・安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal 2019年3月10日）
文＝小倉正行／フリーライター
※安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。
日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。
ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。
このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。
安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。
「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している」
さらに昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」においても「将来の行く末に目を転じると、我が国の労働生産性はG7の中で最下位に位置付けられ、各種ランキングにおける急速な地位の低下に見られるように国際競争力の劣化が懸念される」と認めている。
このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを強化すべき主要分野」に位置づけた。そして、「我が国にも有望なシーズがあるゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化 」「バイオテクノロジーを利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。
こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が開かれたのである。
わずか4回の審議
しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。
これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。
要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。
「遺伝子組換え食品の安全性審査対象外になった食品においても、自然界の突然変異育種と変わらないという理由から何の規制もなく食卓に上ることになれば、消費者の不安を惹起する」（全国消団連加盟団体FOOCOM）
「ゲノム編集技術の応用で生み出される食品についても、安全性への疑問、また生物多様性への影響や『種子の独占』のさらなる拡大について深い懸念を表明」（生活クラブ連合会）
「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要です。自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」（日本ゲノム編集学会）
「ゲノム編集の過程で想定外の変異が生じないと言い切れるのか。審査を不要とする根拠については、もっと時間をかけた慎重な議論が必要」（京都新聞）
政府はこれらの懸念に答えていない。ゲノム編集食品は、EUでは遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務付けられている。日本においても国民的議論がさらに必要であることは言うまでもない。
※ブログ主注：アベノミクス行き詰まり云々、日本の成長戦略云々、はただの口実です。この分野は外資系企業が圧倒的に強いので、ただ単に、いつも通り、外資に日本の市場を日本人の命の安全と引き換えに開いたのです。安全審査がないのも、外資のためです。審査というのは時間や金がかかりますから。国際金融資本の傀儡である安倍自民党にとって日本人の命などどうでもよく、正真正銘の売国行為なのです。
・【ヤバイ】安倍政権が「ゲノム編集食品」の流通を促進へ！表示義務も無しに年内に食卓に並ぶ恐れ！（ゆるねとにゅーす 2019年3月12日）
どんなにゅーす？
・安倍政権が、「遺伝子を切り貼り」して作り出す「ゲノム編集食品」の国内流通を促進させる動きを見せている。
・ゲノム編集食品は、グローバル多国籍企業が率先して研究・開発を行なっており、成果が芳しくないアベノミクスの新たな成長戦略として、安倍政権が「ゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化」などを掲げているという。
・しかし、ゲノム編集食品については、食品に関する専門団体からも国民の健康に関する強い懸念が上がっており、表示義務もないままにゲノム編集食品を本格的に推進しようとしている安倍政権に対して批判の声が相次いでいる。
※安倍政権が（多国籍企業が研究開発を進めている）ゲノム編集食品を本格推進へ！このままでは、日本国民がますますグローバリストの”モルモット”に！
これまでも急進的なグローバリズムを推し進めてきた安倍政権が、今度は「ゲノム編集食品」を本格的に国内流通させる企みを始めたみたいだわ。
ゲノム編集食品といえば、まさしく、グローバル多国籍企業が率先して研究開発している分野だけど、種子法廃止や水道民営化の次は、これですか。
まさに、日本のあらゆる財産をグローバリストに売り払い、国家制度や国境を本格的に破壊しては、かつてないまでの貧富の格差の増大を推し進めている、筋金入りのグローバリスト・安倍政権の本質をよく表わしたニュースだ。
ゲノム編集食品は、どうやら、現段階では詳しいデータや十分な情報が揃っておらず、人体の健康への影響などがまだ分かっていない部分が多いようで、例えばEUでは遺伝子組み換え食品と同等の規制を行なう方針を掲げているのをみても、これは、（グローバリストの傀儡である）安倍政権による日本国民への「人体実験」の側面があるものと考えるのが良さそうだ。
日本政府が福島原発事故を徹底的に矮小化した上で、積極的な避難の解除や「食べて応援」を進めているのも、（原爆投下の時と同じく）グローバリストが「生のデータを集める」目的で日本国民を実験台にしている可能性を疑っているけど、今回の「ゲノム編集食品推進」も同じような性質を持つものである可能性がありそうだね。
明治維新以降、長州テロリストの一族（安倍一派）に強大な権力を持たせているのも、「日本に潜在的な恨みや憎しみがある血族に、徹底した売国をやらせる」グローバリストによる支配戦略の一つですし、こうしたグローバリズムの蔓延こそが、日本をここまで破壊・劣化・荒廃させている最大の要因なのよね。
そして、（水道民営化や種子法廃止などに続き）こうした国民の健康に直結するような「重大な事態」に限って、大手マスコミは揃って無視を決め込むから困ったものだ。
日本の政治・官僚・マスコミ・財界も、全てがグローバリズムにガッチリ組み込まれている状態だし、これら「マスコミが伝えたがらないニュース」こそ、多くの国民が共有して、「この国で一体何が起こっているのか」をよく理解していくことが必要なんじゃないかな。
そうね。
そして、こうした「ゲノム編集」までもをアベノミクスの成長戦略に組み込んでいること自体が、「（国民を極限まで貧しく不幸にする）アベノミクスはグローバリストによって作られた」ことを強く物語っているんじゃないかしら。
文＝小倉正行／フリーライター
※安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。
日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。
ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。
このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。
安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。
「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している」
さらに昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」においても「将来の行く末に目を転じると、我が国の労働生産性はG7の中で最下位に位置付けられ、各種ランキングにおける急速な地位の低下に見られるように国際競争力の劣化が懸念される」と認めている。
このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを強化すべき主要分野」に位置づけた。そして、「我が国にも有望なシーズがあるゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化 」「バイオテクノロジーを利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。
こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が開かれたのである。
わずか4回の審議
しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。
これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。
要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。
「遺伝子組換え食品の安全性審査対象外になった食品においても、自然界の突然変異育種と変わらないという理由から何の規制もなく食卓に上ることになれば、消費者の不安を惹起する」（全国消団連加盟団体FOOCOM）
「ゲノム編集技術の応用で生み出される食品についても、安全性への疑問、また生物多様性への影響や『種子の独占』のさらなる拡大について深い懸念を表明」（生活クラブ連合会）
「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要です。自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」（日本ゲノム編集学会）
「ゲノム編集の過程で想定外の変異が生じないと言い切れるのか。審査を不要とする根拠については、もっと時間をかけた慎重な議論が必要」（京都新聞）
政府はこれらの懸念に答えていない。ゲノム編集食品は、EUでは遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務付けられている。日本においても国民的議論がさらに必要であることは言うまでもない。
※ブログ主注：アベノミクス行き詰まり云々、日本の成長戦略云々、はただの口実です。この分野は外資系企業が圧倒的に強いので、ただ単に、いつも通り、外資に日本の市場を日本人の命の安全と引き換えに開いたのです。安全審査がないのも、外資のためです。審査というのは時間や金がかかりますから。国際金融資本の傀儡である安倍自民党にとって日本人の命などどうでもよく、正真正銘の売国行為なのです。
・【ヤバイ】安倍政権が「ゲノム編集食品」の流通を促進へ！表示義務も無しに年内に食卓に並ぶ恐れ！（ゆるねとにゅーす 2019年3月12日）
どんなにゅーす？
・安倍政権が、「遺伝子を切り貼り」して作り出す「ゲノム編集食品」の国内流通を促進させる動きを見せている。
・ゲノム編集食品は、グローバル多国籍企業が率先して研究・開発を行なっており、成果が芳しくないアベノミクスの新たな成長戦略として、安倍政権が「ゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化」などを掲げているという。
・しかし、ゲノム編集食品については、食品に関する専門団体からも国民の健康に関する強い懸念が上がっており、表示義務もないままにゲノム編集食品を本格的に推進しようとしている安倍政権に対して批判の声が相次いでいる。
※安倍政権が（多国籍企業が研究開発を進めている）ゲノム編集食品を本格推進へ！このままでは、日本国民がますますグローバリストの”モルモット”に！
これまでも急進的なグローバリズムを推し進めてきた安倍政権が、今度は「ゲノム編集食品」を本格的に国内流通させる企みを始めたみたいだわ。
ゲノム編集食品といえば、まさしく、グローバル多国籍企業が率先して研究開発している分野だけど、種子法廃止や水道民営化の次は、これですか。
まさに、日本のあらゆる財産をグローバリストに売り払い、国家制度や国境を本格的に破壊しては、かつてないまでの貧富の格差の増大を推し進めている、筋金入りのグローバリスト・安倍政権の本質をよく表わしたニュースだ。
ゲノム編集食品は、どうやら、現段階では詳しいデータや十分な情報が揃っておらず、人体の健康への影響などがまだ分かっていない部分が多いようで、例えばEUでは遺伝子組み換え食品と同等の規制を行なう方針を掲げているのをみても、これは、（グローバリストの傀儡である）安倍政権による日本国民への「人体実験」の側面があるものと考えるのが良さそうだ。
日本政府が福島原発事故を徹底的に矮小化した上で、積極的な避難の解除や「食べて応援」を進めているのも、（原爆投下の時と同じく）グローバリストが「生のデータを集める」目的で日本国民を実験台にしている可能性を疑っているけど、今回の「ゲノム編集食品推進」も同じような性質を持つものである可能性がありそうだね。
明治維新以降、長州テロリストの一族（安倍一派）に強大な権力を持たせているのも、「日本に潜在的な恨みや憎しみがある血族に、徹底した売国をやらせる」グローバリストによる支配戦略の一つですし、こうしたグローバリズムの蔓延こそが、日本をここまで破壊・劣化・荒廃させている最大の要因なのよね。
そして、（水道民営化や種子法廃止などに続き）こうした国民の健康に直結するような「重大な事態」に限って、大手マスコミは揃って無視を決め込むから困ったものだ。
日本の政治・官僚・マスコミ・財界も、全てがグローバリズムにガッチリ組み込まれている状態だし、これら「マスコミが伝えたがらないニュース」こそ、多くの国民が共有して、「この国で一体何が起こっているのか」をよく理解していくことが必要なんじゃないかな。
そうね。
そして、こうした「ゲノム編集」までもをアベノミクスの成長戦略に組み込んでいること自体が、「（国民を極限まで貧しく不幸にする）アベノミクスはグローバリストによって作られた」ことを強く物語っているんじゃないかしら。