※共産主義の場合、国家は企業を所有し、銀行家は国家を所有する。資本主義の場合は、銀行家が企業を支配し、企業が国家を支配する。両建てであり、いずれの場合も、イルミナティは全ての富と権力を支配する。
・国際秘密力が国家攻略に使う二つの戦術
https://kokuhiken.exblog.jp/22439223/
国際秘密力が侵略戦争以外の方法である国家を攻略する場合、二つの方法があると思う。「革命型」と「憑依型」である。
まず「革命型」であるが、これは標的とした国の内部に反体制分子を育成して、正面から国家を破壊する場合である。仏蘭西革命や社会・共産主義革命がその典型である。おそらく原型は、バチカン・イエズス会が行った、キリスト教宣教師を送り込み改宗者を増やして軍隊を組織し現地政府を転覆させる、というやり方であろう。これは戦国期に我が国も仕掛けられた。アダム・ヴァイスハウプトはイエズス会の出身者で、イルミナティの組織構成はイエズス会の軍隊組織（創設者のイグナチウス・デ・ロヨラは元々軍人）を模したようなのでイルミナティやそれが浸透した大東社の革命戦術路線はイエズス会に原型があるように思う。しかしこの「革命型」は標的になった国家が脆弱であるとか、多様な勢力に分散して相互に争っているとか、為政者の悪政によって民衆の不満が極度に鬱積しているとか、そういう諸条件が無い、もしくは作り出さないと成功しにくいであろう。しかも革命理論の製造及びプロパガンダ、暴力を集約的に行使するための反体制分子の組織化等々、大きな手間がかかる。もともと正面から、ある一つの文化共同体の成員の思想を改変し国体（伝来の国家社会の形態）を破壊することは難しいことなのだ。
だからもう一つの「憑依型」戦術が出てくる。これは、現地国家に元からある伝統や文化に憑りついて別の物に変貌させる、という形で行われる。これは、革命のようにあからさまには行われず、徐々に進行されるため気付かれにくく、現地人からの警戒や反発を最小限に回避しつつ、いつの間にか占領された状態が現出している、という恐るべきものである。歴史を観察すると日猶同祖論のように「お前達のルーツは我々だよ」と精神的に屈服させるやり方（○猶同祖論は世界各地にある）や伝統的思想を換骨奪胎して別のものに変えてしまうやり方などがあることがわかる。特に後者についてであるが、文化を構成する主な因子は言語だと思うが、その言語で表されるさまざまな文化的概念を改変することで、現地の文化を別のものに変えてしまうわけである。「神」という表記、「カミ」という音声、が示す概念内容をキリスト教的な造物主概念で置き換えるようなことである。文化はそれを構成する重要な要素である言語の概念内容が変われば変貌してしまう。自生的に生成してきた伝来の文化が外国勢力によって変改されることは、外国勢力による人為的な文化支配が完成することを意味する。そして文化のあり方と密接不可分な思考言動の習慣が変えられ、それによって形成される国家社会の構造が変貌し、いつの間にかもとからあった独自の文化・国体は消滅している。
日本が中国や印度の文物・思想を移入しながら、独自性を失わなかったのは、もともと日中印の文化に汎神論の伝統という共通した大枠がありそれによってスムーズな文化移入が行われたからだと考えている。平田派のキリシタン神学密輸はその大枠そのものから逸脱した。がこれはまた別の話である。
正面から向ってくる「革命型」の場合は、その国家や文化共同体がある程度安定していれば、防ぐことはたやすい。今やマルクス・レーニン主義者、左翼過激派の言い分をまともに受け取るのは少数派の中の少数派である。だから左翼は偽装転向したり、エコロジーや人権運動、「歴史認識問題」の形を取らざるを得ないのである。（とり憑く対象が伝統ではないとはいえ、一般的に受け入れられているエコや人権擁護を利用するという点で「憑依型」と言える。人間の「良心」を利用するわけである。）
しかし、ステルス戦術で徐々に内部破壊を遂行する「憑依型」戦術は、伝統を重んじる心や愛国心すら利用するので、きわめて巧妙である。本来は伝統を護持し愛国心を持って国を守ろうと志すはずの保守愛国勢力は親米派と反米派に分かれつつ統一・大本というカルトの影響下に組み込まれている。統一、大本というのは一神教がベースのカルトであり、日本の伝統思想とは絶対に相容れないはずなのに、一神教カルトのお先棒を担ぎつつ日本主義を呼号するという矛盾である。そして戦前から意図的に流布されたおかしな日猶同祖論が罷り通っている。保守層を標的にした一連の思想ギミックである。保守陣営の一部には熱烈な親イスラエル一派がいる。渡部悌治先生の御著書によると日猶同祖論の資金源の一つが大本教だそうである。そのような工作の結果、共産中国に長年武器援助してきたイスラエルを翼賛しつつ反中国の主張をする、という両建マッチポンプが実際に起こっている。
このように、自分は愛国者のつもりでいるのに、いつの間にか国家を破壊することに手を貸していた、そんなことが起こるのである。左翼の国家破壊行動を批判するのは大事だが、伝統保守の側にも魔の手が浸食していることを自覚しないと危ない。正面から来る「革命型」戦術は見えやすいので反左翼は多い。しかしステルスに遂行される「憑依型」戦術は見えにくい。だから偽装保守・カルト保守の批判はあまり多くないのが現状である。その結果が安倍極悪犯罪者ニセ内閣の横暴である。愛国心を利用した誘導の結果である。
己の意思を強制し人間や自然を操作する技術体系が魔術だと思うが、愛国心をも利用して国家を破壊する戦術というのはまさに魔術以外の何物でもない。かかる発想は西洋の底知れない闇の中枢からしか出てこない発想である。まさに悪知恵も極まれりである。
・キリスト教の対日「分進合撃」
http://kokuhiken.exblog.jp/24857192/
※キリスト教による日本への侵攻戦術を分析するにあたり、まずは「天皇破壊史」太田龍著に引用されていた戦前の国際秘密力研究家・山中豊吉氏がキリスト教の日本侵略における両建戦術を分析した文章を以下引用する。
日本に対するユダヤとキリスト教の謀略を検討いたしますと、だいたい次のような四点に分けてこれを観察することができるように思います。すなわち
①日本プロテスタントを利用加勢してカトリックに対抗せしめること。（すなわちフリーメーソン的キリスト教の前進）
②これによりカトリックを刺激して、さらにカトリックの教勢を張らしめること。（ローマ的キリスト教の前進）
③かくして双方の競争的努力によって急速に、かつ手広く日本を変質せしめ、これをユダヤ化すること。（分進合撃の戦法）
④その結果、エホバ秩序、ないしキリスト教秩序の下に統一せられたるユダヤ世界の完成を期すること。（イザヤ預言の新天新地の実現）
引用終わり
〇このように、カトリックVSプロテスタントという「分進合撃戦術」がある訳だが、具体的にはどのような層がそれぞれを担ったのか。おおよそだが、カトリックは上流階級を取り込み、プロテスタントは少壮インテリを取り込む、という形になっている。
〇カトリックは何故か宮中関係者及び周辺に多い。入江相政侍従長、浜尾実東宮侍従などだ。浜尾実東宮侍従の弟 濱尾文郎はバチカンの枢機卿であった。バチカンの最高幹部の兄弟が宮中の枢要な位置を占めていたことになる。宮中周辺のキリスト教徒の人口密度は日本の一般社会におけるキリスト教徒の割合（1%未満）からいって異様に高いのではないか。これは「自然に」「偶然に」そうなるとは思えない。明治以後宮中への執拗なキリスト教浸透工作が継続していると思われる。
〇一方、明治のインテリ青年にはプロテスタントの洗礼を受けた人物が多い（徳富蘇峰のようにのちに棄教した人物も含める）。「米英の私設外交官」とされる巌本善治などが典型であろう。そもそも明治プロテスタントは、札幌バンド、横浜バンド、熊本バンドという外国人宣教師によって洗礼を受けた在野インテリ青年の集団が源流になっている。プロテスタントがインテリに浸透、というよりむしろ、歴史的に日本のプロテスタントは在野の少壮インテリを中心に始まったと言えるかもしれない。今でも左翼インテリにプロテスタントが多い。この流れを受けていると思われる。
〇また政治勢力別で言うと、カトリックは右派に浸透し、プロテスタントは左派に浸透している。カトリックの保守言論人や保守政治家は多い（例：渡部昇一、曽野綾子、麻生太郎、稲田朋美等。カトリック信徒で親イスラエル、というパターンもある）。一方プロテスタント側は松井やより、キリスト教婦人矯風会等。「カトリックVSプロテスタント」が「右翼VS左翼」の両建構造にちょうど対応している訳である。
〇この山中豊吉氏が指摘したローマ的キリスト教であるカトリックとフリーメイソン的キリスト教であるプロテスタントの競争的努力による「日本のエホバ化」謀略。これは必ずしもキリスト教徒ではないカルトや左翼にも敷衍して当てはまる。カルト系の右派（西洋一神教的な神道系カルト、仏教系カルト等）とフランス大東社の系譜を引く左派（共産党や新左翼過激派等）がそれぞれ勢力を伸張させることで日本を変質させる「分進合撃」戦術、となるわけだ>。「カルト系右派VS大東社系左派」（俗に言う「ウヨサヨ」）という日本の政治・思想界全般を規定する両建構造である。
〇この「カトリックVSプロテスタントの分進合撃」という分析をさらに「西洋思想」全般のレベルにまで敷衍すると、「キリスト教VS神秘主義から理性崇拝・無神論・唯物論・マルクス主義に至る西洋的反キリスト教思想の分進合撃」という大枠があるように思う。その具象的表れが「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造である。冷戦構造はその一形態である。
※キリスト教と神秘主義が結びつく、ルネサンス期に現れた「クリスチャンカバラ」のようなものや、啓蒙時代に現れたキリスト教と理性崇拝の妥協の産物である「理神論」というのもある。この場合は、キリスト教神秘主義VS無神論・唯物論、あるいは、理神論VS無神論、という両建になる。
〇陰謀論においても、キリスト教系の陰謀論はバチカン擁護派とバチカン反対派の両建構造があるようだ。ローマ的キリスト教であるカトリックが上流階級を、フリーメイソン的キリスト教であるプロテスタントが少壮インテリを、其々標的にするという分進合撃戦術だが、キリスト教に絡めとられて陰謀論をやるのはこの戦術に手を貸すだけである。キリスト教系陰謀論では「カトリックVSプロテスタント」の分進合撃を超克することはできず、従って分進合撃の根源にある国際秘密力のコアは撃てない。日本人としては両方まとめて批判する視点が重要である 。
・NWO征略の三つのルート
https://kokuhiken.exblog.jp/25078992/
※国際秘密力が世界統一征略を実行する場合、いくつかの方略、ルートがある。
20世紀以降は大体以下の三つのルートがある。
①ソ連型共産主義 ②国連中心主義 ③広域共同体
まず①のソ連型共産主義だが、基本的にはこれはソ連崩壊とともに潰えた。
ロスチャイルドやロックフェラーなど欧米の金融資本家が資金を出し国際共産主義運動が組織された。
以下の風刺画は1911年にロバート・マイナーという漫画家によって描かれたもので、ウォール街の銀行家がカール・マルクスを大歓迎している図である。
（上）国際金融資本と共産主義運動の関係を示唆する風刺画
資本家が共産主義運動を支援するというのは不思議に思われるかもしれないが、理由は簡単である。ロックフェラー1世が「競争は悪だ」と言ったように、資本家は本音では競争を嫌っている。競争をするということは常に自らの富が脅かされるということだからだ
（「自由競争」を強調するのは他国の市場をこじ開けようとしたり、競争で勝つと分かっている場合のみ）。
では、競争をせずに富を確保するにはどうすればいいか？
それは中央政府と結びつき、あるいは自ら造ればよい。そして、そのことによって競争相手を潰すのである。その為にもっとも望ましい形態が共産党一党独裁体制だったのである。
ある国の資産全てを共産党政府のものとすれば、それは自動的に共産党政府自体を所有する者達のものになる。要するに国際共産主義運動とは資本家がある国家の資産をまるごと略奪する為の手段だったと言えるのだ。
労働者を解放するというのは表向きの名目であり、赤化した労働者をコマとして使い、ある一国の秩序を破壊し、その廃墟の上に自らの息のかかった共産党政府を樹立したのである。
このやり方は仏蘭西の大東社が「自由」「平等」「友愛」の標語を掲げてフランス革命を敢行したことの延長線上にある。大衆にあるイデオロギーなり観念なりを注入することで先兵と化し、元々あった国家秩序を破壊し、その後に自分たちに都合が良い独裁的秩序を創出するのである。
共産主義思想は啓蒙合理主義の流れであり、アダム・ヴァイスハウプトの革命思想の系譜に位置づけられると分析している。ヴァイスハウプトのイルミナティの革命綱領は以下の通り。
①全ての秩序ある既成の政体の廃止
②私有財産と遺産相続の制度の廃止
③愛国心・民族意識の破棄
④家族制度の廃止
➄宗教の破棄
この綱領の各項目はそのまま共産主義者の思想と目標に合致している。このヴァイスハウプトのイルミナティ綱領がその後の歴史に現れる所謂「左翼」の思想の原点となっていると思われる。
例えば、日本の左翼を見渡してみても、この綱領の項目の幾つか、または全部に該当しているであろう。彼ら左翼は全てアダム・ヴァイスハウプトの精神的後裔なのである。まさにアダム・ヴァイスハウプトは左翼の元祖と言える。
それはさておき。1917年にロシア革命が勃発し、ソ連が建国され、1991年に崩壊した。その間70数年にわたる一つの社会実験であった。この間、「西側」の国際金融資本家は共産主義勢力を支援し続けた。
※参考資料 アントニー・サットンという歴史家が国際金融資本家と共産主義勢力の
関係を究明した本を書いている。以下のサイトで日本語訳が読める。
http://www.nn.em-net.ne.jp/~komoda/index2.html
ここで一つ付け加えておくことがある。それはソ連型共産主義＝ボルシェビズムと対になる「フェビアン主義」についてである。
ソ連型共産主義が武力革命により社会主義体制を実現することを目指すのに対し、フェビアン主義では、議会制民主主義のプロセスを通じ社会主義を実現するとしている。漸進主義であるため古代ローマ帝国の、持久戦を得意とした将軍ファビウスから名前を取っている。
米人ジャーナリストのゲイリー・アレンは、ソ連型共産主義が「剣」とすれば、フェビアン主義は「盾」だったと指摘している。これはロシアや中国、東欧などの「東側世界」ではボルシェビズムで、英国のような「西側世界」ではフェビアン主義で、世界社会主義体制＝NWOに近づけていこうという征略だったのではないだろうか。ソ連をペレストロイカによって自由化し、逆に米国を社会主義化させて、米露の体制を近づけて最終的に合体させ世界政府とする、というNWO戦略である。結局ソ連崩壊によって潰えたが。とはいえ共産党一党独裁体制は中国や北朝鮮に残っている。この戦略はソ連を中国に置き換えると今も継続していると見る事もできる。
つまり、中国では共産党一党独裁体制を維持しつつ、経済は自由化を進めてきた。ジョージ・ソロスは中国には一層の構造改革を求め、米国には中国への歩み寄りを要求し、「さもなければ第三次世界大戦が起きる」と脅した。これは両国の体制を近づけて合体させるという、かつて米ソで行われようとしたNWO戦略の焼き直しではないかと分析する。国際秘密力奥の院の意向を高級エージェントであるソロスが伝達した可能性である。以下がソロスの発言。
「米国がなすべきことは、中国に対する「大幅な譲歩」である。すなわち、中国元にIMFの通貨バスケットの一部となることを許すことだ。中国通貨はそのときドルの強力なライバルとなるだろう、とソロス氏。
かわって中国は、国家経済の改造について、譲歩をしなければならない。中国も米国も、合意達成は困難であろうが、それがなされなければ、「非常に不愉快な」シナリオが待つことになる。」
http://jp.sputniknews.com/life/20150523/366069.html
ソロスの動き・発言は、国際秘密力奥の院の意向そのものが反映している可能性が高いので、常に注視しておくべきである。
さてフェビアン主義だが、神智学協会の二代目会長だったアニー・ベサントがフェビアン主義者だったようにフリーメイソン系のオカルト勢力とも近い関係にある。従って、フェビアン主義勢力は単なる「社会主義の一派閥」というに留まらず、国際秘密力の奥の院に極めて近い位置にいるのではないだろうか。
ソ連型共産主義はソ連崩壊とともにNWO征略のメインからは消えたが、それと一対になっていたフェビアン主義は欧州の国際秘密力の中枢部に今も蠢いているのではないだろうか。実際、フェビアン主義自体は、後述の②国連中心主義とも③広域共同体路線とも両立する。フェビアン主義勢力は要注意である。
「ソ連型共産主義」ということではトロツキー主義にも触れておかなくてはならない。
レーニンを指導者にロシア革命が起きた後、スターリンとトロツキーの路線対立が起き、この内ゲバの末、トロツキーは暗殺される。だが、その後もトロツキーの思想的影響は消えなかった。トロツキーの世界革命論は戦後になり、新左翼を生み出した。
日本の所謂「左翼過激派」は皆トロツキー主義の流れである。左翼過激派が日本共産党を敵視するのは「トロツキー主義VSスターリン主義」というボルシェビズムの内ゲバ構造をそのまま引き継いでいると思われる。
新左翼の中からは1970年代以後に古代史やオカルトに接近する一派が出現し、大本教系と結合する。
http://www.asyura.com/sora/bd/msg/367.html
オカルト革命を幻視する「霊的ボルシェビズム」、そこから派生したポップオカルティズムの流れである。この流れの延長にオウムが発生した。
古代史に関しては、赤軍派の梅内恒夫が「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」という手記の中で八切止夫史観を絶賛したことを機に、新左翼の中から反日亡国論や日本原住民論等の特異な古代史観に立脚した反日革命思想が出現してくる（連続企業爆破テロ事件を起こした東アジア反日武装戦線はこの流れ）。この辺の一派を「新左翼古代史派」と個人的には呼んでいる。
このトロツキーの流れの中で今も世界的に大きな影響力を持っている一派がある。ネオコンである。ネオコン草創期の代表的理論家は皆トロツキー主義からの転向組である。ネオコンの創始者と言われるアーヴィング・クリストルはNY大学在学中に反スターリンのトロツキストとして活動した。
ちなみにこのクリストルを「尊敬している」とアメリカン・エンタープライズ研究所で明言したのが安倍晋三である。
彼らネオコンの「世界を民主化する」「民主主義を輸出する」という思想はトロツキーの世界革命論・永久革命論から影響を受けていると言われる。ネオコン思想の以下の特徴は完全に左翼思想の特質である。
①進歩史観（フランシス・フクヤマのヘーゲル的「歴史の終わり」思想）
②グローバリズム＝無国境主義
③全世界を「アメリカ化」するまで終わらない「永久革命」論
④武力革命論
➄前衛エリート主義（シンクタンクの知的エリートが主導）
⑥理性崇拝を根底とする設計的合理主義。
このように、トロツキー主義はスターリン主義によってソ連から放逐されたとはいえ、それによりかえって世界に影響が拡散したとも言える。中でも現実的に大きな力を持って世界に厄災をもたらしているのがこのネオコン思想なのである。
従って、「ソ連型共産主義の影響は潰えた」と書いたが、それはスターリン主義の方であって、トロツキー主義の方は実は、今も生きていると言える（中国共産党の一党独裁体制や北朝鮮の独裁体制をスターリン主義の亜種と見なすことも可能かもしれないが、経済では資本主義化が進んでいる中国や、北朝鮮の金一族による世襲的支配はスターリン主義には無かった要素である）。しかも、ソ連と対になる米国において生き残り、権力の中枢に入り込んで極悪な世界革命思想を実践し続けているのである。
次に②の国連中心主義。
国連は第二次世界大戦の結果としてできた。「大戦の反省を踏まえ、二度と戦争を起こさない為」という名目で「世界政府の雛形」として設立された。超国家的政府のようなものを作る際、普通は各国家各民族からの反発が予想される。したがってその前提として大戦争を起こし、その「反省」という名目で押し付ける、というプロセスを取る。そうすれば「戦争を防止するためならやむを得ない」と思い込ませ受け入れさせることができるからである（しかし本当は「戦争は自然に起こるのではなく常に作られる」というのが真実である。戦争を引き起こす勢力と国連を作る勢力は同じであり、マッチポンプである）。
第一次大戦後の国際連盟もそうやってできた。だが国際連盟は米国が非加盟だったこともあり、限定した影響力しか持てなかった。故に、さらに権限を強めた国際組織を作るために第二次大戦が起こされ、国際連合が作られた、と言われている。
国際連合の本部ビルの土地はロックフェラー財閥が提供した。これだけでも誰が国連を支配しているかが透けて見える。
国連について特筆すべきことはオカルト人脈と密接なことである。国連本部ビルには二代目国連事務総長ダグ・ハマーショルドが作った「瞑想の部屋」というのがある。「全ての人の神に祈る」部屋という趣旨だそうだが、これは世界の宗教統一に誘導するコンセプトだろう。
フリーメイソンのグランドマスターであるスウェーデン王から送られたと言われる鉄鉱石が置かれており、奥には奇妙でシンボリックな絵が描かれた壁が置かれ、その背面から光が照射されている。部屋全体は奥にいくほど先細りするピラミッド型をしていて鉄鉱石や壁に向かって祈りを捧げると、ピラミッドの頂点に向かって祈る形となると思われる。ピラミッドの頂点＝国際秘密力中枢への隷従へと無意識に誘導する仕掛けだろうか？
この国連「瞑想室」については以前以下のように書いた。
〇国連「瞑想室」は国連二代目事務総長ダグ・ハマーショルドが作った。瞑想室にある鉄鉱石はフリーメイソンであるスウェーデン国王から送られたものだそうだ（スウェーデンと言えばボルグ）。瞑想室の形はピラミッドを横たえた形になっている。「全ての人の神に祈る為の祭壇」という宗教統一誘導だろう。
〇宗教の垣根を超えた、万人が祈りを捧げる瞑想室」とは聞こえは良いものの、要するに宗教統一誘導目的の国連の瞑想部屋。「一つの最高実在に祈る」という一神教形態の宗教ばかりではないからだ。国連の「アジェンダ」は文化を統合・収斂するNWO誘導。国連を「オカルト団体」と断ずる所以である。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/655877703921352704
例えば日本政府の施設に「瞑想の部屋」があると想像すれば、この奇妙さが分かる。こういう宗教的又はオカルト的設備が施設内にある時点で国連とは公共的な機関というより、思想的に偏ったオカルト的団体であることが分かるのではないだろうか。
また、同じく国連ビルの中には神智学協会のアリス・ベイリー一派の組織である「ルシス・トラスト」が入っている。（2011年に盛り上がった「オキュパイ・ウォールストリート」を主宰する団体のHPのドメイン登録者は国連関係者であり、登録住所は国連ビル内のルシス・トラストだった、という話がある。）
国連は「国際ヨガデー」なるものも制定。夏至の日であるのが意味深である。ちなみに英国のウィリアム王子も夏至前後の生まれで、一部では「太陽王」「アンチキリスト」に擬せられ、「世界政府ができた暁に世界王となるべく用意されてる」などと噂されている。
キリストの原型であるのがホルス＝太陽神もしくは太陽神の子だが、夏至の日に「国際ヨガデー」なるものを想定したのはなんらかのシンボリズムなのではないか？という気がしてならない。ヨガはインドの伝統文化であるが、このように「憑依」して換骨奪胎して伝統文化を破壊していくのが国際秘密力の手口（憑依型戦術）なので気を付けなければならない。
このように、オカルト人脈とも非常に密接な国連は「世界政府の雛形」として創設され、その権限を徐々に大きくしていくことによって「世界政府」へと成長させようとしていた
ようだが、2001年の911事件以後に台頭したネオコン主導の「アメリカ単独主義」によって国連の「権威」は大きく傷つけられた。
ネオコンは以前論じたように左翼であり、大東社あるいはアダム・ヴァイスハウプトのイルミナティの系譜である。この点でオカルト団体である国連に対抗したとしても別段の不思議はない。結局根は一つだが、ヴァイスハウプトがメーソンのオカルティストを罵倒していたように、理性崇拝主義派とオカルト・神秘主義派の抗争は国際秘密力内部の内ゲバとしてしばしば見られるようだ。仏蘭西メーソンと英国メーソンの両建構造。
その結果、今の国連には「世界政府」へと成長するような力は残っていないように見える。
最後に③の広域共同体。
これは分かり易い代表例はEUである。欧州なら欧州という複数の主権国家をカバーする広域圏を一つにまとめた地域連邦のようなブロックを世界各地に作り、それらを連結させることで世界統一を図ろうという方略で、これが目下最も有力なNWO征略であると思われる。
戦前に、満洲に猶太人を招き、猶太国家を創設することを目論む「河豚計画」というのがあったが、これに関与した有力者の中に実業家の藤田謙一という人物がいる。この人物の子息は世界連邦主義者だったようで、以下のようなことを言っている。
「「地球連邦」完成のために、まず「東アジア連邦」をつくり、そして「ヨーロッパ連邦」、「中東連邦」、「アフリカ連邦」と、各ブロックの連邦化を積み重ねてゴールに至ることが最良の道である──。」
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe400.html
これは広域ブロックの連結というNWO征略そのものであり、米人ジャーナリストのゲイリー・アレンが1980年代に国連中心主義より有力なNWO征略として紹介していたものと全く同じである。
この「広域共同体の連結」というNWO征略はEUや東亜連盟論だけではない。それは目下我が国が攻勢をかけられているTPPも同じなのである。TPPは米国による経済的囲い込みであり、「対中国」のためにメリットがある、などと論じられることがあるが、日本におけるTPPの言いだしっぺ菅直人の首相時代の演説や、安倍偽総理の演説、経団連による意見表明を見ると、TPPはそれ以上の広域経済圏に至るまでの過程として位置づけられているのが分かる。つまり、TPPとは、中国も巻き込んだ「アジア太平洋自由貿易圏＝FTAAP」創設を最終目的とする一過程という扱いなのである。
第１８回ＡＰＥＣ首脳会議での菅直人の発言には以下のようにある。
「第一に、我々は、貿易・投資の自由化・円滑化を更に進め、より深化した経済統合を推進する、 「緊密な共同体」を目指します。これを実現するため、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をＡＰＥＣとしての目標に掲げ、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、ＴＰＰなど、現在進行中の地域の取組を基礎として更に発展させることにより、ＦＴＡＡＰの実現に向けて前進します。このため、投資、サービス、国際物流円滑化などの分野で取組を続けます。 」
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/14speech.html
次は2013年インドネシアで開催されたAPECでの安倍偽総理の演説から。
「共に進歩し、繁栄する。そのための土俵づくりこそが、TPPであり、RCEPであると考えます。その先にあるFTAAPは、もはや絵物語ではありません。APECが築き上げた歴史と成功は、私たちを勇気づけてくれます。
私は、アジア・太平洋からインド洋へ広がるシースケープを、今世紀の、富の大道と見ています。
人やモノが自由に行き交い、融合し、新たな価値を生み出す地域。アジア・太平洋には、創造力に満ち溢れた、豊かな市場が日に日に姿を現しています。日本は、APECエコノミーと深く結び合いながら、うねりをもっと前へ進めるのに力を惜しまない覚悟です。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1007koen.html
経団連のHPより。
「今後、わが国が官民一体となって国を開く姿勢を明確にした上で、まずTPPを推進し、併せてTPPに参加していない国をも包含するASEAN+6経済連携協定の締結を追求することによって、2020年を目処にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を完成させるべく、地域経済統合をリードしていくよう強く求める。FTAAPの完成は、多様性に富むこの地域における価値観の共有、それを通じた安定的な秩序の形成にも資するものであると共に、わが国への経済波及効果が期待される。」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/110/honbun.html
以上の引用文から分かるように、民主党の菅直人も自民党の安倍晋三もその背後にいる財界も、TPPを最終目的とはせず、TPPを含むＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、RCEPなどいくつかの広域経済圏を作り、それを連結させることでFTAAPを作ることを最終目的にしていることが分かる。
これは先述の藤田謙一子息のような世界連邦主義者が世界をいくつかの地域連邦を作りそれを連結することで「世界連邦」を創設しようという征略と発想的に軌を同じくする。
このように「広域共同体創設→それを連結する事で世界統一」という手口はNWO征略の中で目下最有力となっている次第なのである。
日本国内の政治勢力的な分類では、TPP推進勢力は親米派であり、統一協会系で、世界連邦推進勢力は親欧州派であり、大本教団が世界連邦運動を推進しているように大本教系、とおおよそだが分けることができると思うが、結局両方がNWOへ誘導する手口というのは「広域共同体を作り連結する」という全く同じベクトルの戦略に立っており、発想的にも最終的に目指す所もこの両者結局同じで、根は一つなのである。
「統一協会系VS大本教系」という両建構造は前回の記事にも書いたが、以前、工作員業界の組織系統の分析と兼ねて以下のように書いた。
〇日本の工作員業界は大きく分けて①統一協会系②大本教系③左翼系の三系統と分析。工作員のレベルとしては大本教系が数々の思想ギミックを使い、一見良識的な反米論を主張し左翼ではない保守系や中道系の日本人を多数取り込んでいるので最も高い。①③は単純でほぼ同レベル。が、三者どんぐりの背比べ。
〇所謂「工作」は「統一→大本→左翼」の三重構造だと分析する。戦後左翼が嫌いな者を統一協会系が親米右派に誘導。児玉誉志夫的右派思想に飽き足らない者を大本系が東亜連盟→世界連邦志向の「反米右派」に誘導。大本系のオカルト性を嫌う者は最終的に大東社系＝左翼が誘導。左翼→統一→大本→左翼という円環構造。工作誘導における「ウロボロスの輪」。
〇統一系の親米朝鮮右翼に騙されなかった人も次の段階で、大本系のワンワールド誘導に騙される場合が多くみられる。それをクリアした人には左翼が待っている。繰り返すが工作はこの①統一②大本③左翼の三重構造になっていると分析。
〇「左翼→統一→大本→左翼→…」という「ウロボロスの輪」の如き円環構造の中＝土俵にいては、かかる円環構造の設定者には絶対に勝てない。円環構造の外部から俯瞰して分析し構造全体を全方位的に追及しなければ。敵の土俵に乗っては思う壺。両建戦術に対抗するには俯瞰的で複眼的な思考が必要不可欠。
日本の工作員業界の三重構造とツイッターに見る工作員のランク分け
https://kokuhiken.exblog.jp/24704458/
以上NWO征略のルートとして、①ソ連型共産主義 ②国連中心主義 ③広域共同体 の三つを挙げてきたがこの中でも今最も有力なのが③である。
「広域共同体の創設→広域共同体の結合→世界統一」という今最も力を持っているNWO征略に最大の注意を払うべきである。TPPはその入り口として今日本に押し付けられようとしている。
ここに嵌められると次はFTAAPが押しつけられ、最終的にはNWOまで進まされることになる。だからTPPの段階で絶対に阻止しなければならない。TPPを阻止することにより、我々日本人の力で国際秘密力のNWO征略を打ち砕くべきである！
（了）
・日欧EPAもTPPと同様の主権を奪う包括的奴隷条約。主権を守り、ワンワールドを阻止するには脱退が不可欠！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1083071754057076736
〇日欧EPAの発効日（2月1日）が迫っている。日欧EPAもTPPと同じく包括的奴隷条約である。日欧EPAは欧州に水メジャーの本拠地（主に仏蘭西）があるので水道私営化工作と直接関係する。モンサントを買収したバイエルも欧州が拠点である。主権を守り食料安全保障の為にはTPPと同様に脱退が不可欠である！！
〇三大水メジャー（ウォータバロン）はヴェオリア、スエズ、テムズである。この内、ヴェオリアとスエズは仏蘭西が本拠地で、テムズは英国が本拠地である。英国はEUを離脱するが、安倍は英国のTPP加盟を策しているのでTPPに関係してくる可能性がある。要するにTPPも日欧EPAも同じである。脱退あるのみ。
〇TPPの危険性は増々本格化する。安倍一味は英国のTPP加盟を策しているし、米国の復帰もあり得ない事ではない。その先にはFTAAP、その完成形としての2030年の新WTO＝ワンワールドが目論まれている。裏権力及びその走狗はTPP11をほんの「入口」として設定している。だから「入口」を塞ぐ＝脱退が不可欠。
〇英国はEUから離脱するが、これを「反グローバリズム」の動きだと見るのは早計である。英国はTPP加盟を目指し、東亜への進出（経済・軍事両面）も進めている（北朝鮮には2000年代初頭から進出し、中国とも関係を緊密化）。EUと対立を演じつつ、別ルートでグローバル化を推進する両建戦術だと分析する。
〇TPPや日欧EPAでワインの価格が下がってそれをマスコミが「自由貿易の恩恵です！」などと喧伝している。主権と引き換えにワインが安くなってそれが「恩恵」だと？ふざけるな！それに農業は天候に左右されるので価格は変動する（今は気象操作も）。不誠実で軽薄で本当にどうしようもない走狗メディア。
〇価格は常に変動するものだが、一度包括的奴隷条約に入って主権を差し出したら、その仕組みがある以上はずっと主権が無い状態が続くのである。「安いワイン」と「主権」が天秤にかけられるはずもない。あくまで脱退あるのみ。目先の損得のみで公共的な関心謂わば「徳」がなければ民主政治は機能しない。
〇英国政府はTPP参加か日英FTAを狙っている模様である。英国はEU離脱すると言っても、反グローバリズムに舵を切った訳ではない事が明らか。英国がTPPに参加したらTPPの危険度がさらに本格化する。水メジャーの一つテムズ・ウォーターは英国が本拠地である。一刻も早いTPP脱退を！https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39810070Z00C19A1FF1000/
〇英国は日英FTAやTPP参加、米国はトランプ政権は日米FTA、CSIS系人脈は米国のTPP復帰、EUは日欧EPA、中国はRCEPやFTAAP、韓国は日中韓FTA、我が国は全方位から包括的奴隷条約を仕掛けられている。何よりも！政府の中枢部を占拠する売国一味が最もこれに熱心だという事実！売国一味の打破が先決である。
〇英国はEUと対立すると見せて日英FTAやTPP参加というEUとは別ルートのグローバリズムを推進。米国ではトランプ政権が日米FTAを、CSIS系人脈は米国のTPP復帰をそれぞれ目論む。中国は一帯一路やRCEPを推進する。これらは別々ではなく、合流して2030年の新WTO＝ワンワールドに誘導する狙いだと見るべき。
〇他の方が指摘されていたが「TPPは米国がいないから安心」は間違いである。TPP11はさらに加盟国を増やす前提で「11」という現在の加盟国数がついている。米国の復帰もあり得るし英国も参加を策している。TPP11は不法侵入者がドアに足を踏み入れたような状態。本格的に侵入する足掛かりみたいなものだ。
〇TPP11は単なる「入口」として設定されている。「入口」とは①さらに加盟国を増やす為の入口。②RCEPと合わせてFTAAP、日欧EPAやTiSAなど他のメガFTAと合わせて2030年の新WTO=ワンワールドに誘導する為の入口。いずれにしても同じ事である。逆にTPP脱退は入口を潰し全体の計画を阻止する事に繋がる。
〇何が「開かれた」だ。国民の主権即ち政治的自己決定権を奪い、巨大資本の奴隷とする「閉じられた」包括的奴隷条約である。「反保護主義」とは「主権を巨大資本に明け渡す」という事。「名付けの魔術」に注意！【ＴＰＰ、「開かれた貿易」強化＝反保護主義で声明－初の閣僚委】https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011900383&g=eco
〇「TPP委員会」にて安倍は「TPPは開かれている」と言い、さらに加盟国を増やす気が満々である。英国は勿論、米国の復帰も狙っている。それだけではない。「オープン」に制限はないので、いずれRCEPや日欧EPA等と合わせ世界統一市場にまで至らせたい訳である。「ワンワールド推進」を宣言したに等しい。
〇「保護主義」という言葉はおかしい。自国産業を保護するのは主権国家の機能であって、単なる思想信条やイデオロギー＝主義ではない。関税自主権等は究極的には実力に裏打ちされた国家の機能である。包括的奴隷条約に加盟すると言う事はそういった権能の一部又は全部を制度的に放棄する事を意味する。
〇「反保護主義」とは「保護主義というイデオロギーに反対する」という事ではなく「国家の保護機能を放棄せよ」と迫るという事である。関税自主権は勿論、ISD条項やラチェット規定という毒素条項で事実上主権を放棄させる。そしてグローバル資本が事実上主権を奪い政府を支配する。これはクーデターだ。
〇もはや安倍はグローバリストとしての本性を隠そうともしない（いや、今までだって特に隠していない。似非保守メディア・言論人が虚像を広めていただけ）TPPの加盟国を増やし続け「反保護主義」即ち各国の主権をグローバル資本に明け渡す運動＝ワンワールド運動を推進していくと宣言したのであるから。
〇TPPは加盟国が増える程、エリアに含まれるグローバル資本の数も多くなるので危険度が増していく。もし英国が加盟したらテムズ・ウォーターも入ってくる。日欧EPAに於けるヴェオリア、スエズと合わせ三大水メジャーの全てが我が国に水道私営化攻勢をかけてくる事になる。そうなる前に何としても脱退を！
〇「TPPで中国に対抗」などという今さらな思考誘導に注意。TPPは単なる「入口」として設定されており、TPP11は「入口の入口」。TPPはRCEPと合体してFTAAPにする事が当初から目論まれている。つまりTPPは端から中国との経済統合を想定している。よって「対中国策」は嘘。「対中国」は主に保守向けの誘導。
〇2月1日の日欧EPA発効日が迫っている。日欧EPAはTPPと同じく主権を破壊する包括的奴隷条約である。今や我が国は米国が拠点のCSIS系人脈と欧州が拠点の主に仏蘭西系の裏権力人脈（EU支配層）によって両建で挟撃を受けている。どちらも極悪。危険な連中である事は米国系も欧州系も同じ！両建同根である。
〇日欧EPAに対してはTPPに比べて危機意識が乏しいようにも感じられる。だが、日欧EPAもTPPと同様に主権を破壊する危険な包括的奴隷条約である。経団連の資料に書かれているように、TPPも日欧EPAもメガFTAの類は2030年に新WTOとして統一する計画である。だから安倍がダボス会議で「WTO改革」を主張した。
〇TPPと日欧EPAは個々別々ではなくて、2030年の新WTO＝世界統一市場として合体させる目論見である。よって、主権を守り、ワンワールドを阻止する為には、どちらにも強力に反対しなければならない。勿論、RCEPやFTAAP、日中韓FTA、TiSaなども同様である。個々の協定を脱退し阻止する事がNWO阻止に繋がる。
〇ゴーン事件・仏蘭西政府・ルノーによる日産乗っ取り、仏蘭西司法当局によるJOC会長の捜査（電通はスルーの茶番劇）、EUとの個人情報の越境自由化などは仏蘭西を中心とする欧州系裏権力人脈（EU支配層）による対日攻勢の表れだと見る。この攻勢の中核にあるのが言うまでも無く日欧EPA。TPP同様脱退を！
〇水道法改悪後もコンセッション方式の導入を検討している自治体の85％で導入の動きが進んでいないとの事である。日本全体だと大半の自治体が現時点では私営化を推進していない模様。だが、TPPや日欧EPAで自治体単位での阻止も出来なくなる恐れがある。何が何でも脱退が不可欠！https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790511000.html
〇三大水メジャー（ウォーターバロン）の内、ヴェオリアとスエズは仏蘭西が拠点でテムズは英国が拠点である。日欧EPAの発効日が目前に迫り、英国がTPP参加を検討している。つまり、TPPと日欧EPAで三大水メジャーの全てがエリアに含まれる事になり極めて危険である。命の水を守り抜く為にも脱退が不可欠。
〇種子法廃止や水道法改悪はTPPや日欧EPAを見越した壊国政策だと見るべきである。個々の壊国政策はそれ単体でも十分に問題だが、包括的奴隷条約の中に位置付けてはじめてその真の凶悪さが明らかになる。包括的奴隷条約に絡めとられると個々の売国政策を元に戻す事が出来なくなるからである。脱退が必須。
〇TPPや日欧EPAなどメガFTA=包括的奴隷条約は2030年の新WTOに収斂させる計画である。国連のSDGsの「グローバル・ゴール」も2030年に設定されている。新WTOが主に経済分野のワンワールド計画なのに対し、SDGsはあらゆる分野に渡るより包括的なワンワールドの枠組みである。両者はセット。両方追及すべき。
〇国連傘下の世界銀行が世界中の水道私営化を後押ししてきた。例えばボリビアには融資の条件として水道私営化を要求しベクテル系企業が水事業体を獲得した。その結果料金が高騰し暴動が起きた。このような悪辣な事を行ってきた国連のSDGs「持続可能な開発目標」が如何なるものかは推して知るべきである。
〇TPPに比べ日欧EPAがあまり話題になってない事に危機感を覚える。日欧EPAもTPPと同じく主権を破壊する危険な包括的奴隷条約である。両者は新WTOに収斂させる両建。「支配体制」は人々の主観的態度にも依存している。人々が主観的にも受け入れる程強固で盤石なものとなる。受け入れない事が重要である。
〇マスコミは日欧EPAで一時的に農産物の価格が下がる事を「日欧EPAの恩恵」だと喧伝しているが、農産物の価格は天候に左右されるし、主権と引き換えにできるようなものではない。欧州の主要国の仏蘭西は食料自給率が100％を超えている。向こうが圧倒的に有利。食を握られる事は命を握られる事に等しい。
〇単に力で物理的に押さえつけているだけの「体制」は実は脆弱である。その「体制」のイデオロギーが人々の内面に浸透し内側から規制するようになってこそ強固な「支配体制」となる。包括的奴隷条約も同じである。「そんなものか、仕方ない」と主観的に受け入れてしまったら、脱退が増々遠のいてしまう。
〇以前、貨幣や権力についての考察で述べたが、世の中の「制度」や「体制」というものは一面では人々の概念的思考で支えられている面がある。人々がそれをそういうものとして承認しているからこそ「制度」や「体制」として成立する。人々が主観的に受け入れてないものは、幾ら力で強制しても脆弱である。
〇「制度」や「体制」は人々の主観によって支えられている一面があるが、一個人の主観ではない共同的な主観で支えられているが故に、実体視・物象化が生じてあたかも人々の主観を離れて独存するかのような思念が生じる。だが、例えば人間が一人も存在しない場所に「制度」も「体制」もあり得ぬであろう。
〇情報拡散の意義を理論的に説明すると、情報拡散によって多くの人々が事実や問題の本質を知る事により、共同的な主観が変容し、それによって支えられている「支配体制」がぐらつき変化の契機となり得る事。TPPや日欧EPAを脱退する為には、それらが主権を奪う包括的奴隷条約だと知る人が増える事が必要。
〇物象化した相において捉えると「支配体制」というものは物理的基盤を持つ大変強固な「物」に見えるが、ヴェーバーやゾンバルトら社会科学者の論を待つまでも無く主観的契機が構造を支えている面があるので「どう捉えるか」は存外に重要である。要するに諦めたり受け入れたりすべきではないと言いたい。
〇荻生徂徠は制度を「物」として捉えた。「物」は近代の「物質」「物体」の概念とは微妙に異なる。堯舜や孔子ら古の聖人が残した「礼楽」が抽象的な「理」ではなく「制度」や「経典」という具体的な形を持つ「物」として伝わったという見解。制度を主観だけで捉えてもダメなのでかかる視点も必要である。
〇古い日本語ではモノという言葉は「物体」だけではなく心的対象も含み「霊魂」「武器」（「物部」の姓は「武器＝軍事を司る」の意）等多様な意味を表した。西洋近代のような精神と物質の二元論はない。徂徠が言う「物」はそれで、物的な具体的形で理念を示す礼楽＝制度文物は心的・物的と分けられない。
〇「礼楽」や「経典」という形ある制度文物はそれら古の聖人の教えや思想が具体的な「物」として伝えられたものと考える徂徠の「物」概念を参考にする事で見える事は、「制度」は主観的要素と客観的要素が混合して成り立っているという事である。やはり不当な制度を受け入れないという態度は重要である。
(了)
菊池@kikuchi_8
英国がTPP参加を正式表明し、米国のTPP復帰の動きも取り沙汰されている。危惧された動きが表面化している。サービス分野が含まれる日米FTA第二段交渉の動きも気にかかる。「コロナ」の陰で進められている企みに要警戒！
【英、ＴＰＰ参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運】
英政府は３０日、日本など１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式表明した。発足メンバー以外の国による新規加入はこれが初となる。
jiji.com
「日本が主導したＴＰＰ」とあるが、グローバリストはCFRやCSISの意向に従っているに過ぎない。「日本が主導」という文句で日本国民の自尊心を刺激し偽愛国心を喚起して包括的奴隷条約ひいてはグローバル化政策を支持せしめんとする魂胆と見る。売国政治屋共には「主導」するような「主体性」はない。
目下のワンワールド化工作を列挙してみる。①メガFTA（包括的奴隷条約）。TPP+RCEP＝FTAAP。②国連が進めるSDGs（持続可能な開発目標）。美辞麗句を掲げてNWO化。③世界連邦運動。与野党の国会議員や宗教関係者が賛同。④「コロナ禍」を口実とした個人情報の一元管理や監視強化など全体主義化の推進。
⑤「戦争惹起工作」も想定出来る。世界各地に戦争の火種がある。それに一気に火をつける恐れ。これは主に④が失敗した場合の代替工作として企まれる事が危惧される。その他、共産中国の「一帯一路」は①に分類出来る。デジタル・レーニン主義やスマートシティ構想は勿論④である。大体五つに収まる。
「国際連帯税」の類は②SDGsや③世界連邦運動の一種に分類可能だろう。両建を打ち破りNWOを阻止するには①～⑤の総体に目を配っておく必要があると考える。さもないと視点が偏ってしまい両建に絡めとられる恐れがある。これら全ては有機的に連関しており、決して相互に無関係の孤立した事象ではない。
ワンワールド（NWO）化工作の主なルートのまとめ。①メガFTA（包括的奴隷条約）。②SDGs（持続可能な開発目標）。③世界連邦運動。④「コロナ禍」を口実とする統制強化・全体主義化の推進。⑤戦争惹起工作。...主なものを列挙したが、これ以外のNWO化工作も多数あるので常に注意しておくべきである。
「これ以外のNWO化工作」とは、例えば人工芝工作である。ソロス一派が支援する各種運動やNED系の国家転覆工作などがある。目下ロシアで起こっているデモ騒ぎも胡散臭い。昨年起こったベラルーシの騒乱も記憶に新しい。人工芝工作は裏権力に不都合な政権を潰す事でNWO化に資する事を目的とすると分析。
各派閥の裏権力走狗も①～⑤に配置されていると見る。例えば、CSIS系の自称保守は「愛国保守」を騙るネオリベ・グローバリストなので①を推進し、自称リベラルは実は強権発動に抵抗がなく（むしろ好む？）「コロナ対策」などを口実に④に賛同する場合が多い。②③は左右両陣営が関与する両建の証拠。
ワクチン接種の推進と接種情報のデータベース化の企みは「②SDGs」と「④「コロナ禍」を口実とする統制強化・全体主義化」に分類出来る。接種情報という名目で個人情報を一元管理し、接種証明書がない者に対しては社会的デメリット（移動の制限等）を課す事実上の強制は紛れもなく④の主要部分である。
ダボス会議が強調する「グレート・リセット」はこれらを包括する野望の達成目標だと分析する。部分的な「リセット」ではなく、全てを包括する徹底的な破壊と「新秩序（ニューオーダー）」の樹立即ち「ワンワールド」「NWO」そのものである。ここに至る経路として①～⑤などが設定されているという事だろう。
ダボス会議が今年のテーマとして「グレート・リセット」を設定しているのは、世界中の裏権力走狗の総意としてNWO化を急ぐという意図の表明だと見る。「グレート・リセット」は各NWO化工作の包括的呼称と見るべきであり、NWOへ誘導する経路は多数あるので、そのいずれにも目を配っておくべきである。
一部で宣伝するトランス・ヒューマニズムは主に④に関わるイデオロギーだろう。デジタル・レーニン主義やスマートシティ構想など④の領域にはAIやIoTなどの最新テクノロジーが総動員されている。18世紀以来の進歩主義や西欧近代の技術崇拝のグロテスクな進化形（末路）。一周してオカルトに近づいた。
「一周してオカルトに近づいた」と書いたが、「世界の再魔術化」とも言い換えられようか。西洋近代科学と西洋魔術（錬金術なども含む）は元々の出所は同じである。「オカルト」とは「隠知学」「神秘学」などと称される西洋の「隠された知の系譜」である。これの先端部分にテクノロジーが出てきた観。
ワンワールド化工作のルートとして、●包括的奴隷条約●SDGs●世界連邦運動●「コロナ禍」宣伝による全体主義化●戦争惹起工作●人工芝工作..を挙げたが、思想的なワンワールド化工作も重要である。例えば、宗教統一構想である。「宗教国連」構想、エキュメニズム、万教帰一思想など様々なものがある。
明治末期に設立された「帰一協会」は日本に於ける早期の宗教ワンワールド運動である。銀行家の渋沢栄一、牧師の成瀬仁蔵、「キリシタン史観」を確立した宗教学者の姉崎正治らが参加していた。世界連邦運動に参加する宗教関係者が多いのは、この時以来の動きだと見る。日本会議もこの流れから生まれた。
ワンワールド化工作は多方面で進められているので、一面だけでなく多面的に目を配っておくべきである。かと言って、個々人のスタンスの違いやキャパシティの問題、それぞれの得意分野の違いなどもあると思うので、追及者同士で意見や情報を持ち寄るなどお互いに補い合って協力するのがよいと考える。
ワンワールド化工作はかなり多面的だが、それを追及する陰謀追及者としては各個人が一人で全部やろうとするより、全体に目を配りつつも得意分野を磨いて情報を持ち寄りお互いに協力し合うのがよいと思う。自説のごり押しなどの「我」の張り合いは、それこそ裏権力側の両建の付け入る隙となるであろう。
ワンワールド化工作の主なルートを列挙したが、「①経済②政治・社会③精神」という三つの領域に分類する事も可能である。①はTPPやRCEPなどの広域経済統合。②は統治機構や社会体制のワンワールド化である。国際連帯税や世界連邦運動、SDGsなど。③は思想工作などの精神の領域に於けるNWO工作である。
①は経済システムのワンワールド化である。TPPやRCEPなどこの領域の工作は全て2030年の新WTO構想に収斂する。英国のTPP参加もこの一環である。②は政治・社会体制のワンワールド化である。国家主権の制限・廃止、統治機構の単一化や国境の撤廃などが該当する。要するに「世界政府」創設に繋がる企み。
③は精神の領域に於けるワンワールド化工作である。固有の文化や言語、思想などの破壊とワンワールド主義の刷り込みである。物の考え方を改造してワンワールド化を受け入れさせNWOに「適応」させようとする。物の考え方が変えられると発言や行動も変わり、最終的に国家・社会のあり方自体が変質する。
以上「①経済②政治・社会③精神」という主に三つの領域でNWO化工作が行われていると分析する。これら全ての領域でNWO化に反対してこそNWO批判が万全となる。どれか一つの領域でNWO化に反対するが、他の領域では賛成すると両建に絡めとられる。例えば「FTAに反対しSDGsに賛成する」などが典型である。
ワンワールド化工作のルートを左右両建で分析する。左派はFTAや新自由主義政策に反対する事もあるが、「世界市民」主義的な発想でSDGsや国連中心主義、EU等に賛同する場合が多い。右派は「愛国」を叫ぶものの経済グローバリズムに賛同するパターンが多い。左右両陣営の分進合撃でワンワールドに誘導。
そして世界連邦運動については左右両陣営共に賛同している場合が多い。それを象徴するのが「世界連邦日本国会委員会」である。この「委員会」の面子には自民党から共産党まで与野党・左右の国会議員が所属している。彼らは対立しているように見えながら、世界連邦政府の樹立という点では一致している。
①経済②政治・社会③精神という三つの領域だと、左派は②のワンワールド化を主張する事が多く、右派は①のワンワールド化を主張する場合が多い。「担当」があるように見える。③も然り。左派は世界市民主義的な思想が多く、右派は新興宗教と密接で伝統思想の偽装でNWO思想に被れるパターンが目立つ。
フリーメイソンで言うと、左派は仏蘭西系、右派は英国系の影響が強いと見る。左派が「下からのワンワールド」（労働者の無国境的な連帯等）を主張し、右派が「上からのワンワールド」（グロ資本による寡占化等）を主張し、左右の分進合撃にてワンワールド化を進める両建構造になっていると分析する。
「地球市民」「世界市民」などの主義思想の布教は「下からのワンワールド化」である。世界の権力者・富裕層の肩を持って経済グローバリズムを推進するのは「上からのワンワールド化」である。このいずれかに絡めとられるパターンが多いと見る。あらゆる分野、領域、形態のワンワールド化を批判すべき。
某大東社系工作員が反FTAでは意見が一致していながらいきなり後ろから斬りつけるような真似をしてきたのは、吾人が大東社（仏蘭西系石屋）をも批判していたからである。其奴はFTAには反対しつつも別ルートのワンワールド化には賛同するのである。両建批判は潜伏する各裏権力派閥を炙り出す効果もある。
仏蘭西系フリーメイソンのシンパが反FTA・反新自由主義を掲げて運動するのは「下からのワンワールド化工作」の一例である。仏蘭西系フリーメイソンは無産者や労働者、革命家などのメンバー加入を早くから認めていた。「FTAに反対するが、SDGsには賛同する」パターンの原型はこの辺りにあると言える。
逆に自称愛国保守の中には英国被れがよくいる。このタイプが日英FTAを「新日英同盟」として歓迎するのは、英国系フリーメイソンシンパによる「上からのワンワールド化工作」の一例と言える。このように左右の分進合撃にて日本を解体しワンワールド化を進める両建である。視点が偏らないようにすべき。
左派の多くが意識的でなくとも潜在的な仏蘭西系フリーメイソンのシンパであり、同じく右派の多くが意識的でなくとも潜在的な英国系フリーメイソンのシンパだと分析する。左右両陣営の思想の「型」が英仏のフリーメイソンにあるので自ずとそうなる訳である。ここに気付き超克せねば両建に嵌められる。
菊池
@kikuchi_8
トランプ政権を「反グローバリズム」と見る向きもあるが、トランプ政権の経済閣僚は国際金融資本の利益代理人だらけである。商務長官ウィルバー・ロスはロスチャイルド系。財務長官スティーブン・ムニューシンはゴールドマンサックス出身。ロスチャイルド色が強い。この面子が日米FTAを推進してきた。
TPPと日米FTAは両建と見ている。TPP推進の中心はCSISである。CSISの上部団体に相当するのがCFRでロックフェラー系の組織である。一方日米FTAを推進するトランプ政権の経済閣僚はウィルバー・ロスなどロスチャイルド色が強い。故にTPPと日米FTAの両建はロス・ロックの両建と見なせる。根は同じである。
陰謀追及界隈でもトランプ支持者でロスチャイルド寄りの者らがいる。トランプ政権の経済閣僚の面子を見るとむべなるかなと思わせる。欧州ロス寄りと見られる「グノーシス派イルミナティ」を名乗る勢力がトランプ押しだったのもこの両建構造として見ると構図が透けて見える。両建に注意すべきである。
米商務長官ウィルバー・ロスはロスチャイルド系の元ファンドマネージャーで、財務長官スティーブン・ムニューシンはNY出身でゴールドマン・サックスの元共同経営者という典型的な猶太系金融資本家である。トランプ政権の経済政策の実際の担当者はこの面子である。だから日米FTAは裏権力案件と分かる。
トランプとウィルバー・ロスはロスがロスチャイルド系投資銀行にいた時に知り合い「親友」という程の間柄で、トランプがカジノ経営に失敗して莫大な借金を背負った時にロスが助けた事もあるそうである。またロスはトランプの娘婿のクシュナーとパートナーシップを結んで不動産投資などを行ったそうだ。
トランプにはロスチャイルド系人脈との関係が色濃く見られる。ロックフェラー傘下のCSIS人脈との相違、大本教系人脈など国内の親ロスチャイルド的な人脈もトランプを支持している事、親北朝鮮的な姿勢が北主導の朝鮮統一を計画しているらしき欧州ロス系人脈の姿勢と一致、等々符合する点は多々ある。
TPP推進の中心はロックフェラー系のCSISだが、日米FTAの推進担当者はロスチャイルド系人脈だと分析する。このように仮定すると、国内の反TPP派で日米FTAには反対しない野党政治家らは「親ロスチャイルド人脈」と見ると彼らの不可解な姿勢を説明出来るのではないか。要するにロス・ロックの両建である。
ロス・ロックの両建と言っても歴史的に見るとロスの方が立場が上だろう。CSISの上部組織とも言えるCFRがRIIA（王立国際問題研究所）の米国支部として作られたように英米の裏権力は一体と見るべきである。各チームに分かれて時に両建抗争を演じつつ意図する方向に誘導するのは裏権力の常套手段である。
・国際秘密力が国家攻略に使う二つの戦術
https://kokuhiken.exblog.jp/22439223/
国際秘密力が侵略戦争以外の方法である国家を攻略する場合、二つの方法があると思う。「革命型」と「憑依型」である。
まず「革命型」であるが、これは標的とした国の内部に反体制分子を育成して、正面から国家を破壊する場合である。仏蘭西革命や社会・共産主義革命がその典型である。おそらく原型は、バチカン・イエズス会が行った、キリスト教宣教師を送り込み改宗者を増やして軍隊を組織し現地政府を転覆させる、というやり方であろう。これは戦国期に我が国も仕掛けられた。アダム・ヴァイスハウプトはイエズス会の出身者で、イルミナティの組織構成はイエズス会の軍隊組織（創設者のイグナチウス・デ・ロヨラは元々軍人）を模したようなのでイルミナティやそれが浸透した大東社の革命戦術路線はイエズス会に原型があるように思う。しかしこの「革命型」は標的になった国家が脆弱であるとか、多様な勢力に分散して相互に争っているとか、為政者の悪政によって民衆の不満が極度に鬱積しているとか、そういう諸条件が無い、もしくは作り出さないと成功しにくいであろう。しかも革命理論の製造及びプロパガンダ、暴力を集約的に行使するための反体制分子の組織化等々、大きな手間がかかる。もともと正面から、ある一つの文化共同体の成員の思想を改変し国体（伝来の国家社会の形態）を破壊することは難しいことなのだ。
だからもう一つの「憑依型」戦術が出てくる。これは、現地国家に元からある伝統や文化に憑りついて別の物に変貌させる、という形で行われる。これは、革命のようにあからさまには行われず、徐々に進行されるため気付かれにくく、現地人からの警戒や反発を最小限に回避しつつ、いつの間にか占領された状態が現出している、という恐るべきものである。歴史を観察すると日猶同祖論のように「お前達のルーツは我々だよ」と精神的に屈服させるやり方（○猶同祖論は世界各地にある）や伝統的思想を換骨奪胎して別のものに変えてしまうやり方などがあることがわかる。特に後者についてであるが、文化を構成する主な因子は言語だと思うが、その言語で表されるさまざまな文化的概念を改変することで、現地の文化を別のものに変えてしまうわけである。「神」という表記、「カミ」という音声、が示す概念内容をキリスト教的な造物主概念で置き換えるようなことである。文化はそれを構成する重要な要素である言語の概念内容が変われば変貌してしまう。自生的に生成してきた伝来の文化が外国勢力によって変改されることは、外国勢力による人為的な文化支配が完成することを意味する。そして文化のあり方と密接不可分な思考言動の習慣が変えられ、それによって形成される国家社会の構造が変貌し、いつの間にかもとからあった独自の文化・国体は消滅している。
日本が中国や印度の文物・思想を移入しながら、独自性を失わなかったのは、もともと日中印の文化に汎神論の伝統という共通した大枠がありそれによってスムーズな文化移入が行われたからだと考えている。平田派のキリシタン神学密輸はその大枠そのものから逸脱した。がこれはまた別の話である。
正面から向ってくる「革命型」の場合は、その国家や文化共同体がある程度安定していれば、防ぐことはたやすい。今やマルクス・レーニン主義者、左翼過激派の言い分をまともに受け取るのは少数派の中の少数派である。だから左翼は偽装転向したり、エコロジーや人権運動、「歴史認識問題」の形を取らざるを得ないのである。（とり憑く対象が伝統ではないとはいえ、一般的に受け入れられているエコや人権擁護を利用するという点で「憑依型」と言える。人間の「良心」を利用するわけである。）
しかし、ステルス戦術で徐々に内部破壊を遂行する「憑依型」戦術は、伝統を重んじる心や愛国心すら利用するので、きわめて巧妙である。本来は伝統を護持し愛国心を持って国を守ろうと志すはずの保守愛国勢力は親米派と反米派に分かれつつ統一・大本というカルトの影響下に組み込まれている。統一、大本というのは一神教がベースのカルトであり、日本の伝統思想とは絶対に相容れないはずなのに、一神教カルトのお先棒を担ぎつつ日本主義を呼号するという矛盾である。そして戦前から意図的に流布されたおかしな日猶同祖論が罷り通っている。保守層を標的にした一連の思想ギミックである。保守陣営の一部には熱烈な親イスラエル一派がいる。渡部悌治先生の御著書によると日猶同祖論の資金源の一つが大本教だそうである。そのような工作の結果、共産中国に長年武器援助してきたイスラエルを翼賛しつつ反中国の主張をする、という両建マッチポンプが実際に起こっている。
このように、自分は愛国者のつもりでいるのに、いつの間にか国家を破壊することに手を貸していた、そんなことが起こるのである。左翼の国家破壊行動を批判するのは大事だが、伝統保守の側にも魔の手が浸食していることを自覚しないと危ない。正面から来る「革命型」戦術は見えやすいので反左翼は多い。しかしステルスに遂行される「憑依型」戦術は見えにくい。だから偽装保守・カルト保守の批判はあまり多くないのが現状である。その結果が安倍極悪犯罪者ニセ内閣の横暴である。愛国心を利用した誘導の結果である。
己の意思を強制し人間や自然を操作する技術体系が魔術だと思うが、愛国心をも利用して国家を破壊する戦術というのはまさに魔術以外の何物でもない。かかる発想は西洋の底知れない闇の中枢からしか出てこない発想である。まさに悪知恵も極まれりである。
・キリスト教の対日「分進合撃」
http://kokuhiken.exblog.jp/24857192/
※キリスト教による日本への侵攻戦術を分析するにあたり、まずは「天皇破壊史」太田龍著に引用されていた戦前の国際秘密力研究家・山中豊吉氏がキリスト教の日本侵略における両建戦術を分析した文章を以下引用する。
日本に対するユダヤとキリスト教の謀略を検討いたしますと、だいたい次のような四点に分けてこれを観察することができるように思います。すなわち
①日本プロテスタントを利用加勢してカトリックに対抗せしめること。（すなわちフリーメーソン的キリスト教の前進）
②これによりカトリックを刺激して、さらにカトリックの教勢を張らしめること。（ローマ的キリスト教の前進）
③かくして双方の競争的努力によって急速に、かつ手広く日本を変質せしめ、これをユダヤ化すること。（分進合撃の戦法）
④その結果、エホバ秩序、ないしキリスト教秩序の下に統一せられたるユダヤ世界の完成を期すること。（イザヤ預言の新天新地の実現）
引用終わり
〇このように、カトリックVSプロテスタントという「分進合撃戦術」がある訳だが、具体的にはどのような層がそれぞれを担ったのか。おおよそだが、カトリックは上流階級を取り込み、プロテスタントは少壮インテリを取り込む、という形になっている。
〇カトリックは何故か宮中関係者及び周辺に多い。入江相政侍従長、浜尾実東宮侍従などだ。浜尾実東宮侍従の弟 濱尾文郎はバチカンの枢機卿であった。バチカンの最高幹部の兄弟が宮中の枢要な位置を占めていたことになる。宮中周辺のキリスト教徒の人口密度は日本の一般社会におけるキリスト教徒の割合（1%未満）からいって異様に高いのではないか。これは「自然に」「偶然に」そうなるとは思えない。明治以後宮中への執拗なキリスト教浸透工作が継続していると思われる。
〇一方、明治のインテリ青年にはプロテスタントの洗礼を受けた人物が多い（徳富蘇峰のようにのちに棄教した人物も含める）。「米英の私設外交官」とされる巌本善治などが典型であろう。そもそも明治プロテスタントは、札幌バンド、横浜バンド、熊本バンドという外国人宣教師によって洗礼を受けた在野インテリ青年の集団が源流になっている。プロテスタントがインテリに浸透、というよりむしろ、歴史的に日本のプロテスタントは在野の少壮インテリを中心に始まったと言えるかもしれない。今でも左翼インテリにプロテスタントが多い。この流れを受けていると思われる。
〇また政治勢力別で言うと、カトリックは右派に浸透し、プロテスタントは左派に浸透している。カトリックの保守言論人や保守政治家は多い（例：渡部昇一、曽野綾子、麻生太郎、稲田朋美等。カトリック信徒で親イスラエル、というパターンもある）。一方プロテスタント側は松井やより、キリスト教婦人矯風会等。「カトリックVSプロテスタント」が「右翼VS左翼」の両建構造にちょうど対応している訳である。
〇この山中豊吉氏が指摘したローマ的キリスト教であるカトリックとフリーメイソン的キリスト教であるプロテスタントの競争的努力による「日本のエホバ化」謀略。これは必ずしもキリスト教徒ではないカルトや左翼にも敷衍して当てはまる。カルト系の右派（西洋一神教的な神道系カルト、仏教系カルト等）とフランス大東社の系譜を引く左派（共産党や新左翼過激派等）がそれぞれ勢力を伸張させることで日本を変質させる「分進合撃」戦術、となるわけだ>。「カルト系右派VS大東社系左派」（俗に言う「ウヨサヨ」）という日本の政治・思想界全般を規定する両建構造である。
〇この「カトリックVSプロテスタントの分進合撃」という分析をさらに「西洋思想」全般のレベルにまで敷衍すると、「キリスト教VS神秘主義から理性崇拝・無神論・唯物論・マルクス主義に至る西洋的反キリスト教思想の分進合撃」という大枠があるように思う。その具象的表れが「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造である。冷戦構造はその一形態である。
※キリスト教と神秘主義が結びつく、ルネサンス期に現れた「クリスチャンカバラ」のようなものや、啓蒙時代に現れたキリスト教と理性崇拝の妥協の産物である「理神論」というのもある。この場合は、キリスト教神秘主義VS無神論・唯物論、あるいは、理神論VS無神論、という両建になる。
〇陰謀論においても、キリスト教系の陰謀論はバチカン擁護派とバチカン反対派の両建構造があるようだ。ローマ的キリスト教であるカトリックが上流階級を、フリーメイソン的キリスト教であるプロテスタントが少壮インテリを、其々標的にするという分進合撃戦術だが、キリスト教に絡めとられて陰謀論をやるのはこの戦術に手を貸すだけである。キリスト教系陰謀論では「カトリックVSプロテスタント」の分進合撃を超克することはできず、従って分進合撃の根源にある国際秘密力のコアは撃てない。日本人としては両方まとめて批判する視点が重要である 。
・NWO征略の三つのルート
https://kokuhiken.exblog.jp/25078992/
※国際秘密力が世界統一征略を実行する場合、いくつかの方略、ルートがある。
20世紀以降は大体以下の三つのルートがある。
①ソ連型共産主義 ②国連中心主義 ③広域共同体
まず①のソ連型共産主義だが、基本的にはこれはソ連崩壊とともに潰えた。
ロスチャイルドやロックフェラーなど欧米の金融資本家が資金を出し国際共産主義運動が組織された。
以下の風刺画は1911年にロバート・マイナーという漫画家によって描かれたもので、ウォール街の銀行家がカール・マルクスを大歓迎している図である。
（上）国際金融資本と共産主義運動の関係を示唆する風刺画
資本家が共産主義運動を支援するというのは不思議に思われるかもしれないが、理由は簡単である。ロックフェラー1世が「競争は悪だ」と言ったように、資本家は本音では競争を嫌っている。競争をするということは常に自らの富が脅かされるということだからだ
（「自由競争」を強調するのは他国の市場をこじ開けようとしたり、競争で勝つと分かっている場合のみ）。
では、競争をせずに富を確保するにはどうすればいいか？
それは中央政府と結びつき、あるいは自ら造ればよい。そして、そのことによって競争相手を潰すのである。その為にもっとも望ましい形態が共産党一党独裁体制だったのである。
ある国の資産全てを共産党政府のものとすれば、それは自動的に共産党政府自体を所有する者達のものになる。要するに国際共産主義運動とは資本家がある国家の資産をまるごと略奪する為の手段だったと言えるのだ。
労働者を解放するというのは表向きの名目であり、赤化した労働者をコマとして使い、ある一国の秩序を破壊し、その廃墟の上に自らの息のかかった共産党政府を樹立したのである。
このやり方は仏蘭西の大東社が「自由」「平等」「友愛」の標語を掲げてフランス革命を敢行したことの延長線上にある。大衆にあるイデオロギーなり観念なりを注入することで先兵と化し、元々あった国家秩序を破壊し、その後に自分たちに都合が良い独裁的秩序を創出するのである。
共産主義思想は啓蒙合理主義の流れであり、アダム・ヴァイスハウプトの革命思想の系譜に位置づけられると分析している。ヴァイスハウプトのイルミナティの革命綱領は以下の通り。
①全ての秩序ある既成の政体の廃止
②私有財産と遺産相続の制度の廃止
③愛国心・民族意識の破棄
④家族制度の廃止
➄宗教の破棄
この綱領の各項目はそのまま共産主義者の思想と目標に合致している。このヴァイスハウプトのイルミナティ綱領がその後の歴史に現れる所謂「左翼」の思想の原点となっていると思われる。
例えば、日本の左翼を見渡してみても、この綱領の項目の幾つか、または全部に該当しているであろう。彼ら左翼は全てアダム・ヴァイスハウプトの精神的後裔なのである。まさにアダム・ヴァイスハウプトは左翼の元祖と言える。
それはさておき。1917年にロシア革命が勃発し、ソ連が建国され、1991年に崩壊した。その間70数年にわたる一つの社会実験であった。この間、「西側」の国際金融資本家は共産主義勢力を支援し続けた。
※参考資料 アントニー・サットンという歴史家が国際金融資本家と共産主義勢力の
関係を究明した本を書いている。以下のサイトで日本語訳が読める。
http://www.nn.em-net.ne.jp/~komoda/index2.html
ここで一つ付け加えておくことがある。それはソ連型共産主義＝ボルシェビズムと対になる「フェビアン主義」についてである。
ソ連型共産主義が武力革命により社会主義体制を実現することを目指すのに対し、フェビアン主義では、議会制民主主義のプロセスを通じ社会主義を実現するとしている。漸進主義であるため古代ローマ帝国の、持久戦を得意とした将軍ファビウスから名前を取っている。
米人ジャーナリストのゲイリー・アレンは、ソ連型共産主義が「剣」とすれば、フェビアン主義は「盾」だったと指摘している。これはロシアや中国、東欧などの「東側世界」ではボルシェビズムで、英国のような「西側世界」ではフェビアン主義で、世界社会主義体制＝NWOに近づけていこうという征略だったのではないだろうか。ソ連をペレストロイカによって自由化し、逆に米国を社会主義化させて、米露の体制を近づけて最終的に合体させ世界政府とする、というNWO戦略である。結局ソ連崩壊によって潰えたが。とはいえ共産党一党独裁体制は中国や北朝鮮に残っている。この戦略はソ連を中国に置き換えると今も継続していると見る事もできる。
つまり、中国では共産党一党独裁体制を維持しつつ、経済は自由化を進めてきた。ジョージ・ソロスは中国には一層の構造改革を求め、米国には中国への歩み寄りを要求し、「さもなければ第三次世界大戦が起きる」と脅した。これは両国の体制を近づけて合体させるという、かつて米ソで行われようとしたNWO戦略の焼き直しではないかと分析する。国際秘密力奥の院の意向を高級エージェントであるソロスが伝達した可能性である。以下がソロスの発言。
「米国がなすべきことは、中国に対する「大幅な譲歩」である。すなわち、中国元にIMFの通貨バスケットの一部となることを許すことだ。中国通貨はそのときドルの強力なライバルとなるだろう、とソロス氏。
かわって中国は、国家経済の改造について、譲歩をしなければならない。中国も米国も、合意達成は困難であろうが、それがなされなければ、「非常に不愉快な」シナリオが待つことになる。」
http://jp.sputniknews.com/life/20150523/366069.html
ソロスの動き・発言は、国際秘密力奥の院の意向そのものが反映している可能性が高いので、常に注視しておくべきである。
さてフェビアン主義だが、神智学協会の二代目会長だったアニー・ベサントがフェビアン主義者だったようにフリーメイソン系のオカルト勢力とも近い関係にある。従って、フェビアン主義勢力は単なる「社会主義の一派閥」というに留まらず、国際秘密力の奥の院に極めて近い位置にいるのではないだろうか。
ソ連型共産主義はソ連崩壊とともにNWO征略のメインからは消えたが、それと一対になっていたフェビアン主義は欧州の国際秘密力の中枢部に今も蠢いているのではないだろうか。実際、フェビアン主義自体は、後述の②国連中心主義とも③広域共同体路線とも両立する。フェビアン主義勢力は要注意である。
「ソ連型共産主義」ということではトロツキー主義にも触れておかなくてはならない。
レーニンを指導者にロシア革命が起きた後、スターリンとトロツキーの路線対立が起き、この内ゲバの末、トロツキーは暗殺される。だが、その後もトロツキーの思想的影響は消えなかった。トロツキーの世界革命論は戦後になり、新左翼を生み出した。
日本の所謂「左翼過激派」は皆トロツキー主義の流れである。左翼過激派が日本共産党を敵視するのは「トロツキー主義VSスターリン主義」というボルシェビズムの内ゲバ構造をそのまま引き継いでいると思われる。
新左翼の中からは1970年代以後に古代史やオカルトに接近する一派が出現し、大本教系と結合する。
http://www.asyura.com/sora/bd/msg/367.html
オカルト革命を幻視する「霊的ボルシェビズム」、そこから派生したポップオカルティズムの流れである。この流れの延長にオウムが発生した。
古代史に関しては、赤軍派の梅内恒夫が「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」という手記の中で八切止夫史観を絶賛したことを機に、新左翼の中から反日亡国論や日本原住民論等の特異な古代史観に立脚した反日革命思想が出現してくる（連続企業爆破テロ事件を起こした東アジア反日武装戦線はこの流れ）。この辺の一派を「新左翼古代史派」と個人的には呼んでいる。
このトロツキーの流れの中で今も世界的に大きな影響力を持っている一派がある。ネオコンである。ネオコン草創期の代表的理論家は皆トロツキー主義からの転向組である。ネオコンの創始者と言われるアーヴィング・クリストルはNY大学在学中に反スターリンのトロツキストとして活動した。
ちなみにこのクリストルを「尊敬している」とアメリカン・エンタープライズ研究所で明言したのが安倍晋三である。
彼らネオコンの「世界を民主化する」「民主主義を輸出する」という思想はトロツキーの世界革命論・永久革命論から影響を受けていると言われる。ネオコン思想の以下の特徴は完全に左翼思想の特質である。
①進歩史観（フランシス・フクヤマのヘーゲル的「歴史の終わり」思想）
②グローバリズム＝無国境主義
③全世界を「アメリカ化」するまで終わらない「永久革命」論
④武力革命論
➄前衛エリート主義（シンクタンクの知的エリートが主導）
⑥理性崇拝を根底とする設計的合理主義。
このように、トロツキー主義はスターリン主義によってソ連から放逐されたとはいえ、それによりかえって世界に影響が拡散したとも言える。中でも現実的に大きな力を持って世界に厄災をもたらしているのがこのネオコン思想なのである。
従って、「ソ連型共産主義の影響は潰えた」と書いたが、それはスターリン主義の方であって、トロツキー主義の方は実は、今も生きていると言える（中国共産党の一党独裁体制や北朝鮮の独裁体制をスターリン主義の亜種と見なすことも可能かもしれないが、経済では資本主義化が進んでいる中国や、北朝鮮の金一族による世襲的支配はスターリン主義には無かった要素である）。しかも、ソ連と対になる米国において生き残り、権力の中枢に入り込んで極悪な世界革命思想を実践し続けているのである。
次に②の国連中心主義。
国連は第二次世界大戦の結果としてできた。「大戦の反省を踏まえ、二度と戦争を起こさない為」という名目で「世界政府の雛形」として設立された。超国家的政府のようなものを作る際、普通は各国家各民族からの反発が予想される。したがってその前提として大戦争を起こし、その「反省」という名目で押し付ける、というプロセスを取る。そうすれば「戦争を防止するためならやむを得ない」と思い込ませ受け入れさせることができるからである（しかし本当は「戦争は自然に起こるのではなく常に作られる」というのが真実である。戦争を引き起こす勢力と国連を作る勢力は同じであり、マッチポンプである）。
第一次大戦後の国際連盟もそうやってできた。だが国際連盟は米国が非加盟だったこともあり、限定した影響力しか持てなかった。故に、さらに権限を強めた国際組織を作るために第二次大戦が起こされ、国際連合が作られた、と言われている。
国際連合の本部ビルの土地はロックフェラー財閥が提供した。これだけでも誰が国連を支配しているかが透けて見える。
国連について特筆すべきことはオカルト人脈と密接なことである。国連本部ビルには二代目国連事務総長ダグ・ハマーショルドが作った「瞑想の部屋」というのがある。「全ての人の神に祈る」部屋という趣旨だそうだが、これは世界の宗教統一に誘導するコンセプトだろう。
フリーメイソンのグランドマスターであるスウェーデン王から送られたと言われる鉄鉱石が置かれており、奥には奇妙でシンボリックな絵が描かれた壁が置かれ、その背面から光が照射されている。部屋全体は奥にいくほど先細りするピラミッド型をしていて鉄鉱石や壁に向かって祈りを捧げると、ピラミッドの頂点に向かって祈る形となると思われる。ピラミッドの頂点＝国際秘密力中枢への隷従へと無意識に誘導する仕掛けだろうか？
この国連「瞑想室」については以前以下のように書いた。
〇国連「瞑想室」は国連二代目事務総長ダグ・ハマーショルドが作った。瞑想室にある鉄鉱石はフリーメイソンであるスウェーデン国王から送られたものだそうだ（スウェーデンと言えばボルグ）。瞑想室の形はピラミッドを横たえた形になっている。「全ての人の神に祈る為の祭壇」という宗教統一誘導だろう。
〇宗教の垣根を超えた、万人が祈りを捧げる瞑想室」とは聞こえは良いものの、要するに宗教統一誘導目的の国連の瞑想部屋。「一つの最高実在に祈る」という一神教形態の宗教ばかりではないからだ。国連の「アジェンダ」は文化を統合・収斂するNWO誘導。国連を「オカルト団体」と断ずる所以である。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/655877703921352704
例えば日本政府の施設に「瞑想の部屋」があると想像すれば、この奇妙さが分かる。こういう宗教的又はオカルト的設備が施設内にある時点で国連とは公共的な機関というより、思想的に偏ったオカルト的団体であることが分かるのではないだろうか。
また、同じく国連ビルの中には神智学協会のアリス・ベイリー一派の組織である「ルシス・トラスト」が入っている。（2011年に盛り上がった「オキュパイ・ウォールストリート」を主宰する団体のHPのドメイン登録者は国連関係者であり、登録住所は国連ビル内のルシス・トラストだった、という話がある。）
国連は「国際ヨガデー」なるものも制定。夏至の日であるのが意味深である。ちなみに英国のウィリアム王子も夏至前後の生まれで、一部では「太陽王」「アンチキリスト」に擬せられ、「世界政府ができた暁に世界王となるべく用意されてる」などと噂されている。
キリストの原型であるのがホルス＝太陽神もしくは太陽神の子だが、夏至の日に「国際ヨガデー」なるものを想定したのはなんらかのシンボリズムなのではないか？という気がしてならない。ヨガはインドの伝統文化であるが、このように「憑依」して換骨奪胎して伝統文化を破壊していくのが国際秘密力の手口（憑依型戦術）なので気を付けなければならない。
このように、オカルト人脈とも非常に密接な国連は「世界政府の雛形」として創設され、その権限を徐々に大きくしていくことによって「世界政府」へと成長させようとしていた
ようだが、2001年の911事件以後に台頭したネオコン主導の「アメリカ単独主義」によって国連の「権威」は大きく傷つけられた。
ネオコンは以前論じたように左翼であり、大東社あるいはアダム・ヴァイスハウプトのイルミナティの系譜である。この点でオカルト団体である国連に対抗したとしても別段の不思議はない。結局根は一つだが、ヴァイスハウプトがメーソンのオカルティストを罵倒していたように、理性崇拝主義派とオカルト・神秘主義派の抗争は国際秘密力内部の内ゲバとしてしばしば見られるようだ。仏蘭西メーソンと英国メーソンの両建構造。
その結果、今の国連には「世界政府」へと成長するような力は残っていないように見える。
最後に③の広域共同体。
これは分かり易い代表例はEUである。欧州なら欧州という複数の主権国家をカバーする広域圏を一つにまとめた地域連邦のようなブロックを世界各地に作り、それらを連結させることで世界統一を図ろうという方略で、これが目下最も有力なNWO征略であると思われる。
戦前に、満洲に猶太人を招き、猶太国家を創設することを目論む「河豚計画」というのがあったが、これに関与した有力者の中に実業家の藤田謙一という人物がいる。この人物の子息は世界連邦主義者だったようで、以下のようなことを言っている。
「「地球連邦」完成のために、まず「東アジア連邦」をつくり、そして「ヨーロッパ連邦」、「中東連邦」、「アフリカ連邦」と、各ブロックの連邦化を積み重ねてゴールに至ることが最良の道である──。」
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe400.html
これは広域ブロックの連結というNWO征略そのものであり、米人ジャーナリストのゲイリー・アレンが1980年代に国連中心主義より有力なNWO征略として紹介していたものと全く同じである。
この「広域共同体の連結」というNWO征略はEUや東亜連盟論だけではない。それは目下我が国が攻勢をかけられているTPPも同じなのである。TPPは米国による経済的囲い込みであり、「対中国」のためにメリットがある、などと論じられることがあるが、日本におけるTPPの言いだしっぺ菅直人の首相時代の演説や、安倍偽総理の演説、経団連による意見表明を見ると、TPPはそれ以上の広域経済圏に至るまでの過程として位置づけられているのが分かる。つまり、TPPとは、中国も巻き込んだ「アジア太平洋自由貿易圏＝FTAAP」創設を最終目的とする一過程という扱いなのである。
第１８回ＡＰＥＣ首脳会議での菅直人の発言には以下のようにある。
「第一に、我々は、貿易・投資の自由化・円滑化を更に進め、より深化した経済統合を推進する、 「緊密な共同体」を目指します。これを実現するため、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をＡＰＥＣとしての目標に掲げ、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、ＴＰＰなど、現在進行中の地域の取組を基礎として更に発展させることにより、ＦＴＡＡＰの実現に向けて前進します。このため、投資、サービス、国際物流円滑化などの分野で取組を続けます。 」
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/14speech.html
次は2013年インドネシアで開催されたAPECでの安倍偽総理の演説から。
「共に進歩し、繁栄する。そのための土俵づくりこそが、TPPであり、RCEPであると考えます。その先にあるFTAAPは、もはや絵物語ではありません。APECが築き上げた歴史と成功は、私たちを勇気づけてくれます。
私は、アジア・太平洋からインド洋へ広がるシースケープを、今世紀の、富の大道と見ています。
人やモノが自由に行き交い、融合し、新たな価値を生み出す地域。アジア・太平洋には、創造力に満ち溢れた、豊かな市場が日に日に姿を現しています。日本は、APECエコノミーと深く結び合いながら、うねりをもっと前へ進めるのに力を惜しまない覚悟です。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1007koen.html
経団連のHPより。
「今後、わが国が官民一体となって国を開く姿勢を明確にした上で、まずTPPを推進し、併せてTPPに参加していない国をも包含するASEAN+6経済連携協定の締結を追求することによって、2020年を目処にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を完成させるべく、地域経済統合をリードしていくよう強く求める。FTAAPの完成は、多様性に富むこの地域における価値観の共有、それを通じた安定的な秩序の形成にも資するものであると共に、わが国への経済波及効果が期待される。」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/110/honbun.html
以上の引用文から分かるように、民主党の菅直人も自民党の安倍晋三もその背後にいる財界も、TPPを最終目的とはせず、TPPを含むＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、RCEPなどいくつかの広域経済圏を作り、それを連結させることでFTAAPを作ることを最終目的にしていることが分かる。
これは先述の藤田謙一子息のような世界連邦主義者が世界をいくつかの地域連邦を作りそれを連結することで「世界連邦」を創設しようという征略と発想的に軌を同じくする。
このように「広域共同体創設→それを連結する事で世界統一」という手口はNWO征略の中で目下最有力となっている次第なのである。
日本国内の政治勢力的な分類では、TPP推進勢力は親米派であり、統一協会系で、世界連邦推進勢力は親欧州派であり、大本教団が世界連邦運動を推進しているように大本教系、とおおよそだが分けることができると思うが、結局両方がNWOへ誘導する手口というのは「広域共同体を作り連結する」という全く同じベクトルの戦略に立っており、発想的にも最終的に目指す所もこの両者結局同じで、根は一つなのである。
「統一協会系VS大本教系」という両建構造は前回の記事にも書いたが、以前、工作員業界の組織系統の分析と兼ねて以下のように書いた。
〇日本の工作員業界は大きく分けて①統一協会系②大本教系③左翼系の三系統と分析。工作員のレベルとしては大本教系が数々の思想ギミックを使い、一見良識的な反米論を主張し左翼ではない保守系や中道系の日本人を多数取り込んでいるので最も高い。①③は単純でほぼ同レベル。が、三者どんぐりの背比べ。
〇所謂「工作」は「統一→大本→左翼」の三重構造だと分析する。戦後左翼が嫌いな者を統一協会系が親米右派に誘導。児玉誉志夫的右派思想に飽き足らない者を大本系が東亜連盟→世界連邦志向の「反米右派」に誘導。大本系のオカルト性を嫌う者は最終的に大東社系＝左翼が誘導。左翼→統一→大本→左翼という円環構造。工作誘導における「ウロボロスの輪」。
〇統一系の親米朝鮮右翼に騙されなかった人も次の段階で、大本系のワンワールド誘導に騙される場合が多くみられる。それをクリアした人には左翼が待っている。繰り返すが工作はこの①統一②大本③左翼の三重構造になっていると分析。
〇「左翼→統一→大本→左翼→…」という「ウロボロスの輪」の如き円環構造の中＝土俵にいては、かかる円環構造の設定者には絶対に勝てない。円環構造の外部から俯瞰して分析し構造全体を全方位的に追及しなければ。敵の土俵に乗っては思う壺。両建戦術に対抗するには俯瞰的で複眼的な思考が必要不可欠。
日本の工作員業界の三重構造とツイッターに見る工作員のランク分け
https://kokuhiken.exblog.jp/24704458/
以上NWO征略のルートとして、①ソ連型共産主義 ②国連中心主義 ③広域共同体 の三つを挙げてきたがこの中でも今最も有力なのが③である。
「広域共同体の創設→広域共同体の結合→世界統一」という今最も力を持っているNWO征略に最大の注意を払うべきである。TPPはその入り口として今日本に押し付けられようとしている。
ここに嵌められると次はFTAAPが押しつけられ、最終的にはNWOまで進まされることになる。だからTPPの段階で絶対に阻止しなければならない。TPPを阻止することにより、我々日本人の力で国際秘密力のNWO征略を打ち砕くべきである！
（了）
・日欧EPAもTPPと同様の主権を奪う包括的奴隷条約。主権を守り、ワンワールドを阻止するには脱退が不可欠！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1083071754057076736
〇日欧EPAの発効日（2月1日）が迫っている。日欧EPAもTPPと同じく包括的奴隷条約である。日欧EPAは欧州に水メジャーの本拠地（主に仏蘭西）があるので水道私営化工作と直接関係する。モンサントを買収したバイエルも欧州が拠点である。主権を守り食料安全保障の為にはTPPと同様に脱退が不可欠である！！
〇三大水メジャー（ウォータバロン）はヴェオリア、スエズ、テムズである。この内、ヴェオリアとスエズは仏蘭西が本拠地で、テムズは英国が本拠地である。英国はEUを離脱するが、安倍は英国のTPP加盟を策しているのでTPPに関係してくる可能性がある。要するにTPPも日欧EPAも同じである。脱退あるのみ。
〇TPPの危険性は増々本格化する。安倍一味は英国のTPP加盟を策しているし、米国の復帰もあり得ない事ではない。その先にはFTAAP、その完成形としての2030年の新WTO＝ワンワールドが目論まれている。裏権力及びその走狗はTPP11をほんの「入口」として設定している。だから「入口」を塞ぐ＝脱退が不可欠。
〇英国はEUから離脱するが、これを「反グローバリズム」の動きだと見るのは早計である。英国はTPP加盟を目指し、東亜への進出（経済・軍事両面）も進めている（北朝鮮には2000年代初頭から進出し、中国とも関係を緊密化）。EUと対立を演じつつ、別ルートでグローバル化を推進する両建戦術だと分析する。
〇TPPや日欧EPAでワインの価格が下がってそれをマスコミが「自由貿易の恩恵です！」などと喧伝している。主権と引き換えにワインが安くなってそれが「恩恵」だと？ふざけるな！それに農業は天候に左右されるので価格は変動する（今は気象操作も）。不誠実で軽薄で本当にどうしようもない走狗メディア。
〇価格は常に変動するものだが、一度包括的奴隷条約に入って主権を差し出したら、その仕組みがある以上はずっと主権が無い状態が続くのである。「安いワイン」と「主権」が天秤にかけられるはずもない。あくまで脱退あるのみ。目先の損得のみで公共的な関心謂わば「徳」がなければ民主政治は機能しない。
〇英国政府はTPP参加か日英FTAを狙っている模様である。英国はEU離脱すると言っても、反グローバリズムに舵を切った訳ではない事が明らか。英国がTPPに参加したらTPPの危険度がさらに本格化する。水メジャーの一つテムズ・ウォーターは英国が本拠地である。一刻も早いTPP脱退を！https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39810070Z00C19A1FF1000/
〇英国は日英FTAやTPP参加、米国はトランプ政権は日米FTA、CSIS系人脈は米国のTPP復帰、EUは日欧EPA、中国はRCEPやFTAAP、韓国は日中韓FTA、我が国は全方位から包括的奴隷条約を仕掛けられている。何よりも！政府の中枢部を占拠する売国一味が最もこれに熱心だという事実！売国一味の打破が先決である。
〇英国はEUと対立すると見せて日英FTAやTPP参加というEUとは別ルートのグローバリズムを推進。米国ではトランプ政権が日米FTAを、CSIS系人脈は米国のTPP復帰をそれぞれ目論む。中国は一帯一路やRCEPを推進する。これらは別々ではなく、合流して2030年の新WTO＝ワンワールドに誘導する狙いだと見るべき。
〇他の方が指摘されていたが「TPPは米国がいないから安心」は間違いである。TPP11はさらに加盟国を増やす前提で「11」という現在の加盟国数がついている。米国の復帰もあり得るし英国も参加を策している。TPP11は不法侵入者がドアに足を踏み入れたような状態。本格的に侵入する足掛かりみたいなものだ。
〇TPP11は単なる「入口」として設定されている。「入口」とは①さらに加盟国を増やす為の入口。②RCEPと合わせてFTAAP、日欧EPAやTiSAなど他のメガFTAと合わせて2030年の新WTO=ワンワールドに誘導する為の入口。いずれにしても同じ事である。逆にTPP脱退は入口を潰し全体の計画を阻止する事に繋がる。
〇何が「開かれた」だ。国民の主権即ち政治的自己決定権を奪い、巨大資本の奴隷とする「閉じられた」包括的奴隷条約である。「反保護主義」とは「主権を巨大資本に明け渡す」という事。「名付けの魔術」に注意！【ＴＰＰ、「開かれた貿易」強化＝反保護主義で声明－初の閣僚委】https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011900383&g=eco
〇「TPP委員会」にて安倍は「TPPは開かれている」と言い、さらに加盟国を増やす気が満々である。英国は勿論、米国の復帰も狙っている。それだけではない。「オープン」に制限はないので、いずれRCEPや日欧EPA等と合わせ世界統一市場にまで至らせたい訳である。「ワンワールド推進」を宣言したに等しい。
〇「保護主義」という言葉はおかしい。自国産業を保護するのは主権国家の機能であって、単なる思想信条やイデオロギー＝主義ではない。関税自主権等は究極的には実力に裏打ちされた国家の機能である。包括的奴隷条約に加盟すると言う事はそういった権能の一部又は全部を制度的に放棄する事を意味する。
〇「反保護主義」とは「保護主義というイデオロギーに反対する」という事ではなく「国家の保護機能を放棄せよ」と迫るという事である。関税自主権は勿論、ISD条項やラチェット規定という毒素条項で事実上主権を放棄させる。そしてグローバル資本が事実上主権を奪い政府を支配する。これはクーデターだ。
〇もはや安倍はグローバリストとしての本性を隠そうともしない（いや、今までだって特に隠していない。似非保守メディア・言論人が虚像を広めていただけ）TPPの加盟国を増やし続け「反保護主義」即ち各国の主権をグローバル資本に明け渡す運動＝ワンワールド運動を推進していくと宣言したのであるから。
〇TPPは加盟国が増える程、エリアに含まれるグローバル資本の数も多くなるので危険度が増していく。もし英国が加盟したらテムズ・ウォーターも入ってくる。日欧EPAに於けるヴェオリア、スエズと合わせ三大水メジャーの全てが我が国に水道私営化攻勢をかけてくる事になる。そうなる前に何としても脱退を！
〇「TPPで中国に対抗」などという今さらな思考誘導に注意。TPPは単なる「入口」として設定されており、TPP11は「入口の入口」。TPPはRCEPと合体してFTAAPにする事が当初から目論まれている。つまりTPPは端から中国との経済統合を想定している。よって「対中国策」は嘘。「対中国」は主に保守向けの誘導。
〇2月1日の日欧EPA発効日が迫っている。日欧EPAはTPPと同じく主権を破壊する包括的奴隷条約である。今や我が国は米国が拠点のCSIS系人脈と欧州が拠点の主に仏蘭西系の裏権力人脈（EU支配層）によって両建で挟撃を受けている。どちらも極悪。危険な連中である事は米国系も欧州系も同じ！両建同根である。
〇日欧EPAに対してはTPPに比べて危機意識が乏しいようにも感じられる。だが、日欧EPAもTPPと同様に主権を破壊する危険な包括的奴隷条約である。経団連の資料に書かれているように、TPPも日欧EPAもメガFTAの類は2030年に新WTOとして統一する計画である。だから安倍がダボス会議で「WTO改革」を主張した。
〇TPPと日欧EPAは個々別々ではなくて、2030年の新WTO＝世界統一市場として合体させる目論見である。よって、主権を守り、ワンワールドを阻止する為には、どちらにも強力に反対しなければならない。勿論、RCEPやFTAAP、日中韓FTA、TiSaなども同様である。個々の協定を脱退し阻止する事がNWO阻止に繋がる。
〇ゴーン事件・仏蘭西政府・ルノーによる日産乗っ取り、仏蘭西司法当局によるJOC会長の捜査（電通はスルーの茶番劇）、EUとの個人情報の越境自由化などは仏蘭西を中心とする欧州系裏権力人脈（EU支配層）による対日攻勢の表れだと見る。この攻勢の中核にあるのが言うまでも無く日欧EPA。TPP同様脱退を！
〇水道法改悪後もコンセッション方式の導入を検討している自治体の85％で導入の動きが進んでいないとの事である。日本全体だと大半の自治体が現時点では私営化を推進していない模様。だが、TPPや日欧EPAで自治体単位での阻止も出来なくなる恐れがある。何が何でも脱退が不可欠！https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790511000.html
〇三大水メジャー（ウォーターバロン）の内、ヴェオリアとスエズは仏蘭西が拠点でテムズは英国が拠点である。日欧EPAの発効日が目前に迫り、英国がTPP参加を検討している。つまり、TPPと日欧EPAで三大水メジャーの全てがエリアに含まれる事になり極めて危険である。命の水を守り抜く為にも脱退が不可欠。
〇種子法廃止や水道法改悪はTPPや日欧EPAを見越した壊国政策だと見るべきである。個々の壊国政策はそれ単体でも十分に問題だが、包括的奴隷条約の中に位置付けてはじめてその真の凶悪さが明らかになる。包括的奴隷条約に絡めとられると個々の売国政策を元に戻す事が出来なくなるからである。脱退が必須。
〇TPPや日欧EPAなどメガFTA=包括的奴隷条約は2030年の新WTOに収斂させる計画である。国連のSDGsの「グローバル・ゴール」も2030年に設定されている。新WTOが主に経済分野のワンワールド計画なのに対し、SDGsはあらゆる分野に渡るより包括的なワンワールドの枠組みである。両者はセット。両方追及すべき。
〇国連傘下の世界銀行が世界中の水道私営化を後押ししてきた。例えばボリビアには融資の条件として水道私営化を要求しベクテル系企業が水事業体を獲得した。その結果料金が高騰し暴動が起きた。このような悪辣な事を行ってきた国連のSDGs「持続可能な開発目標」が如何なるものかは推して知るべきである。
〇TPPに比べ日欧EPAがあまり話題になってない事に危機感を覚える。日欧EPAもTPPと同じく主権を破壊する危険な包括的奴隷条約である。両者は新WTOに収斂させる両建。「支配体制」は人々の主観的態度にも依存している。人々が主観的にも受け入れる程強固で盤石なものとなる。受け入れない事が重要である。
〇マスコミは日欧EPAで一時的に農産物の価格が下がる事を「日欧EPAの恩恵」だと喧伝しているが、農産物の価格は天候に左右されるし、主権と引き換えにできるようなものではない。欧州の主要国の仏蘭西は食料自給率が100％を超えている。向こうが圧倒的に有利。食を握られる事は命を握られる事に等しい。
〇単に力で物理的に押さえつけているだけの「体制」は実は脆弱である。その「体制」のイデオロギーが人々の内面に浸透し内側から規制するようになってこそ強固な「支配体制」となる。包括的奴隷条約も同じである。「そんなものか、仕方ない」と主観的に受け入れてしまったら、脱退が増々遠のいてしまう。
〇以前、貨幣や権力についての考察で述べたが、世の中の「制度」や「体制」というものは一面では人々の概念的思考で支えられている面がある。人々がそれをそういうものとして承認しているからこそ「制度」や「体制」として成立する。人々が主観的に受け入れてないものは、幾ら力で強制しても脆弱である。
〇「制度」や「体制」は人々の主観によって支えられている一面があるが、一個人の主観ではない共同的な主観で支えられているが故に、実体視・物象化が生じてあたかも人々の主観を離れて独存するかのような思念が生じる。だが、例えば人間が一人も存在しない場所に「制度」も「体制」もあり得ぬであろう。
〇情報拡散の意義を理論的に説明すると、情報拡散によって多くの人々が事実や問題の本質を知る事により、共同的な主観が変容し、それによって支えられている「支配体制」がぐらつき変化の契機となり得る事。TPPや日欧EPAを脱退する為には、それらが主権を奪う包括的奴隷条約だと知る人が増える事が必要。
〇物象化した相において捉えると「支配体制」というものは物理的基盤を持つ大変強固な「物」に見えるが、ヴェーバーやゾンバルトら社会科学者の論を待つまでも無く主観的契機が構造を支えている面があるので「どう捉えるか」は存外に重要である。要するに諦めたり受け入れたりすべきではないと言いたい。
〇荻生徂徠は制度を「物」として捉えた。「物」は近代の「物質」「物体」の概念とは微妙に異なる。堯舜や孔子ら古の聖人が残した「礼楽」が抽象的な「理」ではなく「制度」や「経典」という具体的な形を持つ「物」として伝わったという見解。制度を主観だけで捉えてもダメなのでかかる視点も必要である。
〇古い日本語ではモノという言葉は「物体」だけではなく心的対象も含み「霊魂」「武器」（「物部」の姓は「武器＝軍事を司る」の意）等多様な意味を表した。西洋近代のような精神と物質の二元論はない。徂徠が言う「物」はそれで、物的な具体的形で理念を示す礼楽＝制度文物は心的・物的と分けられない。
〇「礼楽」や「経典」という形ある制度文物はそれら古の聖人の教えや思想が具体的な「物」として伝えられたものと考える徂徠の「物」概念を参考にする事で見える事は、「制度」は主観的要素と客観的要素が混合して成り立っているという事である。やはり不当な制度を受け入れないという態度は重要である。
(了)
菊池@kikuchi_8
英国がTPP参加を正式表明し、米国のTPP復帰の動きも取り沙汰されている。危惧された動きが表面化している。サービス分野が含まれる日米FTA第二段交渉の動きも気にかかる。「コロナ」の陰で進められている企みに要警戒！
【英、ＴＰＰ参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運】
英政府は３０日、日本など１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式表明した。発足メンバー以外の国による新規加入はこれが初となる。
jiji.com
「日本が主導したＴＰＰ」とあるが、グローバリストはCFRやCSISの意向に従っているに過ぎない。「日本が主導」という文句で日本国民の自尊心を刺激し偽愛国心を喚起して包括的奴隷条約ひいてはグローバル化政策を支持せしめんとする魂胆と見る。売国政治屋共には「主導」するような「主体性」はない。
目下のワンワールド化工作を列挙してみる。①メガFTA（包括的奴隷条約）。TPP+RCEP＝FTAAP。②国連が進めるSDGs（持続可能な開発目標）。美辞麗句を掲げてNWO化。③世界連邦運動。与野党の国会議員や宗教関係者が賛同。④「コロナ禍」を口実とした個人情報の一元管理や監視強化など全体主義化の推進。
⑤「戦争惹起工作」も想定出来る。世界各地に戦争の火種がある。それに一気に火をつける恐れ。これは主に④が失敗した場合の代替工作として企まれる事が危惧される。その他、共産中国の「一帯一路」は①に分類出来る。デジタル・レーニン主義やスマートシティ構想は勿論④である。大体五つに収まる。
「国際連帯税」の類は②SDGsや③世界連邦運動の一種に分類可能だろう。両建を打ち破りNWOを阻止するには①～⑤の総体に目を配っておく必要があると考える。さもないと視点が偏ってしまい両建に絡めとられる恐れがある。これら全ては有機的に連関しており、決して相互に無関係の孤立した事象ではない。
ワンワールド（NWO）化工作の主なルートのまとめ。①メガFTA（包括的奴隷条約）。②SDGs（持続可能な開発目標）。③世界連邦運動。④「コロナ禍」を口実とする統制強化・全体主義化の推進。⑤戦争惹起工作。...主なものを列挙したが、これ以外のNWO化工作も多数あるので常に注意しておくべきである。
「これ以外のNWO化工作」とは、例えば人工芝工作である。ソロス一派が支援する各種運動やNED系の国家転覆工作などがある。目下ロシアで起こっているデモ騒ぎも胡散臭い。昨年起こったベラルーシの騒乱も記憶に新しい。人工芝工作は裏権力に不都合な政権を潰す事でNWO化に資する事を目的とすると分析。
各派閥の裏権力走狗も①～⑤に配置されていると見る。例えば、CSIS系の自称保守は「愛国保守」を騙るネオリベ・グローバリストなので①を推進し、自称リベラルは実は強権発動に抵抗がなく（むしろ好む？）「コロナ対策」などを口実に④に賛同する場合が多い。②③は左右両陣営が関与する両建の証拠。
ワクチン接種の推進と接種情報のデータベース化の企みは「②SDGs」と「④「コロナ禍」を口実とする統制強化・全体主義化」に分類出来る。接種情報という名目で個人情報を一元管理し、接種証明書がない者に対しては社会的デメリット（移動の制限等）を課す事実上の強制は紛れもなく④の主要部分である。
ダボス会議が強調する「グレート・リセット」はこれらを包括する野望の達成目標だと分析する。部分的な「リセット」ではなく、全てを包括する徹底的な破壊と「新秩序（ニューオーダー）」の樹立即ち「ワンワールド」「NWO」そのものである。ここに至る経路として①～⑤などが設定されているという事だろう。
ダボス会議が今年のテーマとして「グレート・リセット」を設定しているのは、世界中の裏権力走狗の総意としてNWO化を急ぐという意図の表明だと見る。「グレート・リセット」は各NWO化工作の包括的呼称と見るべきであり、NWOへ誘導する経路は多数あるので、そのいずれにも目を配っておくべきである。
一部で宣伝するトランス・ヒューマニズムは主に④に関わるイデオロギーだろう。デジタル・レーニン主義やスマートシティ構想など④の領域にはAIやIoTなどの最新テクノロジーが総動員されている。18世紀以来の進歩主義や西欧近代の技術崇拝のグロテスクな進化形（末路）。一周してオカルトに近づいた。
「一周してオカルトに近づいた」と書いたが、「世界の再魔術化」とも言い換えられようか。西洋近代科学と西洋魔術（錬金術なども含む）は元々の出所は同じである。「オカルト」とは「隠知学」「神秘学」などと称される西洋の「隠された知の系譜」である。これの先端部分にテクノロジーが出てきた観。
ワンワールド化工作のルートとして、●包括的奴隷条約●SDGs●世界連邦運動●「コロナ禍」宣伝による全体主義化●戦争惹起工作●人工芝工作..を挙げたが、思想的なワンワールド化工作も重要である。例えば、宗教統一構想である。「宗教国連」構想、エキュメニズム、万教帰一思想など様々なものがある。
明治末期に設立された「帰一協会」は日本に於ける早期の宗教ワンワールド運動である。銀行家の渋沢栄一、牧師の成瀬仁蔵、「キリシタン史観」を確立した宗教学者の姉崎正治らが参加していた。世界連邦運動に参加する宗教関係者が多いのは、この時以来の動きだと見る。日本会議もこの流れから生まれた。
ワンワールド化工作は多方面で進められているので、一面だけでなく多面的に目を配っておくべきである。かと言って、個々人のスタンスの違いやキャパシティの問題、それぞれの得意分野の違いなどもあると思うので、追及者同士で意見や情報を持ち寄るなどお互いに補い合って協力するのがよいと考える。
ワンワールド化工作はかなり多面的だが、それを追及する陰謀追及者としては各個人が一人で全部やろうとするより、全体に目を配りつつも得意分野を磨いて情報を持ち寄りお互いに協力し合うのがよいと思う。自説のごり押しなどの「我」の張り合いは、それこそ裏権力側の両建の付け入る隙となるであろう。
ワンワールド化工作の主なルートを列挙したが、「①経済②政治・社会③精神」という三つの領域に分類する事も可能である。①はTPPやRCEPなどの広域経済統合。②は統治機構や社会体制のワンワールド化である。国際連帯税や世界連邦運動、SDGsなど。③は思想工作などの精神の領域に於けるNWO工作である。
①は経済システムのワンワールド化である。TPPやRCEPなどこの領域の工作は全て2030年の新WTO構想に収斂する。英国のTPP参加もこの一環である。②は政治・社会体制のワンワールド化である。国家主権の制限・廃止、統治機構の単一化や国境の撤廃などが該当する。要するに「世界政府」創設に繋がる企み。
③は精神の領域に於けるワンワールド化工作である。固有の文化や言語、思想などの破壊とワンワールド主義の刷り込みである。物の考え方を改造してワンワールド化を受け入れさせNWOに「適応」させようとする。物の考え方が変えられると発言や行動も変わり、最終的に国家・社会のあり方自体が変質する。
以上「①経済②政治・社会③精神」という主に三つの領域でNWO化工作が行われていると分析する。これら全ての領域でNWO化に反対してこそNWO批判が万全となる。どれか一つの領域でNWO化に反対するが、他の領域では賛成すると両建に絡めとられる。例えば「FTAに反対しSDGsに賛成する」などが典型である。
ワンワールド化工作のルートを左右両建で分析する。左派はFTAや新自由主義政策に反対する事もあるが、「世界市民」主義的な発想でSDGsや国連中心主義、EU等に賛同する場合が多い。右派は「愛国」を叫ぶものの経済グローバリズムに賛同するパターンが多い。左右両陣営の分進合撃でワンワールドに誘導。
そして世界連邦運動については左右両陣営共に賛同している場合が多い。それを象徴するのが「世界連邦日本国会委員会」である。この「委員会」の面子には自民党から共産党まで与野党・左右の国会議員が所属している。彼らは対立しているように見えながら、世界連邦政府の樹立という点では一致している。
①経済②政治・社会③精神という三つの領域だと、左派は②のワンワールド化を主張する事が多く、右派は①のワンワールド化を主張する場合が多い。「担当」があるように見える。③も然り。左派は世界市民主義的な思想が多く、右派は新興宗教と密接で伝統思想の偽装でNWO思想に被れるパターンが目立つ。
フリーメイソンで言うと、左派は仏蘭西系、右派は英国系の影響が強いと見る。左派が「下からのワンワールド」（労働者の無国境的な連帯等）を主張し、右派が「上からのワンワールド」（グロ資本による寡占化等）を主張し、左右の分進合撃にてワンワールド化を進める両建構造になっていると分析する。
「地球市民」「世界市民」などの主義思想の布教は「下からのワンワールド化」である。世界の権力者・富裕層の肩を持って経済グローバリズムを推進するのは「上からのワンワールド化」である。このいずれかに絡めとられるパターンが多いと見る。あらゆる分野、領域、形態のワンワールド化を批判すべき。
某大東社系工作員が反FTAでは意見が一致していながらいきなり後ろから斬りつけるような真似をしてきたのは、吾人が大東社（仏蘭西系石屋）をも批判していたからである。其奴はFTAには反対しつつも別ルートのワンワールド化には賛同するのである。両建批判は潜伏する各裏権力派閥を炙り出す効果もある。
仏蘭西系フリーメイソンのシンパが反FTA・反新自由主義を掲げて運動するのは「下からのワンワールド化工作」の一例である。仏蘭西系フリーメイソンは無産者や労働者、革命家などのメンバー加入を早くから認めていた。「FTAに反対するが、SDGsには賛同する」パターンの原型はこの辺りにあると言える。
逆に自称愛国保守の中には英国被れがよくいる。このタイプが日英FTAを「新日英同盟」として歓迎するのは、英国系フリーメイソンシンパによる「上からのワンワールド化工作」の一例と言える。このように左右の分進合撃にて日本を解体しワンワールド化を進める両建である。視点が偏らないようにすべき。
左派の多くが意識的でなくとも潜在的な仏蘭西系フリーメイソンのシンパであり、同じく右派の多くが意識的でなくとも潜在的な英国系フリーメイソンのシンパだと分析する。左右両陣営の思想の「型」が英仏のフリーメイソンにあるので自ずとそうなる訳である。ここに気付き超克せねば両建に嵌められる。
菊池
@kikuchi_8
トランプ政権を「反グローバリズム」と見る向きもあるが、トランプ政権の経済閣僚は国際金融資本の利益代理人だらけである。商務長官ウィルバー・ロスはロスチャイルド系。財務長官スティーブン・ムニューシンはゴールドマンサックス出身。ロスチャイルド色が強い。この面子が日米FTAを推進してきた。
TPPと日米FTAは両建と見ている。TPP推進の中心はCSISである。CSISの上部団体に相当するのがCFRでロックフェラー系の組織である。一方日米FTAを推進するトランプ政権の経済閣僚はウィルバー・ロスなどロスチャイルド色が強い。故にTPPと日米FTAの両建はロス・ロックの両建と見なせる。根は同じである。
陰謀追及界隈でもトランプ支持者でロスチャイルド寄りの者らがいる。トランプ政権の経済閣僚の面子を見るとむべなるかなと思わせる。欧州ロス寄りと見られる「グノーシス派イルミナティ」を名乗る勢力がトランプ押しだったのもこの両建構造として見ると構図が透けて見える。両建に注意すべきである。
米商務長官ウィルバー・ロスはロスチャイルド系の元ファンドマネージャーで、財務長官スティーブン・ムニューシンはNY出身でゴールドマン・サックスの元共同経営者という典型的な猶太系金融資本家である。トランプ政権の経済政策の実際の担当者はこの面子である。だから日米FTAは裏権力案件と分かる。
トランプとウィルバー・ロスはロスがロスチャイルド系投資銀行にいた時に知り合い「親友」という程の間柄で、トランプがカジノ経営に失敗して莫大な借金を背負った時にロスが助けた事もあるそうである。またロスはトランプの娘婿のクシュナーとパートナーシップを結んで不動産投資などを行ったそうだ。
トランプにはロスチャイルド系人脈との関係が色濃く見られる。ロックフェラー傘下のCSIS人脈との相違、大本教系人脈など国内の親ロスチャイルド的な人脈もトランプを支持している事、親北朝鮮的な姿勢が北主導の朝鮮統一を計画しているらしき欧州ロス系人脈の姿勢と一致、等々符合する点は多々ある。
TPP推進の中心はロックフェラー系のCSISだが、日米FTAの推進担当者はロスチャイルド系人脈だと分析する。このように仮定すると、国内の反TPP派で日米FTAには反対しない野党政治家らは「親ロスチャイルド人脈」と見ると彼らの不可解な姿勢を説明出来るのではないか。要するにロス・ロックの両建である。
ロス・ロックの両建と言っても歴史的に見るとロスの方が立場が上だろう。CSISの上部組織とも言えるCFRがRIIA（王立国際問題研究所）の米国支部として作られたように英米の裏権力は一体と見るべきである。各チームに分かれて時に両建抗争を演じつつ意図する方向に誘導するのは裏権力の常套手段である。