・水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの（HARBOR BUSINESS ONLINE 2019年1月28日）
適菜収
※この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。
彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。
安倍政権がどうみても「売国」である理由
すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。
2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。
同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。
2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。
外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。
安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。
その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。
安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？
国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。
「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。
財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？
要するに、国家の根幹がデタラメなのである。
安倍信者のメンタリティー
状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。
一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。
大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。
ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。
空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。
安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。
いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。
対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。
結局、負けたのはわれわれ日本人である。
北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。
＜文／適菜収＞
てきなおさむ●1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開。近著に『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか』（講談社＋α新書）他、『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』（ともに講談社）『バカを治す』（フォレスト出版）など多数。山崎行太郎氏との対談本に『エセ保守が日本を滅ぼす』（K＆Kプレス）も好評発売中
※ブログ主はこの人物の、安倍政権の売国についての認識については賛同しますが、その原因の分析には賛同しません。根本的な原因は「イルミナティ」という破滅カルトの存在です。安倍政権を、積極的に支持しているのも、日本と世界の破滅を望む、朝鮮人を含むカルト信者と工作員です。確信的な破壊工作なのです。無知で怠惰な大半の一般日本人が何もしないことは消極的支持と同じことですが。
・消費税、全商品で２％還元検討…中小店で決済分（読売新聞 2018年10月19日）
※経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。
対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。
政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。
・来年10月に消費税10％…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか？（FNN PRIME 2018年10月22日）
※政府は来年10月に消費税率の10％への引き上げを正式に表明
前回の消費税の増税時は景気が落ち込んだ苦い経験が…今回は？
増税分ポイント還元などの景気対策…キーワードは「キャッシュレス」
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「キャッシュレス」拡大できるか？今後の課題
こういった対策の中で最も注目されるのは「キャッシュレス決済」だ。
キャッシュレス決済には
・生産性向上・経営効率化
・外国人観光客の利便性の向上
・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる
・支払いデータの活用
などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。
しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。
消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。
・自民、消費増税対策まとめる マイナンバーカードにポイント付与（SankeiBiz 2018年11月20日）
※自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は２０日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の提言をまとめた。マイナンバーカードの取得者に地域の商店街での買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する案などを盛り込んだ。週内に安倍晋三首相に提出する。政府は今後、詳細な制度設計を進める方針だ。
同本部の会合では、岸田氏が「消費税の引き上げの負の影響を抑える観点で議論を続けてきた」と説明し、提言は了承された。
提言は政府に対して、対策の策定にあたっては、財政規律の堅持▽目的の明確化▽未来・構造改革への投資－の３つの原則に沿って行うよう求めた。
自治体ポイントは、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイルなどを交換してマイナンバーカードにためる仕組み。導入自治体の商店街で端末にカードをかざして支払ったり、オンラインショップで各地の特産品を購入するのに使ったりできる。
提言では、消費増税による消費の落ち込みを防ぐため、マイナンバーカード取得者に一定額のポイントを加算する案を盛り込んだ。所得制限は設けない。
公明党が政府に導入を求めている購入額を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行については、低所得者や子育て世帯を中心に実施するとした。ただ商品券発行の際には対象者が利用しやすい仕組みにするように求めた。
このほか、中小店舗でキャッシュレス決済で買い物した場合、商品価格の２％をポイント還元する案について、クレジットカードだけでなく、電子マネーやＱＲコードを使った場合も適用するとした。中小店舗が決済端末を導入する際の支援措置も実施する。
・あなたも丸裸にされる！ キャッシュレス化が開く「パンドラの箱」（AERA.dot 2019年2月13日）
※あなたがどんな暮らしをしているのか。どこに行き、何を買ったのか、信用される人かどうか。こんな個人情報が丸裸にされる時代が、もう始まっている。
「東京の戸越銀座商店街にうかがい、キャッシュレス決済を体験しました。最初にコンビニでプリペイドカードを作ったんですが、店頭であっという間に出来上がり、近所の魚屋さんで刺身を買うのに使いました。本当に便利でした」
こうツイッターでつぶやいたのは安倍晋三首相。2月2日に商店街を訪れ、電子マネーやQRコードによる決済をアピールしたのだ。政府は今年10月の消費増税への批判を避けようと、キャッシュレス決済をすれば、ポイント還元をする方針だ。
小銭を持ち歩かなくてすみ、ポイントもたまるとなればいいことだらけのように見えるが、実は落とし穴がある。様々な個人情報が保存され、それをもとに個人の「信用度」が勝手に判断されてしまう。キャッシュレスは便利さと引き換えに、超監視社会という「パンドラの箱」を開く。
消費生活評論家の岩田昭男さんはこう指摘する。
「これまでは買い物でポイントを与えることが中心でした。これからは信用スコアが社会の根幹になり、支払い能力などで個人を数値化し、格付けする時代になるのです。中国ではすでに進んでいます」
いままでの信用スコアは、借りたお金をきちんと返済しているかどうかといった、狭い範囲で判断していた。キャッシュレス化によって、個人の生活を包括的に分析でき、スコアの精度は高まる。評価が低い人は、お金を借りられないだけでなく、就職や転職などで不利になる可能性もある。
中国ではネット通販大手のアリババグループが、信用スコアのサービスを2015年に開始。数段階のゾーンに分類、高い人ほどいろいろな特典を受けられる。
日本でも、ヤフーやLINE（ライン）、メルカリといったIT関連企業が信用スコア事業に力を入れる。いつ、どこで何を買ったのかなどの情報が蓄積され、個人の好みや性格まで分析できるようになる。
最近、ポイントカード運営会社などが、利用者の個人情報を捜査当局に任意で提供していることが発覚。裁判所の令状がなくても、警察などは個人の生活を監視できるのだ。
消費増税で、キャッシュレスが浸透するのは間違いない。超監視社会はすぐそこまで来ている。
※ふざけやがって・・・増税で苦しめるだけじゃなく、これを機会にマイナンバー（国民監視）とキャッシュレス化（国民個々人の財産や資金の動きの監視＆国民個々人の権力の剥奪）を進めるとは・・・
・手の甲に極小チップ、埋めたい？ 鍵や電子決済「便利」（朝日新聞DIGITAL 2019年2月23日）
※極小の「マイクロチップ」を埋め込んだ手をかざし、鍵の開け閉めをしたり、買い物の電子決済をしたり――。スマホすら不要な近未来の世界だが、決して架空の物語ではない。海外ではじわりと広がり、日本でも試す人が出てきた。
国内で早くも埋め込んだ人は…
大阪市西区のＩＴ企業「お多福ラボ」。浜道崇（はまみちたかし）社長（３９）が、手の甲を入り口のドアに近づけた。「ガチャッ」と音を立て、鍵が開いた。「鍵を持たなくてもいいのはめっちゃ便利ですよ」
浜道さんは昨年、左手の親指と人さし指の付け根に、カプセルに入ったマイクロチップ（直径約２ミリ、長さ約１センチ）を埋め込んだ。チップは、ドアの脇に設置された通信機器と無線通信して解錠する。米国製で、ネットで購入した。
社員約１５人のうち、浜道さんを含め３人が埋め込んだ。ほかの社員は、カードを使って入室している。
一般社団法人「日本トランスヒューマニスト協会」（東京都）は昨年、ツイッターでチップ埋め込む人を募集した。費用は無料。２万人以上の応募のなかから２０人が選ばれ、埋め込みの準備中だ。追加募集もし、すでに約５千人が希望しているという。
同協会の朝野巧己代表は、すでにスウェーデンで両手に埋め込んだという。「埋め込みたくない人もたくさんいるだろうけど、自分は便利だと感じる。チップによる電子決済システムを開発する会社をつくることを検討している」と話す。
チップは専用の注射器で挿入する。厚生労働省によると、注射は基本的に医療行為にあたる。「業」として医療行為をすることは、原則として医師や看護師らに限られて認められている。ただし、「自己注射」は、糖尿病のインスリン注射などでも認められており、問題はないという。
同協会は、大阪府内のクリニックと連携。チップの安全性を確かめる「臨床研究」として、埋め込む予定という。
以下略
・【注意】安倍政権が”10％増税”を機に「キャッシュレス」を普及させようとする動き！「お金の完全データ化」を通じて”市民監視社会”を推し進める狙いか！（ゆるねとにゅーす 2018年10月23日）
どんなにゅーす？
・安倍政権が、10％への消費増税を機に、クレジット決済などを通じた「2％の還元サービス」など、日本の「キャッシュレス社会」を推し進めようとしている動きを見せている。
・大手マスコミも概ねこれを好意的に報じており、還元サービスなどを通じて日本国民のキャッシュレス化を推し進めることで、暗号（仮想）通貨の導入や民衆の個人情報の「完全データ化」による「市民完全監視社会」を実現させる狙いがある可能性も。
軽減税率とクレカポイント還元、行政経費ばっかりかかる愚策。消費者がクレカの2%還元を求めてクレカ使用率が上がると、クレカ対応してない中小は痛いし、対応しても手数料5%取られるからそれを価格転嫁したら物価は増税以上に上がるんだよね。間接的に税金をクレカ会社その他に流すことになる。
— 森村廣 (@hiromu_morimura) 2018年10月19日
※安倍政権が消費増税「2％還元」を口実にキャッシュレスを推し進めようとしているのは、民衆のあらゆる個人情報を権力者が握る「完全監視社会」構築のためか！？
キャッシュレス先進国のスウェーデンを取材
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チップを埋め込んだ女性「私の手の中にチップが入っているの」
実は皮膚の下に長さ１センチほどの個人情報などが登録されたチップが埋め込まれている。体には影響がない素材でできているという。
チップを埋め込んだ女性「電車で旅行したりジムに入るときのカード代わりになるわ」
スウェーデンの現金流通量は、わずか１．７％。街中のパン屋さんの張り紙には“私たちは現金を一切取り扱いません”と書いてある。博物館や飲食店など現金が使えない店がほとんどだ。
キャッシュレス社会になったことで銀行からも現金が消えた。現金を保管していた金庫は事務所として利用されている。現金を扱わない店舗を増やすなどしたことで銀行での強盗事件は１０年で９割以上減少した。現金の保管コストも軽減できたという。
キャッシュレスが浸透したスウェーデン。現金を扱わないことで安全面や利便性など多くの利点をみいだしているという。
【Yahoo!ニュース（日テレNEWS24） 2018.8.2.】
安倍政権が、10％消費増税を機に、「キャッシュレス社会」を推し進めようとする動きを見せてきているわね。
現在のところ、クレジットカードなどを利用したお買い物を通じて2％還元を行なう案に対して、ネット上では一斉に反対の声が出ているけど、これは単に「クレジット業者を儲けさせるため」だけの目的ではない可能性が大きそうだわ。
ご覧のように、グローバル資本勢力による「キャッシュレス実験国家」にされているスウェーデンでは、すでに現金流通量は1％台になっているとのことで、今や多くの人が体内にマイクロチップを埋め込み、人体そのものが「ICカード」代わりとなる世界に突入している様子だね。
まさしく、一般市民のありとあらゆる情報がデータ化されては、それが1％の権力層（国際銀行家・軍産複合体と、その傀儡の政治権力や大企業）によって共有され、買い物の履歴や趣味・趣向、学歴や経歴、インターネット閲覧履歴、電子メール、さらには本人の居場所まで、まさしく「その人全てのデータ」が一元管理・監視されるという、「究極の奴隷社会」といえるような世界だ。
人工知能（AI）がこの先さらに進化していくと、いつかは人間の手に負えないレベルにまで進化してしまい、逆に人間が（1％によって作り出された）AIに完全支配される世界がやってくるともいわれているけど、すでに海外では、ご覧のように人間と機械の境界線がぼやかされ始めてきており、カーツワイル氏らが以前から唱えてきた「トランスヒューマン」の世界が、実現に向けて着々と進んでしまってきているようだ。
体内へのチップ埋め込みは、そのチップ本体から発せられている電磁波などの影響もとっても心配だけど、そういえば日本の政治家でも、山東昭子さんなどが以前に「人体への（GPS）チップ埋め込み」に言及して、当サイトで紹介したこともあったわね。
安倍政権も、消費増税を推し進めたいグローバリストから”指令”を受けたことで、こうしたキャッシュレス社会を日本でも普及させるべく、「2％還元サービス」などを通じて、まずは現金を使わせないように、国民を「調教」しようとしている可能性がありそうだわ。
（まずは様子見的に）クレジットカードを通じた「ポイント還元」を打ち出したところ、やはり（当然のごとく）国民から多くの批判が上がっているので、「それならば…」という感じで、新たに「消費税還元用のICカード」などを作り、そこから還元を行なうようにすれば、もしかしたら国民も納得して使うようになるかもしれないからね。
現金を使わないキャッシュレス社会に国民が馴染んできたら、いよいよ、これまでの現金による「円」の時代が完全に終わり、「暗号（仮想）通貨」や「全国民のチップ埋め込み」を通じた「完全監視社会」の「究極の奴隷制度」が構築されていってしまう恐れがある。
すでに欧州などではこうした動きが着々と進んできているし、常に”周回遅れ”で欧米の動きをなぞってきた日本も、そうなっていく危険性が非常に高いだろう。
したがって、今後ともこの動きについては注意して見ていくのが良さそうだね。
そうね。大手マスコミも、安倍政権のキャッシュレス化の動きに好意的な報道が目立っている様子ですし（上のFNNの報道なんて、「増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥」なんて報じているし）、ますます国民が日常的に激しい電磁波を浴びるような「究極の電脳奴隷世界」が進んでいってしまいそうな気配が見えてきているわね…。
・【はぁ？】政府推進の「5％ポイント還元」、「消費増税対策」から「外国人観光客対策」にすり替わり！（ゆるねとにゅーす 2019年2月3日）
どんなにゅーす？
・2019年2月2日、安倍総理が東京品川区の戸越銀座商店街に登場。キャッシュレス社会の推進と5％のポイント還元を宣伝し、自身のツイッターで「外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います」などとツイートした。
・安倍政権がアピールする「5％ポイント還元」が、日本国民に向けての消費増税対策から「外国人観光客対策」にすり替わってきていることにも、突っ込みの声が出ている。
※「5％ポイント還元」がいつの間にか「外国人観光客対策」にすり替わる事態に！
安倍総理が、キャッシュレス社会と5％ポイント還元の推進のために、戸越銀座商店街に現われたみたい。
しかも、見る限り、本来「消費増税対策」のはずだった「5％ポイント還元」だけど、なんだかいつの間にか「外国人観光客（インバウンド）対策」にすり替わり始めている様子だぞ。
これは、すでに「10％消費増税を凍結」することを本格的に企み始めている可能性があるし、こうした「怪しげな動き」を見せている安倍総理に対して、本来であればマスコミが厳しく突っ込むべき状況だろう。
そもそも、こうしたキャッシュレスに限定したポイント還元制度の推進は、日本国民に「実物の現金を使わない環境」に慣れさせた上で、金銭をますます「バーチャル化」「デジタルデータ化」させることで、国民のあらゆる動向を監視する社会を構築するための「グローバリズムの一環」だし、こうした「キャッシュレス社会の推進」は、グローバル資本傀儡国家共通の流れになっている。
いずれにしても、急に「ポイント還元制度」を外国人観光客（東京五輪含む）に結びつけ始めたのを見ても、安倍政権がまた（ペテン臭漂う）「おかしな動き」を見せ始めているといえそうだ。
ほんっとに、相変わらず安倍政権のやることは、国民騙しのペテンの手口ばっかりだわっ。ますます、安倍政権による「消費増税凍結パフォーマンス」に要注意の状況になってきているし、もっともっと、言ってみれば数百万人規模のレベルで「安倍辞めろ」の声を上げていくことが必要なんじゃないかしら！？
・衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（現代ビジネス 2019年2月5日）
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！
※野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？
厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。
たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。
というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。
2013年～15年に「リーマン級」にまで暴落していた
そのような視点から、2000年以降の賃金の推移を独自の試算(2000年の賃金を100として計算)で振り返ってみると、名目賃金は2000～2004年まで大幅に下がり続けた後、2006年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の2007～2009年に再び大幅に下がり、その後の2017年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。
そうはいっても、2016～2017年の名目賃金は2年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。しかしながら、物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。
そのように容易に理解できるのは、実質賃金は2000年以降、名目賃金とほぼ連動するように推移してきたのに対して、2013年以降はその連動性が完全に崩れてしまっているからです。2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻りしているのです。
ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013～2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて(※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減/2015年=100で計算)、その下落幅というのは2007～2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。
景気は国民の実感のほうが正しい
2013～2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。
私の試算では、2013～2015年の実質賃金の下落幅4.3ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.8ポイント減となっているのです。
その結果として、2014～2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。
円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。
円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。
経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。
現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば(上グラフ)、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。とりわけ2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。
実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。
国民の8割はアベノミクスの蚊帳の外にいる
安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。
しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、史上最高の賃金上昇率は一部の大企業の正社員に限定されて行われていたと言っても差し支えはないのです。
戦後最長の景気拡大なのに…
私は2013年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。
私がなぜ約2割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって2割くらいになるからです。
アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。
要するに、普通に暮らす残りの8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。
不正統計があぶり出した「実質賃金の真実」
私はこれまでの著書や連載のなかで、経済統計のなかでいちばん重視すべき統計は決してGDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。
アベノミクスの最大の問題は、政府が国民に対して名目賃金(とりわけ大企業の賃金上昇率)の成果ばかりを強調し、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
さらにひどいことに、安倍首相は「勤労統計の伸び率のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」「連合の調査では今世紀最高水準の賃上げが続いている」と2月1日の参議院本会議で答弁しました。連合に加盟しているのは大企業ばかりで、その賃上げ率を日本全体に当てはめて説明している首相の姿は、あまりに国民の暮らし向きに鈍感ではないかと感じました。
それに加えて、名目賃金にしても実質賃金にしても、調査の対象は「事業所規模5人以上」となっているので、零細企業は調査対象外となっており、実態を正確に反映しているとは言えないところがあります。零細企業は中小企業よりも財務的にも経営的にも行き詰っているところが多く、零細企業を調査対象に入れれば、実態はもっと厳しい結果が出るはずだからです。
今回の不正統計の問題における大きな成果は、メディアが多少は実質賃金に注目するようになったということです。そういった意味では、野党が政府を追及しているポイントがずれているとはいっても、結果的には好ましい形になったのではないかと思っております。
政府には「国民の暮らし向きは良くなっていない」という現実をしっかりと直視してもらったうえで、国民の暮らしが良くなる経済政策や社会保障制度を構築することに期待したいところです。
・【現実】日本国民の賃金は「大不況並み」に低くなっていた！安倍政権＆マスコミによる「アベノミクス詐欺」により、かつてないまでの貧乏に陥ってしまった日本人！（ゆるねとにゅーす 2019年2月6日）
どんなにゅーす？
・現代ビジネス（経済アナリストの中原圭介氏）による「衝撃！日本人の賃金が『大不況期並み』に下がっていた」という記事が話題になっている。
・記事の中では、具体的な数々のデータを示しながら、日本国民の賃金がかつてなかったまでに下がり続けている現実を指摘。国民による「景気回復の実感を全く感じない」という肌感覚は全く正しかったことを論理的に示している。
※アベノミクスの恩恵を受けられるのはたったの2割（大企業・ゼネコン・投資家などの富裕層）！安倍政権（グローバリスト）が仕掛けた壮大な「詐欺」に引っかかってしまった日本人！
経済アナリストの中原圭介氏による現代ビジネスの記事が、実は私たち日本人の賃金は「大不況期レベル」にまで下がっていたことを各データを挙げながら論理的に示しており、アベノミクスが壮大な詐欺だったことを丁寧に示してくれています。
つまり、アベノミクスとは、最初から、日本における貧富の格差をかつてなかったまでに広げ、日本国民を徹底的に貧乏にしつつ、なおかつ、日本社会を牛耳っている支配層（グローバル大企業・ゼネコン・投資家と、それらと癒着している政治勢力）にさらなる「強大な権力」を持たせるため（つまり、「グローバル独裁社会」を構築するため）に行なわれた、グローバリストによる壮大な詐欺だったということだ。
アベノミクスをしきりに国民に喧伝してきた安倍総理や麻生財務相などはもちろん、テレビに連日出てきてアベノミクスを高く評価してきた「自称・経済評論家」も悪徳ペテン師だし、みーんな、「アベノミクス詐欺」で恩恵を受けるグローバリストだ。
そんなペテン師を重宝して番組レギュラーに据えているテレビ局（メディア・コングロマリット）もペテン仲間だし、まさしく、安倍政権＆マスコミによる、日本の全国民を標的にした空前絶後の規模の詐欺だね。
そんな、空前絶後の詐欺のメッキが、ようやく今国会で本格的に剥がれてきた感がありますし、このようなペテンに引っかかってしまった私たち日本国民も、かなり深刻な状況です。
こうした日本人に対するグローバリストによる「愚民化政策」は、戦後間もない頃から長年にわたって行なわれてきたし、大衆の心理や習性を（長年の研究によって）知り尽くした連中だからこそ、このような大規模なペテンを行なうことが出来るということだね。
このような背景を見てもよく分かるように、安倍政権とは、「200％」グローバリストによって操られている政権だし、（繰り返すと）アベノミクスとは、本来庶民が受け取るべき富をかつてなかったまでに1％のグローバリストに収奪させられる「詐欺政策」であり、日本国民が持っているかけがえのない富を「国境なき資本家」が強奪するために行なわれた、「日本破壊」の政策だったということだ。
全く恐ろしいことです…。
結果として、アベノミクスに大きく騙され、グローバリストのさらなる強権化と安倍政権の巨大化を許してしまった日本国民ですが、いよいよこの先、これらのツケが本格的に回ってくるものと考えられます。
もしこの状況で10％の消費増税が敢行されれば、日本国民は完全に息の根を止められてしまうだろう。
とにかく、日本国民は一日も早くに安倍政権に徹底的に騙されたことに気がつき、一致団結してこの政権をどうにか終わらせようとしない限り、待っているのは地獄しかないだろう。
適菜収
※この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。
彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。
安倍政権がどうみても「売国」である理由
すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。
2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。
同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。
2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。
外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。
安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。
その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。
安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？
国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。
「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。
財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？
要するに、国家の根幹がデタラメなのである。
安倍信者のメンタリティー
状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。
一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。
大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。
ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。
空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。
安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。
いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。
対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。
結局、負けたのはわれわれ日本人である。
北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。
＜文／適菜収＞
てきなおさむ●1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開。近著に『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか』（講談社＋α新書）他、『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』（ともに講談社）『バカを治す』（フォレスト出版）など多数。山崎行太郎氏との対談本に『エセ保守が日本を滅ぼす』（K＆Kプレス）も好評発売中
※ブログ主はこの人物の、安倍政権の売国についての認識については賛同しますが、その原因の分析には賛同しません。根本的な原因は「イルミナティ」という破滅カルトの存在です。安倍政権を、積極的に支持しているのも、日本と世界の破滅を望む、朝鮮人を含むカルト信者と工作員です。確信的な破壊工作なのです。無知で怠惰な大半の一般日本人が何もしないことは消極的支持と同じことですが。
・消費税、全商品で２％還元検討…中小店で決済分（読売新聞 2018年10月19日）
※経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。
対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。
政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。
・来年10月に消費税10％…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか？（FNN PRIME 2018年10月22日）
※政府は来年10月に消費税率の10％への引き上げを正式に表明
前回の消費税の増税時は景気が落ち込んだ苦い経験が…今回は？
増税分ポイント還元などの景気対策…キーワードは「キャッシュレス」
～省略～
「キャッシュレス」拡大できるか？今後の課題
こういった対策の中で最も注目されるのは「キャッシュレス決済」だ。
キャッシュレス決済には
・生産性向上・経営効率化
・外国人観光客の利便性の向上
・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる
・支払いデータの活用
などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。
しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。
消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。
・自民、消費増税対策まとめる マイナンバーカードにポイント付与（SankeiBiz 2018年11月20日）
※自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は２０日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の提言をまとめた。マイナンバーカードの取得者に地域の商店街での買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する案などを盛り込んだ。週内に安倍晋三首相に提出する。政府は今後、詳細な制度設計を進める方針だ。
同本部の会合では、岸田氏が「消費税の引き上げの負の影響を抑える観点で議論を続けてきた」と説明し、提言は了承された。
提言は政府に対して、対策の策定にあたっては、財政規律の堅持▽目的の明確化▽未来・構造改革への投資－の３つの原則に沿って行うよう求めた。
自治体ポイントは、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイルなどを交換してマイナンバーカードにためる仕組み。導入自治体の商店街で端末にカードをかざして支払ったり、オンラインショップで各地の特産品を購入するのに使ったりできる。
提言では、消費増税による消費の落ち込みを防ぐため、マイナンバーカード取得者に一定額のポイントを加算する案を盛り込んだ。所得制限は設けない。
公明党が政府に導入を求めている購入額を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行については、低所得者や子育て世帯を中心に実施するとした。ただ商品券発行の際には対象者が利用しやすい仕組みにするように求めた。
このほか、中小店舗でキャッシュレス決済で買い物した場合、商品価格の２％をポイント還元する案について、クレジットカードだけでなく、電子マネーやＱＲコードを使った場合も適用するとした。中小店舗が決済端末を導入する際の支援措置も実施する。
・あなたも丸裸にされる！ キャッシュレス化が開く「パンドラの箱」（AERA.dot 2019年2月13日）
※あなたがどんな暮らしをしているのか。どこに行き、何を買ったのか、信用される人かどうか。こんな個人情報が丸裸にされる時代が、もう始まっている。
「東京の戸越銀座商店街にうかがい、キャッシュレス決済を体験しました。最初にコンビニでプリペイドカードを作ったんですが、店頭であっという間に出来上がり、近所の魚屋さんで刺身を買うのに使いました。本当に便利でした」
こうツイッターでつぶやいたのは安倍晋三首相。2月2日に商店街を訪れ、電子マネーやQRコードによる決済をアピールしたのだ。政府は今年10月の消費増税への批判を避けようと、キャッシュレス決済をすれば、ポイント還元をする方針だ。
小銭を持ち歩かなくてすみ、ポイントもたまるとなればいいことだらけのように見えるが、実は落とし穴がある。様々な個人情報が保存され、それをもとに個人の「信用度」が勝手に判断されてしまう。キャッシュレスは便利さと引き換えに、超監視社会という「パンドラの箱」を開く。
消費生活評論家の岩田昭男さんはこう指摘する。
「これまでは買い物でポイントを与えることが中心でした。これからは信用スコアが社会の根幹になり、支払い能力などで個人を数値化し、格付けする時代になるのです。中国ではすでに進んでいます」
いままでの信用スコアは、借りたお金をきちんと返済しているかどうかといった、狭い範囲で判断していた。キャッシュレス化によって、個人の生活を包括的に分析でき、スコアの精度は高まる。評価が低い人は、お金を借りられないだけでなく、就職や転職などで不利になる可能性もある。
中国ではネット通販大手のアリババグループが、信用スコアのサービスを2015年に開始。数段階のゾーンに分類、高い人ほどいろいろな特典を受けられる。
日本でも、ヤフーやLINE（ライン）、メルカリといったIT関連企業が信用スコア事業に力を入れる。いつ、どこで何を買ったのかなどの情報が蓄積され、個人の好みや性格まで分析できるようになる。
最近、ポイントカード運営会社などが、利用者の個人情報を捜査当局に任意で提供していることが発覚。裁判所の令状がなくても、警察などは個人の生活を監視できるのだ。
消費増税で、キャッシュレスが浸透するのは間違いない。超監視社会はすぐそこまで来ている。
※ふざけやがって・・・増税で苦しめるだけじゃなく、これを機会にマイナンバー（国民監視）とキャッシュレス化（国民個々人の財産や資金の動きの監視＆国民個々人の権力の剥奪）を進めるとは・・・
・手の甲に極小チップ、埋めたい？ 鍵や電子決済「便利」（朝日新聞DIGITAL 2019年2月23日）
※極小の「マイクロチップ」を埋め込んだ手をかざし、鍵の開け閉めをしたり、買い物の電子決済をしたり――。スマホすら不要な近未来の世界だが、決して架空の物語ではない。海外ではじわりと広がり、日本でも試す人が出てきた。
国内で早くも埋め込んだ人は…
大阪市西区のＩＴ企業「お多福ラボ」。浜道崇（はまみちたかし）社長（３９）が、手の甲を入り口のドアに近づけた。「ガチャッ」と音を立て、鍵が開いた。「鍵を持たなくてもいいのはめっちゃ便利ですよ」
浜道さんは昨年、左手の親指と人さし指の付け根に、カプセルに入ったマイクロチップ（直径約２ミリ、長さ約１センチ）を埋め込んだ。チップは、ドアの脇に設置された通信機器と無線通信して解錠する。米国製で、ネットで購入した。
社員約１５人のうち、浜道さんを含め３人が埋め込んだ。ほかの社員は、カードを使って入室している。
一般社団法人「日本トランスヒューマニスト協会」（東京都）は昨年、ツイッターでチップ埋め込む人を募集した。費用は無料。２万人以上の応募のなかから２０人が選ばれ、埋め込みの準備中だ。追加募集もし、すでに約５千人が希望しているという。
同協会の朝野巧己代表は、すでにスウェーデンで両手に埋め込んだという。「埋め込みたくない人もたくさんいるだろうけど、自分は便利だと感じる。チップによる電子決済システムを開発する会社をつくることを検討している」と話す。
チップは専用の注射器で挿入する。厚生労働省によると、注射は基本的に医療行為にあたる。「業」として医療行為をすることは、原則として医師や看護師らに限られて認められている。ただし、「自己注射」は、糖尿病のインスリン注射などでも認められており、問題はないという。
同協会は、大阪府内のクリニックと連携。チップの安全性を確かめる「臨床研究」として、埋め込む予定という。
以下略
・【注意】安倍政権が”10％増税”を機に「キャッシュレス」を普及させようとする動き！「お金の完全データ化」を通じて”市民監視社会”を推し進める狙いか！（ゆるねとにゅーす 2018年10月23日）
どんなにゅーす？
・安倍政権が、10％への消費増税を機に、クレジット決済などを通じた「2％の還元サービス」など、日本の「キャッシュレス社会」を推し進めようとしている動きを見せている。
・大手マスコミも概ねこれを好意的に報じており、還元サービスなどを通じて日本国民のキャッシュレス化を推し進めることで、暗号（仮想）通貨の導入や民衆の個人情報の「完全データ化」による「市民完全監視社会」を実現させる狙いがある可能性も。
軽減税率とクレカポイント還元、行政経費ばっかりかかる愚策。消費者がクレカの2%還元を求めてクレカ使用率が上がると、クレカ対応してない中小は痛いし、対応しても手数料5%取られるからそれを価格転嫁したら物価は増税以上に上がるんだよね。間接的に税金をクレカ会社その他に流すことになる。
— 森村廣 (@hiromu_morimura) 2018年10月19日
※安倍政権が消費増税「2％還元」を口実にキャッシュレスを推し進めようとしているのは、民衆のあらゆる個人情報を権力者が握る「完全監視社会」構築のためか！？
キャッシュレス先進国のスウェーデンを取材
～省略～
チップを埋め込んだ女性「私の手の中にチップが入っているの」
実は皮膚の下に長さ１センチほどの個人情報などが登録されたチップが埋め込まれている。体には影響がない素材でできているという。
チップを埋め込んだ女性「電車で旅行したりジムに入るときのカード代わりになるわ」
スウェーデンの現金流通量は、わずか１．７％。街中のパン屋さんの張り紙には“私たちは現金を一切取り扱いません”と書いてある。博物館や飲食店など現金が使えない店がほとんどだ。
キャッシュレス社会になったことで銀行からも現金が消えた。現金を保管していた金庫は事務所として利用されている。現金を扱わない店舗を増やすなどしたことで銀行での強盗事件は１０年で９割以上減少した。現金の保管コストも軽減できたという。
キャッシュレスが浸透したスウェーデン。現金を扱わないことで安全面や利便性など多くの利点をみいだしているという。
【Yahoo!ニュース（日テレNEWS24） 2018.8.2.】
安倍政権が、10％消費増税を機に、「キャッシュレス社会」を推し進めようとする動きを見せてきているわね。
現在のところ、クレジットカードなどを利用したお買い物を通じて2％還元を行なう案に対して、ネット上では一斉に反対の声が出ているけど、これは単に「クレジット業者を儲けさせるため」だけの目的ではない可能性が大きそうだわ。
ご覧のように、グローバル資本勢力による「キャッシュレス実験国家」にされているスウェーデンでは、すでに現金流通量は1％台になっているとのことで、今や多くの人が体内にマイクロチップを埋め込み、人体そのものが「ICカード」代わりとなる世界に突入している様子だね。
まさしく、一般市民のありとあらゆる情報がデータ化されては、それが1％の権力層（国際銀行家・軍産複合体と、その傀儡の政治権力や大企業）によって共有され、買い物の履歴や趣味・趣向、学歴や経歴、インターネット閲覧履歴、電子メール、さらには本人の居場所まで、まさしく「その人全てのデータ」が一元管理・監視されるという、「究極の奴隷社会」といえるような世界だ。
人工知能（AI）がこの先さらに進化していくと、いつかは人間の手に負えないレベルにまで進化してしまい、逆に人間が（1％によって作り出された）AIに完全支配される世界がやってくるともいわれているけど、すでに海外では、ご覧のように人間と機械の境界線がぼやかされ始めてきており、カーツワイル氏らが以前から唱えてきた「トランスヒューマン」の世界が、実現に向けて着々と進んでしまってきているようだ。
体内へのチップ埋め込みは、そのチップ本体から発せられている電磁波などの影響もとっても心配だけど、そういえば日本の政治家でも、山東昭子さんなどが以前に「人体への（GPS）チップ埋め込み」に言及して、当サイトで紹介したこともあったわね。
安倍政権も、消費増税を推し進めたいグローバリストから”指令”を受けたことで、こうしたキャッシュレス社会を日本でも普及させるべく、「2％還元サービス」などを通じて、まずは現金を使わせないように、国民を「調教」しようとしている可能性がありそうだわ。
（まずは様子見的に）クレジットカードを通じた「ポイント還元」を打ち出したところ、やはり（当然のごとく）国民から多くの批判が上がっているので、「それならば…」という感じで、新たに「消費税還元用のICカード」などを作り、そこから還元を行なうようにすれば、もしかしたら国民も納得して使うようになるかもしれないからね。
現金を使わないキャッシュレス社会に国民が馴染んできたら、いよいよ、これまでの現金による「円」の時代が完全に終わり、「暗号（仮想）通貨」や「全国民のチップ埋め込み」を通じた「完全監視社会」の「究極の奴隷制度」が構築されていってしまう恐れがある。
すでに欧州などではこうした動きが着々と進んできているし、常に”周回遅れ”で欧米の動きをなぞってきた日本も、そうなっていく危険性が非常に高いだろう。
したがって、今後ともこの動きについては注意して見ていくのが良さそうだね。
そうね。大手マスコミも、安倍政権のキャッシュレス化の動きに好意的な報道が目立っている様子ですし（上のFNNの報道なんて、「増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥」なんて報じているし）、ますます国民が日常的に激しい電磁波を浴びるような「究極の電脳奴隷世界」が進んでいってしまいそうな気配が見えてきているわね…。
・【はぁ？】政府推進の「5％ポイント還元」、「消費増税対策」から「外国人観光客対策」にすり替わり！（ゆるねとにゅーす 2019年2月3日）
どんなにゅーす？
・2019年2月2日、安倍総理が東京品川区の戸越銀座商店街に登場。キャッシュレス社会の推進と5％のポイント還元を宣伝し、自身のツイッターで「外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います」などとツイートした。
・安倍政権がアピールする「5％ポイント還元」が、日本国民に向けての消費増税対策から「外国人観光客対策」にすり替わってきていることにも、突っ込みの声が出ている。
※「5％ポイント還元」がいつの間にか「外国人観光客対策」にすり替わる事態に！
安倍総理が、キャッシュレス社会と5％ポイント還元の推進のために、戸越銀座商店街に現われたみたい。
しかも、見る限り、本来「消費増税対策」のはずだった「5％ポイント還元」だけど、なんだかいつの間にか「外国人観光客（インバウンド）対策」にすり替わり始めている様子だぞ。
これは、すでに「10％消費増税を凍結」することを本格的に企み始めている可能性があるし、こうした「怪しげな動き」を見せている安倍総理に対して、本来であればマスコミが厳しく突っ込むべき状況だろう。
そもそも、こうしたキャッシュレスに限定したポイント還元制度の推進は、日本国民に「実物の現金を使わない環境」に慣れさせた上で、金銭をますます「バーチャル化」「デジタルデータ化」させることで、国民のあらゆる動向を監視する社会を構築するための「グローバリズムの一環」だし、こうした「キャッシュレス社会の推進」は、グローバル資本傀儡国家共通の流れになっている。
いずれにしても、急に「ポイント還元制度」を外国人観光客（東京五輪含む）に結びつけ始めたのを見ても、安倍政権がまた（ペテン臭漂う）「おかしな動き」を見せ始めているといえそうだ。
ほんっとに、相変わらず安倍政権のやることは、国民騙しのペテンの手口ばっかりだわっ。ますます、安倍政権による「消費増税凍結パフォーマンス」に要注意の状況になってきているし、もっともっと、言ってみれば数百万人規模のレベルで「安倍辞めろ」の声を上げていくことが必要なんじゃないかしら！？
・衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（現代ビジネス 2019年2月5日）
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！
※野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？
厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。
たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。
というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。
2013年～15年に「リーマン級」にまで暴落していた
そのような視点から、2000年以降の賃金の推移を独自の試算(2000年の賃金を100として計算)で振り返ってみると、名目賃金は2000～2004年まで大幅に下がり続けた後、2006年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の2007～2009年に再び大幅に下がり、その後の2017年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。
そうはいっても、2016～2017年の名目賃金は2年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。しかしながら、物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。
そのように容易に理解できるのは、実質賃金は2000年以降、名目賃金とほぼ連動するように推移してきたのに対して、2013年以降はその連動性が完全に崩れてしまっているからです。2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻りしているのです。
ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013～2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて(※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減/2015年=100で計算)、その下落幅というのは2007～2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。
景気は国民の実感のほうが正しい
2013～2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。
私の試算では、2013～2015年の実質賃金の下落幅4.3ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.8ポイント減となっているのです。
その結果として、2014～2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。
円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。
円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。
経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。
現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば(上グラフ)、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。とりわけ2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。
実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。
国民の8割はアベノミクスの蚊帳の外にいる
安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。
しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、史上最高の賃金上昇率は一部の大企業の正社員に限定されて行われていたと言っても差し支えはないのです。
戦後最長の景気拡大なのに…
私は2013年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。
私がなぜ約2割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって2割くらいになるからです。
アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。
要するに、普通に暮らす残りの8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。
不正統計があぶり出した「実質賃金の真実」
私はこれまでの著書や連載のなかで、経済統計のなかでいちばん重視すべき統計は決してGDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。
アベノミクスの最大の問題は、政府が国民に対して名目賃金(とりわけ大企業の賃金上昇率)の成果ばかりを強調し、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
さらにひどいことに、安倍首相は「勤労統計の伸び率のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」「連合の調査では今世紀最高水準の賃上げが続いている」と2月1日の参議院本会議で答弁しました。連合に加盟しているのは大企業ばかりで、その賃上げ率を日本全体に当てはめて説明している首相の姿は、あまりに国民の暮らし向きに鈍感ではないかと感じました。
それに加えて、名目賃金にしても実質賃金にしても、調査の対象は「事業所規模5人以上」となっているので、零細企業は調査対象外となっており、実態を正確に反映しているとは言えないところがあります。零細企業は中小企業よりも財務的にも経営的にも行き詰っているところが多く、零細企業を調査対象に入れれば、実態はもっと厳しい結果が出るはずだからです。
今回の不正統計の問題における大きな成果は、メディアが多少は実質賃金に注目するようになったということです。そういった意味では、野党が政府を追及しているポイントがずれているとはいっても、結果的には好ましい形になったのではないかと思っております。
政府には「国民の暮らし向きは良くなっていない」という現実をしっかりと直視してもらったうえで、国民の暮らしが良くなる経済政策や社会保障制度を構築することに期待したいところです。
・【現実】日本国民の賃金は「大不況並み」に低くなっていた！安倍政権＆マスコミによる「アベノミクス詐欺」により、かつてないまでの貧乏に陥ってしまった日本人！（ゆるねとにゅーす 2019年2月6日）
どんなにゅーす？
・現代ビジネス（経済アナリストの中原圭介氏）による「衝撃！日本人の賃金が『大不況期並み』に下がっていた」という記事が話題になっている。
・記事の中では、具体的な数々のデータを示しながら、日本国民の賃金がかつてなかったまでに下がり続けている現実を指摘。国民による「景気回復の実感を全く感じない」という肌感覚は全く正しかったことを論理的に示している。
※アベノミクスの恩恵を受けられるのはたったの2割（大企業・ゼネコン・投資家などの富裕層）！安倍政権（グローバリスト）が仕掛けた壮大な「詐欺」に引っかかってしまった日本人！
経済アナリストの中原圭介氏による現代ビジネスの記事が、実は私たち日本人の賃金は「大不況期レベル」にまで下がっていたことを各データを挙げながら論理的に示しており、アベノミクスが壮大な詐欺だったことを丁寧に示してくれています。
つまり、アベノミクスとは、最初から、日本における貧富の格差をかつてなかったまでに広げ、日本国民を徹底的に貧乏にしつつ、なおかつ、日本社会を牛耳っている支配層（グローバル大企業・ゼネコン・投資家と、それらと癒着している政治勢力）にさらなる「強大な権力」を持たせるため（つまり、「グローバル独裁社会」を構築するため）に行なわれた、グローバリストによる壮大な詐欺だったということだ。
アベノミクスをしきりに国民に喧伝してきた安倍総理や麻生財務相などはもちろん、テレビに連日出てきてアベノミクスを高く評価してきた「自称・経済評論家」も悪徳ペテン師だし、みーんな、「アベノミクス詐欺」で恩恵を受けるグローバリストだ。
そんなペテン師を重宝して番組レギュラーに据えているテレビ局（メディア・コングロマリット）もペテン仲間だし、まさしく、安倍政権＆マスコミによる、日本の全国民を標的にした空前絶後の規模の詐欺だね。
そんな、空前絶後の詐欺のメッキが、ようやく今国会で本格的に剥がれてきた感がありますし、このようなペテンに引っかかってしまった私たち日本国民も、かなり深刻な状況です。
こうした日本人に対するグローバリストによる「愚民化政策」は、戦後間もない頃から長年にわたって行なわれてきたし、大衆の心理や習性を（長年の研究によって）知り尽くした連中だからこそ、このような大規模なペテンを行なうことが出来るということだね。
このような背景を見てもよく分かるように、安倍政権とは、「200％」グローバリストによって操られている政権だし、（繰り返すと）アベノミクスとは、本来庶民が受け取るべき富をかつてなかったまでに1％のグローバリストに収奪させられる「詐欺政策」であり、日本国民が持っているかけがえのない富を「国境なき資本家」が強奪するために行なわれた、「日本破壊」の政策だったということだ。
全く恐ろしいことです…。
結果として、アベノミクスに大きく騙され、グローバリストのさらなる強権化と安倍政権の巨大化を許してしまった日本国民ですが、いよいよこの先、これらのツケが本格的に回ってくるものと考えられます。
もしこの状況で10％の消費増税が敢行されれば、日本国民は完全に息の根を止められてしまうだろう。
とにかく、日本国民は一日も早くに安倍政権に徹底的に騙されたことに気がつき、一致団結してこの政権をどうにか終わらせようとしない限り、待っているのは地獄しかないだろう。