・中国の「一帯一路」構想はマッキンゼーの入れ知恵！米中抗争の背後にキッシンジャーの影あり。
https://kokuhiken.exblog.jp/30182709/
〇フォロワーの方から教えて頂いて調べてみたが、かなり凄い情報である。中国の一帯一路はマッキンゼーの入れ知恵らしい。大阪都構想もマッキンゼー絡み。マッキンゼーは世界中で「入れ知恵」してワンワールド政策を推進しているのだろう。
https://www.nytimes.com/2018/12/15/world/asia/mckinsey-china-russia.html
〇中国政府とマッキンゼーの関係を暴いたのがニューヨークタイムズ（通称ジューヨークタイムズ）なのが気になるが、これもよくある裏権力派閥同士の両建抗争であろう。NYタイムズは以前に温家宝の資金スキャンダルを暴いて中国から出禁を喰らい確執がある由。かかる背景を差し引いても重要な情報である。
〇マッキンゼーはシカゴ大学の教授が設立した由。シカゴ大学と言えばあの「シカゴ学派」の牙城で、ロックフェラー系の大学。デビッド・ロックフェラーは毛沢東と共産中国がお気に入りだったとか。マッキンゼーと中共の関係はその流れかもしれない。習近平の母校の清華大学もロック系。構図が大体見えた。
〇NYタイムズはどちらかというとロスチャイルド系のメディア。NYタイムズがマッキンゼーと中国の関係を暴いたのは例の「ロス・ロック」両建抗争と見る事が出来る。ロックの財産管理をロスの代理人が行っていたり、資本提携を結んでいたりするのであくまでも只の両建抗争であり根は一つと見るべきである。
〇シカゴ大学はロックフェラー系でネオリベの元締めシカゴ学派の牙城。引用：マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company, Inc.）は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。https://ja.wikipedia.org/wiki/マッキンゼー・アンド・カンパニー
〇「一帯一路」構想の背後に「ロックフェラー→シカゴ大学（ネオリベの牙城）→マッキンゼー→中国共産党政府」という系列が見えた。「TPPには反対するが、一帯一路には賛成」という態度はグローバリストの片棒を担ぐ事を意味する。「TPPvs一帯一路」という両建に惑わされる勿れ。どちらにも反対すべき。
〇ロックフェラー系のシカゴ大学はネオリベ（新自由主義）の総本山みたいなもの。フリードマンやハイエクが教授をしていた。そのシカゴ大学の経営学部の教授が作ったマッキンゼーが中国の「一帯一路」構想のブレーンという事はネオリベとデジタル・レーニン主義が両建同根である事を示していると言える。
〇実際にケケ中らネオリベ勢力は「スーパーシティ」構想など中国のデジタル・レーニン主義の後追い政策を推進している。「新自由主義」の「自由」とは「巨大資本の横暴の自由」で個人の自由は軽視し政治的独裁とも結びつきやすい傾向がある。例えば独裁者ピノチェトの経済政策を担当したのがシカゴ学派。
〇シカゴ学派とピノチェトの関係を見ればシカゴ大学系のマッキンゼーが中国を支援するのも驚くに当たらないと言えよう。新自由主義とデジタル・レーニン主義の目指す究極は「グローバル資本の利益の最大化と政治的権力の統一・強化」である。「ワンワールド＝力と富の集約化」とすると両者の本質は同じ。
〇中国が「NWO先進国」で「NWO実験場」にされている背景が見える。中国共産党は裏権力の政策コンサルタントの入れ知恵で様々なNWO政策を行っているのであろう。同じシカゴ大学系列のネオリベ達が日本で推進している事が中国が既に実行した事と極めてよく似ているのも当然だと言える。ネタの出所が同じ。
〇米中抗争で何かと話題のファーウェイの傘下にハイシリコン社なる企業があり、ここがファーウェイに供給するチップを製造しており「ファーウェイの頭脳」と言われているらしい。米国のクァルコムという半導体メーカーが中国郵電大学と共同で設立した研究所がハイシリコンの技術者を輩出したそうである。
〇クァルコムが中国に進出する仲介をしたのがキッシンジャー・アソシエイツらしい。まとめると①クァルコムがキッシンジャー・アソシエイツを通して中国に進出②クァルコムが中国郵電大学と共同で研究所を設立③その研究所がハイシリコンの技術者を養成④ハイシリコンがファーウェイに高性能チップを供給
〇今世界を席巻しているファーウェイの技術の元にあるのは米国の半導体メーカー・クァルコムの技術であり、クァルコムの中国進出を手助けしたのがキッシンジャー・アソシエイツだという事。キッシンジャーはトランプの外交顧問でもある。早い話が、最近のファーウェイを巡る米中抗争はやはり両建だった。
〇ファーウェイの頭脳を養成したのは米国のクァルコムで、クァルコムの中国進出を手助けしたのがキッシンジャー・アソシエイツだった由。先端技術を「仮想敵」に流す事で両建的に競合させるという冷戦捏造の手口とそっくり。【Huaweiの頭脳ハイシリコンはクァルコムの愛弟子？】https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/huawei_1.php
〇「5G」と言われる最速の次世代の通信規格をリードしているのがファーウェイだと言われているが、それ程の高度な技術を中国に持たせたのはキッシンジャーの差し金だと思われる。そのキッシンジャーは目下中国と技術的覇権を巡り抗争している米国のトランプの外交顧問でもある。両建以外の何物でもない。
〇国際政治学者のミアシャイマーがイスラエルロビーの研究書で米国の軍事機密がイスラエルを介して中国に流れていたと書いていたが、高度な半導体技術が中国に移植され発展せしめられたのもそれと同じだと思われる。ファーウェイを育成したのは米国の半導体企業で、その背後にいたのがキッシンジャー。
〇最近のファーウェイを巡る米中抗争はどうもわざとらしく両建臭いと感じていたが、やはり思った通りであった。米国が技術的覇権を維持する為に中国と抗争している事になっているが、元々その中国の技術を育成したのは米国の企業であり、その仲介をしたのが米国の現政権の私的外交顧問だったというオチ。
〇キッシンジャーら裏権力の連中は別に米国に愛着がある訳ではない。彼らにとって米国とは謀略を遂行する為の道具でしかない。だから、米国の「仮想敵」に技術移転をするなどは彼らにとってはごく当たり前の事である。そうやって国々を両建的に競合・競争させて操作するのが国際秘密力の常套手段である。
〇米中の技術的覇権を巡る抗争の背後にあるのはキッシンジャーの両建戦術。【キッシンジャー・アソシエイツと中国Huawei】https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/89130f6afe0d644fd0b9d33365a28592
〇第五世代の通信システム5Gは過去最高の速度を持つとされる。裏権力が5Gの普及に力を入れる最大の動機はIOTの為だと見ている。IOTでは現実の物体をネットで繋ぐのでわずかのタイムラグも許されないとされる。過去最速の5Gはそれを可能にすると見なしているのだろう。5G普及宣伝はNWO計画の一環と見る。
〇技術の発達は必ずしも価値中立なものではなく裏権力の策謀と連動している事が多い。否、現代の主要な最先端科学技術は殆どがそうかもしれない。スマートフォンに使われている第四世代の通信システム4Gは裏権力にとっては「個人情報の掌握」「個人への支配」が主な目的だとすると5GはまさにIOTだろう。
〇裏権力にとっての4G普及の目的は「個人情報の掌握」だけでなく「個人を操作する事」もあると分析する。人間は何かを認識すると感情が生じて行動が促される。四六時中スマホをいじる事は情報の洪水に身を晒して常に認識作用が活発化している事を意味するので、それだけ感情を喚起される機会も多くなる。
〇人間は思考吟味する暇もない程の大量の情報に晒され続けると思考操作や洗脳などに対して脆弱になると思われる。次から次に社会的事件が起きると人々が心理的に対応できないようになるという「社会混乱理論」なる理論をタヴィストック研究所が作ったそうだが、この理論もそのメカニズムの応用であろう。
〇情報過多とは認識論的に言うと「大量の情報を認識している」という事なので「何かを認識すると感情が生じる」という仕組みからすると「情報過多だと感情を煽られやすい」と言う事が言える。最近「炎上」がよく起きているのは、情報過多で感情を煽られやすい状態になっている人が多いからかもしれない。
〇本来炎上が起きるべきTPPや水道私営化などの問題で中々炎上しないのは、それらの問題の「認識」自体が難しいからだろう。それらの問題で怒れるようになるには、まずはそれらの問題をきちんと勉強する必要がある。逆によく炎上が起きる芸能人の失言などは何の勉強も必要ないので簡単に怒る事が出来る。
〇情報過多だと感情が煽られやすくなるが、問題意識を持って能動的に調べたりしない限りは本当に必要な情報はその中に入っていない事が多いので、結局誘導情報によって感情を煽られて心理と行動を操作されるだけの結果になる。「情報過多」と言っても誘導情報が大半で本当に大事な情報は隠されている。
〇「何かを認識したら認識対象に対して感情が生じる」という仕組みがある以上情報を多く認識する程、感情が生じる機会も多くなる。単純な話。逆に言うと「認識できない又は認識が難しい対象には感情が生じない又は生じにくい」とも言える。売国政策が芸能関連程「炎上」しないのは認識がより難しいから。
〇売国官僚が複雑な法的操作で国民が売国法案の中身を理解し難くさせるのはその為である。わざわざ複雑な法律や制度を作って問題の所在を認識し難くさせる事によって、政府を牛耳る売国勢力に対して国民の怒りが燃え上がらないようにする。だが、調べて中身を理解した人にはふつふつと怒りが燃え上がる！
〇裏権力にとっての4Gは個々人に携帯用ネット端末を持たせて個人情報を掌握したり情報過多にさせて心理操作に脆弱な状態に置く為に使われていると分析する。このように裏権力は4Gを主に「人」の支配に用いるのに対し、5Gは人だけでなくIOTという「物」の支配に拡大させるのが主な狙いなのではと読む。
〇IOTの本質とは「人だけでなく物をもネットで繋いだ究極のワンワールド・システム」だと分析している。家電や自動車、インフラなどを全てネットで繋ぐリスクは計り知れない。自動車をハッキングして暗殺したり、インフラをハッキングして偽旗テロを起こす事も出来る。IOTとは「支配に便利」なシステム。
〇「認識から感情が生じる」事について初期仏典には合理的な認識論が書かれている。例えば「苦の原因は触である」とあり。「触」とは認識器官が認識対象に接触する事。認識の発端となる作用である。執着が苦の原因だとして、過剰な欲や怒りなどの執着は「触」を端緒とする認識がないと生じないという事。
〇IOTや人工知能、VRなどを「魔法」「魔術」とする考えがあるが、これもNWOを正当化する新手のイデオロギーの一つだと見ている。初期仏典に「魔法（mara dhamma）」と出てくる。これは人の執着の対象となる五蘊（色受想行識）を「魔」に見立てた比喩表現である。「魔法＝執着を煽る技術」と言えるかも。
〇初期仏典で言う「魔法（mara dhamma）」（日本語で言うと「（執着の対象となる）魔的な存在」）とゾロアスター教の神官（マギ）の魔術に由来すると言われる西洋の「魔法（magic）」は無論文脈も意味も異なるが、魔術を「執着を煽り人を操る技術」とするならば何等か通じている面があるように思われる。
〇色々考察したが、「個人を操る」とは「認識を操る」という事に帰結する。情報過多な状態にさせて感情を煽ったり思考誘導したりするのはまさに認識作用の操作以外ではない。IOTは認識作用だけでなく、現実の「物」すら「支配」の射程に収めんとする目論見だと言えよう。対比すると性質がよく分かる。
〇確かゲイリー・アレンが書いていたと記憶するが、冷戦時代に「米国の体制を社会主義に近づけ、ソ連の体制を資本主義に近づけ、双方の体制を近似化させて合体し世界連邦とする」というような計画があったらしい。ソ連を中国に置き換えると最近の米中対立はここに弁証法的に誘導する布石ではとも思える。
〇キッシンジャーはクアルコムの中国進出を手助けして、わざわざ中国に半導体技術を流出させ、さらに5Gをリードする程の技術力を付けさせた。中国に米国に拮抗する技術力を付けさせたのは米国の支配中枢。国同士を競合させて支配する両建戦術だが、「世界統一」への弁証法的誘導が最終的狙いなのでは。
〇以前述べたが両建戦術と弁証法戦略の関係について。両建戦術は「戦術」レベルに関わり、弁証法戦略は「戦略」レベルに関わる。両建戦術抜きの弁証法戦略はないが、弁証法戦略抜きの両建戦術はあり得る。後者は金儲けのみを目当てに対立する双方に武器を売る事や、投資のリスクヘッジなどが典型である。
〇弁証法戦略は大戦略なので必ず両建の先に最終目標を設定していると見ている。ここでは両建戦術は弁証法戦略の一部として組み込まれている。例えば弁証法戦略抜きの両建戦術が武器売買による金儲けなど短期的目標を持つのに対し、弁証法戦略では「世界統一」などの長期的目標を設定していると分析する。
〇中国の支配層と米国の大財閥は関係が出来上がっている。清華大学はロックフェラー系。引用：2000年に当時の朱鎔基首相がWTO加盟のために清華大学の経済管理学院にアメリカ大財閥を中心とした顧問委員会を設置すると、ほどなくクァルコムのCEOは顧問委員会のメンバーに入った。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/huawei_1.php
〇TPPやRCEP、日欧EPAなどあらゆるメガFTA（包括的奴隷条約）を合体させたものが2030年に成立が目論まれる新WTOである。つまり「世界市場統一＝経済ワンワールド」は「WTOの再構築」という形で目論まれている。米国大財閥を顧問としての中国のWTO加盟は中国をワンワールドに組み込む布石だったと言える。
〇そういう訳だが、「世界市場統一＝新WTO」は結局個別のメガFTAの集合でしかない。よって、「入口」に当たるメガFTAから我が国が脱退すればその時点でワンワールド妄想は頓挫する。何度でも言うが、主権を守り、ワンワールドを阻止する為にはTPP、日欧EPAからの脱退、RCEP、FTAAPの阻止が不可欠である。
・「都構想」とは「ミニチュア版世界連邦構想」である。背後にはマッキンゼー人脈の影。
〇「死んでも死にきれぬ」とは、維新の「都構想」への執着は何なのだろうか？もはや異様なものを感じるのだが。背景にマイノリティー勢力の日本社会に対する情念、ルサンチマンみたいなものがあるように思えてならない。https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190308/soc1903080012-n1.html
〇「大阪政府」とは異様な言葉。「政府」は一国に一つである。一国の中に二つ以上政府があるのは内乱状態にある国や元々州が独立していた合衆国などだけである。「二重行政の解消」を建前とし国家戦略特区＝租界どころか日本を割って国土の内部に「独立国」を作るのが「都構想」の本質という事だろうか。
〇大半の学者が反対する都構想に賛成する主な「学者」は「大阪市特別顧問」ばかりの由。その中に元マッキンゼーが含まれている。これで大体背景が透けて見えると言うもの。CSISが喜びそう。【大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１） ～賛成する学者なんて誰もいない編～】https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43312
〇同じ新自由主義勢力でも安倍一味と維新の会では微妙に手口や路線が異なる。これも両建（「自民と維新で二大政党制」などという最低最悪これぞ正真正銘の「悪夢」を述べている輩もいる）である。前者は「国家戦略特区」という現代の租界を作る。後者は国内にもう一つの「政府」「都」を作ろうとする。
〇「都構想」は世界連邦のミニチュア版だと気づいた。「二重行政の解消」を名目に「大阪都」と各特別区に再編成する構想。「地域主権」と言いながら域内に対しては中央の「都」に権限を集中させる中央集権化。主権を世界連邦政府に移譲し、世界連邦政府に権限を集中させる世界連邦とそっくりではないか。
〇逆に都構想を世界レベルにしたのが世界連邦と言える。「都構想」は世界連邦の実験と見る事も出来る。中国に「一帯一路」を入れ知恵したらしいマッキンゼーらしい発想と言える。「大阪を世界連邦の実験区域にする目論見」という解釈も出来る。そこでは国家戦略特区＝租界を超える実験が行われる危険。
〇「都構想」と検索サイトに入れると「都構想 しつこい」と出てくる(笑)多くの人がその執拗さを異様だと感じているという事だろう。日本解体への執念とも言うべき情念を感じる。裏権力はルサンチマンを計画を実行する推進力として利用すると思われる。「都構想」の背後にもそれが感じられてならない。
〇「世界連邦」とは「二重行政」ならぬ主権国家が分立する「多重行政」を「解消」し「世界連邦政府」に権限を集中させる構想（妄想）である。大阪都構想と世界連邦構想は殆ど構造が同じだと分析。規模が違うだけ。エストニアのような小国でNWO実験を行っているように大阪をNWO実験都市にされかねない。
〇NWO実験国家は中国のような独裁国家か、エストニアのような小規模な国家が向いている。前者は人権や民主的政治プロセスへの配慮を省き独裁権力で強力に推進できるからであり、後者は小規模だと実験が容易だからだろう。スーパーシティや都構想など一国の一都市をNWO実験場にするやり方は後者に通じる。
〇裏権力及び走狗は特に小規模な方がNWO実験のデータを取りやすいと思っているのではないか。国家戦略特区（租界）、スーパーシティ、都構想などは小国よりさらに小さい都市単位なので尚更である。東京の渋谷区もNWO実験都市化したと思われる。ハロウィン暴動と暴徒特定の追跡技術の実験が記憶に新しい。
〇大阪だけではなく東京都にも元マッキンゼーが「特別顧問」などとして入り込んでいるようだ。「ネオリベ行政ある所マッキンゼーの影あり」であろうか。彼らは小粒のキッシンジャーやブレジンスキーみたいなものと言える。「アドバイザー」として国際金融資本に都合が良いように政治を誘導する係である。
〇キッシンジャーやブレジンスキーは陰謀追及でよく名前が挙がるが、彼らの裏権力に於ける役割の本質は「コンサルタント」だと分析。実際キッシンジャーは「キッシンジャー・アソシエイツ」というコンサルティング会社を持っている。政治指導者などのコンサルタントとしてNWO政策を実行させる係である。
〇「トップの横を見よ」は陰謀追及上重要ない経験則の一つ。売国政策を実行する傀儡指導者は只の表看板なので、その政策を主導しているのが誰なのかを知るには傀儡指導者の周辺に「顧問」などとして入れ知恵している連中がいないかを見るとよい。それでどの筋がやらせているのか見当をつける事が出来る。
〇傀儡指導者に側近や副官や顧問等として操縦役をつけるのは裏権力の常套的な走狗操縦法である。キッシンジャーやブレジンスキー以前だとウィルソンのエドワード・マンデル・ ハウス（通称ハウス大佐）、スターリンのカガノビッチ、フランクリン・ルーズベルトのバーナード・バルークなどが典型である。
〇特定の国や自治体の傀儡指導者に巨大コンサルティング会社のアドバイザーがつくのも裏権力のこの走狗操縦法の延長だと分析。個々のコンサルタントは過去の副官連中に比べると小物でも、組織が大規模なのでよりシステマティックになっていると言える。それが実行されているのが東京、大阪、国だと中国。
〇ファーウェイのチップを供給するハイシリコンの技術は米国のクアルコムの技術が元であり、「一帯一路」はマッキンゼーの入れ知恵だが、超監視社会の中国の顔認証技術もまた米国製（MITと共同開発）だそうである。裏権力が中国をNWO実験国家にしている事がいよいよ以て明らか。https://jp.sputniknews.com/science/201903266077308/
〇「人口削減計画」推進の中心機関と目されるローマクラブが「成長の限界」なる論文を書かせたのがMIT（マサチューセッツ工科大学）の教授。MITは裏権力の有力な政策立案・技術開発担当機関だと見ている。そのMITが中国の顔認証技術を開発しても何ら驚くに値しない。彼らは中国をNWO実験場にしている。
〇クアルコム、マッキンゼー、MIT、それからグーグルなど、米国に拠点を置く巨大組織が中国のNWO化に「協力」している。彼らは中国は一党独裁なのでNWO実験をするのに都合が良いと見ているのではないだろうか。中国共産党のデジタル・レーニン主義は米国製の技術と構想に支えられている。両建である。
〇「米国製の技術」と書いたが、そもそも「米国」とは。米国は次の四つの層に分かれていると分析。①先祖代々住んでいる本来の住人（ネイティブアメリカン）。②白人基督教徒の侵略的植民者。③②以外の移民。④グローバリスト。中国のデジタル・レーニン主義の技術が「米国製」と言う場合は④を指す。
〇北米大陸の本来の住人は①である。そこに17世紀初頭に入り込み侵略的植民を始めたのが②。土地を奪い「合衆国」を作ったのはこの層。④はロックフェラー、モルガンなど、「米国」という国家には特に愛着を持たない国際主義的な資本家の一味。中国を支援しているのは④。中国と②とで両建になっている。
〇②と④の関係。①からすると②も④も侵略者でしかない。これが大前提。その上で合衆国に愛着がある②と愛着のない国際主義者である④の間で19世紀を通じて抗争があったとも言われる。その抗争が最終的に④の勝利に終わるのが1913年のFRB創設。②には石屋が関わるのでどちらも裏権力の一角と見るべき。
〇猶太人についてはどうか。ゾンバルトによると17世紀の初期の植民の時代に既に英国出身の清教徒と並び猶太教徒の家族も植民していたという記録があるそうである。かなり早い時期に北米大陸にいた模様。主に植民地経済に於ける金融を担っていたらしい。ロスの米国浸透以前から猶太金融がいたようである。
〇清教徒革命を起こしたクロムウェルのスポンサーはオランダ・アムステルダムの猶太系金融業者のマナセ・ベン・イスラエルなので、清教徒は元から猶太金融資本家と密接な関係である。合衆国を建国したのは清教徒や石屋で、彼らの資金源が猶太系金融業者なので、やはり②も裏権力の一角と見るべきだろう。
〇「米国製」と多少無造作に書いたので、「そもそも米国とは何ぞ？」と米国の内部構造について分析してみた。米国でトランプやQに期待しているのが②の層で彼らがディープ・ステートと呼ぶのが④の層である。が、②も元を辿ると④と同様裏権力に連なるので彼らが親イスラエルでも不思議はないと言える。
https://kokuhiken.exblog.jp/30182709/
〇フォロワーの方から教えて頂いて調べてみたが、かなり凄い情報である。中国の一帯一路はマッキンゼーの入れ知恵らしい。大阪都構想もマッキンゼー絡み。マッキンゼーは世界中で「入れ知恵」してワンワールド政策を推進しているのだろう。
https://www.nytimes.com/2018/12/15/world/asia/mckinsey-china-russia.html
〇中国政府とマッキンゼーの関係を暴いたのがニューヨークタイムズ（通称ジューヨークタイムズ）なのが気になるが、これもよくある裏権力派閥同士の両建抗争であろう。NYタイムズは以前に温家宝の資金スキャンダルを暴いて中国から出禁を喰らい確執がある由。かかる背景を差し引いても重要な情報である。
〇マッキンゼーはシカゴ大学の教授が設立した由。シカゴ大学と言えばあの「シカゴ学派」の牙城で、ロックフェラー系の大学。デビッド・ロックフェラーは毛沢東と共産中国がお気に入りだったとか。マッキンゼーと中共の関係はその流れかもしれない。習近平の母校の清華大学もロック系。構図が大体見えた。
〇NYタイムズはどちらかというとロスチャイルド系のメディア。NYタイムズがマッキンゼーと中国の関係を暴いたのは例の「ロス・ロック」両建抗争と見る事が出来る。ロックの財産管理をロスの代理人が行っていたり、資本提携を結んでいたりするのであくまでも只の両建抗争であり根は一つと見るべきである。
〇シカゴ大学はロックフェラー系でネオリベの元締めシカゴ学派の牙城。引用：マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company, Inc.）は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。https://ja.wikipedia.org/wiki/マッキンゼー・アンド・カンパニー
〇「一帯一路」構想の背後に「ロックフェラー→シカゴ大学（ネオリベの牙城）→マッキンゼー→中国共産党政府」という系列が見えた。「TPPには反対するが、一帯一路には賛成」という態度はグローバリストの片棒を担ぐ事を意味する。「TPPvs一帯一路」という両建に惑わされる勿れ。どちらにも反対すべき。
〇ロックフェラー系のシカゴ大学はネオリベ（新自由主義）の総本山みたいなもの。フリードマンやハイエクが教授をしていた。そのシカゴ大学の経営学部の教授が作ったマッキンゼーが中国の「一帯一路」構想のブレーンという事はネオリベとデジタル・レーニン主義が両建同根である事を示していると言える。
〇実際にケケ中らネオリベ勢力は「スーパーシティ」構想など中国のデジタル・レーニン主義の後追い政策を推進している。「新自由主義」の「自由」とは「巨大資本の横暴の自由」で個人の自由は軽視し政治的独裁とも結びつきやすい傾向がある。例えば独裁者ピノチェトの経済政策を担当したのがシカゴ学派。
〇シカゴ学派とピノチェトの関係を見ればシカゴ大学系のマッキンゼーが中国を支援するのも驚くに当たらないと言えよう。新自由主義とデジタル・レーニン主義の目指す究極は「グローバル資本の利益の最大化と政治的権力の統一・強化」である。「ワンワールド＝力と富の集約化」とすると両者の本質は同じ。
〇中国が「NWO先進国」で「NWO実験場」にされている背景が見える。中国共産党は裏権力の政策コンサルタントの入れ知恵で様々なNWO政策を行っているのであろう。同じシカゴ大学系列のネオリベ達が日本で推進している事が中国が既に実行した事と極めてよく似ているのも当然だと言える。ネタの出所が同じ。
〇米中抗争で何かと話題のファーウェイの傘下にハイシリコン社なる企業があり、ここがファーウェイに供給するチップを製造しており「ファーウェイの頭脳」と言われているらしい。米国のクァルコムという半導体メーカーが中国郵電大学と共同で設立した研究所がハイシリコンの技術者を輩出したそうである。
〇クァルコムが中国に進出する仲介をしたのがキッシンジャー・アソシエイツらしい。まとめると①クァルコムがキッシンジャー・アソシエイツを通して中国に進出②クァルコムが中国郵電大学と共同で研究所を設立③その研究所がハイシリコンの技術者を養成④ハイシリコンがファーウェイに高性能チップを供給
〇今世界を席巻しているファーウェイの技術の元にあるのは米国の半導体メーカー・クァルコムの技術であり、クァルコムの中国進出を手助けしたのがキッシンジャー・アソシエイツだという事。キッシンジャーはトランプの外交顧問でもある。早い話が、最近のファーウェイを巡る米中抗争はやはり両建だった。
〇ファーウェイの頭脳を養成したのは米国のクァルコムで、クァルコムの中国進出を手助けしたのがキッシンジャー・アソシエイツだった由。先端技術を「仮想敵」に流す事で両建的に競合させるという冷戦捏造の手口とそっくり。【Huaweiの頭脳ハイシリコンはクァルコムの愛弟子？】https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/huawei_1.php
〇「5G」と言われる最速の次世代の通信規格をリードしているのがファーウェイだと言われているが、それ程の高度な技術を中国に持たせたのはキッシンジャーの差し金だと思われる。そのキッシンジャーは目下中国と技術的覇権を巡り抗争している米国のトランプの外交顧問でもある。両建以外の何物でもない。
〇国際政治学者のミアシャイマーがイスラエルロビーの研究書で米国の軍事機密がイスラエルを介して中国に流れていたと書いていたが、高度な半導体技術が中国に移植され発展せしめられたのもそれと同じだと思われる。ファーウェイを育成したのは米国の半導体企業で、その背後にいたのがキッシンジャー。
〇最近のファーウェイを巡る米中抗争はどうもわざとらしく両建臭いと感じていたが、やはり思った通りであった。米国が技術的覇権を維持する為に中国と抗争している事になっているが、元々その中国の技術を育成したのは米国の企業であり、その仲介をしたのが米国の現政権の私的外交顧問だったというオチ。
〇キッシンジャーら裏権力の連中は別に米国に愛着がある訳ではない。彼らにとって米国とは謀略を遂行する為の道具でしかない。だから、米国の「仮想敵」に技術移転をするなどは彼らにとってはごく当たり前の事である。そうやって国々を両建的に競合・競争させて操作するのが国際秘密力の常套手段である。
〇米中の技術的覇権を巡る抗争の背後にあるのはキッシンジャーの両建戦術。【キッシンジャー・アソシエイツと中国Huawei】https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/89130f6afe0d644fd0b9d33365a28592
〇第五世代の通信システム5Gは過去最高の速度を持つとされる。裏権力が5Gの普及に力を入れる最大の動機はIOTの為だと見ている。IOTでは現実の物体をネットで繋ぐのでわずかのタイムラグも許されないとされる。過去最速の5Gはそれを可能にすると見なしているのだろう。5G普及宣伝はNWO計画の一環と見る。
〇技術の発達は必ずしも価値中立なものではなく裏権力の策謀と連動している事が多い。否、現代の主要な最先端科学技術は殆どがそうかもしれない。スマートフォンに使われている第四世代の通信システム4Gは裏権力にとっては「個人情報の掌握」「個人への支配」が主な目的だとすると5GはまさにIOTだろう。
〇裏権力にとっての4G普及の目的は「個人情報の掌握」だけでなく「個人を操作する事」もあると分析する。人間は何かを認識すると感情が生じて行動が促される。四六時中スマホをいじる事は情報の洪水に身を晒して常に認識作用が活発化している事を意味するので、それだけ感情を喚起される機会も多くなる。
〇人間は思考吟味する暇もない程の大量の情報に晒され続けると思考操作や洗脳などに対して脆弱になると思われる。次から次に社会的事件が起きると人々が心理的に対応できないようになるという「社会混乱理論」なる理論をタヴィストック研究所が作ったそうだが、この理論もそのメカニズムの応用であろう。
〇情報過多とは認識論的に言うと「大量の情報を認識している」という事なので「何かを認識すると感情が生じる」という仕組みからすると「情報過多だと感情を煽られやすい」と言う事が言える。最近「炎上」がよく起きているのは、情報過多で感情を煽られやすい状態になっている人が多いからかもしれない。
〇本来炎上が起きるべきTPPや水道私営化などの問題で中々炎上しないのは、それらの問題の「認識」自体が難しいからだろう。それらの問題で怒れるようになるには、まずはそれらの問題をきちんと勉強する必要がある。逆によく炎上が起きる芸能人の失言などは何の勉強も必要ないので簡単に怒る事が出来る。
〇情報過多だと感情が煽られやすくなるが、問題意識を持って能動的に調べたりしない限りは本当に必要な情報はその中に入っていない事が多いので、結局誘導情報によって感情を煽られて心理と行動を操作されるだけの結果になる。「情報過多」と言っても誘導情報が大半で本当に大事な情報は隠されている。
〇「何かを認識したら認識対象に対して感情が生じる」という仕組みがある以上情報を多く認識する程、感情が生じる機会も多くなる。単純な話。逆に言うと「認識できない又は認識が難しい対象には感情が生じない又は生じにくい」とも言える。売国政策が芸能関連程「炎上」しないのは認識がより難しいから。
〇売国官僚が複雑な法的操作で国民が売国法案の中身を理解し難くさせるのはその為である。わざわざ複雑な法律や制度を作って問題の所在を認識し難くさせる事によって、政府を牛耳る売国勢力に対して国民の怒りが燃え上がらないようにする。だが、調べて中身を理解した人にはふつふつと怒りが燃え上がる！
〇裏権力にとっての4Gは個々人に携帯用ネット端末を持たせて個人情報を掌握したり情報過多にさせて心理操作に脆弱な状態に置く為に使われていると分析する。このように裏権力は4Gを主に「人」の支配に用いるのに対し、5Gは人だけでなくIOTという「物」の支配に拡大させるのが主な狙いなのではと読む。
〇IOTの本質とは「人だけでなく物をもネットで繋いだ究極のワンワールド・システム」だと分析している。家電や自動車、インフラなどを全てネットで繋ぐリスクは計り知れない。自動車をハッキングして暗殺したり、インフラをハッキングして偽旗テロを起こす事も出来る。IOTとは「支配に便利」なシステム。
〇「認識から感情が生じる」事について初期仏典には合理的な認識論が書かれている。例えば「苦の原因は触である」とあり。「触」とは認識器官が認識対象に接触する事。認識の発端となる作用である。執着が苦の原因だとして、過剰な欲や怒りなどの執着は「触」を端緒とする認識がないと生じないという事。
〇IOTや人工知能、VRなどを「魔法」「魔術」とする考えがあるが、これもNWOを正当化する新手のイデオロギーの一つだと見ている。初期仏典に「魔法（mara dhamma）」と出てくる。これは人の執着の対象となる五蘊（色受想行識）を「魔」に見立てた比喩表現である。「魔法＝執着を煽る技術」と言えるかも。
〇初期仏典で言う「魔法（mara dhamma）」（日本語で言うと「（執着の対象となる）魔的な存在」）とゾロアスター教の神官（マギ）の魔術に由来すると言われる西洋の「魔法（magic）」は無論文脈も意味も異なるが、魔術を「執着を煽り人を操る技術」とするならば何等か通じている面があるように思われる。
〇色々考察したが、「個人を操る」とは「認識を操る」という事に帰結する。情報過多な状態にさせて感情を煽ったり思考誘導したりするのはまさに認識作用の操作以外ではない。IOTは認識作用だけでなく、現実の「物」すら「支配」の射程に収めんとする目論見だと言えよう。対比すると性質がよく分かる。
〇確かゲイリー・アレンが書いていたと記憶するが、冷戦時代に「米国の体制を社会主義に近づけ、ソ連の体制を資本主義に近づけ、双方の体制を近似化させて合体し世界連邦とする」というような計画があったらしい。ソ連を中国に置き換えると最近の米中対立はここに弁証法的に誘導する布石ではとも思える。
〇キッシンジャーはクアルコムの中国進出を手助けして、わざわざ中国に半導体技術を流出させ、さらに5Gをリードする程の技術力を付けさせた。中国に米国に拮抗する技術力を付けさせたのは米国の支配中枢。国同士を競合させて支配する両建戦術だが、「世界統一」への弁証法的誘導が最終的狙いなのでは。
〇以前述べたが両建戦術と弁証法戦略の関係について。両建戦術は「戦術」レベルに関わり、弁証法戦略は「戦略」レベルに関わる。両建戦術抜きの弁証法戦略はないが、弁証法戦略抜きの両建戦術はあり得る。後者は金儲けのみを目当てに対立する双方に武器を売る事や、投資のリスクヘッジなどが典型である。
〇弁証法戦略は大戦略なので必ず両建の先に最終目標を設定していると見ている。ここでは両建戦術は弁証法戦略の一部として組み込まれている。例えば弁証法戦略抜きの両建戦術が武器売買による金儲けなど短期的目標を持つのに対し、弁証法戦略では「世界統一」などの長期的目標を設定していると分析する。
〇中国の支配層と米国の大財閥は関係が出来上がっている。清華大学はロックフェラー系。引用：2000年に当時の朱鎔基首相がWTO加盟のために清華大学の経済管理学院にアメリカ大財閥を中心とした顧問委員会を設置すると、ほどなくクァルコムのCEOは顧問委員会のメンバーに入った。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/huawei_1.php
〇TPPやRCEP、日欧EPAなどあらゆるメガFTA（包括的奴隷条約）を合体させたものが2030年に成立が目論まれる新WTOである。つまり「世界市場統一＝経済ワンワールド」は「WTOの再構築」という形で目論まれている。米国大財閥を顧問としての中国のWTO加盟は中国をワンワールドに組み込む布石だったと言える。
〇そういう訳だが、「世界市場統一＝新WTO」は結局個別のメガFTAの集合でしかない。よって、「入口」に当たるメガFTAから我が国が脱退すればその時点でワンワールド妄想は頓挫する。何度でも言うが、主権を守り、ワンワールドを阻止する為にはTPP、日欧EPAからの脱退、RCEP、FTAAPの阻止が不可欠である。
・「都構想」とは「ミニチュア版世界連邦構想」である。背後にはマッキンゼー人脈の影。
〇「死んでも死にきれぬ」とは、維新の「都構想」への執着は何なのだろうか？もはや異様なものを感じるのだが。背景にマイノリティー勢力の日本社会に対する情念、ルサンチマンみたいなものがあるように思えてならない。https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190308/soc1903080012-n1.html
〇「大阪政府」とは異様な言葉。「政府」は一国に一つである。一国の中に二つ以上政府があるのは内乱状態にある国や元々州が独立していた合衆国などだけである。「二重行政の解消」を建前とし国家戦略特区＝租界どころか日本を割って国土の内部に「独立国」を作るのが「都構想」の本質という事だろうか。
〇大半の学者が反対する都構想に賛成する主な「学者」は「大阪市特別顧問」ばかりの由。その中に元マッキンゼーが含まれている。これで大体背景が透けて見えると言うもの。CSISが喜びそう。【大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１） ～賛成する学者なんて誰もいない編～】https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43312
〇同じ新自由主義勢力でも安倍一味と維新の会では微妙に手口や路線が異なる。これも両建（「自民と維新で二大政党制」などという最低最悪これぞ正真正銘の「悪夢」を述べている輩もいる）である。前者は「国家戦略特区」という現代の租界を作る。後者は国内にもう一つの「政府」「都」を作ろうとする。
〇「都構想」は世界連邦のミニチュア版だと気づいた。「二重行政の解消」を名目に「大阪都」と各特別区に再編成する構想。「地域主権」と言いながら域内に対しては中央の「都」に権限を集中させる中央集権化。主権を世界連邦政府に移譲し、世界連邦政府に権限を集中させる世界連邦とそっくりではないか。
〇逆に都構想を世界レベルにしたのが世界連邦と言える。「都構想」は世界連邦の実験と見る事も出来る。中国に「一帯一路」を入れ知恵したらしいマッキンゼーらしい発想と言える。「大阪を世界連邦の実験区域にする目論見」という解釈も出来る。そこでは国家戦略特区＝租界を超える実験が行われる危険。
〇「都構想」と検索サイトに入れると「都構想 しつこい」と出てくる(笑)多くの人がその執拗さを異様だと感じているという事だろう。日本解体への執念とも言うべき情念を感じる。裏権力はルサンチマンを計画を実行する推進力として利用すると思われる。「都構想」の背後にもそれが感じられてならない。
〇「世界連邦」とは「二重行政」ならぬ主権国家が分立する「多重行政」を「解消」し「世界連邦政府」に権限を集中させる構想（妄想）である。大阪都構想と世界連邦構想は殆ど構造が同じだと分析。規模が違うだけ。エストニアのような小国でNWO実験を行っているように大阪をNWO実験都市にされかねない。
〇NWO実験国家は中国のような独裁国家か、エストニアのような小規模な国家が向いている。前者は人権や民主的政治プロセスへの配慮を省き独裁権力で強力に推進できるからであり、後者は小規模だと実験が容易だからだろう。スーパーシティや都構想など一国の一都市をNWO実験場にするやり方は後者に通じる。
〇裏権力及び走狗は特に小規模な方がNWO実験のデータを取りやすいと思っているのではないか。国家戦略特区（租界）、スーパーシティ、都構想などは小国よりさらに小さい都市単位なので尚更である。東京の渋谷区もNWO実験都市化したと思われる。ハロウィン暴動と暴徒特定の追跡技術の実験が記憶に新しい。
〇大阪だけではなく東京都にも元マッキンゼーが「特別顧問」などとして入り込んでいるようだ。「ネオリベ行政ある所マッキンゼーの影あり」であろうか。彼らは小粒のキッシンジャーやブレジンスキーみたいなものと言える。「アドバイザー」として国際金融資本に都合が良いように政治を誘導する係である。
〇キッシンジャーやブレジンスキーは陰謀追及でよく名前が挙がるが、彼らの裏権力に於ける役割の本質は「コンサルタント」だと分析。実際キッシンジャーは「キッシンジャー・アソシエイツ」というコンサルティング会社を持っている。政治指導者などのコンサルタントとしてNWO政策を実行させる係である。
〇「トップの横を見よ」は陰謀追及上重要ない経験則の一つ。売国政策を実行する傀儡指導者は只の表看板なので、その政策を主導しているのが誰なのかを知るには傀儡指導者の周辺に「顧問」などとして入れ知恵している連中がいないかを見るとよい。それでどの筋がやらせているのか見当をつける事が出来る。
〇傀儡指導者に側近や副官や顧問等として操縦役をつけるのは裏権力の常套的な走狗操縦法である。キッシンジャーやブレジンスキー以前だとウィルソンのエドワード・マンデル・ ハウス（通称ハウス大佐）、スターリンのカガノビッチ、フランクリン・ルーズベルトのバーナード・バルークなどが典型である。
〇特定の国や自治体の傀儡指導者に巨大コンサルティング会社のアドバイザーがつくのも裏権力のこの走狗操縦法の延長だと分析。個々のコンサルタントは過去の副官連中に比べると小物でも、組織が大規模なのでよりシステマティックになっていると言える。それが実行されているのが東京、大阪、国だと中国。
〇ファーウェイのチップを供給するハイシリコンの技術は米国のクアルコムの技術が元であり、「一帯一路」はマッキンゼーの入れ知恵だが、超監視社会の中国の顔認証技術もまた米国製（MITと共同開発）だそうである。裏権力が中国をNWO実験国家にしている事がいよいよ以て明らか。https://jp.sputniknews.com/science/201903266077308/
〇「人口削減計画」推進の中心機関と目されるローマクラブが「成長の限界」なる論文を書かせたのがMIT（マサチューセッツ工科大学）の教授。MITは裏権力の有力な政策立案・技術開発担当機関だと見ている。そのMITが中国の顔認証技術を開発しても何ら驚くに値しない。彼らは中国をNWO実験場にしている。
〇クアルコム、マッキンゼー、MIT、それからグーグルなど、米国に拠点を置く巨大組織が中国のNWO化に「協力」している。彼らは中国は一党独裁なのでNWO実験をするのに都合が良いと見ているのではないだろうか。中国共産党のデジタル・レーニン主義は米国製の技術と構想に支えられている。両建である。
〇「米国製の技術」と書いたが、そもそも「米国」とは。米国は次の四つの層に分かれていると分析。①先祖代々住んでいる本来の住人（ネイティブアメリカン）。②白人基督教徒の侵略的植民者。③②以外の移民。④グローバリスト。中国のデジタル・レーニン主義の技術が「米国製」と言う場合は④を指す。
〇北米大陸の本来の住人は①である。そこに17世紀初頭に入り込み侵略的植民を始めたのが②。土地を奪い「合衆国」を作ったのはこの層。④はロックフェラー、モルガンなど、「米国」という国家には特に愛着を持たない国際主義的な資本家の一味。中国を支援しているのは④。中国と②とで両建になっている。
〇②と④の関係。①からすると②も④も侵略者でしかない。これが大前提。その上で合衆国に愛着がある②と愛着のない国際主義者である④の間で19世紀を通じて抗争があったとも言われる。その抗争が最終的に④の勝利に終わるのが1913年のFRB創設。②には石屋が関わるのでどちらも裏権力の一角と見るべき。
〇猶太人についてはどうか。ゾンバルトによると17世紀の初期の植民の時代に既に英国出身の清教徒と並び猶太教徒の家族も植民していたという記録があるそうである。かなり早い時期に北米大陸にいた模様。主に植民地経済に於ける金融を担っていたらしい。ロスの米国浸透以前から猶太金融がいたようである。
〇清教徒革命を起こしたクロムウェルのスポンサーはオランダ・アムステルダムの猶太系金融業者のマナセ・ベン・イスラエルなので、清教徒は元から猶太金融資本家と密接な関係である。合衆国を建国したのは清教徒や石屋で、彼らの資金源が猶太系金融業者なので、やはり②も裏権力の一角と見るべきだろう。
〇「米国製」と多少無造作に書いたので、「そもそも米国とは何ぞ？」と米国の内部構造について分析してみた。米国でトランプやQに期待しているのが②の層で彼らがディープ・ステートと呼ぶのが④の層である。が、②も元を辿ると④と同様裏権力に連なるので彼らが親イスラエルでも不思議はないと言える。