれぞれ相応する。
米国の「属国には知らせる必要はない」という態度は従米右派の「宗主国を疑うなどもってのほか」
という態度に、
中国の「日本には知らせないでほしい」という態度は左派の共産中国の軍拡の背景を無視して
中共を擁護する姿勢に通じる。
この両建構造を構成する左右両派に通じる態度がある。
それは「共産国家の背後には触れない」ということである。
この態度はモノの見事に左右で共通している。
右派は「共産国家」「共産主義」を表面的に批判するものの、
その背後までは触れない「寸止め反共主義」である。
「コミンテルン陰謀論」というのがまさにそれである。
この手の「寸止め反共主義」はカルト宗教屋が主唱し、カルト宗教教義の一部をなしている。
「保守派」かと思ったら、新興宗教信者である、という場合がかなり多く見受けられるのだ。
そういう連中は大体共産主義そのものの背後には言及しない寸止め反共主義者である。
※ここで「共産主義」についての分析を書いておく。
〇共産主義・共産体制は、固有の伝統文化や共同体を破壊し、本当は富の再配分や平等を志向しておらず富と権力を一部の特権階級に集中させる典型的なNWO実験モデルである。資本家が共産主義運動を支援したのは究極の「独占体制」を構築する為ではないだろうか。中国・北朝鮮の背後には欧州の影がある。
〇共産主義と新自由主義はともに富と権力の集中という結果をもたらす。伝統的な文化や庶民生活を破壊し、国家を融解させる点も共通する。NWOとは「全世界の富と権力の集中化」と言い換える事が出来る。要するに共産主義も新自由主義もNWO思想の一類型に過ぎず、その目的に奉仕する思想だと言える。
〇「NWO」とか色々飾っているが、端的に言えば「全世界の富と権力を独占したい」という漫画的な欲望に尽きる。この目的に奉仕する為のイデオロギーとして共産主義があり、新自由主義があり、ネオコンがあるだけである。イデオロギーの表面的な「理論」より、それが奉仕している「欲望」を見抜くべき。
〇共産主義の役割①「敵」としての役割。共産独裁国家がある事で「自由国家」において「共産国家に対抗する」という名目で統制強化や軍拡、売国や無国境化が正当化。②NWOのモデル実験。NWOとは富と権力の集中化＝集産主義体制。これを国家規模で実現したのが共産国家。NWOとはこれの全地球化。
〇NWO（ニューワールドオーダー）=「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」という「ジャイアニズム」の全世界的実現。
〇ネオリベと共産主義は目的が同じ。新自由主義に基づくグローバル化が進めば巨大な多国籍企業に富が集中し、それによって国家の政府を凌ぐ力を持つに至る。これは企業が政府の上部団体として富と権力を独占する形である。共産政府は武力によって富と権力を集中化させ、それは政府の所有者のものとなる。
〇社会・共産主義とは「生産手段の共有化」のことである。「共有」と言っても、現実には政府が所有する事になる。そして、その政府を支配するのは一部の特権階級のみである。こうして特権階級に財産と権力が集中する事になる。最終的に共産政府の背後者＝資本家に帰する。新自由主義の帰結と同じである。
〇北朝鮮で言えば、金一族とその周辺の特権階級に富と権力が集中している。そして、この独裁国家は国際金融資本の支援で作られたソビエトの傀儡として作られた（偽の「金日成将軍」を立てる）。今も、コーメットのロンドン証券取引所への上場を許すなど、英国系の勢力が金王朝の資金調達を支援している。
共産主義についての吾人の見解は上記で大体尽きる。
考えるに、「共産主義」とは「富と権力」を効率的に集中化させるための思想的ツールであり、
「共産国家」とはNWOの実験モデルということである。
NWO=全世界の富と権力の集中化＝世界社会主義国家。
社会主義と新自由主義（ネオリベ）は目的が同じである。
社会主義では特権階級が支配する政府に富と権力が集中化し、
新自由主義では政府を支配する私企業に富と権力が集中化する、
という違いがあるに過ぎない。両者ともNWO推進の為の思想ツールである。
従って、「真の反共」とは「反NWO」ということである。
反NWOであれば自動的に「反共」になるが、「反共」であるからといって「反NWO」
だとは限らない。これについては以下のように書いた。
〇前にも書いたが「共産主義」とは「新自由主義」と同じで富と権力を集中化させるための道具である。特権階級が支配する政府に集約させるか、政府を支配する企業に直接集約させるかの違いに過ぎない。つまり、共産主義とはNWO思想なのである。従って、「反NWO」であれば、自動的に「反共」になる。
〇「反NWO」であれば「反共」になるが、「反共」だからといって「反NWO」とは限らない。「反NWO」に至らない「寸止め反共主義」は主にカルト宗教屋が唱えている。この類の「反共主義」は反NWOではなく、むしろNWO推進側である。つまり共産主義と対になる一神教的カルト思想である。
〇熱心に「反共」を唱えている人士の背景を調べると、新興宗教信者だった、などという事が多い。この手のカルト系「反共主義」は西洋一神教的カルト思想に立脚しており、共産主義とは違う「宗教」系のNWO思想である。つまりは、西洋のキリスト教原理主義者が共産主義に反対するのと同じ構図なのだ。
〇「寸止め反共主義者」を見かけたらまずはカルト信者を疑った方がよい。新興宗教は組織的に「寸止め反共運動」をやっている場合が多々ある。これは共産党や過激派と対の存在。この手のカルトは「一つの世界」を目指すと標榜している場合が多い。共産主義と一神教カルトは両建なのでどちらも批判すべき。
一方の左派は米国を批判するものの、米国が中国の軍拡に手を貸してきた事には
触れず、戦争が引き起こされる真の構造について追及しない。
戦争とは対立する勢力を作り出して、両方を支援し育成することで、引き起こされる。
戦争は必ず「敵」が必要である。共産中国や北朝鮮、そしてISを欧米支配層が支援するのは、
「敵」を育成するという面が大きいと思われる。そう考えなければ米国やイスラエルが
中国、北朝鮮、ISなどを支援をすることについて説明がつきがたい。
左派は絶対にこのあたりの構造に言及する事はない。
しかし、戦争がかかるマッチポンプ構造から引き起こされる以上、ここに触れずして
戦争を根絶して平和を実現する事はできない。それをやらない以上「似非平和主義者」
と断ずるしかないのである。
左右両建構造とはこのように「寸止め反共主義者VS似非平和主義者」という構図と言える。
この両者本当にそっくりである。
これについては以下のように書いた。
〇中国と米国の軍事協力について指摘したら、何故か左派らしきアカウントからブロックされた。右派が安倍一味と米支配中枢の関係の指摘を嫌うように、左派は共産中国と米国の関係を隠したがる。両建の背後の指摘はタブー。これがブログ記事でも述べた右派と左派が共通して従う「内面指導原理」である。
〇右派にとっては中共・北朝鮮は「単独犯」、左派にとっては安倍一味は「単独犯」。この両者を両天秤にかけている背後者はタブー。共産国家の背後まで突かない「反共主義」は寸止め、戦争が起こされる真の構造に触れない「平和主義」は似非である。寸止め反共主義者と似非平和主義者はそっくりである。
〇「反共」の実を挙げるにも、「平和主義」の実を挙げるにも、「共産主義者」「軍国主義者」の背後にいる連中を追及する必要がある。だが、それをやるのは「陰謀論」と決めつけて蓋をする。だから、いつまでも「共産独裁国家」の横暴は止まず、戦争ビジネスが絶えない。只々エンドレスの左右両建輪廻。
〇中国共産党に北朝鮮にも安倍一味にもバックがいるのである。彼らはそれだけで完結した閉じた集団ではない。中共が大陸を奪取できたのも、金王朝が維持されているのも、安倍一味が権力を振るえるのも、それを支援する背後者がいるからである。背後者を放置して表向きの「役者」だけ叩いても堂々巡りだ。
〇米国が中国の軍拡に手を貸したという事実を直視するのを拒否して、なんの「平和主義」だろうか。かかる者は、只の中共支持の左翼であって、本気で平和を志向し、戦争を阻止したいと考えていない、似非平和主義者である。本当の平和主義者であれば、戦争が引き起こされる真の構造に関心を持つはずだ。
〇右派の「（寸止め）反共主義者」と左派の「（似非）平和主義者」の「共産国家」に対するある共通した態度がある。それは共産国家の「背後」には触れない事である。「共産国家」「共産主義者」の支援者が「自由国家」の「資本家」だという事実は「左右両建構造」の維持にとって非常に不都合なのである。
〇戦前からの国際秘密力研究の先人の言によれば、左右が従う「内面指導原理」の根底は「日支闘争計画案」である。欧米支配中枢の対東亜戦略の大方針は日本と支那の対立構造を維持する事である。この「公理」から演繹して、日本及び東亜の全ての政治構造が規定されていると見る。左右両建構造もこの反映。
〇「日支闘争」構造は主に右派が規定し原因となっていると思われているが、実は左派も同等に預かっているのである。彼らは共産中国が軍拡した背景に欧米・イスラエルによる支援がある事を絶対に指摘する事はない。この明らかに偏った態度が右派による単純な「中国脅威論」と補完的関係をなすのである。
〇共産国家の背後にお互いに触れない事において右派と左派は「共犯」であり、その両建対立構造を維持する上で「相互依存的」「補完的」関係である。この構造は「日支闘争」構造をそのまま国内にシフトしたものであり、その根底が「日支闘争計画案」という「内面指導原理」ではないか。この様に分析する。
「寸止め反共主義者＝ウヨク」と「似非平和主義者＝サヨク」は対立しているように見せて、
実は相互に補完的な関係になっている。お互いに依存し合っており、ある一定の枠組みの中で
「仲良く喧嘩」しているだけなのである。末端は無意識に踊らされているに過ぎないと思うが、
米国と中国が示し合せて、米中の軍事協力関係を日本に対して秘密にしている事から分かるように、
根は一つなのである。
このような「寸止め反共主義者」と「似非平和主義者」の無意味で的外れな争い（ウヨサヨプロレス）に
惑わされていては、共産独裁国家の横暴が止むことも、戦争の防止もできるはずがない。
真の「反共」（＝反NWO)、「平和」を目指すには、偽りの左右両建構造を超克することが先決である。
この点ついて以下のように書いた。
〇リベラルが持つ素朴な正義感やヒューマニズム、保守が持つ素朴な愛郷心や伝統を大事にする姿勢。こういうのは大切だと思う。ただ、ウヨサヨ構造に固定されて、批判や追及の焦点を非常に限定する方向に誘導される事が問題。正義感や愛国心の向け所をそらされているのだ。必要なのはベクトルの修正のみ。
〇溢れる正義感も燃える愛国心も正確な情勢認識が欠けると表向きの政治家や政治勢力の背後に控える国際秘密力（国際金融資本を中核とした国際的な権力ネットワーク）に利用される結果に。国を守りたい国をよくしたいという情熱すら謀略に利用する。彼らは人間の「善意」すら利用する。そこに気づくべき。
〇人間の善意や情熱は正確な情勢認識という「知恵」が伴って始めて威力を発揮する。世の中多様な考えがあってしかるべし。保守もリベラルもあるのが普通。必要なのは政治を背後で動かす力学と操作主体に関する知見。それさえ解明できれば其々の立場から真に世の中をよくする動きが出てくるのではないか。
〇愛国心も正義感も正確な情勢認識が伴わないと、誘導・利用されてしまう危険性がある。売国行為は愛国的偽装を施されている時程円滑に進む時はない。非人道行為は人道的偽装を施されている時程徹底して行われる時はない。前者が安倍一味の一連の施策等であり、後者が欧米による中東への介入等である。
コマとして誘導され操られるだけの単なる「右翼」「左翼」である事から脱皮して、
真の愛国者、真の平和主義者になるべきであると考える。
そうなったときにこそ本当の「愛国心」や「平和を求めるヒューマニズム」が真に発揮される。
国際秘密力研究の先人・渡部悌治先生がおっしゃる「純正愛国陣営の徒」とは、
固定化した政治勢力というものではなく、常に自律的に思考する中で、
条件付けプロセスである何重もの罠を乗り越えた者のことをそう呼ぶのだと考える。
〇「純正愛国陣営」という流れが存在したことは戦前の国際秘密力研究家が著した体験記で知っただけで具体的な事はその書物以上の事は知らない。ただ個人的には「純正愛国陣営」＝現代で言うと左翼も右翼も両方批判できる陰謀追及者＝愛国者というイメージでとらえている。多分当たっていると思っている。
〇個人的に考える「純正愛国陣営」の定義：右翼、左翼、キリスト教など一神教、各種カルト、共産主義始め各種極左思想、オカルト思想、日猶同祖論を始めとする特定の誘導意図で作られた偽史、フリーメイソン等の各種結社、などなどあらゆる罠に惑わされず、素朴に祖国日本を大事にする日本庶民の系譜。
要するに「条件付けプロセスに騙されない日本庶民」のことを個人的には
渡部悌治先生の言葉をお借りして「純正愛国陣営の徒」「純正愛国者」と呼んでいる訳である。
したがって、基本型が保守系、リベラル系、様々あるように、
その在り方はそれぞれの個性により、多様に花開くはずである。
〇「真実探求」の一般的コース。「B層」→「ネットで真実に目覚めて」ネット右翼になる→ネット右翼業界の「朝鮮カルト臭」を感知した者が「真実に覚醒して」陰謀論者になる→陰謀論業界の「オカルト臭」に気づく→次にどうするか？が正念場である。そこから先は自己の思考で道を切り開くしかない。
〇B層→ネット右翼になる→ネット右翼業界の朝鮮カルト臭関知→陰謀論者になる→陰謀論業界のオカルト臭関知、と来て、その次の領域はもはや「信者体質」が通用しない、自律的思考が要求される領域である。既成のプロ陰謀論を超えた先には決して画一化されえない多様な思考が花開いているように見える。
自律的に思索・思考することにより（シオンの議定書で言う「独立して自ら思索する能力を失った人間」と
真逆をいくわけである）、何重もの「罠」を突破すべきである。
https://kokuhiken.exblog.jp/30200589/
〇森友問題の時の財務省の公文書改ざんを口実として政府は公文書の完全電子化を目指すと発表した。2026年を目途に完全電子化する狙いである。中国とは別の意味でNWO先進国であるエストニア（一党独裁なので実験に向いている中国に対し小規模な国なので実験に向いている）では電子政府化が実現している。
〇電子マネーの推進によるキャッシュレス化やビッグデータの収集・利用・管理の越境化と並び
「電子政府化」はテクネトロニック工作の重要な柱だろう。あらゆる情報の電子化とひも付けが進められている。エストニアではこれらのNWO実験が進行している。NWO化工作を要注視である。
〇森友問題はTPPや種子法廃止、水道私営化などのスピンというだけでなく「電子政府化」というNWO化を推進するダシとなった。これは既に当時から指摘されていた。今回の「公文書完全電子化」構想の発表でその読みが正しかった事が改めて証明された。スピンネタに踊らされず本筋の問題を追及すべきである。
〇「テクネトロニックエージ」とはブレジンスキーの命名で高度なコンピュータ科学技術を用いて全世界の個人情報を収集し一元管理する構想の事である。これが恐らくNWO計画の中核。最近のビッグデータの越境化やキャッシュレス化、各種個人情報の紐付け、電子政府化の推進等は全てこの構想の一環と見る。
〇政府は今度はマイナンバーを使い戸籍情報を管理しようとしている。あらゆる個人情報をマイナンバーで紐付けして一元的に管理するのが狙いだろう。これを世界規模に拡大したものがブレジンスキーの言う「テクネトロニックエージ」である。これこそがNWO計画の中核だと分析する。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40768920R00C19A2EA3000/
〇「便利」という名目で個人情報の紐付け・一元化が推進されている。「チーズやワインが安くなる」と言ってTPPや日欧EPAなどの包括的奴隷条約を正当化するのと同じである。「自由貿易協定」の「自由」が「グローバル資本の横暴の自由」であるのと同様に個人情報の一元化は「支配するのに便利」という事。
〇越境ECの世界統一ルール策定の目論見。ビッグデータ独裁を実現したがデータ越境には反対の中国政府と中国程にはビッグデータ独裁を達成していないがデータ越境に賛成の日本政府の立場が対照的である。両者の立場を合わせた「越境的なビッグデータ独裁」がNWOの完成形だろう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40506120V20C19A1EA4000/
〇データの越境に反対だが一元管理（ビッグデータ独裁）を実現している一派（中共）とデータの越境に賛成だが一元管理を前者程は実現していない一派（安倍一味）との両建構造が形成されつつあると分析する。両者の両建抗争で「データの越境と世界的な一元管理＝NWO化」に誘導する弁証法戦略を警戒する。
〇中国は既に「ビッグデータ独裁」「デジタル・レーニン主義」などと呼ばれる高度な技術を用いたデータの一元管理を実現している。NWO的超監視社会である。中国が「NWO先進国」たる所以である。個人情報の紐付けやキャッシュレス化の推進など裏権力走狗は日本を中国化する事を目指しているのは明らか。
〇個人情報の紐付け、キャッシュレス化、「信用スコア」の導入、顔認証技術による個人特定など目下我が国で推進されている事は既に中国が高度に実現している。即ち中国の後追い。日本政府はデータ越境に賛成で、中国政府は反対だが、両者ともRCEPやFTAAPで日中経済統合を図っているので両建芝居と見る。
〇政府はマイナンバーによる戸籍情報の管理の案に続き、今度はマイナンバーカードを保険証代わりに使用できるようにする案を出してきた。「便利さ」を喧伝し個人情報の紐づけを拡大するいつもの手口。何度も言っているが、これもテクネトロニックエージ工作の一環と見るべき。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41304710V10C19A2MM0000/
〇全世界の個人情報の一元管理＝テクネトロニックエージ。謂わば「情報のワンワールド」「情報NWO」。というよりワンワールド、NWOそのものである。裏権力は何故そんな事を？「支配欲」としか言いようがない。情報は力。彼らは何故支配したがるのか？「馬〇だから」としか言いようがない。阻止あるのみ。
〇「個人情報の紐付け」「キャッシュレス化」「信用スコア」などの「デジタル・レーニン主義」は「必然の流れ」「時代の趨勢」などではなく、意図的に推進されている。マイナンバーカードが普及してないからこそ「便利さ」を謳って普及を図り、現金文化が根強いからこそキャッシュレス化を喧伝している。
〇「個人情報の一元管理」「キャッシュレス化」「信用スコア」「顔認証技術を駆使した超監視社会」などの「デジタル・レーニン主義」は中国がはるかに先行している。目下日本政府が推進している事は中国の後追いである。安倍一味の狙いは我が国の中国化。中国はNWO先進国なので中国化は即ちNWO化である。
〇現金は最も匿名性が高い通貨である。キャッシュレス化すると「いつ、どこで、何を、どれくらい」買ったかを全て把握されるようになる。特定の人物の売り買いを不可能にして生活を営めなくする事も出来る（謀略のタネ本「黙示録」にそのような記述があり）。自由を守る為に現金文化は絶対に残すべき。
〇黙示録に「この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。 この刻印は、その獣の名、または、その名の数字のことである。」とあり。マイナンバーはこの「獣の名、その名の数字」に相当と見る。裏権力は聖書や黙示録をネタ元に謀略や思想工作を行う事が多い。これもその一つ。
〇法定通貨は中央銀行が発行権を握っているが、現金だと物理的実態があるので一端発行すると人々の占有となる。ここに自由の余地がある。こうなると中央当局と言えども、誰がいつどこで現金を使ったかを正確に把握する事は出来ないし、特定の人物を追跡して現金を使わせないように強制する事も出来ない。
〇国際金融資本が支配する中央銀行が通貨の発行権を握っている事が裏権力の権力の源泉の一つだと言えるが、キャッシュレス化すると「通貨の発行権」だけでなく「通貨の流れ」すら正確に把握する事が可能になる。謂わば現金の喪失とキャッシュレス化は中央銀行支配の完成形とも言える。現金文化断固死守！
〇NWO先進国・中国に比べ台湾はキャッシュレス化に関して日本と似たような状況らしい。それでも日本よりは「進んでいる」との事。「NWO化」など進まなくてよい。我が国は根強い現金文化を守りNWO後進国であり続けNWOの野望を打ち砕くべき。その為には国内の走狗の打倒が先決。http://tamakino.hatenablog.com/entry/2019/02/08/080000
〇同じ中華圏でも台湾は中国に比べてNWO化が進んでいないのは台湾には古い中国の伝統文化が残っているのでそれが防波堤になっているからではと推測する。中国は大東社系の中共独裁下でNWO化が急速に進んでいる。按ずるに文化大革命で伝統文化を徹底的に破壊した事が急速なNWO化の素地になったと見る。
〇台湾人のネットユーザーが「QRコード決済は面倒！」と書き込み、それに対して中国人が「QRコード決済は便利だ！」と反論して論争になっているらしい。中国人のデジタル・レーニン主義への適応の深度とスピードが凄まじい。やはり、文化大革命で伝統文化を徹底的に破壊した事が素地となったと思われる。
〇台湾は民間には伝統文化が残っているが、蒋介石が基督教徒でフリーメイソン（英米系）だったように権力中枢はその類の人脈が握っていると思われる（現総統はクリスチャン）。明治以後の日本と似た構造。一方の大陸の中国は大東社系の中国共産党が支配。中華圏にも英仏石屋の両建構造がある事が分かる。
〇「古いものを壊し、ひたすら前に進む事が人類の進歩だ」という進歩史観が啓蒙期以降に登場。ヘーゲルはその頂点。進歩史観は大東社イズムの主要な思想的構成要素。ネオコンも進歩史観が基本。文化大革命の根底もこれ。既存の文化を徹底破壊する事が急速なNWO化の素地になる事を今の中国が示している。
〇国際秘密力の侵略戦術には「憑依型戦術（英国石屋系背乗り戦術）」と「革命型戦術（大東社戦術）」があると分析。前者は伝統文化に取り付いて改竄して破壊するやり方。後者は直接的に破壊するやり方。文化大革命は後者の典型例。今の中国のNWO化は大東社戦術たる文化大革命と無関係ではないと思う。
〇憑依型戦術は真綿で首を絞めるように徐々に変質させ乗っ取るやり方。明治以後の我が国は主にこの手法のターゲットになってきた。それに比べて直接的な破壊行為を伴う大東社戦術は速攻性がある。前者は巧妙さという点で分があるが、中国がNWO先進国になった事を見るにスピードの点では後者に分がある。
〇NWO先進国・中国のデジタル・レーニン主義の実態。中国が推進する「社会管理システム」はジョージ・オーウェルが描いたディストピアそのもの。安倍一味が目指しているのはこれである。【デジタル・レーニン主義、ビッグデータとAI活用、中国で構築進む壮大な社会管理システム】https://www.recordchina.co.jp/b603547-s0-c30-d0059.html
〇安倍一味ら国内の裏権力走狗達が日本をどのように変貌させようとしているかを知るには中国を見るのが手っ取り早い。世界最大のNWO実験国家にしてNWO先進国と化した中国の今の姿こそが裏権力及びその走狗が日本を導こうとしている先である。中国の有様を観察する事で彼らの狙いを先読みする事が出来る。
〇中国の支配層はソ連崩壊の原因は正確なデータを取れない事による計画経済の失敗であるが、ビッグデータやAI等の最新技術を使う事でその欠点を補い計画経済が可能になると考えているようだ。だから「デジタル・レーニン主義」と呼ばれる。経済だけでなくあらゆる領域を管理統制するNWOそのものである。
〇国際秘密力の侵略戦術は「憑依型戦術」と「革命型戦術」に分けられると分析したが、これは地域や情勢に応じて使い分けられる。裏権力の対日本工作では憑依型戦術、対中国工作では革命型戦術がそれぞれ主と言っても日本でも後者が、中国でも前者が用いられる。主たる方法がどちらかというに過ぎない。
〇「憑依型戦術」は比較的秩序が安定している国に対して、「革命型戦術」は秩序が不安定な国に対して主として用いられると分析する。だが、一見前者に見える国でも民衆に不満が溜まっているような状態だと革命型戦術が有効だろうし、後者の国でも指導層を走狗化するには憑依型戦術が用いられるであろう。
〇「革命型戦術」の中で近年最も頻繁に用いられるのが「人工芝運動（アストロターフィング）」である。民衆の自発的な運動に見せかけた人工的な国家転覆工作である。ソロス一味が得意とする。この手法はジーン・シャープが理論化しユーゴの「オトポール！」が広めた。目下ベネズエラが標的になっている。
〇メガFTA=包括的奴隷条約を押し付けて主権を奪うという最近最も凶悪な侵略方法は走狗を政府に送り込んだ上でクーデターを行う（主権を国民から奪いグローバル資本に渡す）というもので憑依型戦術と革命型戦術の合わせ技と言えるだろう。主権を国民の手に取り戻す為にTPPも日欧EPAも脱退が不可欠である！
〇政府が目論んでいる「スーパーシティ」構想とは端的に言うと「日本国内にNWO実験区域を作る」という事だろう。中国が国全体で行っている事を自治体単位で行おうという訳である。これもNWO先進国・中国の後追い政策の一環である。
〇戦国時代のキリシタン大名がイエズス会に土地をさし出した「長崎教会領」にも相当すると言える経済植民地区域「国家戦略特区」を「スーパーシティ」の基礎にする計画。規制改悪を行う「治外法権」区域である国家戦略特区をさらに深化させるという狙い。徐々に領域を広げるフェビアン主義的な手口だ。
〇「スーパーシティ」構想の自称「有識者懇談会」の「座長」はケケ中である。これでこの「構想」とやらがどのようなものか容易に想像できる。こういう自称「民間議員」の連中が決めた事を政治家と政府が実行する非民主主義的な腐敗した構造。ネオリベが中国共産党のNWO政策を後追いする図。両者は両建。
〇中国が国全体で行っているNWO実験を自治体単位で行おうという「スーパーシティ」構想。この中国の後追い政策を推進するのが極悪ネオリベ。つまりネオリベが中国共産党の後追いをする構図。以前「新自由主義の帰結は集産主義」と指摘したようにネオリベと中共は逆に見せて実はNWO化を目指す両建である。
〇安倍が「デジタル・ガバメント」なる構想（妄想）を言い出した。中国やエストニアのような「NWO先進国」の後追い政策である。こんな事に予算を回すなら老朽化した水道管の補修に予算を回せと申したい。「デジタル・ガバメント」も水道私営化と同様に自称「民間議員」の指示。
〇自称「民間議員」は「マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言」した由。さらなる個人情報の紐付けを狙っている。政府に潜り込む利権屋や走狗が「民間議員」と称し政策を誘導する腐った構図。
〇政府から各自治体、マスコミまで盛んにキャッシュレス化の必要を喧伝しているが、キャッシュレス化自体が自己目的化している。「みんながやっているからやらないといけない」という軽薄な「バスに乗り遅れるな」方式でしかない。だが、米国ではキャッシュレスオンリーの店を禁じる州も出てきている。
〇完全キャッシュレス化はプライバシーの喪失だけでなく弱者切り捨てでもある。引用：米ペンシルベニア州フィラデルフィアの市議会で、キャッシュレス店の営業を禁止するという驚くべき新法が可決された。 その理由は、貧しい人々への差別になるから https://edmm.jp/93630/
〇プライバシーの喪失（個人情報の掌握）と弱者切り捨て。完全キャッシュレス化は「ワンワールド」のヒエラルキー支配にとって実に好都合な施策だと言える。キャッシュレス化の喧伝ではデメリットは全く説明されない。とにかくキャッシュレス化はよい事だという大前提である。この前提を疑う事が大事。
〇「キャッシュレス化は庶民の利便性の為」と言うなら、現金を使いたい人、現金しか使えない人の利便性も考えるのが筋。現金を使いたい人や現金しか使えない人を無視している時点で「庶民の利便性の為」という喧伝文句は嘘と分かる。完全キャッシュレス化を推進する目的は「支配する為の利便性」である。
〇政府やマスコミが「メリット」しか語らない政策は疑ってかかった方がよい。特にごり押しする政策は裏権力案件と見なしてよいと思う。本来はメリットだけでなくデメリットも説明して国民の意見を聞くのが筋だからである。それをせずに強行する時点で裏権力や利権屋が関わる案件と見て間違いないだろう。
・真の「米中関係」と左右両建構造（寸止め反共主義者VS似非平和主義者）
https://kokuhiken.exblog.jp/25215247/
南シナ海の問題に見るように、米国と中国は対立しているように見える。
その前提で「親米」派は「中国の脅威」を主な口実に従米を推進している。
従米売国と中国脅威論はワンセットと言ってよい。
中国が軍拡し、「脅威」となってくれるからこそ、従米売国が正当化されるのである。
しかし、米国と中国は本当に「対立」しているのか？
米中関係はそれほど単純ではないのではないか。
これに関してハドソン研究所の中国専門家であるマイケル・ピルズベリーという人物が
非常に重要な証言をしている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46298
このインタビューは非常に重要なので是非原文を読んで頂きたいと思う。
このインタビューでマイケル・ピルズベリーは、
冷戦時代から米国は中国と密かに軍事協力をしており、
その上、中国は米国に対してこの事実を日本に秘密にするよう強く要請し、
米国としても「義務はない」との態度で日本には秘密にしたという、
驚くべき事実を明かしている（「属国」日本には言う必要ないと言わんばかりの態度だ）。
※記事中で「極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています」と言っている。
現在進行形で米国による中国への軍事援助が継続しているということになる。
CIAやFBI、国防総省によって公開を差し止められなかった情報だけを本に書いたとのことだから、非公開の情報がまだまだあると思われる。
「ソ連に対抗する為」という口実だが、当時、「同盟国」として同じ「反共」陣営にある
日本を差し置いて、共産国家である中国を軍事支援していた、ということになる。
ソ連に「対抗」するのに、「自由国家」の日本の頭越しに、「共産国家」の中国を支援する、
というのもおかしな話である。だがこれは別におかしな話ではない。
共産主義そのものを組織したのが「自由国家」の資本家だからだ。
このあたりの事実をアントニー・サットンという歴史家が解明しているが、
この米中の軍事協力もその傍証になると思う。
※参考 ウォール街とボルシェビキ革命 (アントニィ・C・サットン)
http://www.nn.em-net.ne.jp/~komoda/index2.html
※米国と中国は「軍事協力協定」を結び、合同軍事演習も行っている。
「冷戦時代の過去の話」ではないのが分かる。
米中軍事協定調印の波紋
https://jp.rbth.com/politics/2015/06/23/53371
コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか
https://jp.reuters.com/article/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727?pageNumber=1
以上の事を踏まえて東亜情勢についてまとめると以下のようになるのではないか。
①米国と中国が秘密裏に軍事協力
②中国は米国に米中の軍事協力につき日本に秘密にするよう強く要請
③米国はあたかも「属国日本に教える義務はない」という姿勢
④中国と中国はそんな事情をおくびにも出さずに南シナ海で対決する「フリ」。
➄日本は「同盟国」米国を信じ、「日支闘争」に誘引されつつあり。
要するに、米国と中国は相互に軍事協力の関係にあるのに、日本に対しては
それを秘密にした上で、米中双方が「対立」関係にあるかのように日本には
思わせている、という構図ではないだろうか。
何も知らされない日本は米国を「同盟国」として、その「バックアップ」信じ、
「日支闘争」にまんまと誘引されつつある、という事だろう。
この構図をそのまま日本国内にトレースすると「左右両建構造」となる。
所謂「ウヨサヨプロレス」である。
右は「中国の脅威」を口実に対米従属を正当化し、左は「中国は脅威ではない」としつつ、
米国が中国の軍拡に協力してきたことは無視する。
これ等の態度は米国と中国の態度にそれぞれ相応する。
米国の「属国には知らせる必要はない」という態度は従米右派の「宗主国を疑うなどもってのほか」
という態度に、
中国の「日本には知らせないでほしい」という態度は左派の共産中国の軍拡の背景を無視して
中共を擁護する姿勢に通じる。
この両建構造を構成する左右両派に通じる態度がある。
それは「共産国家の背後には触れない」ということである。
この態度はモノの見事に左右で共通している。
右派は「共産国家」「共産主義」を表面的に批判するものの、
その背後までは触れない「寸止め反共主義」である。
「コミンテルン陰謀論」というのがまさにそれである。
この手の「寸止め反共主義」はカルト宗教屋が主唱し、カルト宗教教義の一部をなしている。
「保守派」かと思ったら、新興宗教信者である、という場合がかなり多く見受けられるのだ。
そういう連中は大体共産主義そのものの背後には言及しない寸止め反共主義者である。
※ここで「共産主義」についての分析を書いておく。
〇共産主義・共産体制は、固有の伝統文化や共同体を破壊し、本当は富の再配分や平等を志向しておらず富と権力を一部の特権階級に集中させる典型的なNWO実験モデルである。資本家が共産主義運動を支援したのは究極の「独占体制」を構築する為ではないだろうか。中国・北朝鮮の背後には欧州の影がある。
〇共産主義と新自由主義はともに富と権力の集中という結果をもたらす。伝統的な文化や庶民生活を破壊し、国家を融解させる点も共通する。NWOとは「全世界の富と権力の集中化」と言い換える事が出来る。要するに共産主義も新自由主義もNWO思想の一類型に過ぎず、その目的に奉仕する思想だと言える。
〇「NWO」とか色々飾っているが、端的に言えば「全世界の富と権力を独占したい」という漫画的な欲望に尽きる。この目的に奉仕する為のイデオロギーとして共産主義があり、新自由主義があり、ネオコンがあるだけである。イデオロギーの表面的な「理論」より、それが奉仕している「欲望」を見抜くべき。
〇共産主義の役割①「敵」としての役割。共産独裁国家がある事で「自由国家」において「共産国家に対抗する」という名目で統制強化や軍拡、売国や無国境化が正当化。②NWOのモデル実験。NWOとは富と権力の集中化＝集産主義体制。これを国家規模で実現したのが共産国家。NWOとはこれの全地球化。
〇NWO（ニューワールドオーダー）=「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」という「ジャイアニズム」の全世界的実現。
〇ネオリベと共産主義は目的が同じ。新自由主義に基づくグローバル化が進めば巨大な多国籍企業に富が集中し、それによって国家の政府を凌ぐ力を持つに至る。これは企業が政府の上部団体として富と権力を独占する形である。共産政府は武力によって富と権力を集中化させ、それは政府の所有者のものとなる。
〇社会・共産主義とは「生産手段の共有化」のことである。「共有」と言っても、現実には政府が所有する事になる。そして、その政府を支配するのは一部の特権階級のみである。こうして特権階級に財産と権力が集中する事になる。最終的に共産政府の背後者＝資本家に帰する。新自由主義の帰結と同じである。
〇北朝鮮で言えば、金一族とその周辺の特権階級に富と権力が集中している。そして、この独裁国家は国際金融資本の支援で作られたソビエトの傀儡として作られた（偽の「金日成将軍」を立てる）。今も、コーメットのロンドン証券取引所への上場を許すなど、英国系の勢力が金王朝の資金調達を支援している。
共産主義についての吾人の見解は上記で大体尽きる。
考えるに、「共産主義」とは「富と権力」を効率的に集中化させるための思想的ツールであり、
「共産国家」とはNWOの実験モデルということである。
NWO=全世界の富と権力の集中化＝世界社会主義国家。
社会主義と新自由主義（ネオリベ）は目的が同じである。
社会主義では特権階級が支配する政府に富と権力が集中化し、
新自由主義では政府を支配する私企業に富と権力が集中化する、
という違いがあるに過ぎない。両者ともNWO推進の為の思想ツールである。
従って、「真の反共」とは「反NWO」ということである。
反NWOであれば自動的に「反共」になるが、「反共」であるからといって「反NWO」
だとは限らない。これについては以下のように書いた。
〇前にも書いたが「共産主義」とは「新自由主義」と同じで富と権力を集中化させるための道具である。特権階級が支配する政府に集約させるか、政府を支配する企業に直接集約させるかの違いに過ぎない。つまり、共産主義とはNWO思想なのである。従って、「反NWO」であれば、自動的に「反共」になる。
〇「反NWO」であれば「反共」になるが、「反共」だからといって「反NWO」とは限らない。「反NWO」に至らない「寸止め反共主義」は主にカルト宗教屋が唱えている。この類の「反共主義」は反NWOではなく、むしろNWO推進側である。つまり共産主義と対になる一神教的カルト思想である。
〇熱心に「反共」を唱えている人士の背景を調べると、新興宗教信者だった、などという事が多い。この手のカルト系「反共主義」は西洋一神教的カルト思想に立脚しており、共産主義とは違う「宗教」系のNWO思想である。つまりは、西洋のキリスト教原理主義者が共産主義に反対するのと同じ構図なのだ。
〇「寸止め反共主義者」を見かけたらまずはカルト信者を疑った方がよい。新興宗教は組織的に「寸止め反共運動」をやっている場合が多々ある。これは共産党や過激派と対の存在。この手のカルトは「一つの世界」を目指すと標榜している場合が多い。共産主義と一神教カルトは両建なのでどちらも批判すべき。
一方の左派は米国を批判するものの、米国が中国の軍拡に手を貸してきた事には
触れず、戦争が引き起こされる真の構造について追及しない。
戦争とは対立する勢力を作り出して、両方を支援し育成することで、引き起こされる。
戦争は必ず「敵」が必要である。共産中国や北朝鮮、そしてISを欧米支配層が支援するのは、
「敵」を育成するという面が大きいと思われる。そう考えなければ米国やイスラエルが
中国、北朝鮮、ISなどを支援をすることについて説明がつきがたい。
左派は絶対にこのあたりの構造に言及する事はない。
しかし、戦争がかかるマッチポンプ構造から引き起こされる以上、ここに触れずして
戦争を根絶して平和を実現する事はできない。それをやらない以上「似非平和主義者」
と断ずるしかないのである。
左右両建構造とはこのように「寸止め反共主義者VS似非平和主義者」という構図と言える。
この両者本当にそっくりである。
これについては以下のように書いた。
〇中国と米国の軍事協力について指摘したら、何故か左派らしきアカウントからブロックされた。右派が安倍一味と米支配中枢の関係の指摘を嫌うように、左派は共産中国と米国の関係を隠したがる。両建の背後の指摘はタブー。これがブログ記事でも述べた右派と左派が共通して従う「内面指導原理」である。
〇右派にとっては中共・北朝鮮は「単独犯」、左派にとっては安倍一味は「単独犯」。この両者を両天秤にかけている背後者はタブー。共産国家の背後まで突かない「反共主義」は寸止め、戦争が起こされる真の構造に触れない「平和主義」は似非である。寸止め反共主義者と似非平和主義者はそっくりである。
〇「反共」の実を挙げるにも、「平和主義」の実を挙げるにも、「共産主義者」「軍国主義者」の背後にいる連中を追及する必要がある。だが、それをやるのは「陰謀論」と決めつけて蓋をする。だから、いつまでも「共産独裁国家」の横暴は止まず、戦争ビジネスが絶えない。只々エンドレスの左右両建輪廻。
〇中国共産党に北朝鮮にも安倍一味にもバックがいるのである。彼らはそれだけで完結した閉じた集団ではない。中共が大陸を奪取できたのも、金王朝が維持されているのも、安倍一味が権力を振るえるのも、それを支援する背後者がいるからである。背後者を放置して表向きの「役者」だけ叩いても堂々巡りだ。
〇米国が中国の軍拡に手を貸したという事実を直視するのを拒否して、なんの「平和主義」だろうか。かかる者は、只の中共支持の左翼であって、本気で平和を志向し、戦争を阻止したいと考えていない、似非平和主義者である。本当の平和主義者であれば、戦争が引き起こされる真の構造に関心を持つはずだ。
〇右派の「（寸止め）反共主義者」と左派の「（似非）平和主義者」の「共産国家」に対するある共通した態度がある。それは共産国家の「背後」には触れない事である。「共産国家」「共産主義者」の支援者が「自由国家」の「資本家」だという事実は「左右両建構造」の維持にとって非常に不都合なのである。
〇戦前からの国際秘密力研究の先人の言によれば、左右が従う「内面指導原理」の根底は「日支闘争計画案」である。欧米支配中枢の対東亜戦略の大方針は日本と支那の対立構造を維持する事である。この「公理」から演繹して、日本及び東亜の全ての政治構造が規定されていると見る。左右両建構造もこの反映。
〇「日支闘争」構造は主に右派が規定し原因となっていると思われているが、実は左派も同等に預かっているのである。彼らは共産中国が軍拡した背景に欧米・イスラエルによる支援がある事を絶対に指摘する事はない。この明らかに偏った態度が右派による単純な「中国脅威論」と補完的関係をなすのである。
〇共産国家の背後にお互いに触れない事において右派と左派は「共犯」であり、その両建対立構造を維持する上で「相互依存的」「補完的」関係である。この構造は「日支闘争」構造をそのまま国内にシフトしたものであり、その根底が「日支闘争計画案」という「内面指導原理」ではないか。この様に分析する。
「寸止め反共主義者＝ウヨク」と「似非平和主義者＝サヨク」は対立しているように見せて、
実は相互に補完的な関係になっている。お互いに依存し合っており、ある一定の枠組みの中で
「仲良く喧嘩」しているだけなのである。末端は無意識に踊らされているに過ぎないと思うが、
米国と中国が示し合せて、米中の軍事協力関係を日本に対して秘密にしている事から分かるように、
根は一つなのである。
このような「寸止め反共主義者」と「似非平和主義者」の無意味で的外れな争い（ウヨサヨプロレス）に
惑わされていては、共産独裁国家の横暴が止むことも、戦争の防止もできるはずがない。
真の「反共」（＝反NWO)、「平和」を目指すには、偽りの左右両建構造を超克することが先決である。
この点ついて以下のように書いた。
〇リベラルが持つ素朴な正義感やヒューマニズム、保守が持つ素朴な愛郷心や伝統を大事にする姿勢。こういうのは大切だと思う。ただ、ウヨサヨ構造に固定されて、批判や追及の焦点を非常に限定する方向に誘導される事が問題。正義感や愛国心の向け所をそらされているのだ。必要なのはベクトルの修正のみ。
〇溢れる正義感も燃える愛国心も正確な情勢認識が欠けると表向きの政治家や政治勢力の背後に控える国際秘密力（国際金融資本を中核とした国際的な権力ネットワーク）に利用される結果に。国を守りたい国をよくしたいという情熱すら謀略に利用する。彼らは人間の「善意」すら利用する。そこに気づくべき。
〇人間の善意や情熱は正確な情勢認識という「知恵」が伴って始めて威力を発揮する。世の中多様な考えがあってしかるべし。保守もリベラルもあるのが普通。必要なのは政治を背後で動かす力学と操作主体に関する知見。それさえ解明できれば其々の立場から真に世の中をよくする動きが出てくるのではないか。
〇愛国心も正義感も正確な情勢認識が伴わないと、誘導・利用されてしまう危険性がある。売国行為は愛国的偽装を施されている時程円滑に進む時はない。非人道行為は人道的偽装を施されている時程徹底して行われる時はない。前者が安倍一味の一連の施策等であり、後者が欧米による中東への介入等である。
コマとして誘導され操られるだけの単なる「右翼」「左翼」である事から脱皮して、
真の愛国者、真の平和主義者になるべきであると考える。
そうなったときにこそ本当の「愛国心」や「平和を求めるヒューマニズム」が真に発揮される。
国際秘密力研究の先人・渡部悌治先生がおっしゃる「純正愛国陣営の徒」とは、
固定化した政治勢力というものではなく、常に自律的に思考する中で、
条件付けプロセスである何重もの罠を乗り越えた者のことをそう呼ぶのだと考える。
〇「純正愛国陣営」という流れが存在したことは戦前の国際秘密力研究家が著した体験記で知っただけで具体的な事はその書物以上の事は知らない。ただ個人的には「純正愛国陣営」＝現代で言うと左翼も右翼も両方批判できる陰謀追及者＝愛国者というイメージでとらえている。多分当たっていると思っている。
〇個人的に考える「純正愛国陣営」の定義：右翼、左翼、キリスト教など一神教、各種カルト、共産主義始め各種極左思想、オカルト思想、日猶同祖論を始めとする特定の誘導意図で作られた偽史、フリーメイソン等の各種結社、などなどあらゆる罠に惑わされず、素朴に祖国日本を大事にする日本庶民の系譜。
要するに「条件付けプロセスに騙されない日本庶民」のことを個人的には
渡部悌治先生の言葉をお借りして「純正愛国陣営の徒」「純正愛国者」と呼んでいる訳である。
したがって、基本型が保守系、リベラル系、様々あるように、
その在り方はそれぞれの個性により、多様に花開くはずである。
〇「真実探求」の一般的コース。「B層」→「ネットで真実に目覚めて」ネット右翼になる→ネット右翼業界の「朝鮮カルト臭」を感知した者が「真実に覚醒して」陰謀論者になる→陰謀論業界の「オカルト臭」に気づく→次にどうするか？が正念場である。そこから先は自己の思考で道を切り開くしかない。
〇B層→ネット右翼になる→ネット右翼業界の朝鮮カルト臭関知→陰謀論者になる→陰謀論業界のオカルト臭関知、と来て、その次の領域はもはや「信者体質」が通用しない、自律的思考が要求される領域である。既成のプロ陰謀論を超えた先には決して画一化されえない多様な思考が花開いているように見える。
自律的に思索・思考することにより（シオンの議定書で言う「独立して自ら思索する能力を失った人間」と
真逆をいくわけである）、何重もの「罠」を突破すべきである。