・壮大な嘘～「水道管が老朽化しているから民営化が必要」
https://ameblo.jp/bogih/entry-12433067861.html
2019年01月15日(火)
※水道事業の始まりから五十年以上たつところも多くあり
水道管、浄水設備等はかなり老朽化してきています。
それを法定耐用年数で更新した場合、総更新費用は約五十九兆円ぐらいになるのではないかという試算もあります。
（第１９３回国会 厚生労働委員会 議事録２０１７年４月２８日 より要約）
改正水道法は「水道管更新が待ったなしという事情から」と言われています。
しかし実際は違います。
外資に売っても、コンセッション方式ですから、
今後地方自治体は、水道代は入ってこないが、
ボロボロの水道管を修理する責任はあります。
災害時の復旧も同様です。
今でさえ、修理費が無いからと放置されているのに・・・
民営化とは
地方自治体と住民の間に我欲主義の外資を入れお金を奪っていく
という詐欺モデルの構造です。
「水道管の老朽化」を民営化の理由にする事自体に無理があります。
------ ------ 「コンセッション方式」 ------ ------
（「日本が売られる」堤未果著より）
２０１１年３月１１日。
東日本大震災当日に、民主党政権は
公共施設の運営権を民間に渡し、
民間企業が水道料金を決めて徴収できるよう、PFI法改正案を閣議決定する。
自治体が水道を所有したまま、運営だけ民間企業に委託する
という「コンセッション方式」の導入だ。
災害時に破損した水道菅の修理などは自治体と企業で折半し、利益は企業のものになる。
結果が出たのはそれから１年後の２０１２年３月、ついに外国企業（フランス・ヴェオリア社）が単独で日本の水道事業を運営する初のケースが現れた。（２５頁）
だがここに、見落としてはならない事実が一つある。(略)
一本の水道菅がつなぐ水道は、一地域につき一社独占になる。
つまり水道というインフラには、利用者を引きつけるためにサービスの質や価格の安さで勝負しなければと民間企業に思わせるための＜競争＞が存在しないのだ。
（「日本が売られる」堤未果著 ２６頁より）
しかも、再公営化は、違約金が膨大な額となり、容易ではありません。
（以下、「日本が売られる」堤未果著 より抜粋）
抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。
すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、
違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。
ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。
「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、
１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」
１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか？
このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。
ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金２５００万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は１００万ドルにすぎなかった。
それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。
それなのに、契約違反を持ち出して２５倍の利益をかすめ取ろうとした。
こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。
（ココ迄、抜粋おわり）
------ ------ ------ ------ ------ ------
〔ご参考〕
所有は自治体のままで水道事業の運営だけを民間に委ねるコンセッション方式は
その決断も地方議会の判断を経ることなく、首長の独断で決定できるように法律を変更。
その上、電気やガスの場合は法律により安定供給の責任が事業者に課せられるが、
水道にはそのような法律が存在しない。
したがって運営は外資の我欲主義に満ちた民間企業がやり
責任は自治体がとることになる。
運営や管理から切り離され、水道料金も手に入らない自治体が
どのようにして安定供給の責任を取るというのでしょうか?
しかも、水道料金には設備費用だけでなく、
株主や役員への報酬、法人税、内部留保などの全てを合法的に上乗せすることが可能。外資のに支払われる役員報酬を上げるために、私達の水道料金が値上がりすることになるのです。
・大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」（毎日新聞 2019年2月22日）
※大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。
昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47％を占め、耐震管率は29％（2018年3月末時点）。現行のペース（年60～70キロ）では1800キロの更新に25～26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。
市は27年度までに南海トラフ巨大地震、37年度までに上町断層帯地震の発生直後でも当面必要な水を供給できる管路網の整備を目指す。市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持できるとしている。委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。
今後、コンサルティング会社の検討を経て市は事業量や期間などを盛り込んだ方針を策定し、来年度中にも市議会に提案する。議会の議決を経て事業者を選定し、国に事業認可を申請する。
https://ameblo.jp/bogih/entry-12433067861.html
2019年01月15日(火)
※水道事業の始まりから五十年以上たつところも多くあり
水道管、浄水設備等はかなり老朽化してきています。
それを法定耐用年数で更新した場合、総更新費用は約五十九兆円ぐらいになるのではないかという試算もあります。
（第１９３回国会 厚生労働委員会 議事録２０１７年４月２８日 より要約）
改正水道法は「水道管更新が待ったなしという事情から」と言われています。
しかし実際は違います。
外資に売っても、コンセッション方式ですから、
今後地方自治体は、水道代は入ってこないが、
ボロボロの水道管を修理する責任はあります。
災害時の復旧も同様です。
今でさえ、修理費が無いからと放置されているのに・・・
民営化とは
地方自治体と住民の間に我欲主義の外資を入れお金を奪っていく
という詐欺モデルの構造です。
「水道管の老朽化」を民営化の理由にする事自体に無理があります。
------ ------ 「コンセッション方式」 ------ ------
（「日本が売られる」堤未果著より）
２０１１年３月１１日。
東日本大震災当日に、民主党政権は
公共施設の運営権を民間に渡し、
民間企業が水道料金を決めて徴収できるよう、PFI法改正案を閣議決定する。
自治体が水道を所有したまま、運営だけ民間企業に委託する
という「コンセッション方式」の導入だ。
災害時に破損した水道菅の修理などは自治体と企業で折半し、利益は企業のものになる。
結果が出たのはそれから１年後の２０１２年３月、ついに外国企業（フランス・ヴェオリア社）が単独で日本の水道事業を運営する初のケースが現れた。（２５頁）
だがここに、見落としてはならない事実が一つある。(略)
一本の水道菅がつなぐ水道は、一地域につき一社独占になる。
つまり水道というインフラには、利用者を引きつけるためにサービスの質や価格の安さで勝負しなければと民間企業に思わせるための＜競争＞が存在しないのだ。
（「日本が売られる」堤未果著 ２６頁より）
しかも、再公営化は、違約金が膨大な額となり、容易ではありません。
（以下、「日本が売られる」堤未果著 より抜粋）
抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。
すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、
違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。
ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。
「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、
１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」
１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか？
このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。
ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金２５００万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は１００万ドルにすぎなかった。
それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。
それなのに、契約違反を持ち出して２５倍の利益をかすめ取ろうとした。
こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。
（ココ迄、抜粋おわり）
------ ------ ------ ------ ------ ------
〔ご参考〕
所有は自治体のままで水道事業の運営だけを民間に委ねるコンセッション方式は
その決断も地方議会の判断を経ることなく、首長の独断で決定できるように法律を変更。
その上、電気やガスの場合は法律により安定供給の責任が事業者に課せられるが、
水道にはそのような法律が存在しない。
したがって運営は外資の我欲主義に満ちた民間企業がやり
責任は自治体がとることになる。
運営や管理から切り離され、水道料金も手に入らない自治体が
どのようにして安定供給の責任を取るというのでしょうか?
しかも、水道料金には設備費用だけでなく、
株主や役員への報酬、法人税、内部留保などの全てを合法的に上乗せすることが可能。外資のに支払われる役員報酬を上げるために、私達の水道料金が値上がりすることになるのです。
・大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」（毎日新聞 2019年2月22日）
※大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。
昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47％を占め、耐震管率は29％（2018年3月末時点）。現行のペース（年60～70キロ）では1800キロの更新に25～26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。
市は27年度までに南海トラフ巨大地震、37年度までに上町断層帯地震の発生直後でも当面必要な水を供給できる管路網の整備を目指す。市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持できるとしている。委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。
今後、コンサルティング会社の検討を経て市は事業量や期間などを盛り込んだ方針を策定し、来年度中にも市議会に提案する。議会の議決を経て事業者を選定し、国に事業認可を申請する。