・懲戒権削除を法相に要請へ 自民、女児死亡事件巡り（共同通信 2019年2月18日）
※自民党の馳浩元文部科学相は18日のBS―TBS番組で、千葉県野田市の小4女児が死亡し傷害容疑で両親が逮捕された事件を巡り、監護や教育のため子どもを懲らしめる「懲戒権」を民法から削除するよう山下貴司法相に近く要請すると明らかにした。馳氏は、児童虐待に関する党の特命委員長を務めている。
民法の見直しを検討する考えを示した安倍晋三首相の13日の国会答弁に触れ「子どもの成長に必要な教育は、体罰や暴言、暴力であってはならない。懲戒権は削除すべきだ」と述べた。
児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、体罰禁止を明記すべきだとも強調した。
※自民党のすることだからどうせろくでもないことに決まっている。他の民法の項目もついでに（国民の権利を剥奪する方向に）いじくるつもりだろう。
それに一部のキチガイのために（を口実にした）、正常な親の権利が侵害されてはならない。子供の躾に体罰が必要なこともあるだろう。子供に言えばわかるというのはただの理想論に過ぎない。懲戒権は必要だろう。選択肢は無いよりある方がいいだろう。無ければ正しい体罰だとしても犯罪になってしまう。要するに自民党は子供を躾ける権利を親から奪いたいのだろう。国際金融資本（イルミナティ）の傀儡である国家や党が、子供の欲望を肥大化させたり、子供を都合のいいように教育したいのだろう。その時に親に子供を矯正されたくないのだろう。
・【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37％減」の衝撃（朝鮮日報日本語版 2019年2月22日）
※2018年第4四半期（10－12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。
最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20－40％の所得も5％減少し、全国の世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。
一方、所得上位20％の所得は10％増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。
所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。
下位層の所得減少は雇用情勢悪化による必然的な結果だ。所得下位20％のうち無職世帯が56％に達した。1年間で12ポイントも増えた。失業者数が過去19年で最多を記録するほど深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。昨年第4四半期には所得下位層による就職が多い臨時職が17万人減少した。
廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。それが貧困層の衝撃的な所得減少と過去最悪の所得格差として表れたのだ。
政策失敗が主因であることは否定できない。最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。最低賃金が2年間で29％上昇し、卸小売、飲食・宿泊、施設管理など最低賃金に敏感な3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。
生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで、保険解約返戻金は年間で2兆ウォン（約2000億円）近く増えた。高金利の貸金業者に手を出した人は412万人を超えた。自営業者の金融負債は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に14％増えた。賃金不払いが1年間で19％増えたとする統計も発表された。
庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。それでも、経済副首相は「重い責任感を感じる」としか言えずにいる。大統領の顔色を気にしているのだ。
今や設備投資、鉱工業生産が減少し、産業界の在庫は通貨危機以降で最多となった。唯一の成長エンジンである輸出も昨年12月から減少が3カ月続き、2月には11％も落ち込んだ。今後も外部環境は不透明だ。国際通貨基金（IMF）専務理事の言葉通りに「雷一つで嵐が吹き荒れかねない」状況と言える。
最悪の所得統計が発表された当日、文在寅大統領は大学の卒業式で青年たちに「あきらめずに毎日を一生懸命生きてほしい」と訴えた。
数日前には「包容国家」ビジョンとして、3年以内に「全ての国民が生涯にわたり基本的な生活を営める国」をつくると表明した。市民生活が破綻している現実を前に「ユートピア」を約束する文大統領の発言にはあっけにとられる。
・改札内への危険物持ち込み検知 国が霞が関駅で実証実験（朝日新聞DIGITAL 2019年2月22日）
※東京五輪・パラリンピックの開催を２０２０年に控え、国土交通省は３月４日～７日、危険物を鉄道内に持ち込ませないための実証実験を東京メトロ霞ケ関駅の一部の改札でおこなう。
（上）検査で使うパソコン画面のイメージ。検知されたデータを実際のビデオ画像と重ね合わせて危険物を確認するという（国土交通省提供）
実験は１日約７時間。人や物から出ている特殊な電磁波「テラヘルツ波」を検知する装置を使う。人と物で電磁波の大きさが違うため、服の中に隠し持った危険物を見分けることが出来るという。
改札の正面に装置を置き、検知したデータと同時に撮影したビデオ画像とをパソコン上で重ね合わせて、係員が危険物の有無を判定する。使う改札機は２台で、ここを通る全員が検査の対象になる。ほかの改札機を通れば、検査を受けずに鉄道に乗ることもできる。乗客を止めることはしないが、模擬の危険物を持ったエキストラも通過させるという。
国交省から委託された警備大手「綜合警備保障」がおこない、改札を通る人の流れを止めずに検査ができるかを主にみるという。
東海道新幹線内では昨年６月、乗客３人が刃物で殺傷される事件があった。国交省は省令を改め、４月から梱包（こんぽう）されていない刃物の列車への持ち込みを禁止することを決めている。
・「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相（NHK NEWS web 2019年2月27日)
※行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決につながるほか、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にもつながると指摘しました。
そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。
また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。
これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。
・菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側（時事通信 2019年2月28日）
※韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は２８日、「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行（差し押さえ）を行うための準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、３月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を明らかにした。
原告側関係者は２月１５日、三菱重工業の本社を１月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。
原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。
※カスどもが・・・どこまでも調子に乗りやがって・・・特許狙いなら韓国政府もグルだろうが・・・！
日本政府は徹底的な制裁を加えないと、朝鮮人は、慰安婦を口実に知れば日本に対し何をしてもいいと、どこまでもつけ上がるぞっ！
・外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討 厚労省（NHK NEWS web 2019年3月3日)
※日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度では、受け入れ企業に実習生ごとに実習計画を作成することを義務づけ、実習生は計画で定めた以外の作業には当たることができません。
しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。
これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。
厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
・外国人技能実習生 新たな在留資格で継続勤務に特例 法務省（NHK NEWS web 2019年3月3日)
※外国人材の受け入れ拡大に伴い法務省は、９月までに３年以上の実習を終える技能実習生が新たな在留資格に移行して、従来と同じ会社などで働くことを希望する場合には、在留資格が切り替わるまでの間も働ける特例を設けることになりました。
外国人材の受け入れ拡大で来月から「特定技能」の１号と２号の在留資格が設けられ、３年以上の実習を受けた技能実習生は「特定技能１号」を取得する試験が免除されます。
「特定技能１号」は在留の更新が可能になることなどから、法務省は、制度開始から最初の１年間は多くの実習生が「特定技能１号」への移行を希望するとみています。
このため法務省は、９月までに３年以上の実習を終える技能実習生が「特定技能１号」に移行して従来と同じ会社などで働くことを希望する場合には、「特定技能」に切り替わるまでの間も働ける特例を設けることになりました。
ただし、受け入れ先が労働関係の法令に違反している場合などは認めないとしています。
法務省はホームページなどを通じて周知を図ることにしています。
・「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判（朝日新聞DIGITAL 2019年3月4日）
※法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。
自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。
今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行った。法改正について議論した昨年１０月から今年２月までの文化審議会の会合でどんな意見が出たのか、自民党議員らに説明するために文化庁が配った資料を入手して分析したという。その結果、自民党への説明で主に以下の問題点があったと指摘した。
■賛成意見を水増しした
© 朝日新聞 明治大学知的財産法政策研究所が３日に公表した「検証レポート」。ダウンロード違法化のための法改正について、文化…
文化庁は、法改正の方向性をまとめた２月の文化審議会著作権分科会でどんな意見が出たのかを紹介するため、発言者の名前を伏せて「慎重な意見」を三つ、「積極的な意見」を七つ、説明資料に載せた。
慎重な意見については、８人の委員の連名で慎重な検討を求める意見があったことも付記されてはいたものの、分科会の議事録と照らし合わせると、法改正に「積極的な意見」のうち【学者】の発言とされた四つが、１人の２回にわたる発言を論旨ごとに四つに分割したものだったという。
また、文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すところなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した４人の意見は省略し紹介すらしていない▽紹介した慎重派２人の意見についても重要な部分を省略している▽別の慎重派２人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている――とも言及。全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。
「政策判断を行う上で、審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である与党に正確な情報が提供されていない点は、立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」と批判している。
■「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない
文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。
米国や韓国、台湾、シンガポールなど、公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」の規定を持つ国もたくさんあり、軽微なスクリーンショットやコピー＆ペーストなどは適法と考えられているためだ。こうした国々について「なぜ参考にしないのか、理由が不明」だと疑問視。ドイツなどの実情についても都合のいいところだけを紹介した「つまみ食い的な比較」と切り捨てた。
今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。
自民党総務会の１日の会合では、今国会で法改正案を成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。日本漫画家協会も、違法範囲を絞り込むよう求めていることなどを踏まえ、加藤勝信総務会長は記者会見で、「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促している。
・最低賃金 外国人受け入れ業種ごとに全国一律の調整へ 厚労省（NHK NEWS web 2019年3月7日)
※来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、厚生労働省は、「介護」などの受け入れ業種ごとに、日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を示しました。
来月からの外国人材の受け入れ拡大をめぐっては、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」に地域間の格差があるため、賃金の高い都市部に外国人材が集中するのではないかといった指摘が出ていました。
これを受けて厚生労働省は、７日開かれた自民党の議員連盟の会合で、「介護」や「建設」など、外国人材を受け入れる業種ごとに、日本人も含め最低賃金を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を明らかにしました。
最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに労使による協議で決められますが、最も高い東京で時給985円なのに対し、最も低い鹿児島では時給761円と、200円以上の差があります。
会合で厚生労働省の担当者は「こうした対策を講じれば、外国人材が東京などに集中することがなくなるのではないか」と述べました。
・トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」（読売新聞オンライン 2019年3月7日）
※トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。
ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。
米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。
トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
※日本人はいつまでこの売国奴を野放しにしておくのですか？こいつは殺されても仕方がないほどの正真正銘のクズ野郎ですよ？
・行政手続き電子化法案を閣議決定 個人番号の紙カード廃止（共同通信 2019年3月15日）
※政府は15日、行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を閣議決定した。引っ越しなどの申請がオンラインで完結する姿を基本原則と規定。ICチップの付いたマイナンバーカードを普及させるため、個人番号を一人一人に知らせる紙製の「通知カード」の廃止も盛り込んだ。
法案は住民基本台帳法やマイナンバー法を一括で改正する。（1）デジタルで完結する（2）同じ内容の情報提出を求めない（3）民間サービスも含む複数の手続きを一度に済ませる―との3原則を掲げた。
・「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も（NHK NEWS web 2019年3月20日）
※最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための法案をめぐって、提出を目指す内閣府と、法案の事前審査を行う内閣法制局の間の調整が整わない状況が続いており、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ています。
ＡＩ＝人工知能などを活用した技術開発の国際競争が激しさを増す中、内閣府は、自動車の自動運転など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた基本方針を取りまとめ、今の国会に必要な法案を提出することを目指しています。
しかし、基本方針で、地方自治体が住民の合意を得て総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるとしている点について、法案の事前審査を行う内閣法制局から、条例は法律の範囲内で制定できるとした憲法の規定とそごが生じるおそれがあるなどという指摘がでて、調整が整わない状況が続いています。
このため担当する片山地方創生担当大臣は、自民党の岸田政務調査会長と公明党の石田政務調査会長と会談し、提出時期を当初の今月中から来月に延期することを伝え、理解を求めました。
ただ、ことしは皇位継承に伴う10連休があるほか、夏には参議院選挙もあり、十分な審議日程を確保するのは困難なことから、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ています。
・ＮＺ政府、銃規制を協議へ（産経ニュース 2019年3月18日）
※ニュージーランド政府は１８日、５０人もの犠牲者を出した南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所での銃乱射テロ事件後初めての閣議を開き、銃規制の強化に向けた方針を協議する。
同国では、銃を所持するには免許が必要だが、銃の登録は不要だ。アーダン首相は地元メディアの取材に「銃規制法を整備することは政府の責任だ」と述べ、銃規制のあり方を幅広く議論する方針を示している。
現地警察によると、殺人罪で訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（２８）は２０１７年１１月に銃を所持する免許を取得。今月１５日の事件直後に身柄を拘束された際、半自動小銃や散弾銃を含む計５丁の銃を所持していた。
ニュージーランドでは推計で約１５０万丁の銃が流通しているとみられており、以前、銃登録の必要性についての議論があったときには業界団体の反対で実現しなかった。
パーカー司法長官は首相の方針を受け、「政府として半自動小銃の禁止を検討する」としつつも、政府が最終決定する事項には当たらないと慎重な姿勢をみせる。今後、国民や業界団体を巻き込んだ政府や議会での議論が活発化しそうだ。
※ブログ主注：典型的な偽旗事件。目的は白人至上主義者（＝人種区別主義者。オージーやニュージーでは白人だが、要するに各国の支配人種）や移民反対者を貶めることと、銃器規制と、言論統制が目的。権力者の自作自演。そもそもクライストチャーチ（キリスト教会）という地名からして狙っている。
・留学生1400人失踪の東京福祉大 「10万円払えば合格」発言録（NEWSポストセブン 2019年3月26日）
※過去3年でベトナム人、ネパール人など約1400人の留学生が行方不明になっていることが判明した東京福祉大学に対し、文科省がついに調査に乗り出した。同大は2000年に開学し、全国に4つのキャンパスを持つ私立大学で、外国人留学生の受け入れ数（5133人）では早稲田大学に次ぐ全国2位（2018年度）。
なぜこれほど大量の失踪者が生まれたのか。その“ルーツ”が窺い知れる、同大創設者で元総長であるA氏の発言録を入手した。
同大との雇用関係を巡って地位保全の裁判を起こした元職員が裁判資料として提出した、A氏と職員たちの会合（2011年9月）の録音データを書き起こしたもの。そこにはA氏のこんな発言が記録されている。
〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉
〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉
〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉
〈上手にやりゃ、（中略）勝手な試算だけど120億円入る〉
〈募集やらないと（中略）倒産するぜ〉
この発言について、同大関係者が解説する。
「A氏はその時点で総長の地位になかったが、創設者として絶大な影響力を維持しており、“留学生を大量に入れて4年間で入学金・学費を含め120億円を獲得する”というプランを描き、留学生を入れるだけ入れようとしていた」
そうしたA氏の発言が“過剰な留学生受け入れ”の後押しになったのではないか──東京福祉大にそう問うと、こう回答した。
「私的な集まりがあって、その中でA氏が留学生募集を強化する案を大学関係者に話したことはあるようですが、本学の経営や教育には関与していません」
発言の記録まで“失踪”させてはならない。
※週刊ポスト2019年4月5日号
・列車内で刃物梱包義務に＝４月から、バス・タクシーも－国交省（時事通信 2019年3月27日）
※４月から列車などに刃物類を持ち込む際のルールが変わる。適切に梱包（こんぽう）されていなければ、持ち込みが禁止に。昨年６月に東海道新幹線のぞみ車内で発生した殺傷事件を受けた措置だが、手荷物などの中に入っている刃物の状態を把握するのは困難で、実効性が問われそうだ。
国土交通省が省令を改正。刃渡り６センチを超える刃物は使用されたり、誤用されたりした場合、死傷者が出る重大な結果を招く危険性が高いとして、すぐに使えない状態にしておくことを求めた。
具体的にはケースに収納したり、刃先を段ボールなどで覆い、飛び出さないよう丈夫な袋や箱に入れたりする対応を例示した。
一方、刃渡り６センチ以下であれば危険性は高くないとしつつ、袋などに収納する必要があるとしている。
昨年６月９日、神奈川県内を走行中の新幹線のぞみ車内で発生した事件では、乗客の男になたなどの刃物で切り付けられた男性１人が死亡、女性２人が負傷した。
バスやタクシーでも４月から同様の制限が始まる。ただ、運転士や車掌が乗客一人ひとりの手荷物を検査することは物理的に難しく、刃物を隠さずに持ち込もうとするケースでない限り、制止できない可能性が高い。今後も、事件防止と乗客の利便性確保をめぐる議論は続きそうだ。
・外国人就労拡大へ、新制度スタート 「入管庁」発足（朝日新聞DIGITAL 2019年4月1日）
※新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が１日始まった。法務省の外局として出入国在留管理庁（入管庁）が同日発足。同省入国管理局長から昇格して初代長官に就任した佐々木聖子（しょうこ）氏（５７）は、約８０人の職員を前に「新しい在留資格が、日本社会にとっても、外国人の皆さんにとっても歓迎されるよう、運用を進めていきましょう」と訓示した。
これに先立ち、省内では入管庁の看板の除幕式があった。木製の看板に安倍晋三首相が記したという。
入管庁は、観光客を含め年々増加する来日外国人に対応するために新設された。在留管理を厳格化すると同時に、地方自治体と連携しながら、日本で暮らす外国人の生活支援策を充実させる「司令塔」の役割も担う。職員はこれまでの４８７０人から５４３２人に増員された。
・外国人受け入れ拡大、見切り発車 過半数が窓口開設なし（朝日新聞DIGITAL 2019年4月1日）
※新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が１日に始まる。政府は、技能実習生からの資格変更を含めて今後５年間で最大約３４万５千人を見込む。労働政策の転換点だが、４月の制度導入ありきで進められたため、現場の準備が整わないなかでの「見切り発車」となる。
政府は昨年１２月、新制度の目玉として、行政サービスや生活情報の相談に原則１１言語で対応する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国に約１００カ所整備することを打ち出した。法務省が地方自治体に対し、多言語対応などに向けた整備費の交付金申請の受け付けを始めたのは２月中旬。補助対象は、４７都道府県と２０の政令指定市、さらに外国人住民が１万人以上、または５千人以上で全住民に占める割合が２％以上（東京２３区は１万人以上で６％以上）の４４自治体とした。だが地方議会に諮る時間が足りないなどの理由もあり、申請は３７自治体にとどまった。法務省は４月１日の時点で何カ所にセンターが整備されるか明らかにしていない。
来日する人から多額の保証金を徴収するような悪質な仲介業者の排除についても、政府は２０１８年度中に、送り出し国として想定されるベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、ネパール、モンゴルの９カ国と協力覚書の締結を目指していた。だが３月２９日の時点で締結に至ったのはフィリピン、カンボジア、ミャンマー、ネパールの４カ国だけだ。
・元号原案に「英弘」「広至」など 「久化」「万和」「万保」も（共同通信 2019年4月2日）
※政府が「元号に関する懇談会」の有識者や全閣僚会議などに示した六つの原案は、新元号に決まった「令和」のほか「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」だったことが分かった。このうち万和は二松学舎大元学長の石川忠久氏（86）＝中国古典＝が考案した。関係者が2日、明らかにした。政府は令和以外の原案に関し、考案者も含めて明らかにしていない。
令和の考案者は、文化勲章受章者で国際日本文化研究センター名誉教授の中西進氏（89）＝日本古典＝との見方が専門家の間で浮上している。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「考案者が秘匿を希望しているので、公表を差し控える」と述べた。
・新元号、原案確定は1週間前 2カ月前から絞り込み（共同通信 2019年4月2日）
※新元号「令和」を巡り、政府が菅義偉官房長官を中心に候補名の絞り込み作業を約2カ月前から始めていたことが分かった。4月1日の決定当日に有識者懇談会や全閣僚会議に提示した「英弘」「久化」といった六つの原案は約1週間前に事実上確定させていた。政府関係者が2日、明らかにした。
政府は国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の専門家に非公式に依頼。古谷一之官房副長官補らが「20～30の案」まで絞り込み、約2カ月前に菅氏へ提出した。
3月に入り、安倍晋三首相にも検討状況を報告。約1週間前の段階で原案は令和のほか「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」の計6案に固まった。
・「令和」は当初の案に含まれず 3月中旬以降、最終段階で追加されていた（毎日新聞 2019年4月3日）
※政府が1日に新元号と決めた「令和（れいわ）」は当初、政府が五つ程度に絞った元号案に含まれていなかった。3月中旬より後の最終段階で追加されていた。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は3月上旬に案を絞り込み、菅義偉官房長官が安倍晋三首相に説明。その際に「令和」は含まれていなかった。その後の調整で、原案に令和を追加した6案を1日の有識者懇談会などに示す方針が固まった。
6案のうち国書出典は令和、「英弘（えいこう）」「広至（こうし）」の3案。ただ「英弘」や「広至」は訓読みすると「ひでひろ」「ひろし」とも読め、人名の発音と重なる。「国書からの選定」の可能性を高めるため、万葉集研究で知られる中西進・大阪女子大名誉教授に追加で考案を依頼した可能性がある。
首相は1日夜に出演したNHK番組で、令和を初めて見た感想として「大変、新鮮な響きがあるなと思った。漢籍を典拠としたものと違い、自然に一つの情景が浮かぶ」と述べ、初見の時点で高く評価していたと明かしている。
・考案者は「私ではない」と中西氏（共同通信 2019年4月14日）
※新元号「令和」の考案者との見方が出ている中西進氏は14日、館長を務める富山市の文学館で企画展の解説会を開き、令和について「（考案者は）私ではないのですよ」と述べた。
・元号案、首相指示で追加 「令和」３月下旬に中西氏提出（朝日新聞DIGITAL 2019年4月30日）
※新元号「令和」は、安倍晋三首相の指示で政府が３月に複数の学者にさらなる考案を求め、国文学者の中西進氏が同月下旬に追加で提出した案だったことがわかった。首相が同２９日の皇太子さまとの面会で、「令和」を含む六つの原案を示していたことも判明した。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は２月末、「国民の理想としてふさわしいようなよい意味」「書きやすい」「読みやすい」といった留意事項に基づき、事務方が絞り込んだ十数案について初めて報告を受けたが、学者に追加で考案を依頼するよう指示した。
政府は３月１４日付で国文、漢文、日本史、東洋史などの専門家に正式委嘱。その前後の３月初めから下旬にかけて、国書と漢籍の複数の学者に追加の考案を打診した。その求めに応じて提出された複数案の一つが、中西氏が３月下旬に出した「令和」だった。
首相はその後、２８日の首相官邸幹部らによる協議で「英弘（えいこう）」「久化（きゅうか）」「広至（こうし）」「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「令和」を原案とする方針を決定。政府関係者によると、首相は翌２９日、皇太子さまとの一対一の面会で六つの原案を説明したという。
新元号「令和」は、４月１日の有識者による元号に関する懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議を経て決まったが、首相は政府がこうした国民代表に意見を聴く前に、新天皇となる皇太子さまに元号案を説明していたことになる。皇太子さまへの事前説明は、日本会議などの保守派が求めており、自らの支持基盤に対する政治的な配慮だった。
憲法４条は天皇の国政関与を禁じている。皇太子さまは即位を目前に控えた立場だが、政府は「意見を求めず状況報告するだけなら、憲法上の問題は生じない」（内閣法制局幹部）としている。
これに対し、高見勝利・上智大名誉教授（憲法学）は「皇太子への事前説明は、元号の制定を天皇から切り離した元号法の運用を誤るものだ」と指摘。そのうえで「憲法４条は政治の側が天皇の権威を利用することも禁じている。特定の政権支持層を意識した首相の行為は、皇太子に意見を求めたかどうかに関係なく『新天皇の政治利用』にあたり、違憲の疑いがある」と批判している。
※「令」という漢字
意味
①「命ずる」、「いいつける」
②「法令などを世の中に広く知らせる」
③「みことのり(天皇の命令)」、「君主(国を治める人)の命令」
④「のり(法律、規範、おきて)」(例：律令)
⑤「布告書(広く国民に知らせる書類)」
⑥「いましめ(前もって注意する事)」、「教訓(教え)」
⑦「おさ」、「長官」(例：県令)
⑧「よい」、「立派な」、「優れた」 (例：令名)
⑨「他人の親族に対する敬称」(例：令兄)
⑩「皇后、太子、諸侯などの命令文」
⑪「しむ(～させる)」
⑫「しめば(～だとしたら)」
⑬「もし」、「たとい(たとえ)」(例：仮令、縦令)
日本のみで用いられる意味
⑭「とし(年)」(例：年令)
成り立ち
会意文字です(亼+卩)。「頭上に頂く冠の象形」と「ひざまずく人」の
象形から、人がひざまずいて神意を聞く事を意味し、そこから、
「命ずる・いいつける」を意味する「令」という漢字が成り立ちました。
・新元号「令和」を予言した男の“驚愕”（東スポWeb 2019年4月2日）
※日本中がテレビにくぎ付けとなった１日の改元発表、新元号は「令和」だった。これまで新元号については、さまざまな予想や予言がネット上に飛び交っていた。そんな中で、なんと「３年前の２０１６年に平成の次の元号が『令和』になると予想していた」と思われる書き込みがツイッターで発見され、大きな話題になっている。書き込んだのはいったい何者なのか。超能力者か、はたまた未来からやって来たタイムトラベラーか？ 専門家の分析によると――。
ツイートでは「明治大正昭和平成令和 違和感ないね！」と記されており、日時は２０１６年７月１３日午後７時４１分。書き込んだ人物は「しゃん」と名乗る一般の男性だったようで、該当のツイートから遡ると、何らかの大喜利、つまりネタで新たな元号を考えてみただけのようだ。それにしても「違和感ない」と言いながら、ピタリと当てたことには、多くの人が驚いた。
常用漢字は２１３６文字あり、そのうち２文字を組み合わせると、４５６万２４９６とおり（同じ漢字のダブリを含む）となる。偶然でも当てることなど不可能だろう。しかも、ツイートした時間の午後７時４１分は１９時４１分でもある。新元号が発表されたのは、１９年４月１日…。なんとも奇妙な数字の一致だ。
ちなみにこの人物は１７年４月ごろから、このアカウントでツイートしていなかったため、現状を不安に思う人もいたようだ。あるオカルト愛好家は「未来から来たタイムトラベラーが未来のことを暴露してしまったら、タイムトラベラーを監視する組織に消されるなんて噂がありますからね」と語る。また、２０３６年からのタイムトラベラー、ジョン・タイターは２０００年に数多くの未来の状況をネットに書き残し、４か月で未来に帰ったとされている。
しかし、今回の人物は単純に新しいアカウントに移行し、以後、この“予言”をした古いアカウントを放置していただけのようだ。
新アカウントでは「あの、、すみません、、私新しいアカウントにしてしまったのでフォローしてくださった方には申し訳ないのですが、今後特になにがあるわけでもないです」とツイートしている。
なお、この“予言”ツイートがあった日は、天皇陛下が退位の意向を関係者に示していたというＮＨＫの報道があった日でもある（当時の時点では宮内庁側は退位を否定）。単純に偶然が重なっただけらしいが、それにしても不思議な偶然だ。
オカルト研究家の山口敏太郎氏は「現在、ネットではさまざまな予言がされています。ＳＮＳや５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）で何げなくつぶやいたひと言が、未来に的中したりすることはまれに発生しています」と言う。
ブログで予言していた地震が的中していたと公言する予言者や霊能者がいるが、調べてみると、地震発生後に投稿内容をいじった形跡があり、厳密に予言したとは言い難いことが多い。また、５ちゃんねるに書かれたことが後に的中することがあるが、これも事件や天災が発生した後に日付を改ざんして運営側が投稿した可能性もあるという。
「ツイッターやフェイスブックは一度投稿したものが大勢の人に共有されやすく、後日改ざんもしにくいため、精度の高い予言が確認されることが多いのです」と山口氏。
投稿した人物は超能力者や霊能者でもなく一般人とみられ、たまたま偶然、天からの啓示が降りたとしか言いようがない。
山口氏は「世界中で数億人の人間がＳＮＳを使っているが、何百万人、何千万人に１人、このように未来を見事に的中してしまう人物が存在します。心理学的にはシンクロニシティ（いわゆる虫の知らせなど、意味のある偶然の一致）なのですが、非常に興味深い事例です。仰々しい霊能者や超能力者が予言するよりも、一般人が何げなく的中させることの方が恐ろしくなりますね」と指摘している。
※偶然なわけあるか。つまりつまり少なくとも3年前にはすでに次の元号が決まっていたということ。他の候補はただの後付けの囮。出来レース。ヤラセ。一部の人間には知らされていたのだろう。
・アジア、偽ニュース規制の波 言論の自由制限恐れも（日本経済新聞 2019年4月3日）
※シンガポール政府は政府が虚偽と判断した情報の訂正や削除を命じることができる「偽ニュース・情報操作対策法案」を国会に提出した。シンガポールはもともと報道の自由度が低く、交流サイト（SNS）なども広範に規制する新たな法案には早くも懸念の声が上がる。ほかのアジア諸国でも対策を名目に情報を取り締まる動きがあり、言論の自由が制限されるおそれも出ている。
政府が1日に国会に提出した新法案は、所管の閣僚が虚偽と判断したインターネット上の情報の訂正や削除を命じることができる内容だ。情報を流した個人や企業に加え、フェイスブックやヤフーなどのネット大手も迅速に虚偽情報の閲覧制限などの対応をする必要がある。違反した個人には最大10年の禁錮刑を科すという。
リー・シェンロン首相は「シンガポールは英語を日常的に使う多民族社会で、携帯電話の普及率も高い。我々は偽ニュースに特に脆弱な国だ」と規制の必要性を強調する。欧米も同様に偽ニュースへの対策や調査を進めているとも主張する。シンガポールの国会は与党・人民行動党（PAP）が議席の大多数を占めており、法案の成立は確実な情勢だ。
ただ、新法案が成立すれば、シンガポールの言論の自由がさらに制限される懸念がある。フェイスブックやグーグル、楽天などが加入する「アジアインターネット連盟」のジェフ・ペイン氏は1日、「何が真実で何が虚偽なのかを判断する裁量は政府が完全に握っており、その点を懸念している」と表明した。世界の多くの報道機関やネット企業は、シンガポールをアジアの中核拠点として活動している。
シンガポールは国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による2018年の報道の自由度ランキングで世界180カ国・地域中151位にとどまっている。街頭デモなども規制されており、新法案の成立が自由な言論活動をさらに萎縮させる可能性もある。
政府が偽ニュースと判断した情報を取り締まる動きは、他の東南アジアの国にも広がっている。
マレーシアはナジブ前政権が総選挙直前の18年4月に、虚偽の情報を発信した個人や企業幹部に罰則を科す「偽ニュース対策法」を駆け込みで成立させた。ナジブ氏は成立直後から、当時野党連合のトップだったマハティール氏を調査対象とするなど、強権的な手段として活用した。
18年5月の政権交代後、首相に返り咲いたマハティール氏は同法の廃止を目指した。同年8月には連邦議会下院が廃止のための法案を可決。ただ、上院が否決したため、偽ニュース対策法の廃止は暗礁に乗り上げている。カンボジアの地元メディアによると、同国のフン・セン首相は3月、「幾つかの国では偽ニュース対策法を導入済みだ」として、閣僚に同様の法制の検討を指示した。
・英国 ネット情報に新たな規制方針 放置した企業に罰金も（NHK NEWS web 2019年4月9日)
※イギリス政府は８日、暴力やいじめを助長するインターネットの情報に対する新たな規制を導入する方針を打ち出しました。掲載を放置した企業には罰金を科すことなども検討され、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。
イギリス政府は８日、インターネット上で広がる有害な情報の規制の導入に向け「白書」を発表しました。
白書では規制の対象としてテロや人身売買、児童ポルノなどの明らかな違法行為に加え、「有害な情報」として、いじめや暴力、リストカットなどの自傷行為を助長するような情報、それに意図的に誤った情報を拡散することなどをあげています。
政府は、監督する機関を設けて行動規範を取りまとめ、対策を講じない企業には多額の罰金を科したり、サイトを表示できなくしたりするとしています。
ジャビド内相は、先月ニュージーランドで起きた銃の乱射事件で、事件の様子を撮影したとみられる動画がソーシャルメディアで拡散したことに触れ「ネットがもたらす喜びとともに闇の部分があることに背を向けてはならない」と述べ、規制の必要性を訴えました。
イギリス政府は、今後12週間、意見を公募したうえで議会に法案を提出することにしています。
これほど広範な規制は世界で初めてだということですが、「表現の自由」を制限するとの懸念も出ていて、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。
※ブログ主注：＞「意図的に誤った情報を拡散すること」。この部分が重要。誰が間違っていると判断するのか。それは情報を統制する支配者側である。つまり国民に有益な（＝支配者層に不利な）真実の情報もフェイクニュース扱いにして世間に拡散しないよう消去するということ。
・外国人労働者拡大へ 国内初の“在留資格取得”試験（FNN.jpプライムオンライン 2,019年4月14日）
※4月から始まった外国人労働者を受け入れる制度のもと、初めて日本国内で新しい在留資格を取得するための試験が行われた。
14日は、対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われ、受験した外国人は、日本語での筆記テストと、技能を問う面接に臨んだ。
ミャンマーから来日した受験生(38)「思ったより易しかった。きっと合格するから」
インドネシア人の受験生(24)「難しかった。(日本で働く理由は)給料ですね。日本は(現地の給料の)3、4倍くらい」と話した。
当初、東京の会場では220人の定員を超える申し込みがあったが、結局、14日に試験を受けたのは、130人程度にとどまった。
合格発表は、5月下旬になる見通し。
・EU、ニュース掲載に使用料課す ネット企業に、改正法が成立（共同通信 2019年4月15日）
※欧州連合（EU）で15日、米グーグルや傘下のユーチューブなど巨大インターネット企業が、各国メディアのニュースの詳細を掲載したり音楽や動画をネット配信したりする際に「適切な使用料」を著作権を持つ提供者に払うことなどを盛り込んだ改正著作権法が成立した。欧州議会が先月、法案を承認したのに続き、加盟国でつくる閣僚理事会も同日承認した。
不正なコンテンツの掲載を防ぐ法的責任を、ネット企業が負うことも明記した。新法令はEU官報に掲載後、2年以内に加盟国で法制化される。
・平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明（東京新聞web 2019年4月29日)
※「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。
ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。
問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
さらに、前年比１・４％増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。
大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。
※自民党の馳浩元文部科学相は18日のBS―TBS番組で、千葉県野田市の小4女児が死亡し傷害容疑で両親が逮捕された事件を巡り、監護や教育のため子どもを懲らしめる「懲戒権」を民法から削除するよう山下貴司法相に近く要請すると明らかにした。馳氏は、児童虐待に関する党の特命委員長を務めている。
民法の見直しを検討する考えを示した安倍晋三首相の13日の国会答弁に触れ「子どもの成長に必要な教育は、体罰や暴言、暴力であってはならない。懲戒権は削除すべきだ」と述べた。
児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、体罰禁止を明記すべきだとも強調した。
※自民党のすることだからどうせろくでもないことに決まっている。他の民法の項目もついでに（国民の権利を剥奪する方向に）いじくるつもりだろう。
それに一部のキチガイのために（を口実にした）、正常な親の権利が侵害されてはならない。子供の躾に体罰が必要なこともあるだろう。子供に言えばわかるというのはただの理想論に過ぎない。懲戒権は必要だろう。選択肢は無いよりある方がいいだろう。無ければ正しい体罰だとしても犯罪になってしまう。要するに自民党は子供を躾ける権利を親から奪いたいのだろう。国際金融資本（イルミナティ）の傀儡である国家や党が、子供の欲望を肥大化させたり、子供を都合のいいように教育したいのだろう。その時に親に子供を矯正されたくないのだろう。
・【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37％減」の衝撃（朝鮮日報日本語版 2019年2月22日）
※2018年第4四半期（10－12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。
最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20－40％の所得も5％減少し、全国の世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。
一方、所得上位20％の所得は10％増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。
所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。
下位層の所得減少は雇用情勢悪化による必然的な結果だ。所得下位20％のうち無職世帯が56％に達した。1年間で12ポイントも増えた。失業者数が過去19年で最多を記録するほど深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。昨年第4四半期には所得下位層による就職が多い臨時職が17万人減少した。
廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。それが貧困層の衝撃的な所得減少と過去最悪の所得格差として表れたのだ。
政策失敗が主因であることは否定できない。最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。最低賃金が2年間で29％上昇し、卸小売、飲食・宿泊、施設管理など最低賃金に敏感な3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。
生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで、保険解約返戻金は年間で2兆ウォン（約2000億円）近く増えた。高金利の貸金業者に手を出した人は412万人を超えた。自営業者の金融負債は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に14％増えた。賃金不払いが1年間で19％増えたとする統計も発表された。
庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。それでも、経済副首相は「重い責任感を感じる」としか言えずにいる。大統領の顔色を気にしているのだ。
今や設備投資、鉱工業生産が減少し、産業界の在庫は通貨危機以降で最多となった。唯一の成長エンジンである輸出も昨年12月から減少が3カ月続き、2月には11％も落ち込んだ。今後も外部環境は不透明だ。国際通貨基金（IMF）専務理事の言葉通りに「雷一つで嵐が吹き荒れかねない」状況と言える。
最悪の所得統計が発表された当日、文在寅大統領は大学の卒業式で青年たちに「あきらめずに毎日を一生懸命生きてほしい」と訴えた。
数日前には「包容国家」ビジョンとして、3年以内に「全ての国民が生涯にわたり基本的な生活を営める国」をつくると表明した。市民生活が破綻している現実を前に「ユートピア」を約束する文大統領の発言にはあっけにとられる。
・改札内への危険物持ち込み検知 国が霞が関駅で実証実験（朝日新聞DIGITAL 2019年2月22日）
※東京五輪・パラリンピックの開催を２０２０年に控え、国土交通省は３月４日～７日、危険物を鉄道内に持ち込ませないための実証実験を東京メトロ霞ケ関駅の一部の改札でおこなう。
（上）検査で使うパソコン画面のイメージ。検知されたデータを実際のビデオ画像と重ね合わせて危険物を確認するという（国土交通省提供）
実験は１日約７時間。人や物から出ている特殊な電磁波「テラヘルツ波」を検知する装置を使う。人と物で電磁波の大きさが違うため、服の中に隠し持った危険物を見分けることが出来るという。
改札の正面に装置を置き、検知したデータと同時に撮影したビデオ画像とをパソコン上で重ね合わせて、係員が危険物の有無を判定する。使う改札機は２台で、ここを通る全員が検査の対象になる。ほかの改札機を通れば、検査を受けずに鉄道に乗ることもできる。乗客を止めることはしないが、模擬の危険物を持ったエキストラも通過させるという。
国交省から委託された警備大手「綜合警備保障」がおこない、改札を通る人の流れを止めずに検査ができるかを主にみるという。
東海道新幹線内では昨年６月、乗客３人が刃物で殺傷される事件があった。国交省は省令を改め、４月から梱包（こんぽう）されていない刃物の列車への持ち込みを禁止することを決めている。
・「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相（NHK NEWS web 2019年2月27日)
※行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決につながるほか、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にもつながると指摘しました。
そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。
また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。
これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。
・菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側（時事通信 2019年2月28日）
※韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は２８日、「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行（差し押さえ）を行うための準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、３月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を明らかにした。
原告側関係者は２月１５日、三菱重工業の本社を１月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。
原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。
※カスどもが・・・どこまでも調子に乗りやがって・・・特許狙いなら韓国政府もグルだろうが・・・！
日本政府は徹底的な制裁を加えないと、朝鮮人は、慰安婦を口実に知れば日本に対し何をしてもいいと、どこまでもつけ上がるぞっ！
・外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討 厚労省（NHK NEWS web 2019年3月3日)
※日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度では、受け入れ企業に実習生ごとに実習計画を作成することを義務づけ、実習生は計画で定めた以外の作業には当たることができません。
しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。
これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。
厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
・外国人技能実習生 新たな在留資格で継続勤務に特例 法務省（NHK NEWS web 2019年3月3日)
※外国人材の受け入れ拡大に伴い法務省は、９月までに３年以上の実習を終える技能実習生が新たな在留資格に移行して、従来と同じ会社などで働くことを希望する場合には、在留資格が切り替わるまでの間も働ける特例を設けることになりました。
外国人材の受け入れ拡大で来月から「特定技能」の１号と２号の在留資格が設けられ、３年以上の実習を受けた技能実習生は「特定技能１号」を取得する試験が免除されます。
「特定技能１号」は在留の更新が可能になることなどから、法務省は、制度開始から最初の１年間は多くの実習生が「特定技能１号」への移行を希望するとみています。
このため法務省は、９月までに３年以上の実習を終える技能実習生が「特定技能１号」に移行して従来と同じ会社などで働くことを希望する場合には、「特定技能」に切り替わるまでの間も働ける特例を設けることになりました。
ただし、受け入れ先が労働関係の法令に違反している場合などは認めないとしています。
法務省はホームページなどを通じて周知を図ることにしています。
・「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判（朝日新聞DIGITAL 2019年3月4日）
※法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。
自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。
今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行った。法改正について議論した昨年１０月から今年２月までの文化審議会の会合でどんな意見が出たのか、自民党議員らに説明するために文化庁が配った資料を入手して分析したという。その結果、自民党への説明で主に以下の問題点があったと指摘した。
■賛成意見を水増しした
© 朝日新聞 明治大学知的財産法政策研究所が３日に公表した「検証レポート」。ダウンロード違法化のための法改正について、文化…
文化庁は、法改正の方向性をまとめた２月の文化審議会著作権分科会でどんな意見が出たのかを紹介するため、発言者の名前を伏せて「慎重な意見」を三つ、「積極的な意見」を七つ、説明資料に載せた。
慎重な意見については、８人の委員の連名で慎重な検討を求める意見があったことも付記されてはいたものの、分科会の議事録と照らし合わせると、法改正に「積極的な意見」のうち【学者】の発言とされた四つが、１人の２回にわたる発言を論旨ごとに四つに分割したものだったという。
また、文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すところなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した４人の意見は省略し紹介すらしていない▽紹介した慎重派２人の意見についても重要な部分を省略している▽別の慎重派２人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている――とも言及。全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。
「政策判断を行う上で、審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である与党に正確な情報が提供されていない点は、立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」と批判している。
■「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない
文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。
米国や韓国、台湾、シンガポールなど、公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」の規定を持つ国もたくさんあり、軽微なスクリーンショットやコピー＆ペーストなどは適法と考えられているためだ。こうした国々について「なぜ参考にしないのか、理由が不明」だと疑問視。ドイツなどの実情についても都合のいいところだけを紹介した「つまみ食い的な比較」と切り捨てた。
今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。
自民党総務会の１日の会合では、今国会で法改正案を成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。日本漫画家協会も、違法範囲を絞り込むよう求めていることなどを踏まえ、加藤勝信総務会長は記者会見で、「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促している。
・最低賃金 外国人受け入れ業種ごとに全国一律の調整へ 厚労省（NHK NEWS web 2019年3月7日)
※来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、厚生労働省は、「介護」などの受け入れ業種ごとに、日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を示しました。
来月からの外国人材の受け入れ拡大をめぐっては、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」に地域間の格差があるため、賃金の高い都市部に外国人材が集中するのではないかといった指摘が出ていました。
これを受けて厚生労働省は、７日開かれた自民党の議員連盟の会合で、「介護」や「建設」など、外国人材を受け入れる業種ごとに、日本人も含め最低賃金を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を明らかにしました。
最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに労使による協議で決められますが、最も高い東京で時給985円なのに対し、最も低い鹿児島では時給761円と、200円以上の差があります。
会合で厚生労働省の担当者は「こうした対策を講じれば、外国人材が東京などに集中することがなくなるのではないか」と述べました。
・トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」（読売新聞オンライン 2019年3月7日）
※トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。
ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。
米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。
トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
※日本人はいつまでこの売国奴を野放しにしておくのですか？こいつは殺されても仕方がないほどの正真正銘のクズ野郎ですよ？
・行政手続き電子化法案を閣議決定 個人番号の紙カード廃止（共同通信 2019年3月15日）
※政府は15日、行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を閣議決定した。引っ越しなどの申請がオンラインで完結する姿を基本原則と規定。ICチップの付いたマイナンバーカードを普及させるため、個人番号を一人一人に知らせる紙製の「通知カード」の廃止も盛り込んだ。
法案は住民基本台帳法やマイナンバー法を一括で改正する。（1）デジタルで完結する（2）同じ内容の情報提出を求めない（3）民間サービスも含む複数の手続きを一度に済ませる―との3原則を掲げた。
・「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も（NHK NEWS web 2019年3月20日）
※最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための法案をめぐって、提出を目指す内閣府と、法案の事前審査を行う内閣法制局の間の調整が整わない状況が続いており、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ています。
ＡＩ＝人工知能などを活用した技術開発の国際競争が激しさを増す中、内閣府は、自動車の自動運転など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた基本方針を取りまとめ、今の国会に必要な法案を提出することを目指しています。
しかし、基本方針で、地方自治体が住民の合意を得て総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるとしている点について、法案の事前審査を行う内閣法制局から、条例は法律の範囲内で制定できるとした憲法の規定とそごが生じるおそれがあるなどという指摘がでて、調整が整わない状況が続いています。
このため担当する片山地方創生担当大臣は、自民党の岸田政務調査会長と公明党の石田政務調査会長と会談し、提出時期を当初の今月中から来月に延期することを伝え、理解を求めました。
ただ、ことしは皇位継承に伴う10連休があるほか、夏には参議院選挙もあり、十分な審議日程を確保するのは困難なことから、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ています。
・ＮＺ政府、銃規制を協議へ（産経ニュース 2019年3月18日）
※ニュージーランド政府は１８日、５０人もの犠牲者を出した南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所での銃乱射テロ事件後初めての閣議を開き、銃規制の強化に向けた方針を協議する。
同国では、銃を所持するには免許が必要だが、銃の登録は不要だ。アーダン首相は地元メディアの取材に「銃規制法を整備することは政府の責任だ」と述べ、銃規制のあり方を幅広く議論する方針を示している。
現地警察によると、殺人罪で訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（２８）は２０１７年１１月に銃を所持する免許を取得。今月１５日の事件直後に身柄を拘束された際、半自動小銃や散弾銃を含む計５丁の銃を所持していた。
ニュージーランドでは推計で約１５０万丁の銃が流通しているとみられており、以前、銃登録の必要性についての議論があったときには業界団体の反対で実現しなかった。
パーカー司法長官は首相の方針を受け、「政府として半自動小銃の禁止を検討する」としつつも、政府が最終決定する事項には当たらないと慎重な姿勢をみせる。今後、国民や業界団体を巻き込んだ政府や議会での議論が活発化しそうだ。
※ブログ主注：典型的な偽旗事件。目的は白人至上主義者（＝人種区別主義者。オージーやニュージーでは白人だが、要するに各国の支配人種）や移民反対者を貶めることと、銃器規制と、言論統制が目的。権力者の自作自演。そもそもクライストチャーチ（キリスト教会）という地名からして狙っている。
・留学生1400人失踪の東京福祉大 「10万円払えば合格」発言録（NEWSポストセブン 2019年3月26日）
※過去3年でベトナム人、ネパール人など約1400人の留学生が行方不明になっていることが判明した東京福祉大学に対し、文科省がついに調査に乗り出した。同大は2000年に開学し、全国に4つのキャンパスを持つ私立大学で、外国人留学生の受け入れ数（5133人）では早稲田大学に次ぐ全国2位（2018年度）。
なぜこれほど大量の失踪者が生まれたのか。その“ルーツ”が窺い知れる、同大創設者で元総長であるA氏の発言録を入手した。
同大との雇用関係を巡って地位保全の裁判を起こした元職員が裁判資料として提出した、A氏と職員たちの会合（2011年9月）の録音データを書き起こしたもの。そこにはA氏のこんな発言が記録されている。
〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉
〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉
〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉
〈上手にやりゃ、（中略）勝手な試算だけど120億円入る〉
〈募集やらないと（中略）倒産するぜ〉
この発言について、同大関係者が解説する。
「A氏はその時点で総長の地位になかったが、創設者として絶大な影響力を維持しており、“留学生を大量に入れて4年間で入学金・学費を含め120億円を獲得する”というプランを描き、留学生を入れるだけ入れようとしていた」
そうしたA氏の発言が“過剰な留学生受け入れ”の後押しになったのではないか──東京福祉大にそう問うと、こう回答した。
「私的な集まりがあって、その中でA氏が留学生募集を強化する案を大学関係者に話したことはあるようですが、本学の経営や教育には関与していません」
発言の記録まで“失踪”させてはならない。
※週刊ポスト2019年4月5日号
・列車内で刃物梱包義務に＝４月から、バス・タクシーも－国交省（時事通信 2019年3月27日）
※４月から列車などに刃物類を持ち込む際のルールが変わる。適切に梱包（こんぽう）されていなければ、持ち込みが禁止に。昨年６月に東海道新幹線のぞみ車内で発生した殺傷事件を受けた措置だが、手荷物などの中に入っている刃物の状態を把握するのは困難で、実効性が問われそうだ。
国土交通省が省令を改正。刃渡り６センチを超える刃物は使用されたり、誤用されたりした場合、死傷者が出る重大な結果を招く危険性が高いとして、すぐに使えない状態にしておくことを求めた。
具体的にはケースに収納したり、刃先を段ボールなどで覆い、飛び出さないよう丈夫な袋や箱に入れたりする対応を例示した。
一方、刃渡り６センチ以下であれば危険性は高くないとしつつ、袋などに収納する必要があるとしている。
昨年６月９日、神奈川県内を走行中の新幹線のぞみ車内で発生した事件では、乗客の男になたなどの刃物で切り付けられた男性１人が死亡、女性２人が負傷した。
バスやタクシーでも４月から同様の制限が始まる。ただ、運転士や車掌が乗客一人ひとりの手荷物を検査することは物理的に難しく、刃物を隠さずに持ち込もうとするケースでない限り、制止できない可能性が高い。今後も、事件防止と乗客の利便性確保をめぐる議論は続きそうだ。
・外国人就労拡大へ、新制度スタート 「入管庁」発足（朝日新聞DIGITAL 2019年4月1日）
※新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が１日始まった。法務省の外局として出入国在留管理庁（入管庁）が同日発足。同省入国管理局長から昇格して初代長官に就任した佐々木聖子（しょうこ）氏（５７）は、約８０人の職員を前に「新しい在留資格が、日本社会にとっても、外国人の皆さんにとっても歓迎されるよう、運用を進めていきましょう」と訓示した。
これに先立ち、省内では入管庁の看板の除幕式があった。木製の看板に安倍晋三首相が記したという。
入管庁は、観光客を含め年々増加する来日外国人に対応するために新設された。在留管理を厳格化すると同時に、地方自治体と連携しながら、日本で暮らす外国人の生活支援策を充実させる「司令塔」の役割も担う。職員はこれまでの４８７０人から５４３２人に増員された。
・外国人受け入れ拡大、見切り発車 過半数が窓口開設なし（朝日新聞DIGITAL 2019年4月1日）
※新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が１日に始まる。政府は、技能実習生からの資格変更を含めて今後５年間で最大約３４万５千人を見込む。労働政策の転換点だが、４月の制度導入ありきで進められたため、現場の準備が整わないなかでの「見切り発車」となる。
政府は昨年１２月、新制度の目玉として、行政サービスや生活情報の相談に原則１１言語で対応する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国に約１００カ所整備することを打ち出した。法務省が地方自治体に対し、多言語対応などに向けた整備費の交付金申請の受け付けを始めたのは２月中旬。補助対象は、４７都道府県と２０の政令指定市、さらに外国人住民が１万人以上、または５千人以上で全住民に占める割合が２％以上（東京２３区は１万人以上で６％以上）の４４自治体とした。だが地方議会に諮る時間が足りないなどの理由もあり、申請は３７自治体にとどまった。法務省は４月１日の時点で何カ所にセンターが整備されるか明らかにしていない。
来日する人から多額の保証金を徴収するような悪質な仲介業者の排除についても、政府は２０１８年度中に、送り出し国として想定されるベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、ネパール、モンゴルの９カ国と協力覚書の締結を目指していた。だが３月２９日の時点で締結に至ったのはフィリピン、カンボジア、ミャンマー、ネパールの４カ国だけだ。
・元号原案に「英弘」「広至」など 「久化」「万和」「万保」も（共同通信 2019年4月2日）
※政府が「元号に関する懇談会」の有識者や全閣僚会議などに示した六つの原案は、新元号に決まった「令和」のほか「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」だったことが分かった。このうち万和は二松学舎大元学長の石川忠久氏（86）＝中国古典＝が考案した。関係者が2日、明らかにした。政府は令和以外の原案に関し、考案者も含めて明らかにしていない。
令和の考案者は、文化勲章受章者で国際日本文化研究センター名誉教授の中西進氏（89）＝日本古典＝との見方が専門家の間で浮上している。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「考案者が秘匿を希望しているので、公表を差し控える」と述べた。
・新元号、原案確定は1週間前 2カ月前から絞り込み（共同通信 2019年4月2日）
※新元号「令和」を巡り、政府が菅義偉官房長官を中心に候補名の絞り込み作業を約2カ月前から始めていたことが分かった。4月1日の決定当日に有識者懇談会や全閣僚会議に提示した「英弘」「久化」といった六つの原案は約1週間前に事実上確定させていた。政府関係者が2日、明らかにした。
政府は国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の専門家に非公式に依頼。古谷一之官房副長官補らが「20～30の案」まで絞り込み、約2カ月前に菅氏へ提出した。
3月に入り、安倍晋三首相にも検討状況を報告。約1週間前の段階で原案は令和のほか「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」の計6案に固まった。
・「令和」は当初の案に含まれず 3月中旬以降、最終段階で追加されていた（毎日新聞 2019年4月3日）
※政府が1日に新元号と決めた「令和（れいわ）」は当初、政府が五つ程度に絞った元号案に含まれていなかった。3月中旬より後の最終段階で追加されていた。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は3月上旬に案を絞り込み、菅義偉官房長官が安倍晋三首相に説明。その際に「令和」は含まれていなかった。その後の調整で、原案に令和を追加した6案を1日の有識者懇談会などに示す方針が固まった。
6案のうち国書出典は令和、「英弘（えいこう）」「広至（こうし）」の3案。ただ「英弘」や「広至」は訓読みすると「ひでひろ」「ひろし」とも読め、人名の発音と重なる。「国書からの選定」の可能性を高めるため、万葉集研究で知られる中西進・大阪女子大名誉教授に追加で考案を依頼した可能性がある。
首相は1日夜に出演したNHK番組で、令和を初めて見た感想として「大変、新鮮な響きがあるなと思った。漢籍を典拠としたものと違い、自然に一つの情景が浮かぶ」と述べ、初見の時点で高く評価していたと明かしている。
・考案者は「私ではない」と中西氏（共同通信 2019年4月14日）
※新元号「令和」の考案者との見方が出ている中西進氏は14日、館長を務める富山市の文学館で企画展の解説会を開き、令和について「（考案者は）私ではないのですよ」と述べた。
・元号案、首相指示で追加 「令和」３月下旬に中西氏提出（朝日新聞DIGITAL 2019年4月30日）
※新元号「令和」は、安倍晋三首相の指示で政府が３月に複数の学者にさらなる考案を求め、国文学者の中西進氏が同月下旬に追加で提出した案だったことがわかった。首相が同２９日の皇太子さまとの面会で、「令和」を含む六つの原案を示していたことも判明した。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は２月末、「国民の理想としてふさわしいようなよい意味」「書きやすい」「読みやすい」といった留意事項に基づき、事務方が絞り込んだ十数案について初めて報告を受けたが、学者に追加で考案を依頼するよう指示した。
政府は３月１４日付で国文、漢文、日本史、東洋史などの専門家に正式委嘱。その前後の３月初めから下旬にかけて、国書と漢籍の複数の学者に追加の考案を打診した。その求めに応じて提出された複数案の一つが、中西氏が３月下旬に出した「令和」だった。
首相はその後、２８日の首相官邸幹部らによる協議で「英弘（えいこう）」「久化（きゅうか）」「広至（こうし）」「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「令和」を原案とする方針を決定。政府関係者によると、首相は翌２９日、皇太子さまとの一対一の面会で六つの原案を説明したという。
新元号「令和」は、４月１日の有識者による元号に関する懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議を経て決まったが、首相は政府がこうした国民代表に意見を聴く前に、新天皇となる皇太子さまに元号案を説明していたことになる。皇太子さまへの事前説明は、日本会議などの保守派が求めており、自らの支持基盤に対する政治的な配慮だった。
憲法４条は天皇の国政関与を禁じている。皇太子さまは即位を目前に控えた立場だが、政府は「意見を求めず状況報告するだけなら、憲法上の問題は生じない」（内閣法制局幹部）としている。
これに対し、高見勝利・上智大名誉教授（憲法学）は「皇太子への事前説明は、元号の制定を天皇から切り離した元号法の運用を誤るものだ」と指摘。そのうえで「憲法４条は政治の側が天皇の権威を利用することも禁じている。特定の政権支持層を意識した首相の行為は、皇太子に意見を求めたかどうかに関係なく『新天皇の政治利用』にあたり、違憲の疑いがある」と批判している。
※「令」という漢字
意味
①「命ずる」、「いいつける」
②「法令などを世の中に広く知らせる」
③「みことのり(天皇の命令)」、「君主(国を治める人)の命令」
④「のり(法律、規範、おきて)」(例：律令)
⑤「布告書(広く国民に知らせる書類)」
⑥「いましめ(前もって注意する事)」、「教訓(教え)」
⑦「おさ」、「長官」(例：県令)
⑧「よい」、「立派な」、「優れた」 (例：令名)
⑨「他人の親族に対する敬称」(例：令兄)
⑩「皇后、太子、諸侯などの命令文」
⑪「しむ(～させる)」
⑫「しめば(～だとしたら)」
⑬「もし」、「たとい(たとえ)」(例：仮令、縦令)
日本のみで用いられる意味
⑭「とし(年)」(例：年令)
成り立ち
会意文字です(亼+卩)。「頭上に頂く冠の象形」と「ひざまずく人」の
象形から、人がひざまずいて神意を聞く事を意味し、そこから、
「命ずる・いいつける」を意味する「令」という漢字が成り立ちました。
・新元号「令和」を予言した男の“驚愕”（東スポWeb 2019年4月2日）
※日本中がテレビにくぎ付けとなった１日の改元発表、新元号は「令和」だった。これまで新元号については、さまざまな予想や予言がネット上に飛び交っていた。そんな中で、なんと「３年前の２０１６年に平成の次の元号が『令和』になると予想していた」と思われる書き込みがツイッターで発見され、大きな話題になっている。書き込んだのはいったい何者なのか。超能力者か、はたまた未来からやって来たタイムトラベラーか？ 専門家の分析によると――。
ツイートでは「明治大正昭和平成令和 違和感ないね！」と記されており、日時は２０１６年７月１３日午後７時４１分。書き込んだ人物は「しゃん」と名乗る一般の男性だったようで、該当のツイートから遡ると、何らかの大喜利、つまりネタで新たな元号を考えてみただけのようだ。それにしても「違和感ない」と言いながら、ピタリと当てたことには、多くの人が驚いた。
常用漢字は２１３６文字あり、そのうち２文字を組み合わせると、４５６万２４９６とおり（同じ漢字のダブリを含む）となる。偶然でも当てることなど不可能だろう。しかも、ツイートした時間の午後７時４１分は１９時４１分でもある。新元号が発表されたのは、１９年４月１日…。なんとも奇妙な数字の一致だ。
ちなみにこの人物は１７年４月ごろから、このアカウントでツイートしていなかったため、現状を不安に思う人もいたようだ。あるオカルト愛好家は「未来から来たタイムトラベラーが未来のことを暴露してしまったら、タイムトラベラーを監視する組織に消されるなんて噂がありますからね」と語る。また、２０３６年からのタイムトラベラー、ジョン・タイターは２０００年に数多くの未来の状況をネットに書き残し、４か月で未来に帰ったとされている。
しかし、今回の人物は単純に新しいアカウントに移行し、以後、この“予言”をした古いアカウントを放置していただけのようだ。
新アカウントでは「あの、、すみません、、私新しいアカウントにしてしまったのでフォローしてくださった方には申し訳ないのですが、今後特になにがあるわけでもないです」とツイートしている。
なお、この“予言”ツイートがあった日は、天皇陛下が退位の意向を関係者に示していたというＮＨＫの報道があった日でもある（当時の時点では宮内庁側は退位を否定）。単純に偶然が重なっただけらしいが、それにしても不思議な偶然だ。
オカルト研究家の山口敏太郎氏は「現在、ネットではさまざまな予言がされています。ＳＮＳや５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）で何げなくつぶやいたひと言が、未来に的中したりすることはまれに発生しています」と言う。
ブログで予言していた地震が的中していたと公言する予言者や霊能者がいるが、調べてみると、地震発生後に投稿内容をいじった形跡があり、厳密に予言したとは言い難いことが多い。また、５ちゃんねるに書かれたことが後に的中することがあるが、これも事件や天災が発生した後に日付を改ざんして運営側が投稿した可能性もあるという。
「ツイッターやフェイスブックは一度投稿したものが大勢の人に共有されやすく、後日改ざんもしにくいため、精度の高い予言が確認されることが多いのです」と山口氏。
投稿した人物は超能力者や霊能者でもなく一般人とみられ、たまたま偶然、天からの啓示が降りたとしか言いようがない。
山口氏は「世界中で数億人の人間がＳＮＳを使っているが、何百万人、何千万人に１人、このように未来を見事に的中してしまう人物が存在します。心理学的にはシンクロニシティ（いわゆる虫の知らせなど、意味のある偶然の一致）なのですが、非常に興味深い事例です。仰々しい霊能者や超能力者が予言するよりも、一般人が何げなく的中させることの方が恐ろしくなりますね」と指摘している。
※偶然なわけあるか。つまりつまり少なくとも3年前にはすでに次の元号が決まっていたということ。他の候補はただの後付けの囮。出来レース。ヤラセ。一部の人間には知らされていたのだろう。
・アジア、偽ニュース規制の波 言論の自由制限恐れも（日本経済新聞 2019年4月3日）
※シンガポール政府は政府が虚偽と判断した情報の訂正や削除を命じることができる「偽ニュース・情報操作対策法案」を国会に提出した。シンガポールはもともと報道の自由度が低く、交流サイト（SNS）なども広範に規制する新たな法案には早くも懸念の声が上がる。ほかのアジア諸国でも対策を名目に情報を取り締まる動きがあり、言論の自由が制限されるおそれも出ている。
政府が1日に国会に提出した新法案は、所管の閣僚が虚偽と判断したインターネット上の情報の訂正や削除を命じることができる内容だ。情報を流した個人や企業に加え、フェイスブックやヤフーなどのネット大手も迅速に虚偽情報の閲覧制限などの対応をする必要がある。違反した個人には最大10年の禁錮刑を科すという。
リー・シェンロン首相は「シンガポールは英語を日常的に使う多民族社会で、携帯電話の普及率も高い。我々は偽ニュースに特に脆弱な国だ」と規制の必要性を強調する。欧米も同様に偽ニュースへの対策や調査を進めているとも主張する。シンガポールの国会は与党・人民行動党（PAP）が議席の大多数を占めており、法案の成立は確実な情勢だ。
ただ、新法案が成立すれば、シンガポールの言論の自由がさらに制限される懸念がある。フェイスブックやグーグル、楽天などが加入する「アジアインターネット連盟」のジェフ・ペイン氏は1日、「何が真実で何が虚偽なのかを判断する裁量は政府が完全に握っており、その点を懸念している」と表明した。世界の多くの報道機関やネット企業は、シンガポールをアジアの中核拠点として活動している。
シンガポールは国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による2018年の報道の自由度ランキングで世界180カ国・地域中151位にとどまっている。街頭デモなども規制されており、新法案の成立が自由な言論活動をさらに萎縮させる可能性もある。
政府が偽ニュースと判断した情報を取り締まる動きは、他の東南アジアの国にも広がっている。
マレーシアはナジブ前政権が総選挙直前の18年4月に、虚偽の情報を発信した個人や企業幹部に罰則を科す「偽ニュース対策法」を駆け込みで成立させた。ナジブ氏は成立直後から、当時野党連合のトップだったマハティール氏を調査対象とするなど、強権的な手段として活用した。
18年5月の政権交代後、首相に返り咲いたマハティール氏は同法の廃止を目指した。同年8月には連邦議会下院が廃止のための法案を可決。ただ、上院が否決したため、偽ニュース対策法の廃止は暗礁に乗り上げている。カンボジアの地元メディアによると、同国のフン・セン首相は3月、「幾つかの国では偽ニュース対策法を導入済みだ」として、閣僚に同様の法制の検討を指示した。
・英国 ネット情報に新たな規制方針 放置した企業に罰金も（NHK NEWS web 2019年4月9日)
※イギリス政府は８日、暴力やいじめを助長するインターネットの情報に対する新たな規制を導入する方針を打ち出しました。掲載を放置した企業には罰金を科すことなども検討され、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。
イギリス政府は８日、インターネット上で広がる有害な情報の規制の導入に向け「白書」を発表しました。
白書では規制の対象としてテロや人身売買、児童ポルノなどの明らかな違法行為に加え、「有害な情報」として、いじめや暴力、リストカットなどの自傷行為を助長するような情報、それに意図的に誤った情報を拡散することなどをあげています。
政府は、監督する機関を設けて行動規範を取りまとめ、対策を講じない企業には多額の罰金を科したり、サイトを表示できなくしたりするとしています。
ジャビド内相は、先月ニュージーランドで起きた銃の乱射事件で、事件の様子を撮影したとみられる動画がソーシャルメディアで拡散したことに触れ「ネットがもたらす喜びとともに闇の部分があることに背を向けてはならない」と述べ、規制の必要性を訴えました。
イギリス政府は、今後12週間、意見を公募したうえで議会に法案を提出することにしています。
これほど広範な規制は世界で初めてだということですが、「表現の自由」を制限するとの懸念も出ていて、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。
※ブログ主注：＞「意図的に誤った情報を拡散すること」。この部分が重要。誰が間違っていると判断するのか。それは情報を統制する支配者側である。つまり国民に有益な（＝支配者層に不利な）真実の情報もフェイクニュース扱いにして世間に拡散しないよう消去するということ。
・外国人労働者拡大へ 国内初の“在留資格取得”試験（FNN.jpプライムオンライン 2,019年4月14日）
※4月から始まった外国人労働者を受け入れる制度のもと、初めて日本国内で新しい在留資格を取得するための試験が行われた。
14日は、対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われ、受験した外国人は、日本語での筆記テストと、技能を問う面接に臨んだ。
ミャンマーから来日した受験生(38)「思ったより易しかった。きっと合格するから」
インドネシア人の受験生(24)「難しかった。(日本で働く理由は)給料ですね。日本は(現地の給料の)3、4倍くらい」と話した。
当初、東京の会場では220人の定員を超える申し込みがあったが、結局、14日に試験を受けたのは、130人程度にとどまった。
合格発表は、5月下旬になる見通し。
・EU、ニュース掲載に使用料課す ネット企業に、改正法が成立（共同通信 2019年4月15日）
※欧州連合（EU）で15日、米グーグルや傘下のユーチューブなど巨大インターネット企業が、各国メディアのニュースの詳細を掲載したり音楽や動画をネット配信したりする際に「適切な使用料」を著作権を持つ提供者に払うことなどを盛り込んだ改正著作権法が成立した。欧州議会が先月、法案を承認したのに続き、加盟国でつくる閣僚理事会も同日承認した。
不正なコンテンツの掲載を防ぐ法的責任を、ネット企業が負うことも明記した。新法令はEU官報に掲載後、2年以内に加盟国で法制化される。
・平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明（東京新聞web 2019年4月29日)
※「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。
ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。
問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
さらに、前年比１・４％増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。
大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。