安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行（Business Journal 2018年9月26日）
文＝荻原博子／経済ジャーナリスト
※6月に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）のなかで、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を理由に外国人を幅広く受けて入れていく仕組みを構築することが明記され、安倍晋三政権は実質的な「移民政策」に大きく舵を切りました。
「移民」について、安倍首相はこれまで「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきましたが、実際には、安倍政権は発足以来、国際的にも「移民」と認められる外国人労働者の雇用を促進してきました。外国人労働者数は政権発足時には約68万人でしたが、厚生労働省の2017年10月末の集計では約128万人と約2倍に急増しています。しかも、建設から家事支援、農業まで、ありとあらゆるところで働いています。
政府は、表向きは「外国人材の活用」として「高度専門職ビザ」や「技能実習ビザ」などで働く「能力の高い外国人材の日本への招き入れ」と言っていますが、現在の日本で働く外国人労働者は、国際的には「移民」と認知されています。そして、約128万人もの大量の「移民」を受け入れている日本は、すでに15年の時点で、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の“移民大国”と認知されているのです。
こうした状況がありながら、なぜ安倍政権が「日本は移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたかといえば、政権の強力な支持者のなかに「日本の伝統文化を守れ」「外国人犯罪を撲滅せよ」と言う人が多く、移民政策が不人気だったからです。そのため、表向きは否定しておかないと、選挙でコア層の支持を確実なものにできないという事情がありました。
政府は、これまで外国人の就労が禁止されていた「単純労働」とされる分野に新たな在留資格を創設し、積極的に移民政策を進める方向を打ち出しました。
ただ、困ったことに、これまで安倍首相が「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたことで、この国には「移民問題」はないことになっています。そのため、日本における「移民」の定義すらあやふやなままで、「移民」を受け入れることに対する、確たる指針さえもできていません。
さらに、移民政策に大きく舵を切ったにもかかわらず、「骨太の方針」では、わざわざ「移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する」と書いています。50万人もの「単純労働者」を含む「移民」を入れるというのに、この期に及んで「移民ではない」と強調するというのは、わけがわかりません。これは単に、これまで「断じて入れない」などという強気発言をしてしまっているので、その辻褄合わせなのでしょう。
こうした政府の曖昧なスタンスも、移民問題を正面切って論じにくい状況にしています。実は、こうした状況が、私たちの将来をゆがめ、大きな禍根を残すことになるかもしれません。特に、日本の社会保障を揺るがす大きな要因になるのではないかと、危惧しています。
外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発
日本の社会保障制度は、ただでさえ財政難で危機的な状況です。
今、外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発しています。日本には、海外に比べて手厚い医療制度があります。自営業者は国民健康保険に、会社員は社会保険に加入して、病気になれば多くの人が自己負担3割で治療してもらえます。70歳以上では自己負担1割という人が主流です。
たとえば、年収約370万円から770万円の人の場合、3割負担なので100万円の治療を受けても病院の窓口で支払うのは30万円となります。さらに、医療費が1カ月で上限額を超えた場合は超過分が払い戻される「高額療養費制度」があります。同制度を使うと、図のように窓口での30万円の支払いから約21万円が払い戻され、自己負担は最終的に約9万円で済みます（あらかじめ手続きをしておくと、窓口で一括処理してくれる病院もあります）。
ここでかかった医療費100万円のうち、自己負担が約9万円で、残り約91万円はどうなるのかといえば、みなさんが支払っている健康保険料や税金でまかなわれます。
しかも、夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、加入している保険が同じなら合算できるので、2人で約9万円の自己負担となり、約191万円はみなさんが支払った健康保険料や税金でまかなわれることになります。
そして、この自己負担額は入院4カ月目からはさらに下がり、4万4400円になります。夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、同じ保険に加入していれば、あわせて4万4400円の自己負担で済むのです。
実は、日本の医療保険制度は、みなさんが考える以上に素晴らしい制度です。たとえば、すべて自己負担なら700万～1200万円かかるといわれる肝移植も、高額療養費制度が適用されるので自己負担は10万円以内で済みます。
さらに、最新の医療技術も、多くの人が使うようになるとともに健康保険が順次適用されていきます。これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
海外の悪徳業者が日本の健康保険を食い物に？
このように、日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。
そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。実際、ベトナム人が2年以上で総額1000万円の治療を受けていたケースもありました。
国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円でしたが、これは税金で補っているのが現状です。もし、大量に「移民」を受け入れるようになると、なかには「日本で働く」という名目で入国しながら、「病気になった」と入院し、安い費用で治療を受けて帰国してしまう人も増えるのではないかと危惧されています。
実際に、海外の業者が日本の制度を悪用して患者を集める悪徳ビジネスで、日本の健康保険が食い物になっている実態も報告されています。
・移民を大量に受けいれる国は社会保障制度が崩壊します。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038050.html
※既に移民を大量に受けいれたヨーロッパの国々の社会福祉制度は崩壊しつつあると思います。
移民と言っても家族を連れて来ず出稼ぎ労働者として定年退職まで働き、その後は母国に帰国してくれるならそれ程問題はないのでしょうけど、そのような都合の良い移民は殆どいないでしょう。
大抵は途上国から家族を連れて単純労働者としてやってくる移民がほどんどです。しかし彼らは貧困層であり移民先の言語がほとんど理解しませんから、実際に働けるようになるまで、言語を教えたり、学校教育を受けさせたり、子供手当を支給したり、生活に困窮していますから生活保護を支給する必要があります。
安倍政権の下で日本にも大量の外国人労働者（移民）が流入しています。外国人労働者はそう簡単には母国に帰国しません。そのうち家族を日本に呼び寄せるでしょう。日本に永住し子孫も日本に住むようになります。外国人労働者は母国の家族や親戚に仕送りをしますから日本国内ではあまりお金を使えないでしょう。つまり経済的効果は期待できません。永住権を得た彼らが将来的に失業する可能性は高く、そうなると生活保護を受けます。
今後、そんな外国人が急増することで日本の社会保障制度に（少子高齢化どころではない）壊滅的ダメージを与え、財政破綻する結果となるでしょうね。
移民の大量受け入れ国では社会保障制度が崩壊することになります。
その主な理由は、一般的に移民（一部を除く）は、税金を納めるよりも福祉手当や給付金を受け取る割合が高いからです。欧米諸国の調査によりこの実態が明かになりました。
全米アカデミーズが行った調査によれば、
移民は税制的に中立であると言われていますが、全ての移民が同じというわけではありません。移民の5割が納税額よりも政府から受け取る給付金の額の方が多いのです。特に非経済移民や難民として流入してきた移民に対しては財政負担が重くのしかかります。このような移民の純現在価格（政府が移民（一生涯）に投資することでどれだけの利益を生むか）はマイナス17万ドルです。しかし政府は集めた税金の額しか使えませんから、移民は政府の期待値よりもずっと低くなるということです。
ヘリテージ財団によると、非経済移民に対する社会福祉給付額は47万6千ドルに上ります。この額には政府の移民プログラムにかかる費用は含まれていません。
つまり一般的に移民は税金を納めるよりも公的サービス（給付金など）に依存する生活を送るということです。
このまま移民を増やし続けると、アメリカの納税者は1兆9千億ドルもの血税を使って移民らを一生涯ケアしていかなければならなくなります。
移民を大量に受け入ると社会福祉制度は危機的状況に陥ります。その国が抱える問題を悪化させるのです。
デンマーク財務省の調査によると、
移民は移民先の国の社会保障費を枯渇させます。実際に、EU諸国以外からデンマークに流入してきた移民やその子孫が受け取る給付金の額はデンマーク国民の納税額よりも59％も上回っているのです。デンマークの社会福祉受給者の84％が移民或いはその子孫ですからそうなるのはあたりまえです。つまり、移民はデンマークの財政に重い負担を強いるということです。
カナダのシンクタンク（フラスター研究所）によると、
カナダが移民を大量に受け入れることによりカナダの納税者は年間24億ドルの税負担を強いられています。世界有数の移民大国のカナダでは今でも移民が急増しています。
さらにロンドン大学ユニバーシティカレッジの調査によると、
移民受け入れを推進していた労働党政権時代の1995年から2011年の間にEU諸国からイギリスに流入してきた移民は英経済に多少なりとも貢献（プラス44億ポンド）しましたが、EU諸国以外から流入してきた移民（南アジア、中東、アフリカなど）は英経済に1200憶ポンドの負担となりました。
EU諸国以外からの移民はイギリスの社会福祉制度を悪化させました。
しかしEU諸国からの移民は出稼ぎのために家族を母国に残してきているためイギリスの納税者は移民の家族の面倒を見る必要はないのです。
しかし第三世界（途上国）からの移民は家族も（イギリスの納税者に面倒を見てもらうために）イギリスに連れてきますからイギリスの納税者は移民の家族の面倒もみなければならなくなります。
移民にとっては家族を連れてくるということは理にかなったことですが、イギリスの納税者にとっては理解しがたいことです。
このようなことからも、移民を大量に受け入れる国では社会福祉制度が崩壊し最終的には破産国家になってしまうということです。
結局は、移民は移民先の国民の年金を支えることはなく、その反対に、移民先の国民が移民の年金を払ってあげることになります。
・ＴＰＰ交渉でアメリカが狙う「日本の保険業界」。儲けのカラクリとは？（週プレNews 2013年7月30日）
※７月２３日、マレーシアで行なわれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に、日本が初めて正式参加した。
（中略）
厚生労働省のキャリア官僚・Ｋ氏は、「アメリカの最大の狙いは、製薬も含めた医療業界と保険業界です」と警鐘を鳴らす。
「彼らは新薬や先端医療に関する日本の価格規制を撤廃・緩和させ、外資の参入を自由化させたい。さらに病院などの病床数（ベッド数）当たりの医師や看護師の数をアメリカ並みの基準（日本のおよそ４倍）に引き上げるよう要求すると思われます。新薬の認可基準が緩和され、先端医療も保険診療で受けられ、医師や看護師の人数が増えれば、患者にとってのメリットが増すように感じる人もいるかもしれませんが、とんでもありません」
その理由は、もちろん財源だ。
「高額な先端医療を健康保険でカバーすれば公費負担額が激増し、国民皆保険制度は破綻に追い込まれます。医師や看護師の人数が増えれば診療報酬にもはね返ります。新薬の審査基準を緩和すれば副作用のリスクも増加する。アメリカは診療報酬の基準も自由化するよう求めてきます。病院間の競争を煽（あお）るためです。診療報酬を自由に上げられれば医師や看護師の給料も上げられますから、優秀な人材の奪い合いが起きる。高額な先端医療機器も積極的に取り入れ、結果的に診療報酬の高騰は天井知らずになってしまう」（Ｋ氏）
国民皆保険制度は日本が世界に誇るセーフティーネット。これまで外資系の医療保険会社の参入が難しかったのも、この制度がしっかり機能していたからなのだ。しかし……。
「アメリカの狙いは日本の医療業界のサービス向上ではなく、診療報酬の暴騰なのです。医療費を飛躍的に上げ、日本が誇る国民皆保険制度をパンクさせたい。そうなれば日本国民は民間の医療保険に加入しなければならない状況に追い込まれる。そこにアメリカの保険会社が参入してボロ儲けしようという魂胆なのです。医療保険の分野では歴史も浅く競争力もない日本の保険会社は、間違いなく淘汰されることになるでしょう」（Ｋ氏）
（後略）
※ブログ主注：こういうのは後からISDSで要求できるのだろうか？
文＝荻原博子／経済ジャーナリスト
※6月に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）のなかで、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を理由に外国人を幅広く受けて入れていく仕組みを構築することが明記され、安倍晋三政権は実質的な「移民政策」に大きく舵を切りました。
「移民」について、安倍首相はこれまで「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきましたが、実際には、安倍政権は発足以来、国際的にも「移民」と認められる外国人労働者の雇用を促進してきました。外国人労働者数は政権発足時には約68万人でしたが、厚生労働省の2017年10月末の集計では約128万人と約2倍に急増しています。しかも、建設から家事支援、農業まで、ありとあらゆるところで働いています。
政府は、表向きは「外国人材の活用」として「高度専門職ビザ」や「技能実習ビザ」などで働く「能力の高い外国人材の日本への招き入れ」と言っていますが、現在の日本で働く外国人労働者は、国際的には「移民」と認知されています。そして、約128万人もの大量の「移民」を受け入れている日本は、すでに15年の時点で、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の“移民大国”と認知されているのです。
こうした状況がありながら、なぜ安倍政権が「日本は移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたかといえば、政権の強力な支持者のなかに「日本の伝統文化を守れ」「外国人犯罪を撲滅せよ」と言う人が多く、移民政策が不人気だったからです。そのため、表向きは否定しておかないと、選挙でコア層の支持を確実なものにできないという事情がありました。
政府は、これまで外国人の就労が禁止されていた「単純労働」とされる分野に新たな在留資格を創設し、積極的に移民政策を進める方向を打ち出しました。
ただ、困ったことに、これまで安倍首相が「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたことで、この国には「移民問題」はないことになっています。そのため、日本における「移民」の定義すらあやふやなままで、「移民」を受け入れることに対する、確たる指針さえもできていません。
さらに、移民政策に大きく舵を切ったにもかかわらず、「骨太の方針」では、わざわざ「移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する」と書いています。50万人もの「単純労働者」を含む「移民」を入れるというのに、この期に及んで「移民ではない」と強調するというのは、わけがわかりません。これは単に、これまで「断じて入れない」などという強気発言をしてしまっているので、その辻褄合わせなのでしょう。
こうした政府の曖昧なスタンスも、移民問題を正面切って論じにくい状況にしています。実は、こうした状況が、私たちの将来をゆがめ、大きな禍根を残すことになるかもしれません。特に、日本の社会保障を揺るがす大きな要因になるのではないかと、危惧しています。
外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発
日本の社会保障制度は、ただでさえ財政難で危機的な状況です。
今、外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発しています。日本には、海外に比べて手厚い医療制度があります。自営業者は国民健康保険に、会社員は社会保険に加入して、病気になれば多くの人が自己負担3割で治療してもらえます。70歳以上では自己負担1割という人が主流です。
たとえば、年収約370万円から770万円の人の場合、3割負担なので100万円の治療を受けても病院の窓口で支払うのは30万円となります。さらに、医療費が1カ月で上限額を超えた場合は超過分が払い戻される「高額療養費制度」があります。同制度を使うと、図のように窓口での30万円の支払いから約21万円が払い戻され、自己負担は最終的に約9万円で済みます（あらかじめ手続きをしておくと、窓口で一括処理してくれる病院もあります）。
ここでかかった医療費100万円のうち、自己負担が約9万円で、残り約91万円はどうなるのかといえば、みなさんが支払っている健康保険料や税金でまかなわれます。
しかも、夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、加入している保険が同じなら合算できるので、2人で約9万円の自己負担となり、約191万円はみなさんが支払った健康保険料や税金でまかなわれることになります。
そして、この自己負担額は入院4カ月目からはさらに下がり、4万4400円になります。夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、同じ保険に加入していれば、あわせて4万4400円の自己負担で済むのです。
実は、日本の医療保険制度は、みなさんが考える以上に素晴らしい制度です。たとえば、すべて自己負担なら700万～1200万円かかるといわれる肝移植も、高額療養費制度が適用されるので自己負担は10万円以内で済みます。
さらに、最新の医療技術も、多くの人が使うようになるとともに健康保険が順次適用されていきます。これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
海外の悪徳業者が日本の健康保険を食い物に？
このように、日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。
そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。実際、ベトナム人が2年以上で総額1000万円の治療を受けていたケースもありました。
国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円でしたが、これは税金で補っているのが現状です。もし、大量に「移民」を受け入れるようになると、なかには「日本で働く」という名目で入国しながら、「病気になった」と入院し、安い費用で治療を受けて帰国してしまう人も増えるのではないかと危惧されています。
実際に、海外の業者が日本の制度を悪用して患者を集める悪徳ビジネスで、日本の健康保険が食い物になっている実態も報告されています。
・移民を大量に受けいれる国は社会保障制度が崩壊します。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038050.html
※既に移民を大量に受けいれたヨーロッパの国々の社会福祉制度は崩壊しつつあると思います。
移民と言っても家族を連れて来ず出稼ぎ労働者として定年退職まで働き、その後は母国に帰国してくれるならそれ程問題はないのでしょうけど、そのような都合の良い移民は殆どいないでしょう。
大抵は途上国から家族を連れて単純労働者としてやってくる移民がほどんどです。しかし彼らは貧困層であり移民先の言語がほとんど理解しませんから、実際に働けるようになるまで、言語を教えたり、学校教育を受けさせたり、子供手当を支給したり、生活に困窮していますから生活保護を支給する必要があります。
安倍政権の下で日本にも大量の外国人労働者（移民）が流入しています。外国人労働者はそう簡単には母国に帰国しません。そのうち家族を日本に呼び寄せるでしょう。日本に永住し子孫も日本に住むようになります。外国人労働者は母国の家族や親戚に仕送りをしますから日本国内ではあまりお金を使えないでしょう。つまり経済的効果は期待できません。永住権を得た彼らが将来的に失業する可能性は高く、そうなると生活保護を受けます。
今後、そんな外国人が急増することで日本の社会保障制度に（少子高齢化どころではない）壊滅的ダメージを与え、財政破綻する結果となるでしょうね。
移民の大量受け入れ国では社会保障制度が崩壊することになります。
その主な理由は、一般的に移民（一部を除く）は、税金を納めるよりも福祉手当や給付金を受け取る割合が高いからです。欧米諸国の調査によりこの実態が明かになりました。
全米アカデミーズが行った調査によれば、
移民は税制的に中立であると言われていますが、全ての移民が同じというわけではありません。移民の5割が納税額よりも政府から受け取る給付金の額の方が多いのです。特に非経済移民や難民として流入してきた移民に対しては財政負担が重くのしかかります。このような移民の純現在価格（政府が移民（一生涯）に投資することでどれだけの利益を生むか）はマイナス17万ドルです。しかし政府は集めた税金の額しか使えませんから、移民は政府の期待値よりもずっと低くなるということです。
ヘリテージ財団によると、非経済移民に対する社会福祉給付額は47万6千ドルに上ります。この額には政府の移民プログラムにかかる費用は含まれていません。
つまり一般的に移民は税金を納めるよりも公的サービス（給付金など）に依存する生活を送るということです。
このまま移民を増やし続けると、アメリカの納税者は1兆9千億ドルもの血税を使って移民らを一生涯ケアしていかなければならなくなります。
移民を大量に受け入ると社会福祉制度は危機的状況に陥ります。その国が抱える問題を悪化させるのです。
デンマーク財務省の調査によると、
移民は移民先の国の社会保障費を枯渇させます。実際に、EU諸国以外からデンマークに流入してきた移民やその子孫が受け取る給付金の額はデンマーク国民の納税額よりも59％も上回っているのです。デンマークの社会福祉受給者の84％が移民或いはその子孫ですからそうなるのはあたりまえです。つまり、移民はデンマークの財政に重い負担を強いるということです。
カナダのシンクタンク（フラスター研究所）によると、
カナダが移民を大量に受け入れることによりカナダの納税者は年間24億ドルの税負担を強いられています。世界有数の移民大国のカナダでは今でも移民が急増しています。
さらにロンドン大学ユニバーシティカレッジの調査によると、
移民受け入れを推進していた労働党政権時代の1995年から2011年の間にEU諸国からイギリスに流入してきた移民は英経済に多少なりとも貢献（プラス44億ポンド）しましたが、EU諸国以外から流入してきた移民（南アジア、中東、アフリカなど）は英経済に1200憶ポンドの負担となりました。
EU諸国以外からの移民はイギリスの社会福祉制度を悪化させました。
しかしEU諸国からの移民は出稼ぎのために家族を母国に残してきているためイギリスの納税者は移民の家族の面倒を見る必要はないのです。
しかし第三世界（途上国）からの移民は家族も（イギリスの納税者に面倒を見てもらうために）イギリスに連れてきますからイギリスの納税者は移民の家族の面倒もみなければならなくなります。
移民にとっては家族を連れてくるということは理にかなったことですが、イギリスの納税者にとっては理解しがたいことです。
このようなことからも、移民を大量に受け入れる国では社会福祉制度が崩壊し最終的には破産国家になってしまうということです。
結局は、移民は移民先の国民の年金を支えることはなく、その反対に、移民先の国民が移民の年金を払ってあげることになります。
・ＴＰＰ交渉でアメリカが狙う「日本の保険業界」。儲けのカラクリとは？（週プレNews 2013年7月30日）
※７月２３日、マレーシアで行なわれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に、日本が初めて正式参加した。
（中略）
厚生労働省のキャリア官僚・Ｋ氏は、「アメリカの最大の狙いは、製薬も含めた医療業界と保険業界です」と警鐘を鳴らす。
「彼らは新薬や先端医療に関する日本の価格規制を撤廃・緩和させ、外資の参入を自由化させたい。さらに病院などの病床数（ベッド数）当たりの医師や看護師の数をアメリカ並みの基準（日本のおよそ４倍）に引き上げるよう要求すると思われます。新薬の認可基準が緩和され、先端医療も保険診療で受けられ、医師や看護師の人数が増えれば、患者にとってのメリットが増すように感じる人もいるかもしれませんが、とんでもありません」
その理由は、もちろん財源だ。
「高額な先端医療を健康保険でカバーすれば公費負担額が激増し、国民皆保険制度は破綻に追い込まれます。医師や看護師の人数が増えれば診療報酬にもはね返ります。新薬の審査基準を緩和すれば副作用のリスクも増加する。アメリカは診療報酬の基準も自由化するよう求めてきます。病院間の競争を煽（あお）るためです。診療報酬を自由に上げられれば医師や看護師の給料も上げられますから、優秀な人材の奪い合いが起きる。高額な先端医療機器も積極的に取り入れ、結果的に診療報酬の高騰は天井知らずになってしまう」（Ｋ氏）
国民皆保険制度は日本が世界に誇るセーフティーネット。これまで外資系の医療保険会社の参入が難しかったのも、この制度がしっかり機能していたからなのだ。しかし……。
「アメリカの狙いは日本の医療業界のサービス向上ではなく、診療報酬の暴騰なのです。医療費を飛躍的に上げ、日本が誇る国民皆保険制度をパンクさせたい。そうなれば日本国民は民間の医療保険に加入しなければならない状況に追い込まれる。そこにアメリカの保険会社が参入してボロ儲けしようという魂胆なのです。医療保険の分野では歴史も浅く競争力もない日本の保険会社は、間違いなく淘汰されることになるでしょう」（Ｋ氏）
（後略）
※ブログ主注：こういうのは後からISDSで要求できるのだろうか？