・軍拡要求の米研究所に寄付金 安倍内閣６年間 税金から３億円 宮本徹議員の調査で判明（しんぶん赤旗 2019年3月14日）
※日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。
ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。
１３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。
１６年度の寄付金額は、さらに拡大し８３００万円に達しました。１６年２月２９日にＣＳＩＳは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「２０３０年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段（必要な場合には軍事力を含む）を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。
ＣＳＩＳは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年１０月に発表した「第４次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することを要求しています。
ＣＳＩＳに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。
日本政府として巨額の寄付を行うことについて外務省は、「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを挙げています。
・安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー（LITERA 2019年3月17日）
※トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。
14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。
だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。
しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」（CSIS）は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。
実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。
さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。
たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。
また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。
第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。
そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。
安倍政権下で寄付金が10倍以上！ 安倍首相はCSISであいさつ
つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。
しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万〜9000万円を維持している。5年間でなんと10倍も増加させているのだ。
これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。
2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。
また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。
安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団
2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。
そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。
この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。
周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。
一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。
いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。
イージス・アショア購入も米国を守るためだった！ CSISがレポートに明記
昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。
無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。
トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。
・【売国】安倍政権が対日工作シンクタンク「CSIS」に血税から3億円を寄付！ここ3年間で大幅増！共産・宮本徹議員の調査で発覚（ゆるねとにゅーす 2019年3月17日）
どんなにゅーす？
・第二次安倍政権樹立以降、アメリカの対日工作シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）に、安倍政権が国民の税金を原資に「巨額の寄付」を行なっていたことが発覚。共産党・宮本徹議員の調査で判明した。
・外務省が提出した資料によると、CSISへの寄付は2015年を機に大幅に増加。寄付金の額は6年間の合計で2億9900万円に及び、安倍政権が米軍産資本への利益誘導のために、国民の巨額の税金を差し出している実態が明らかになった。
※これぞ最凶の売国！安倍政権が、ジャパンハンドリングの「総本山」に国民の血税を原資に”巨額寄付”をしていたことが発覚！
↓CSISと日本の政界との深い繋がり。安倍総理以外にも、麻生財務相をはじめとした安倍一派の有力政治家、さらには前原氏や橋下氏、昭恵夫人の姿も。
一体なんなのこれはぁっ！？
ただでさえ、ここ最近は日本がアメリカに言われるがままに「言い値同然」でアメリカ製の兵器を大量に購入しまくっているのに、それらにとどまらず、国民の血税からここまで巨額の寄付金をアメリカのシンクタンクに納めていたなんて…！！
そもそも、こんないかがわしい民間のシンクタンクに対して、国民の了承を得ないでこっそり巨額の血税を寄付しまくっていること自体が、とんでもない異常事態だと思うんだけど！
まったくその通りだね。
しかし、CSISは表向き民間のシンクタンクを標榜しているものの、実質的に米国政府の「深奥部」に直結している組織であり、Wikipediaによると、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュが、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」（SFS）をルーツにしているとのこと。
グローバリストによる諸外国をコントロールしている米国系シンクタンクとして、CFR（外交問題評議会）が挙げられるけど、CSISはこのCFRの下部に位置する最も有力な対日工作機関の一つであるといっていいだろう。
CSISには、これまでも日本の多くの有力政治家や財界人などが出入りしてきたことが知られており、野党系では、国民民主の前原氏や維新の橋下氏、与党系では、なんと言っても小泉進次郎氏が、政界入りする前からCSISの非常勤研究員として所属し、グローバリストから「売国のノウハウ」を徹底的に仕込まれたことで知られている。
このような経歴を持つ進次郎氏を大手マスコミが揃って持ち上げていることからも分かるように、日本のマスコミ（電通など）もCSISの強い影響を受けていることが考えられるし、実際、読売新聞のナベツネ氏もCSISに籍を置いたことがあるとのことだ。
ちなみに、CSISは、安倍総理の祖父・岸信介とともにCIAエージェントだったといわれている笹川良一が設立した日本財団などとも深い関係を結んでおり、安倍総理は笹川良一の子孫である笹川陽平氏らと深い交友を行なっていることをみても、安倍一族（長州閥）と米・イスラエルのグローバル軍産資本との切っても切れない深い関係性が読み取れるね。
（ちなみに、岸と笹川良一は統一教会の設立や普及にも共に尽力しており、統一教会とCIA、CSISとグローバル軍産資本との深い繋がりもうかがえる）
つまり、これらの状況を総合すると、安倍政権は、これまでの日本の歴代政権の中でも、露骨に米軍産資本勢力への売国（ジャパンハンドラーの要求通りの政策を実行、さらには寄付金を大幅に増額）を徹底しており、これが功を奏して、日本のマスコミによる追及の手も弱まり、より強固で安定的な権力を手に入れることに成功したということだろう。
もう、何から何までこの国は腐ってるわっ！！
アメリカ軍産への売国を徹底すればするほど、日本で安定的な地位を手に入れられるなんて…こんなの、主権国家と最もかけ離れた実態だし、しかもマスコミや一部野党勢力までこれらの一味だなんて…これじゃあ国民自身がどうにかしようと行動を起こさない限り、日本がまともな国になるはずがないじゃないのよっ！！
まあ、「人任せ・されるがまま」の”奴隷気質”を持っている日本の国民性がグローバル資本勢力にいいように利用され、戦後（もっと言えば明治維新以降）以降、じっくりと時間をかけながら現在のような腐った「売国システム」が強固に構築されてしまったということだ。
そういう意味では、現在の安倍政権は、戦後以降の「日本の売国政治の総決算」というような政治体制だし、ネット上にはびこっているペテンに引っかかり続けている「自称愛国」のネット民を含め、そろそろこうした”現実”に気がつき、これを直視した方がいいんじゃないかな。
どっちにしても、この日本が筋金入りの「アメポチ体制」の”アリ地獄”から自分で脱出することが出来ない限り、日本の未来は完全に真っ暗なんじゃないかしら！？
※日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。
ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。
１３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。
１６年度の寄付金額は、さらに拡大し８３００万円に達しました。１６年２月２９日にＣＳＩＳは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「２０３０年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段（必要な場合には軍事力を含む）を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。
ＣＳＩＳは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年１０月に発表した「第４次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することを要求しています。
ＣＳＩＳに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。
日本政府として巨額の寄付を行うことについて外務省は、「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを挙げています。
・安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー（LITERA 2019年3月17日）
※トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。
14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。
だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。
しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」（CSIS）は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。
実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。
さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。
たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。
また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。
第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。
そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。
安倍政権下で寄付金が10倍以上！ 安倍首相はCSISであいさつ
つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。
しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万〜9000万円を維持している。5年間でなんと10倍も増加させているのだ。
これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。
2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。
また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。
安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団
2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。
そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。
この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。
周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。
一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。
いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。
イージス・アショア購入も米国を守るためだった！ CSISがレポートに明記
昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。
無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。
トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。
・【売国】安倍政権が対日工作シンクタンク「CSIS」に血税から3億円を寄付！ここ3年間で大幅増！共産・宮本徹議員の調査で発覚（ゆるねとにゅーす 2019年3月17日）
どんなにゅーす？
・第二次安倍政権樹立以降、アメリカの対日工作シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）に、安倍政権が国民の税金を原資に「巨額の寄付」を行なっていたことが発覚。共産党・宮本徹議員の調査で判明した。
・外務省が提出した資料によると、CSISへの寄付は2015年を機に大幅に増加。寄付金の額は6年間の合計で2億9900万円に及び、安倍政権が米軍産資本への利益誘導のために、国民の巨額の税金を差し出している実態が明らかになった。
※これぞ最凶の売国！安倍政権が、ジャパンハンドリングの「総本山」に国民の血税を原資に”巨額寄付”をしていたことが発覚！
↓CSISと日本の政界との深い繋がり。安倍総理以外にも、麻生財務相をはじめとした安倍一派の有力政治家、さらには前原氏や橋下氏、昭恵夫人の姿も。
一体なんなのこれはぁっ！？
ただでさえ、ここ最近は日本がアメリカに言われるがままに「言い値同然」でアメリカ製の兵器を大量に購入しまくっているのに、それらにとどまらず、国民の血税からここまで巨額の寄付金をアメリカのシンクタンクに納めていたなんて…！！
そもそも、こんないかがわしい民間のシンクタンクに対して、国民の了承を得ないでこっそり巨額の血税を寄付しまくっていること自体が、とんでもない異常事態だと思うんだけど！
まったくその通りだね。
しかし、CSISは表向き民間のシンクタンクを標榜しているものの、実質的に米国政府の「深奥部」に直結している組織であり、Wikipediaによると、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュが、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」（SFS）をルーツにしているとのこと。
グローバリストによる諸外国をコントロールしている米国系シンクタンクとして、CFR（外交問題評議会）が挙げられるけど、CSISはこのCFRの下部に位置する最も有力な対日工作機関の一つであるといっていいだろう。
CSISには、これまでも日本の多くの有力政治家や財界人などが出入りしてきたことが知られており、野党系では、国民民主の前原氏や維新の橋下氏、与党系では、なんと言っても小泉進次郎氏が、政界入りする前からCSISの非常勤研究員として所属し、グローバリストから「売国のノウハウ」を徹底的に仕込まれたことで知られている。
このような経歴を持つ進次郎氏を大手マスコミが揃って持ち上げていることからも分かるように、日本のマスコミ（電通など）もCSISの強い影響を受けていることが考えられるし、実際、読売新聞のナベツネ氏もCSISに籍を置いたことがあるとのことだ。
ちなみに、CSISは、安倍総理の祖父・岸信介とともにCIAエージェントだったといわれている笹川良一が設立した日本財団などとも深い関係を結んでおり、安倍総理は笹川良一の子孫である笹川陽平氏らと深い交友を行なっていることをみても、安倍一族（長州閥）と米・イスラエルのグローバル軍産資本との切っても切れない深い関係性が読み取れるね。
（ちなみに、岸と笹川良一は統一教会の設立や普及にも共に尽力しており、統一教会とCIA、CSISとグローバル軍産資本との深い繋がりもうかがえる）
つまり、これらの状況を総合すると、安倍政権は、これまでの日本の歴代政権の中でも、露骨に米軍産資本勢力への売国（ジャパンハンドラーの要求通りの政策を実行、さらには寄付金を大幅に増額）を徹底しており、これが功を奏して、日本のマスコミによる追及の手も弱まり、より強固で安定的な権力を手に入れることに成功したということだろう。
もう、何から何までこの国は腐ってるわっ！！
アメリカ軍産への売国を徹底すればするほど、日本で安定的な地位を手に入れられるなんて…こんなの、主権国家と最もかけ離れた実態だし、しかもマスコミや一部野党勢力までこれらの一味だなんて…これじゃあ国民自身がどうにかしようと行動を起こさない限り、日本がまともな国になるはずがないじゃないのよっ！！
まあ、「人任せ・されるがまま」の”奴隷気質”を持っている日本の国民性がグローバル資本勢力にいいように利用され、戦後（もっと言えば明治維新以降）以降、じっくりと時間をかけながら現在のような腐った「売国システム」が強固に構築されてしまったということだ。
そういう意味では、現在の安倍政権は、戦後以降の「日本の売国政治の総決算」というような政治体制だし、ネット上にはびこっているペテンに引っかかり続けている「自称愛国」のネット民を含め、そろそろこうした”現実”に気がつき、これを直視した方がいいんじゃないかな。
どっちにしても、この日本が筋金入りの「アメポチ体制」の”アリ地獄”から自分で脱出することが出来ない限り、日本の未来は完全に真っ暗なんじゃないかしら！？