・子供の相対貧困率、大きく下がった…首相演説（読売新聞 2019年1月23日）
※スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演
シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。
２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。
人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。
絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。
その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。
他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が２００万人です。
そんな状況だというのに、求職者１人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。
産業界の対応はというと５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２％上げるという対応を示してきました。
こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に、日本のＧＤＰは１０・９％伸び、４９００億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。
そして成長をさらに長続きさせるため、今やっていることは生産性を強化する投資を引き出すことです。最近、ひとつ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう５年、３４万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。
では貧富の格差はどうなったでしょう。
私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました。
政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率はわずかに２４％でした。それが、直近の数字だと４２％です。本年１０月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字はいっそう上昇することでしょう。
私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。
さて、６月には大阪で本年のＧ２０サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。
常と同様、私たちはたくさんの問題について議論をするわけですが、本日は大きな点を二つ、たったの二つです、とくに取り上げたいと思います。
最初に私は本年のＧ２０サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。
みなさま、時は熟しました。我々皆承知のとおり、これから何十年というあいだ、わたしたちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。
そして、何かを始めるなら、今がその好機です。なんといっても、毎日毎日、新たに生まれているデータの量は、２５０京バイト。これは一説によれば、米議会図書館が所蔵する活字データ全体の２５万倍が、新たに追加されているというのと同じです。１年の遅れは、何光年分もの落後になるでしょう。
一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように。繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。
そこで私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。
第４次産業革命、そして同革命がもたらす、私たちが「ソサエティ５．０」と呼んでいる社会がメリットを及ぼすのは、私たち個人です。巨大で、資本集約型の産業ではありません。
ソサエティ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。
医療や、小学校から職業レベルまでの教育はサブサハラ地域の小さな村落にも届くようになります。学校に通うのを一度はあきらめた少女も、地元の村を越えて、可能性は青天井であるような、広い地平を目にすることになる。
私たちの課題は、もはや明らか。データをして、偉大な「格差バスター」にしないといけないのです。
ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ５．０は都市に新たな現実をもたらすでしょう。私たちの都市は、ありとあらゆる人たちにとって、もっとはるかに住みやすいものになります。
５年前の私の約束は、いまでも同じです。古くなった規制を変えるため、私は私自身をドリルの刃として突き抜け続けます。
成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。
よく私たち、ＷＴＯの改革が必要だと言いますが、ともすると、いまだに農産品ですとか物品の世界で、つまり距離や国境が重要になる世界で、私たちは考えています。
新たな現実とは、データが、ものみなすべてを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴが、つまりＤａｔａ Ｆｒｅｅ Ｆｌｏｗ ｗｉｔｈ Ｔｒｕｓｔが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには、私たちはまだ追いついていないわけです。
それにしても、ある意味デジャブの感じがします。ジョン・Ｄ・ロックフェラーがスタンダード・オイルを大きくしていた頃のこと、ガソリンの使い道を、だれも知りませんでした。そこで、近くのカイヤホガ川に捨てたというのですが、そのガソリンは何度も火事を起こしています。
われわれ人類はガソリンの価値を知るに至るまで、３０年とか、４０年もかかっています。それが、２０世紀も２０年を過ぎようというころになると、ガソリンは自動車を走らせ、飛行機を飛ばせていたわけです。
データについても同じだとはいえませんか。私たちがインターネットを壮大な規模で使うようになったのは１９９５年ごろです。でも、２１世紀も２０年を数えようという頃になって、データが、我々の経済を回している事実にようやく気がつきました。
この際「大阪トラック」を始めて、それをとても速いトラックとする。そのための努力は私たちみんなが共にできるといい。米国、欧州、日本、中国、インドや、それに大きな飛躍を続けているアフリカ諸国が努力とともに成功を共有し、それでもって、ＷＴＯに新風が吹き込まれるというふうになればと願います。
大阪では、で、皆様、ここからが第２のポイントですが、私は気候変動に立ち向かう上においてイノベーションがなせること、またイノベーションがどれほど大事かということに大いに光を当てたいと考えています。それと申しますのも、今から大切なことを言いたいのですが、今必要とされているのは、「非連続」だからです。
この際、想起いたしますと、ＩＰＣＣは最近の「１・５度報告」で、こう言っています。２０５０年をメドとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は差し引きゼロになるべきだ。つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、差し引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。
いまや、手遅れになる前に、より多く、さらに多くの非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。二酸化炭素というのは、皆様、事と次第によっては、一番すぐれた、しかももっとも手に入れやすい多くの用途に適した資源になるかもしれません。
例えば人工光合成です。これにとってカギを握るのが光触媒の発見でしたが、手掛けたのは日本の科学者で、藤嶋昭という人です。メタネーションというと年季の入った技術ですが、ＣＯ２除去との関連で、新たな脚光を浴びています。
いまこそＣＣＵを、つまり炭素吸着に「加え」、その「活用」を考える時なのです。それから水素です。水素は一次エネルギーであるだけでなく、エネルギーの「キャリア」でもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。
わが政府は、水素の製造コストを２０５０年までに今の１割以下に下げる。それで、天然ガスよりも割安にする、ということを目指す考えです。
この先私どもはＧ２０諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。
これもまた、皆さまにお話しできますのを喜びとするところでありますが、わが政府は昨年の１２月、世界に先駆けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿うかたちでの、ガイダンスを明らかにいたしました。
世界規模で、ＥＳＧ投資が増えており、過去５年の間に、その規模は９兆ドルあまりも増加しました。すでに巨額ではあります。しかし、環境イノベーションのためには、いま一層、おカネが回るようにしなくてはなりません。このたび作成したガイダンスは、より多くの会社に非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。
緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。いまではこれが、成長の誘因です。炭素をなくすこと、利益を得ることは車の両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。
太平洋の、最も深いところ。そんな場所で今、あるとんでもないことが進行中です。太平洋の底。そこにいる小さな甲殻類の体内から、ＰＣＢが高い濃度で見つかりました。原因を、マイクロプラスティックに求める向きがあります。
私は、やはり大阪で、海に流れ込むプラスティックを増やしてはいけない、減らすんだというその決意において、世界中挙げての努力が必要であるという点に共通の認識をつくりたいものだと思っています。経済活動を制約する必要などなく、ここでも求められているのはイノベーションなのです。そのため大阪でジャンプスタートを切って、世界全体の行動へ向かっていきましょう。
ここからが、第三の、かつ最後の点。それは、日本は何を重視するかということです。
日本は、フリーで、開かれていて、ルールに基づいた国際秩序を保全すべく、決意を固めるとともに、その強化のため、打ち込みたいと考えています。
そこでみなさん、私は大きな喜びとし、また誇りとするところでありますが、２０１８年１２月３０日をもって、私どもはついに、ＴＰＰ１１を発効させるところにこぎつけました。
そればかりではありません。もうひとつ、やはり喜び、誇りとともに、発表いたしたいことがあります。
２月１日といえばもうすぐそこですが、日ＥＵの経済連携協定が、これまた発効するのです。これら二つのメガディールによって生じるスケール・メリット、そして効率は、世界全体を潤すことでしょう。
この際皆さまに、国際貿易システムに寄せるべき信頼を立て直しませんかと訴えるものであります。国際貿易システムとは、公正、透明で、知的財産権の保護や電子商取引、政府調達といった分野に効果をもつものとなるべきなのです。
ＴＰＰ１１と日ＥＵ経済連携協定は、どちらともまさしくそこを狙っています。始めるなら、ここからでしょう。米、欧、日本は力を合わせ、ＷＴＯの改革に、なかんずく政府補助金ルールの改革を主導してまいりましょう。そして、大阪トラックは、言うまでもありませんが、データ・ドリブン経済の時代に、ＷＴＯの意味合いを高めていこうとするものなのです。
皆様、私は冒頭で、成長をつくりだすうえで、何よりも大切なのは希望だと申しました。希望とは、明日を待ち望むことです。翌年を、そのまた翌年を、そして１０年、２０年先を期待することです。
私の国は幸運に恵まれました。今後１０年、私どもが開きますイベントは、本年のＧ２０、ラグビー・ワールドカップ、明年のオリンピックとパラリンピック、２０２５年の大阪・関西万博に及びます。
最も大切なこととして、本年は２００年ぶりに、私どもの天皇陛下がご譲位になり、皇位の継承が行われます。新しい時代の夜明けです。再び強く、また活力を得た日本は、皆様方の祝福のもと、開かれて、民主主義であって、かつ法を尊ぶ国々の最も有力な一角を占めながら、世界の平和と繁栄に、力を尽くしてまいります。ありがとうございました。
・ダボス会議に参加の安倍総理が嘘トーク連発！「私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです」「絶望は新たな希望によって拭い去られました」（ゆるねとにゅーす 2019年1月27日）
どんなにゅーす？
・2019年1月23日、安倍総理は、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（通称：ダボス会議）に2014年以来5年ぶりに出席。グローバリズムを推進する世界の権力者たちの前でスピーチを行なった。
・安倍総理は、スピーチの中で「私たちは『ウィメノミクス』を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、より多くの女性に働くことを促しました」「私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました」「私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです」「私が総理在任中の6年間に日本のＧＤＰは10.9％伸びました」「絶望は新たな希望によって拭い去られました」など、グローバリズムの成果を強調。
・ネット上では、この美辞麗句を並べた安倍総理のスピーチが嘘ばかりだとして、怒りの声が上がっている。
※水道民営化や外国人受け入れなどでグローバリストから認めてもらった安倍総理が、ダボス会議でペテンスピーチ！あの竹中平蔵氏も参加！
安倍総理が、世界のグローバリストたちが集結するダボス会議に5年ぶりに出席して、見事なまでのペテンスピーチを展開したみたいね。
「私たちは貧富の格差を縮めているのです」とか「子どもの貧困率が大きく下がった」とか、見え透いた大ウソを連発していることも見逃すことは出来ないけど、露骨にグローバリズムをどんどん深化させていくことを宣言しているのも無視するわけにはいかないわ。
貯蓄ゼロ世帯が安倍政権になってから激増していたり、ますます深刻化しつつある子どもの貧困化に対して、安倍総理自身が子ども食堂の利用を勧めたりしてきたというのに、相変わらず病的な虚言癖が全開だね。
でも、安倍政権は、グローバリストが強く圧力をかけてきた、カジノ解禁や水道民営化、さらには外国人労働者の大幅拡大（移民推進）の法案などを国民の反対を徹底無視して強行採決させたので、これらを大きく評価されて、再びグローバリストの仲間の輪に入れてもらえることになったみたいだね。
あの竹中平蔵氏が参加していることからも分かるように、ダボス会議はまさしく、グローバリストたちによる「世界支配戦略」について話し合われる場所であり、この他に、世界の市民を徹底支配するためのより核心的な「未来設計図」を話し合う場所として、「ビルダーバーグ会議」（こちらは完全非公開）というのがある。
こうした安倍総理を姿を見ても、この人物が根っからのグローバリストであることがよく分かるけど、この場所で「デジタルデータの取り扱い」について、「国境を越えた共有が必要」などと安倍総理が強調している点が気になったね。
一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように。繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。
折しも安倍政権は、来月（19年2月）半ばから「東京五輪に向けたサイバー攻撃対策」と称しながら、日本全国2億台のIoT機器に不正アクセスと同様の手法で無差別侵入し、その内部をチェックする調査を行なうことを発表したけど、こうした動きと今回のスピーチは一部重なっている部分があるように思える。
つまり、ボクが疑っていたように、やはり、この「不正アクセス調査」を通じて得られたデータというのは、グローバリスト間（ファイブアイズ各国の諜報機関）で共有されては、近い未来に、ありとあらゆる（個人のものを含んだ）デジタルデータが、グローバルレベルで権力者の間で共有される世界を構築しようとしている意図が見え隠れしているのではないかな。
いずれにしても、安倍総理がダボス会議でこのようなスピーチを行なったということは、安倍総理は、今でもグローバリストから「日本支配」のお墨付きをもらっているってことになりそうね。
この調子では、この先も大手マスコミは安倍官邸に従順に付き従っていきそうだし、野党勢力が大きく勢力を伸ばすのもなかなか容易なことではなさそうだわ…。
詰まるところは、「日本の為政者は、グローバリストへの売国をすればするほど、より強い権力を保障される」ということだね。
この先、TPP11や日欧EPAの影響も確実に日本国内に及んでいきそうだし、日本は安倍政権のさらなる長期化によって、（世界市民の奴隷化に繋がる）ますます激しいグローバリズムに見舞われていくことになっていきそうだ。
・ 日欧EPAの推進に伴うと見られる仏蘭西系を中心とする欧州系裏権力人脈の対日浸透工作を警戒すべき。米国を拠点とするCSIS系人脈との両建で我が国は挟撃を受けている。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1085203263362818048
〇ラファージュなどこれまでに北朝鮮には多くの欧州系企業が進出したり、英国系銀行家のコリン・マカスキルらが投資を行ってきた。仏蘭西が北朝鮮監視の艦艇を派遣するそうだが、マッチポンプとしか思えない。東亜紛争を要警戒。【フランス、日本に北朝鮮監視用の艦艇を派遣へ】http://news.livedoor.com/article/detail/15868492/
〇ラファージュは北朝鮮に進出し（株を売却したとの情報も）、日本に於いては麻生セメントと提携している。東亜の両建マッチポンプ紛争の背景にあるネットワークが垣間見える。英国も最近軍事的に東亜進出を進めており、仏蘭西も艦艇を派遣するという事で、歩調を合わせて何か企んでいるのではと疑う。
〇仏蘭西の艦艇は佐世保に入港するらしい。佐世保にはフリーメイソンロッジがあるが、英米系だろう。一方、ナポレオン1世が仏蘭西のフリーメイソンの統括を大東社に任せて以来仏蘭西系フリーメイソンの元締めは大東社らしいので仏蘭西軍の軍人には大東社メンバーが多いと推測する。英仏石屋が佐世保に。
〇英米系石屋の日本進出は米軍の駐留と並行した。佐世保の石屋も米軍の軍人が中心だと思われる。仏蘭西軍が日本に来ると大東社員も来る事になると思われる。それに伴い大東社系工作員の動きが活発化する可能性もあると見る（いや、既に？）。日本での英仏石屋の両建抗争は歴史的事例がある。戊辰戦争だ。
〇両建抗争は軍事用語だと「分進合撃」戦術でもある。分進合撃とは部隊を分散した上で標的を集中攻撃する戦術である。例えば「カトリックとプロテスタントが分進合撃して日本社会の基督教化を進める」という風に。英国系石屋と仏蘭西系石屋も両建抗争しつつ分進合撃してくる。だから両建破りが不可欠。
〇英仏の軍が東亜に進出しつつある。それに伴い英仏の石屋も襲来するだろう。左右両建も原型は英仏石屋の両建。英仏石屋で「トムとジェリー＝仲良く喧嘩」する為に邪魔なのが両建批判者である。両建破りは茶番の前提を壊すからである。だから英仏系共に石屋系工作員は両建批判者への攻撃を最優先にする。
〇以下はあくまで想像。何故大東社系工作員が陰謀追及者に近づいたり反TPP派に潜り込んでいるのか。ゴーンの事件では左翼陣営の中ではゴーンや仏蘭西政府の立場を擁護する者が結構いると思われる。仏蘭西勢の東亜進出と連動する動き？米英系VS仏系の両建抗争が激化していると見る。戊辰戦争と同じ構図。
〇ところで石屋と猶太の関係について。英国系は元々はプロテスタント信者の団体で綱領は長老派の牧師が書いた。猶太人が入れない期間が長かったようだが、思想的には旧約聖書やカバラなど猶太思想の影響を受けていた。仏蘭西系は啓蒙主義が強く親猶太的。大東社には早くから有色人種のメンバーがいた。
〇大東社の早い時期の有色人種のメンバーにはアルジェリアの対仏蘭西抵抗運動を指導したアブド・アルカーディルなどがいた。ジャック・アタリはアルジェ出身の有色系猶太。昔は「ユダヤ・フリーメイソン」と表記する事が多かったが、猶太と石屋で両建抗争する事もある（猶太団体VS石屋メンバーなど）。
〇「白人系猶太＝偽猶太＝悪玉」「有色系猶太＝本物の猶太＝善玉」という誘導があるが、どちらも裏権力の一員でありジャック・アタリのように有色系猶太の裏権力メンバーもいる。石屋の大きな思想的な柱であるカバラは主にスペインなどに住む有色系猶太人が考え出した。若干石屋と猶太の関係を考察した。
〇トランプ政権下で米軍が多少東亜でのプレゼンスを下げようとし（という事もないか？微妙だ）、英仏両軍が進出し始めているのだとも分析できる。が、英仏両国は中国や北朝鮮とは密接な関係である。北朝鮮にしこたま投資してきたのは欧州系の企業や金融家。両建マッチポンプ以外の何物でもないと言える。
〇仏蘭西政府及びルノーが日産の支配権を握ろうと画策したり、仏蘭西軍が来日するのは日欧EPAと連動する動きだと見る。つまり仏蘭西を中心とするEU勢による日本への影響力拡大工作。ゴーン事件は長らく我が国の権力中枢を押えて来た米国系勢力との両建抗争と解釈できる。だから東京地検が動いたのでは。
〇旧皇族のJOC会長の父は戦前に駐日大使だったジョセフ・グルーと密接な関係にあったと言われる。だとすると米国系の裏権力人脈。だからその子息を目下対日攻勢をかけている仏蘭西勢が両建抗争の生贄にしたと読める。一方ゴーンを逮捕した東京地検特捜部はCIAの下部機関と目される。物の見事に米仏両建。
〇米国はトランプ政権下で対日コントロールで長らく主導権を握ってきたCSIS系が退潮傾向にある。その代わり今度はEU勢力が対日攻勢をかけて影響力拡大を狙ってきているのではないか。一方、英国系はTPP参加と英軍派遣で対日浸透を図っている。西洋列強の脅威が迫った幕末の状況に似てきている気がする。
〇仏蘭西系裏権力人脈と米国系裏権力人脈の両建抗争だと見るべき。引用：竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。フランス支配層はそこを意識しているのだろうか？【竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物】https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901140000/
〇日欧EPAに連動すると思われる仏蘭西系裏権力人脈の対日攻勢。反TPP派の中に大東社系工作員が潜り込み両建批判者を排除する動きを見せているのはこれの末端現象と分析する。日欧EPAはCSIS系人脈が推進するTPPと両建。日欧EPAもTPPも主権を奪う包括的奴隷条約である。どちらも脱退し叩き潰すべきである。
〇英国のEU離脱は協定案が議会が否決されるというグダグダな展開となっている。EU残留だと日欧EPA、離脱だとTPP加盟、どちらも変わりない。日欧EPAと英国のTPP加盟で英仏にあるヴェオリア、スエズ、テムズの三大水メジャーが我が国の水道を狙ってくる。TPPも日欧EPAも脱退し命の水を守り抜くべきである。
〇日欧EPAの発効日が迫っている。TPPを批判しても日欧EPAやRCEPには甘い傾向があると、目下対日攻勢を強めつつあるEU勢（特に仏蘭西系）に絡めとられる恐れがある。リベラルや左派に多い。要するにEUや中共絡みだと甘くなる。だが、裏権力は国際秘密力。米国とか欧州とかは拠点の差に過ぎない。両建だ。
〇「黒船」のペリーの娘婿はロスチャイルドの代理人と言われるオーガスト・ベルモントである。要するにペリーはロスチャイルドの一味であった。ペリー来航後米国は南北戦争の為に対日攻勢から後退し、代わりに英国と仏蘭西が攻勢をかけてきた。欧州勢が攻勢をかける今の状況は幕末期に似ている気がする。
〇トランプ政権下でCSIS系勢力が後退気味となり、欧州系の裏権力人脈が対日攻勢をかけてきている今の状況は、ペリー襲来後に南北戦争が勃発して対日攻勢から後退した米国に代わり英仏が対日攻勢をかけていた江戸末期の状況（討幕派には英国系が、幕府側には仏蘭西系がついた）に似てきている気がする。
〇麻薬業者ジャーディン・マセソン商会のトーマス・グラバー（証拠資料はないそうだが、恐らく英国系フリーメイソンだろう）が坂本龍馬を使って討幕側を支援し、幕府側は仏蘭西系フリーメイソンのレオン・ロッシュが支援した。両勢力が戦火を交えた戊辰戦争は英仏石屋の両建抗争だったと見る事が出来る。
〇江戸末期の西洋列強の脅威は直接的な軍事侵攻や内乱工作による植民地化だったが、今の脅威はTPPや日欧EPAなどの包括的奴隷条約による経済侵略及び主権侵害である。だが、本質は19世紀の帝国主義侵略と変わらない。帝国主義は19世紀のグローバリズムであり、グローバリズムは21世紀の帝国主義である。
〇大東社系工作員が自分が妨害工作をしているのに逆に私の方があっちに妨害工作をしていると、まさに事実を逆さまにした事実無根のデマを飛ばしていた。昨今の情勢の推移でこのデマ工作の意図が読めて来た。①目下対日攻勢を仕掛けている仏蘭西系裏権力人脈としては陰謀追及者や反TPP派を取り込みたい。
〇②だが、両建批判はその取り込み工作を無効化する。③だから両建批判者が邪魔である。④両建を以前から指摘し続けている「菊池」とかいう奴が邪魔で目障りである。➄こいつの信用を落とせば「両建」という知見の信用と落とせる。⑥仏蘭西系裏権力人脈による陰謀追及者取り込み工作の障害を除去できる。
〇という風に読んだ。仏蘭西軍の来日やゴーン事件による英仏裏権力人脈の両建抗争など日欧EPAに伴うと見られる仏蘭西系裏権力人脈の対日攻勢が見えてきたので、大東社系工作員のデマ工作の意図もクリアに読めて来た。彼奴が敵視するのは「両建を指摘する陰謀追及者」。私が中心人物と見られたのだろう。
〇「両建」は既に昔の陰謀研究で指摘されていた知見である。私はその先行研究を参考にしただけだ。両建は陰謀追及界では常識化していると思い特に広めようとも思わず分析の為に普通に使っていただけだが、存外に一般化しておらず、工作員側からすると私が両建という知見を広めた中心人物と映ったのかも。
〇裏権力の結社員や工作員が両建批判者を激しく憎むのも頷ける。両建を知っているだけであらゆる思考誘導や工作を見破れるようになるからである。両建を知るだけで簡単に騙されなくなる。それほど有効な分析用具である。謀略を仕掛けるには真っ先ににこの「両建」という知見を潰す必要があると言う訳だ。
〇例えば、TPPとRCEP、日欧EPAなどは対立しているのではなく、最終的ゴール（新WTO＝経済ワンワールド）に誘導する為のルートの違いに過ぎない。両建を知っておけば、「TPPに反対し日欧EPAはスルー」「TPPには反対しRCEPには賛成」「RCEPに反対しTPPは対中国策と思って賛成」などと誘導される事は無い。
〇発効日が迫る日欧EPAに対するマスゴミのスルーぶりが酷い。レーダー照射問題や日本海を「東海」と表記要求など韓国が反日問題を起こしてくれて一番喜んでいるのはTPPや日欧EPAを推進する売国一味だろう。彼らの背後にいるマイケル・緑は韓国では慰安婦問題を焚き付けていた。両建マッチポンプである。
〇目下の情勢に於いて一番の要注目ポイントは欧州系裏権力人脈の対日攻勢だと考える。日欧EPAに伴い日本に勢力を扶植せんとする対日浸透工作が行われており、日産・ルノー問題や仏蘭西軍の艦艇の対日派遣はその表れだと見ている。日欧EPAで我が主権を奪い政治的軍事的経済的に浸透を図る狙いだと読む。
〇例えば先日米国のハドソン研究所で韓国批判をしていた河井補佐官はマイケル・緑と密接な関係らしいが、そのマイケル・緑は韓国のテレビ番組で慰安婦問題を焚き付けていた。日韓紛争の背後にはこのような両建マッチポンプ工作がある。腹の立つ気持ちは分かるが、こういう背景がある事を知っておくべき。
〇自民党の売国議員が定期的にCSIS詣でをするように米国に於いてはシンクタンクが強力な権力機関として機能している。前述のハドソン研究所もその一つである。ロックフェラーなど国際金融資本閥の配下にシンクタンクがあり、そこから要員を政府に送り込んで支配する構図である。マイケル・緑はその一人。
〇米国の権力構造は「国際金融資本→シンクタンク→連邦政府」という指揮系統になっている。対日支配構造は「国際金融資本→シンクタンク→走狗政治屋」という指揮系統で殆ど同じである。CSISというシンクタンクが日本に送り込んで来た対日操作要員が所謂「ジャパンハンドラーズ」と呼ばれる連中である。
〇米国裏権力による対日支配構造は「国際金融資本→シンクタンク→走狗政治屋」という指揮系統と書いたが、正確にはシンクタンクと走狗政治屋の間には非課税特権を持つ宗教団体が介在する。この点がシンクタンクから直接政府に要員を送り込む米国の方式との違いである。電通や検察も強力なツールである。
〇宗教団体は非課税故の豊富な資金力や走狗政治屋の集票マシーンになるなど動員力としても機能する。またネット工作員の背景の一つがカルトだと思われる。ネット工作員の母体は①カルト②工作員会社③ゴロツキ④ネトサポ➄公安・諜報員などがあると分析する。この中でもカルトは特に動員力があると見る。
〇NHKが米中対立に関する番組を流していたが、米中の「覇権争い」として扱っているので「中国は米国と覇権を争える大国」という前提である。この事から裏権力が中国にテコ入れしてシフトしつつある動きが読み取れると思う。TPPが「右手」だとすると一帯一路は「左手」。今後は中国やEUの動きにも要注意。
〇仏蘭西政府がルノーと日産を合併しようと蠢いている。これも日欧EPAに伴って日本に勢力を扶植せんとする仏蘭西系裏権力人脈による攻勢の表れの一つだと見る。ルノーでよい車を作って売ればいいのであり、日産を当てにして我が物として掻っ攫おうという根性が醜い。これが日欧EPAの背後にあるマインド。
〇人のものを横取りしようというハゲタカ根性が日欧EPAなど包括的奴隷条約の根底にある。自由貿易協定の「自由」とは巨大資本が国民を奴隷化する「自由」。ルノーは仏蘭西政府が支配する特殊な会社だが、仏蘭西大統領マクロンはロスチャイルドの走狗なので結局は仏蘭西政府は国際金融資本の手下である。
〇日本政府とEUが個人情報の相互の域外持ち出しを認めた。EUは個人情報のEU域外への持ち出しを禁止しているが日本は例外としている。引き換えに政府は日本人の個人情報をEUに差し出した。これも日本に勢力を扶植せんとする仏蘭西を中心とするEU勢力の策動の一環と分析する。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011787191000.html
〇日欧EPAに伴ってか着々と日欧の一体化が進められている。今後は米国を拠点とするCSIS系の動きに加えて、欧州系裏権力人脈の動きもより一層注視し警戒すべきである。彼らは年に一度ビルダーバーグ会議に集結するように同根一体である。我が国は両建で挟撃されている。TPPも日欧EPAも脱退あるのみだ！
〇戦後の従米体制から日本の国家機密が米国政府に筒抜けなのは見えやすい事（陸上自衛隊幕僚監部調査部別室略して「調別」が傍受した情報が米軍側に自動的に流れる仕組みだった事が大韓航空機撃墜事件で発覚）だが、それに加えてEU、イスラエルにまで。米国、EU、イスラエルと言っても裏権力人脈は一体。
〇政府のコンピュータセキュリティでイスラエルの技術導入の企みがあるが、危険過ぎる。イスラエルは長年中国とも軍事協力関係なので両建以外の何物でもない。EUとの域外個人情報持ち出し容認の取り決めは国家機密情報ではなく個人情報だが問題の性質は同じである。無国境的に情報を支配せんとする動き。
〇安倍がダボス会議にて「データの越境の自由」を主張した。要するに「情報のワンワールド」である。「日本企業の為に仕方なくEUに個人情報を差し出した」のではない事が分かる。積極的に推進している。これは情報の国際的一元管理＝テクネトロニックエージ推進の一環だろう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40363050T20C19A1MM8000/
〇ダボス会議はビルダーバーグ会議よりは秘匿性が低いが、一年に一度裏権力及びその走狗が集結する要注視の会議である。そこで安倍は「WTOの改革」（2030年の新WTO＝ワンワールドの目論見）と「情報の越境の自由化」の推進を主張した。裏権力が目下最も力を入れているNWO工作を忠実な走狗が喧伝した形。
〇安倍がダボハゼ会議で述べた事は裏権力の目論見そのものである。①「データの越境の自由化と世界的な管理の枠組み」。これはブレジンスキーが主張した「テクネトロニックエージ」に通じる。②「WTOの改革」。ワンワールド工作の本丸。TPP、RCEP、日欧EPAなどメガFTAを2030年の新WTOで合体させる狙い。
〇安倍がダボス会議で「WTO改革」を主張した事はTPPをはじめとする包括的奴隷条約の最終形態である新WTO（世界単一市場＝経済ワンワールド）を推進するとの合図と見なす事が出来る。「ワンワールド」と言っても個別のメガFTAの集積である。だから、ワンワールド阻止の為にはTPPや日欧EPAの脱退が不可欠。
〇安倍がダボス会議で「WTO改革」を主張したのは「ワンワールドの推進」を公然と宣言した事を意味する。何故そう言えるのかというと下記の経団連の資料に明示されているように、TPPや日欧EPAなどのメガFTAの最終的帰結が「新WTO＝世界市場統一」だと想定されているからである。https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
〇安倍はダボス会議にて「WTO改革」と並び「情報の越境の自由化」と「情報の世界的ガバナンス」を主張した。ブレジンスキーは「情報の世界的な一元的管理」を「テクネトロニックエージ」と呼んだが、安倍がダボス会議で主張した事はまさにこれに符合している。安倍が如何に忠実な裏権力走狗かが分かる。
(了)
※スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演
シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。
２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。
人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。
絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。
その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。
他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が２００万人です。
そんな状況だというのに、求職者１人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。
産業界の対応はというと５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２％上げるという対応を示してきました。
こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に、日本のＧＤＰは１０・９％伸び、４９００億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。
そして成長をさらに長続きさせるため、今やっていることは生産性を強化する投資を引き出すことです。最近、ひとつ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう５年、３４万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。
では貧富の格差はどうなったでしょう。
私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました。
政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率はわずかに２４％でした。それが、直近の数字だと４２％です。本年１０月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字はいっそう上昇することでしょう。
私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。
さて、６月には大阪で本年のＧ２０サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。
常と同様、私たちはたくさんの問題について議論をするわけですが、本日は大きな点を二つ、たったの二つです、とくに取り上げたいと思います。
最初に私は本年のＧ２０サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。
みなさま、時は熟しました。我々皆承知のとおり、これから何十年というあいだ、わたしたちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。
そして、何かを始めるなら、今がその好機です。なんといっても、毎日毎日、新たに生まれているデータの量は、２５０京バイト。これは一説によれば、米議会図書館が所蔵する活字データ全体の２５万倍が、新たに追加されているというのと同じです。１年の遅れは、何光年分もの落後になるでしょう。
一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように。繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。
そこで私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。
第４次産業革命、そして同革命がもたらす、私たちが「ソサエティ５．０」と呼んでいる社会がメリットを及ぼすのは、私たち個人です。巨大で、資本集約型の産業ではありません。
ソサエティ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。
医療や、小学校から職業レベルまでの教育はサブサハラ地域の小さな村落にも届くようになります。学校に通うのを一度はあきらめた少女も、地元の村を越えて、可能性は青天井であるような、広い地平を目にすることになる。
私たちの課題は、もはや明らか。データをして、偉大な「格差バスター」にしないといけないのです。
ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ５．０は都市に新たな現実をもたらすでしょう。私たちの都市は、ありとあらゆる人たちにとって、もっとはるかに住みやすいものになります。
５年前の私の約束は、いまでも同じです。古くなった規制を変えるため、私は私自身をドリルの刃として突き抜け続けます。
成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。
よく私たち、ＷＴＯの改革が必要だと言いますが、ともすると、いまだに農産品ですとか物品の世界で、つまり距離や国境が重要になる世界で、私たちは考えています。
新たな現実とは、データが、ものみなすべてを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴが、つまりＤａｔａ Ｆｒｅｅ Ｆｌｏｗ ｗｉｔｈ Ｔｒｕｓｔが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには、私たちはまだ追いついていないわけです。
それにしても、ある意味デジャブの感じがします。ジョン・Ｄ・ロックフェラーがスタンダード・オイルを大きくしていた頃のこと、ガソリンの使い道を、だれも知りませんでした。そこで、近くのカイヤホガ川に捨てたというのですが、そのガソリンは何度も火事を起こしています。
われわれ人類はガソリンの価値を知るに至るまで、３０年とか、４０年もかかっています。それが、２０世紀も２０年を過ぎようというころになると、ガソリンは自動車を走らせ、飛行機を飛ばせていたわけです。
データについても同じだとはいえませんか。私たちがインターネットを壮大な規模で使うようになったのは１９９５年ごろです。でも、２１世紀も２０年を数えようという頃になって、データが、我々の経済を回している事実にようやく気がつきました。
この際「大阪トラック」を始めて、それをとても速いトラックとする。そのための努力は私たちみんなが共にできるといい。米国、欧州、日本、中国、インドや、それに大きな飛躍を続けているアフリカ諸国が努力とともに成功を共有し、それでもって、ＷＴＯに新風が吹き込まれるというふうになればと願います。
大阪では、で、皆様、ここからが第２のポイントですが、私は気候変動に立ち向かう上においてイノベーションがなせること、またイノベーションがどれほど大事かということに大いに光を当てたいと考えています。それと申しますのも、今から大切なことを言いたいのですが、今必要とされているのは、「非連続」だからです。
この際、想起いたしますと、ＩＰＣＣは最近の「１・５度報告」で、こう言っています。２０５０年をメドとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は差し引きゼロになるべきだ。つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、差し引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。
いまや、手遅れになる前に、より多く、さらに多くの非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。二酸化炭素というのは、皆様、事と次第によっては、一番すぐれた、しかももっとも手に入れやすい多くの用途に適した資源になるかもしれません。
例えば人工光合成です。これにとってカギを握るのが光触媒の発見でしたが、手掛けたのは日本の科学者で、藤嶋昭という人です。メタネーションというと年季の入った技術ですが、ＣＯ２除去との関連で、新たな脚光を浴びています。
いまこそＣＣＵを、つまり炭素吸着に「加え」、その「活用」を考える時なのです。それから水素です。水素は一次エネルギーであるだけでなく、エネルギーの「キャリア」でもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。
わが政府は、水素の製造コストを２０５０年までに今の１割以下に下げる。それで、天然ガスよりも割安にする、ということを目指す考えです。
この先私どもはＧ２０諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。
これもまた、皆さまにお話しできますのを喜びとするところでありますが、わが政府は昨年の１２月、世界に先駆けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿うかたちでの、ガイダンスを明らかにいたしました。
世界規模で、ＥＳＧ投資が増えており、過去５年の間に、その規模は９兆ドルあまりも増加しました。すでに巨額ではあります。しかし、環境イノベーションのためには、いま一層、おカネが回るようにしなくてはなりません。このたび作成したガイダンスは、より多くの会社に非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。
緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。いまではこれが、成長の誘因です。炭素をなくすこと、利益を得ることは車の両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。
太平洋の、最も深いところ。そんな場所で今、あるとんでもないことが進行中です。太平洋の底。そこにいる小さな甲殻類の体内から、ＰＣＢが高い濃度で見つかりました。原因を、マイクロプラスティックに求める向きがあります。
私は、やはり大阪で、海に流れ込むプラスティックを増やしてはいけない、減らすんだというその決意において、世界中挙げての努力が必要であるという点に共通の認識をつくりたいものだと思っています。経済活動を制約する必要などなく、ここでも求められているのはイノベーションなのです。そのため大阪でジャンプスタートを切って、世界全体の行動へ向かっていきましょう。
ここからが、第三の、かつ最後の点。それは、日本は何を重視するかということです。
日本は、フリーで、開かれていて、ルールに基づいた国際秩序を保全すべく、決意を固めるとともに、その強化のため、打ち込みたいと考えています。
そこでみなさん、私は大きな喜びとし、また誇りとするところでありますが、２０１８年１２月３０日をもって、私どもはついに、ＴＰＰ１１を発効させるところにこぎつけました。
そればかりではありません。もうひとつ、やはり喜び、誇りとともに、発表いたしたいことがあります。
２月１日といえばもうすぐそこですが、日ＥＵの経済連携協定が、これまた発効するのです。これら二つのメガディールによって生じるスケール・メリット、そして効率は、世界全体を潤すことでしょう。
この際皆さまに、国際貿易システムに寄せるべき信頼を立て直しませんかと訴えるものであります。国際貿易システムとは、公正、透明で、知的財産権の保護や電子商取引、政府調達といった分野に効果をもつものとなるべきなのです。
ＴＰＰ１１と日ＥＵ経済連携協定は、どちらともまさしくそこを狙っています。始めるなら、ここからでしょう。米、欧、日本は力を合わせ、ＷＴＯの改革に、なかんずく政府補助金ルールの改革を主導してまいりましょう。そして、大阪トラックは、言うまでもありませんが、データ・ドリブン経済の時代に、ＷＴＯの意味合いを高めていこうとするものなのです。
皆様、私は冒頭で、成長をつくりだすうえで、何よりも大切なのは希望だと申しました。希望とは、明日を待ち望むことです。翌年を、そのまた翌年を、そして１０年、２０年先を期待することです。
私の国は幸運に恵まれました。今後１０年、私どもが開きますイベントは、本年のＧ２０、ラグビー・ワールドカップ、明年のオリンピックとパラリンピック、２０２５年の大阪・関西万博に及びます。
最も大切なこととして、本年は２００年ぶりに、私どもの天皇陛下がご譲位になり、皇位の継承が行われます。新しい時代の夜明けです。再び強く、また活力を得た日本は、皆様方の祝福のもと、開かれて、民主主義であって、かつ法を尊ぶ国々の最も有力な一角を占めながら、世界の平和と繁栄に、力を尽くしてまいります。ありがとうございました。
・ダボス会議に参加の安倍総理が嘘トーク連発！「私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです」「絶望は新たな希望によって拭い去られました」（ゆるねとにゅーす 2019年1月27日）
どんなにゅーす？
・2019年1月23日、安倍総理は、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（通称：ダボス会議）に2014年以来5年ぶりに出席。グローバリズムを推進する世界の権力者たちの前でスピーチを行なった。
・安倍総理は、スピーチの中で「私たちは『ウィメノミクス』を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、より多くの女性に働くことを促しました」「私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました」「私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです」「私が総理在任中の6年間に日本のＧＤＰは10.9％伸びました」「絶望は新たな希望によって拭い去られました」など、グローバリズムの成果を強調。
・ネット上では、この美辞麗句を並べた安倍総理のスピーチが嘘ばかりだとして、怒りの声が上がっている。
※水道民営化や外国人受け入れなどでグローバリストから認めてもらった安倍総理が、ダボス会議でペテンスピーチ！あの竹中平蔵氏も参加！
安倍総理が、世界のグローバリストたちが集結するダボス会議に5年ぶりに出席して、見事なまでのペテンスピーチを展開したみたいね。
「私たちは貧富の格差を縮めているのです」とか「子どもの貧困率が大きく下がった」とか、見え透いた大ウソを連発していることも見逃すことは出来ないけど、露骨にグローバリズムをどんどん深化させていくことを宣言しているのも無視するわけにはいかないわ。
貯蓄ゼロ世帯が安倍政権になってから激増していたり、ますます深刻化しつつある子どもの貧困化に対して、安倍総理自身が子ども食堂の利用を勧めたりしてきたというのに、相変わらず病的な虚言癖が全開だね。
でも、安倍政権は、グローバリストが強く圧力をかけてきた、カジノ解禁や水道民営化、さらには外国人労働者の大幅拡大（移民推進）の法案などを国民の反対を徹底無視して強行採決させたので、これらを大きく評価されて、再びグローバリストの仲間の輪に入れてもらえることになったみたいだね。
あの竹中平蔵氏が参加していることからも分かるように、ダボス会議はまさしく、グローバリストたちによる「世界支配戦略」について話し合われる場所であり、この他に、世界の市民を徹底支配するためのより核心的な「未来設計図」を話し合う場所として、「ビルダーバーグ会議」（こちらは完全非公開）というのがある。
こうした安倍総理を姿を見ても、この人物が根っからのグローバリストであることがよく分かるけど、この場所で「デジタルデータの取り扱い」について、「国境を越えた共有が必要」などと安倍総理が強調している点が気になったね。
一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように。繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。
折しも安倍政権は、来月（19年2月）半ばから「東京五輪に向けたサイバー攻撃対策」と称しながら、日本全国2億台のIoT機器に不正アクセスと同様の手法で無差別侵入し、その内部をチェックする調査を行なうことを発表したけど、こうした動きと今回のスピーチは一部重なっている部分があるように思える。
つまり、ボクが疑っていたように、やはり、この「不正アクセス調査」を通じて得られたデータというのは、グローバリスト間（ファイブアイズ各国の諜報機関）で共有されては、近い未来に、ありとあらゆる（個人のものを含んだ）デジタルデータが、グローバルレベルで権力者の間で共有される世界を構築しようとしている意図が見え隠れしているのではないかな。
いずれにしても、安倍総理がダボス会議でこのようなスピーチを行なったということは、安倍総理は、今でもグローバリストから「日本支配」のお墨付きをもらっているってことになりそうね。
この調子では、この先も大手マスコミは安倍官邸に従順に付き従っていきそうだし、野党勢力が大きく勢力を伸ばすのもなかなか容易なことではなさそうだわ…。
詰まるところは、「日本の為政者は、グローバリストへの売国をすればするほど、より強い権力を保障される」ということだね。
この先、TPP11や日欧EPAの影響も確実に日本国内に及んでいきそうだし、日本は安倍政権のさらなる長期化によって、（世界市民の奴隷化に繋がる）ますます激しいグローバリズムに見舞われていくことになっていきそうだ。
・ 日欧EPAの推進に伴うと見られる仏蘭西系を中心とする欧州系裏権力人脈の対日浸透工作を警戒すべき。米国を拠点とするCSIS系人脈との両建で我が国は挟撃を受けている。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1085203263362818048
〇ラファージュなどこれまでに北朝鮮には多くの欧州系企業が進出したり、英国系銀行家のコリン・マカスキルらが投資を行ってきた。仏蘭西が北朝鮮監視の艦艇を派遣するそうだが、マッチポンプとしか思えない。東亜紛争を要警戒。【フランス、日本に北朝鮮監視用の艦艇を派遣へ】http://news.livedoor.com/article/detail/15868492/
〇ラファージュは北朝鮮に進出し（株を売却したとの情報も）、日本に於いては麻生セメントと提携している。東亜の両建マッチポンプ紛争の背景にあるネットワークが垣間見える。英国も最近軍事的に東亜進出を進めており、仏蘭西も艦艇を派遣するという事で、歩調を合わせて何か企んでいるのではと疑う。
〇仏蘭西の艦艇は佐世保に入港するらしい。佐世保にはフリーメイソンロッジがあるが、英米系だろう。一方、ナポレオン1世が仏蘭西のフリーメイソンの統括を大東社に任せて以来仏蘭西系フリーメイソンの元締めは大東社らしいので仏蘭西軍の軍人には大東社メンバーが多いと推測する。英仏石屋が佐世保に。
〇英米系石屋の日本進出は米軍の駐留と並行した。佐世保の石屋も米軍の軍人が中心だと思われる。仏蘭西軍が日本に来ると大東社員も来る事になると思われる。それに伴い大東社系工作員の動きが活発化する可能性もあると見る（いや、既に？）。日本での英仏石屋の両建抗争は歴史的事例がある。戊辰戦争だ。
〇両建抗争は軍事用語だと「分進合撃」戦術でもある。分進合撃とは部隊を分散した上で標的を集中攻撃する戦術である。例えば「カトリックとプロテスタントが分進合撃して日本社会の基督教化を進める」という風に。英国系石屋と仏蘭西系石屋も両建抗争しつつ分進合撃してくる。だから両建破りが不可欠。
〇英仏の軍が東亜に進出しつつある。それに伴い英仏の石屋も襲来するだろう。左右両建も原型は英仏石屋の両建。英仏石屋で「トムとジェリー＝仲良く喧嘩」する為に邪魔なのが両建批判者である。両建破りは茶番の前提を壊すからである。だから英仏系共に石屋系工作員は両建批判者への攻撃を最優先にする。
〇以下はあくまで想像。何故大東社系工作員が陰謀追及者に近づいたり反TPP派に潜り込んでいるのか。ゴーンの事件では左翼陣営の中ではゴーンや仏蘭西政府の立場を擁護する者が結構いると思われる。仏蘭西勢の東亜進出と連動する動き？米英系VS仏系の両建抗争が激化していると見る。戊辰戦争と同じ構図。
〇ところで石屋と猶太の関係について。英国系は元々はプロテスタント信者の団体で綱領は長老派の牧師が書いた。猶太人が入れない期間が長かったようだが、思想的には旧約聖書やカバラなど猶太思想の影響を受けていた。仏蘭西系は啓蒙主義が強く親猶太的。大東社には早くから有色人種のメンバーがいた。
〇大東社の早い時期の有色人種のメンバーにはアルジェリアの対仏蘭西抵抗運動を指導したアブド・アルカーディルなどがいた。ジャック・アタリはアルジェ出身の有色系猶太。昔は「ユダヤ・フリーメイソン」と表記する事が多かったが、猶太と石屋で両建抗争する事もある（猶太団体VS石屋メンバーなど）。
〇「白人系猶太＝偽猶太＝悪玉」「有色系猶太＝本物の猶太＝善玉」という誘導があるが、どちらも裏権力の一員でありジャック・アタリのように有色系猶太の裏権力メンバーもいる。石屋の大きな思想的な柱であるカバラは主にスペインなどに住む有色系猶太人が考え出した。若干石屋と猶太の関係を考察した。
〇トランプ政権下で米軍が多少東亜でのプレゼンスを下げようとし（という事もないか？微妙だ）、英仏両軍が進出し始めているのだとも分析できる。が、英仏両国は中国や北朝鮮とは密接な関係である。北朝鮮にしこたま投資してきたのは欧州系の企業や金融家。両建マッチポンプ以外の何物でもないと言える。
〇仏蘭西政府及びルノーが日産の支配権を握ろうと画策したり、仏蘭西軍が来日するのは日欧EPAと連動する動きだと見る。つまり仏蘭西を中心とするEU勢による日本への影響力拡大工作。ゴーン事件は長らく我が国の権力中枢を押えて来た米国系勢力との両建抗争と解釈できる。だから東京地検が動いたのでは。
〇旧皇族のJOC会長の父は戦前に駐日大使だったジョセフ・グルーと密接な関係にあったと言われる。だとすると米国系の裏権力人脈。だからその子息を目下対日攻勢をかけている仏蘭西勢が両建抗争の生贄にしたと読める。一方ゴーンを逮捕した東京地検特捜部はCIAの下部機関と目される。物の見事に米仏両建。
〇米国はトランプ政権下で対日コントロールで長らく主導権を握ってきたCSIS系が退潮傾向にある。その代わり今度はEU勢力が対日攻勢をかけて影響力拡大を狙ってきているのではないか。一方、英国系はTPP参加と英軍派遣で対日浸透を図っている。西洋列強の脅威が迫った幕末の状況に似てきている気がする。
〇仏蘭西系裏権力人脈と米国系裏権力人脈の両建抗争だと見るべき。引用：竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。フランス支配層はそこを意識しているのだろうか？【竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物】https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901140000/
〇日欧EPAに連動すると思われる仏蘭西系裏権力人脈の対日攻勢。反TPP派の中に大東社系工作員が潜り込み両建批判者を排除する動きを見せているのはこれの末端現象と分析する。日欧EPAはCSIS系人脈が推進するTPPと両建。日欧EPAもTPPも主権を奪う包括的奴隷条約である。どちらも脱退し叩き潰すべきである。
〇英国のEU離脱は協定案が議会が否決されるというグダグダな展開となっている。EU残留だと日欧EPA、離脱だとTPP加盟、どちらも変わりない。日欧EPAと英国のTPP加盟で英仏にあるヴェオリア、スエズ、テムズの三大水メジャーが我が国の水道を狙ってくる。TPPも日欧EPAも脱退し命の水を守り抜くべきである。
〇日欧EPAの発効日が迫っている。TPPを批判しても日欧EPAやRCEPには甘い傾向があると、目下対日攻勢を強めつつあるEU勢（特に仏蘭西系）に絡めとられる恐れがある。リベラルや左派に多い。要するにEUや中共絡みだと甘くなる。だが、裏権力は国際秘密力。米国とか欧州とかは拠点の差に過ぎない。両建だ。
〇「黒船」のペリーの娘婿はロスチャイルドの代理人と言われるオーガスト・ベルモントである。要するにペリーはロスチャイルドの一味であった。ペリー来航後米国は南北戦争の為に対日攻勢から後退し、代わりに英国と仏蘭西が攻勢をかけてきた。欧州勢が攻勢をかける今の状況は幕末期に似ている気がする。
〇トランプ政権下でCSIS系勢力が後退気味となり、欧州系の裏権力人脈が対日攻勢をかけてきている今の状況は、ペリー襲来後に南北戦争が勃発して対日攻勢から後退した米国に代わり英仏が対日攻勢をかけていた江戸末期の状況（討幕派には英国系が、幕府側には仏蘭西系がついた）に似てきている気がする。
〇麻薬業者ジャーディン・マセソン商会のトーマス・グラバー（証拠資料はないそうだが、恐らく英国系フリーメイソンだろう）が坂本龍馬を使って討幕側を支援し、幕府側は仏蘭西系フリーメイソンのレオン・ロッシュが支援した。両勢力が戦火を交えた戊辰戦争は英仏石屋の両建抗争だったと見る事が出来る。
〇江戸末期の西洋列強の脅威は直接的な軍事侵攻や内乱工作による植民地化だったが、今の脅威はTPPや日欧EPAなどの包括的奴隷条約による経済侵略及び主権侵害である。だが、本質は19世紀の帝国主義侵略と変わらない。帝国主義は19世紀のグローバリズムであり、グローバリズムは21世紀の帝国主義である。
〇大東社系工作員が自分が妨害工作をしているのに逆に私の方があっちに妨害工作をしていると、まさに事実を逆さまにした事実無根のデマを飛ばしていた。昨今の情勢の推移でこのデマ工作の意図が読めて来た。①目下対日攻勢を仕掛けている仏蘭西系裏権力人脈としては陰謀追及者や反TPP派を取り込みたい。
〇②だが、両建批判はその取り込み工作を無効化する。③だから両建批判者が邪魔である。④両建を以前から指摘し続けている「菊池」とかいう奴が邪魔で目障りである。➄こいつの信用を落とせば「両建」という知見の信用と落とせる。⑥仏蘭西系裏権力人脈による陰謀追及者取り込み工作の障害を除去できる。
〇という風に読んだ。仏蘭西軍の来日やゴーン事件による英仏裏権力人脈の両建抗争など日欧EPAに伴うと見られる仏蘭西系裏権力人脈の対日攻勢が見えてきたので、大東社系工作員のデマ工作の意図もクリアに読めて来た。彼奴が敵視するのは「両建を指摘する陰謀追及者」。私が中心人物と見られたのだろう。
〇「両建」は既に昔の陰謀研究で指摘されていた知見である。私はその先行研究を参考にしただけだ。両建は陰謀追及界では常識化していると思い特に広めようとも思わず分析の為に普通に使っていただけだが、存外に一般化しておらず、工作員側からすると私が両建という知見を広めた中心人物と映ったのかも。
〇裏権力の結社員や工作員が両建批判者を激しく憎むのも頷ける。両建を知っているだけであらゆる思考誘導や工作を見破れるようになるからである。両建を知るだけで簡単に騙されなくなる。それほど有効な分析用具である。謀略を仕掛けるには真っ先ににこの「両建」という知見を潰す必要があると言う訳だ。
〇例えば、TPPとRCEP、日欧EPAなどは対立しているのではなく、最終的ゴール（新WTO＝経済ワンワールド）に誘導する為のルートの違いに過ぎない。両建を知っておけば、「TPPに反対し日欧EPAはスルー」「TPPには反対しRCEPには賛成」「RCEPに反対しTPPは対中国策と思って賛成」などと誘導される事は無い。
〇発効日が迫る日欧EPAに対するマスゴミのスルーぶりが酷い。レーダー照射問題や日本海を「東海」と表記要求など韓国が反日問題を起こしてくれて一番喜んでいるのはTPPや日欧EPAを推進する売国一味だろう。彼らの背後にいるマイケル・緑は韓国では慰安婦問題を焚き付けていた。両建マッチポンプである。
〇目下の情勢に於いて一番の要注目ポイントは欧州系裏権力人脈の対日攻勢だと考える。日欧EPAに伴い日本に勢力を扶植せんとする対日浸透工作が行われており、日産・ルノー問題や仏蘭西軍の艦艇の対日派遣はその表れだと見ている。日欧EPAで我が主権を奪い政治的軍事的経済的に浸透を図る狙いだと読む。
〇例えば先日米国のハドソン研究所で韓国批判をしていた河井補佐官はマイケル・緑と密接な関係らしいが、そのマイケル・緑は韓国のテレビ番組で慰安婦問題を焚き付けていた。日韓紛争の背後にはこのような両建マッチポンプ工作がある。腹の立つ気持ちは分かるが、こういう背景がある事を知っておくべき。
〇自民党の売国議員が定期的にCSIS詣でをするように米国に於いてはシンクタンクが強力な権力機関として機能している。前述のハドソン研究所もその一つである。ロックフェラーなど国際金融資本閥の配下にシンクタンクがあり、そこから要員を政府に送り込んで支配する構図である。マイケル・緑はその一人。
〇米国の権力構造は「国際金融資本→シンクタンク→連邦政府」という指揮系統になっている。対日支配構造は「国際金融資本→シンクタンク→走狗政治屋」という指揮系統で殆ど同じである。CSISというシンクタンクが日本に送り込んで来た対日操作要員が所謂「ジャパンハンドラーズ」と呼ばれる連中である。
〇米国裏権力による対日支配構造は「国際金融資本→シンクタンク→走狗政治屋」という指揮系統と書いたが、正確にはシンクタンクと走狗政治屋の間には非課税特権を持つ宗教団体が介在する。この点がシンクタンクから直接政府に要員を送り込む米国の方式との違いである。電通や検察も強力なツールである。
〇宗教団体は非課税故の豊富な資金力や走狗政治屋の集票マシーンになるなど動員力としても機能する。またネット工作員の背景の一つがカルトだと思われる。ネット工作員の母体は①カルト②工作員会社③ゴロツキ④ネトサポ➄公安・諜報員などがあると分析する。この中でもカルトは特に動員力があると見る。
〇NHKが米中対立に関する番組を流していたが、米中の「覇権争い」として扱っているので「中国は米国と覇権を争える大国」という前提である。この事から裏権力が中国にテコ入れしてシフトしつつある動きが読み取れると思う。TPPが「右手」だとすると一帯一路は「左手」。今後は中国やEUの動きにも要注意。
〇仏蘭西政府がルノーと日産を合併しようと蠢いている。これも日欧EPAに伴って日本に勢力を扶植せんとする仏蘭西系裏権力人脈による攻勢の表れの一つだと見る。ルノーでよい車を作って売ればいいのであり、日産を当てにして我が物として掻っ攫おうという根性が醜い。これが日欧EPAの背後にあるマインド。
〇人のものを横取りしようというハゲタカ根性が日欧EPAなど包括的奴隷条約の根底にある。自由貿易協定の「自由」とは巨大資本が国民を奴隷化する「自由」。ルノーは仏蘭西政府が支配する特殊な会社だが、仏蘭西大統領マクロンはロスチャイルドの走狗なので結局は仏蘭西政府は国際金融資本の手下である。
〇日本政府とEUが個人情報の相互の域外持ち出しを認めた。EUは個人情報のEU域外への持ち出しを禁止しているが日本は例外としている。引き換えに政府は日本人の個人情報をEUに差し出した。これも日本に勢力を扶植せんとする仏蘭西を中心とするEU勢力の策動の一環と分析する。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011787191000.html
〇日欧EPAに伴ってか着々と日欧の一体化が進められている。今後は米国を拠点とするCSIS系の動きに加えて、欧州系裏権力人脈の動きもより一層注視し警戒すべきである。彼らは年に一度ビルダーバーグ会議に集結するように同根一体である。我が国は両建で挟撃されている。TPPも日欧EPAも脱退あるのみだ！
〇戦後の従米体制から日本の国家機密が米国政府に筒抜けなのは見えやすい事（陸上自衛隊幕僚監部調査部別室略して「調別」が傍受した情報が米軍側に自動的に流れる仕組みだった事が大韓航空機撃墜事件で発覚）だが、それに加えてEU、イスラエルにまで。米国、EU、イスラエルと言っても裏権力人脈は一体。
〇政府のコンピュータセキュリティでイスラエルの技術導入の企みがあるが、危険過ぎる。イスラエルは長年中国とも軍事協力関係なので両建以外の何物でもない。EUとの域外個人情報持ち出し容認の取り決めは国家機密情報ではなく個人情報だが問題の性質は同じである。無国境的に情報を支配せんとする動き。
〇安倍がダボス会議にて「データの越境の自由」を主張した。要するに「情報のワンワールド」である。「日本企業の為に仕方なくEUに個人情報を差し出した」のではない事が分かる。積極的に推進している。これは情報の国際的一元管理＝テクネトロニックエージ推進の一環だろう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40363050T20C19A1MM8000/
〇ダボス会議はビルダーバーグ会議よりは秘匿性が低いが、一年に一度裏権力及びその走狗が集結する要注視の会議である。そこで安倍は「WTOの改革」（2030年の新WTO＝ワンワールドの目論見）と「情報の越境の自由化」の推進を主張した。裏権力が目下最も力を入れているNWO工作を忠実な走狗が喧伝した形。
〇安倍がダボハゼ会議で述べた事は裏権力の目論見そのものである。①「データの越境の自由化と世界的な管理の枠組み」。これはブレジンスキーが主張した「テクネトロニックエージ」に通じる。②「WTOの改革」。ワンワールド工作の本丸。TPP、RCEP、日欧EPAなどメガFTAを2030年の新WTOで合体させる狙い。
〇安倍がダボス会議で「WTO改革」を主張した事はTPPをはじめとする包括的奴隷条約の最終形態である新WTO（世界単一市場＝経済ワンワールド）を推進するとの合図と見なす事が出来る。「ワンワールド」と言っても個別のメガFTAの集積である。だから、ワンワールド阻止の為にはTPPや日欧EPAの脱退が不可欠。
〇安倍がダボス会議で「WTO改革」を主張したのは「ワンワールドの推進」を公然と宣言した事を意味する。何故そう言えるのかというと下記の経団連の資料に明示されているように、TPPや日欧EPAなどのメガFTAの最終的帰結が「新WTO＝世界市場統一」だと想定されているからである。https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
〇安倍はダボス会議にて「WTO改革」と並び「情報の越境の自由化」と「情報の世界的ガバナンス」を主張した。ブレジンスキーは「情報の世界的な一元的管理」を「テクネトロニックエージ」と呼んだが、安倍がダボス会議で主張した事はまさにこれに符合している。安倍が如何に忠実な裏権力走狗かが分かる。
(了)