・加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り（NEWSポストセブン 2019年1月11日）
※1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。
加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。
昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。
国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。
この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。
「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。
彼は2004年にエネ庁（資源エネルギー庁、経産省の外局）の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」（経産省関係者）
柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。
「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」（同前）
柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。
「柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」
ダイナブックは「（経緯については）お答えできない」（広報担当）とのことだった。
加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。
※週刊ポスト2019年1月18・25日号
・世界の地下水に「環境の時限爆弾」、研究論文で警告（AFPBB 2019年1月22日）
※世界の地下水系は気候変動による現在の影響に反応するのに長時間を要するため、未来の世代は「環境の時限爆弾」に直面すると警告する研究論文が21日、発表された。
地表面下の土、砂、岩などの隙間に存在する地下水は、人類が利用可能な地球上で最大規模の淡水源で、20億人以上が飲用水やかんがい用水を地下水に依存している。
地下水は降雨を通じてゆっくりと補充され、湖、河川、海などへの排出で流入と流出の間の全体的なバランスを保っている。地下水に水が補充されるプロセスは涵養（かんよう）として知られる。
地下水の埋蔵量は、世界人口の爆発的な増加とそれに伴う穀物生産量の増加を受け、すでに圧迫されている。
だが、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された論文によると、干ばつや記録的豪雨（どちらも地球温暖化で悪化する）などの異常気象事象もまた、地下水の補充スピードに長期的な影響を与える可能性があるという。
国際チームは今回の研究で、地下水埋蔵量の気候変動への反応に時間尺度を設定するため、コンピューターモデル化した地下水のデータセットを使用した。
英カーディフ大学（Cardiff University）地球海洋科学部のマーク・カスバート（Bruce Cuthbert）氏は、地下水を「目に見えないものは忘れられる」と表現し、「これまであまり考慮の対象とならなかったが、この目に見えない巨大な資源は世界の食糧生産を支えている」と指摘した。
カスバート氏は、AFPの取材に「気候変動の観点では、現在受けている影響が、この実に長い時間の遅れを発生させる」と語り、「自然界にはメモリー（効果）があり、いくつかの場所ではそれがより大きい」と続けた。
■環境の時限爆弾
研究チームは今回、今後100年以内に完全に補充される地下水、すなわち流入出のバランスを取り戻すのは供給量全体の半分にとどまるという結果にたどり着いた。乾燥地域では、水不足につながることも考えらえるという。
「これは環境の時限爆弾と呼べるかもしれない。なぜなら、涵養作用に現在及んでいる気候変動の影響については、河川や湿地帯の地下水基底流にその影響が完全に現れるのは随分と後のことだからだ」と、カスバート氏は説明する。
雨水が岩盤でろ過され、地下に蓄積されるまでのプロセスは数百年かかることもあると考えられ、そこには大きな地域差もある。すると、気候変動による干ばつの長期化や嵐の大型化に伴って降雨の極端な現象がさらに顕著となり、未来の世代のための地下水埋蔵量にも影響が及ぶ恐れがある。
研究チームはまた、乾燥地域の埋蔵量は湿潤地域の埋蔵量に比べて、気候の変化に反応するのにはるかに長い時間（場合によっては数千年）を要することも確認した。
今回の研究についてチームは、気候変動の「見えない」影響の一つを浮き彫りにしたとして、未来の世代を見捨てないために直ちに行動を起こすよう訴えている。
カスバート氏は、「世界には今より湿潤になる地域や乾燥する地域があるかもしれないが、総降雨量だけでなく、降雨の強度も重要になる」としながら、「気象科学によれば、降雨強度の変化が地下水にとって非常に重要となる」ことを指摘した。
・総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も（NHK NEWS web 2019年1月25日)
※サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。
この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。
実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。
一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。
国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。
総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。
「無差別調査」 去年５月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。
改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。
その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。
そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。
また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。
さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。
情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。
ＩｏＴ標的の攻撃 世界で相次ぐ
ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。
こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。
このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。
実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。
日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。
・あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年1月29日）
※東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「ＩｏＴ機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。
調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「ＩｏＴ機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に問題がある機器を見つけた場合、ユーザーに注意を促す――という。政府は昨年５月に電気通信事業法を改正。２０２４年３月末までの５年間、総務省所管の「情報通信研究機構」が調査業務を行うことを決めた。
改正法で、機構は「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、今月８日に「一般社団法人ＩＣＴ―ＩＳＡＣ」（東京）が協会認定を受けたばかり。同法人には大手携帯電話会社をはじめ、ＮＨＫや民放などがズラリと名を連ねているから、恐らく国内にある「ＩｏＴ機器」はほとんどが調査対象に含まれるということだ。
■セキュリティー対策を口実に不正アクセス
総務省や機構の担当者は、東京五輪対策を理由に挙げて「国民の皆さまにはご理解いただきたい」なんて言っているらしいが、どのように説明しようが、セキュリティー対策を口実にした政府の「不正アクセス行為」だろう。
アクセスの際に得られるウェブカメラの映像や保存データを政府機関がどう扱うのか、国民が不安を抱くのも当然だ。まして調査するのが、不正統計や公文書偽造を繰り返している霞が関の官庁であり、バックにいるのが、やりたい放題の安倍政権だ。盗聴や盗撮など恣意的な運用の可能性も十分あり得るのだ。昨年の国会審議で、侵入調査を「国民に対する政府機関によるハッキング」と断じていた立憲民主の小川淳也議員は、こう指摘していた。
「国民の政府や政府系機関の情報管理に対する信頼度は高くありませんよ。それがどういう形で流出するのか、どういう形で悪用される恐れがあるのか。国民の政府や政府機関に対する情報管理の信頼度は極めて低い」
その通りだ。国民に平気でウソをつき、バレたら開き直って言い訳し、グウの音も出なくなっても論点をすり替える。そんなアベ政治と言いなりの行政機関を誰が信用するのか。自由に国民の懐に手を突っ込める状況を許せば、憲法で保障された「通信の秘密」もプライバシー保護もあったもんじゃない。
ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。
「現実の世界でいえば、玄関の扉をコンコンと叩いて『戸締まりに気を付けて』というのではなく、いきなり扉を開けて家の中に入り込み、家人に注意を促すのに等しい。調査するのであれば、どういう手順で、いつから実施し、何らかの個人情報が漏れた場合は厳罰に処す、などの罰則規定を公表するべきです。そうでなければ、国民も信用できないでしょう」
こんな重大な調査を改正法でやろうなんて、政権がコトの重要性を考えていないか、国民をなめ切っているということ。怒らない方が異常だ。
・【ヤバすぎ】安倍政権、家庭のIoT機器に「無差別侵入」し、実態を調査！不正アクセスと同様の手段で内部を覗き見！ （ゆるねとにゅーす 2019年1月26日）
※どんなにゅーす？
・総務省が、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称しながら、家庭や企業などにあるルーターやネット家電、ウェブカメラなど2億台のIoT機器に「無差別侵入」を行ない、対策が不十分な機器を洗い出す「異例の調査」を2月中旬から開始することを決定した。
・不正アクセスと同様の方法で個人が使用している機器に侵入、内部を覗き見る調査に対し、ネット上では驚きと怒りの声が殺到。いよいよ、個人のあらゆる情報に政府が侵入し、管理・監視される時代に突入しようとしている。
【コトバンク】不正アクセス
インターネットから公開サーバーを攻撃したり、社内LANに不正に侵入する、クラッキング行為。ポートスキャンなどで悪用可能なポートを探してサーバーに侵入し、管理者権限を奪い、データの破壊や盗聴行為をする。最近ではツールによる自動化が進んでおり、クラッカー自身に技術がなくてもこうした侵入が行えるようになっている。なお、日本では2000年2月から「不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）」が施行されており、不正アクセスが処罰の対象となった。検挙件数は毎年増加傾向にある。
※安倍政権が「特例」と称し、企業や家庭にあるIoT機器に無差別侵入！「不正アクセス禁止法違反」「憲法違反（通信の秘密）」も完全無視！
↓いよいよ、（スノーデンも警告していた）政府によって、国民のあらゆる個人情報にアクセスされ、全ての行動や趣味趣向、思想までもが管理・監視される世界に。
いよいよ、安倍政権による常軌を逸した強権化がとんでもない方向に向かっていきそうな事態になっています。「東京五輪対策」を口実に、「不正アクセス禁止法違反」にあたる行為を「特例」と称しつつ、企業や家庭のIoT機器に無差別侵入を行ない、その内部のセキュリティーをチェックする調査を行なうということです。
政府側（総務省傘下の情報通信研究機構）は、「調査で得られたデータの管理は万全を期し、厳格なルールでデータ管理を徹底する」なんて言っているけど、なんせ、これまでも、数々の大それた嘘や捏造を繰り返しながら、国民を徹底的に騙してきた安倍政権のことだし、これっぽっちも信用に値しないのは明らかだろう。
それに、戦後以降の日本は完全なる傀儡国家（米国の下請け）であり、日本国内で抽出され、日本政府が手に入れたデータというのは、「自動的」にその上に控える米国の諜報機関に送られるものと考えるべきだ。
ちなみにグローバル資本勢力による諜報システムは、「ファイブアイズ」と呼ばれる、先進5か国（米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）内に設置された各諜報機関が綿密に情報を共有しながら、その下部組織（サードパーティ）に日本が属し、ファイブアイズに様々な情報を提供している実態がある。
したがって、今回行なわれる予定の安倍政権による「不正アクセス」で得られたデータや調査結果は、これらファイブアイズに提供されるものと考えていいだろう。
さらにいえば、こうした「調査」と称する「不正アクセス」によって、侵入されたIoT機器に「バックドア」が仕掛けられてしまう危険性もあり、こうなると、最初の不正侵入以降、簡単に外部からの侵入が出来るようになり、これによって、ありとあらゆる（高品質の）データや情報が政府機関やその上に控えるグローバル諜報機関（ファイブアイズ）に逐一流され、共有・活用されていくされる危険がある。
今や、パソコンやスマホだけでなく、身近な家電までもがインターネットに繋げられ、様々な「便利」な機能を有すようになったけど、「こうした世界」はすなわち、個人のありとあらゆる行動や居場所、趣味趣向、思想までもが（知らぬ間に）1％の権力層に管理・監視される社会を意味し、各（傀儡）国家を操作しているグローバル資本勢力（ファイブアイズ）にデータが送られ、彼らが推し進めているグローバリズム（世界政府計画）に活用されることになる。
今回の調査は「世界でも例がない」と報じられているけど、ボクには、完璧なまでに奴隷化してしまっている日本国民を標的に、これらファイブアイズが日本政府に「先行実験」をやらせているようにしか見えないね。
確かに、こんなとんでもない非合法な調査を欧米で行なった暁には、大多数の国民が黙っていないでしょうからね。
そして、東京五輪の開催によって、日本国民は一体どれだけの代償を支払わされているのでしょうか。
思えば、共謀罪の導入も東京五輪のせいだったし、まさか、こんなことまで「東京五輪」を口実に強行してしまうとは…。
まさに、東京五輪は「日本破壊の象徴」そのものだし、いよいよ、すでに奴隷と化している日本国民の「完全家畜化計画」が進行しはじめたと見るのがいいかもしれないね。
・「スクショ」違法に？ ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず（朝日新聞 2019年1月25日）
※海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。
禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。
有償で売られているコンテンツの海賊版をダウンロードした場合には、懲役２年以下か２００万円以下の罰金もつける方針だった。だが、文化庁が募ったパブリックコメントには５３４件の意見が集まり、ネット利用が萎縮することや刑事罰により捜査で乱用されることを懸念する声が寄せられていた。
この日の審議で、前田健・神戸大大学院准教授は「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と指摘。国民にとって最も重い制裁手段となる刑事罰の重みをふまえ、刑事罰の対象範囲を絞るべきだと主張する意見書を他の４人の委員と連名で提出した。「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる。刑事罰の制定には、特に慎重に慎重を重ねた議論が必要」などとつづり、海賊版サイトの利用とは直接関係ない行為にまで刑事罰が及ばないよう求めている。
～省略～
・著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定（朝日新聞DIGITAL 2019年2月13日）
※著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策をきっかけに、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大される。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。
ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。
・【ヤバイ】ネットにアップされた著作物の「スクリーンショット」も処罰対象に！？→ネット「これ国民全員逮捕だろ」「もうネットそのものが出来んわ」（ゆるねとにゅーす 2019年1月30日）
どんなにゅーす？
・漫画の海賊版など違法ダウンロードに関する法整備が強化されている中で、文化庁が、ネット上に無断でアップされた著作物（動画・漫画・写真・小説・雑誌・論文）を「スクリーンショット」で保存する行為も処罰対象にする方針を固めたことが報じられている。
・ネット上では、この動きに対して、「ネットそのものがもう出来ない」「これじゃ国民全員が逮捕だろ」などの批判の声が殺到。パブリックコメントにも反対の声が多数寄せられており、政府による情報統制や国民弾圧が加速する危険が増している。
※「漫画の海賊版取り締まり」から、一般市民の弾圧に発展か！？「スクショが違法」になると、いずれは新聞記事やニュース番組のスクショを用いた「ソースの提示」も違法になる恐れも！
漫画の海賊版取り締まりの流れから、「全一般国民に対する弾圧」の流れに発展していく危険性が浮上してきています。
文化庁がまとめた「著作権法に関する最終報告書」によりますと、海賊版のダウンロードに加えて、無断でアップされた著作物に対して「スクリーンショットで保存する行為も違法」とする方針を固めたみたいで、むしろ、海賊版サイトの管理者よりも、一般市民に対して規制を強めていく流れを見せてきています。
ネット上では、この動きに対して「もはやネット自体が出来なくなる」「国民全員の逮捕が可能になる」と怒りの声が噴出してきているけど、確かにそうした側面や重大な危険性があるといえそうだ。
現在では、政治・社会問題についてネット上で議論したり、話題を共有する際に、新聞の紙面やニュース番組の1シーンのスクリーンショットを取り、「この話題が事実に基づいた精度の高いものである」と明示をするためのソースとして利用されている側面があり、これが市民間においての「質の高い情報共有」に繋がっていることを無視してはならない。
当サイトでも、様々な社会問題や事件に対する「情報の質の向上」を図るために、積極的にマスメディアによる報道内容のスクリーンショットを用いているけど、まとまった資金と組織を持つ大手報道機関が提供している様々な情報やコンテンツについては「公共性を伴った国民全体の資産」という認識を持つことが必要であり、これらを「適切な方法」で引用・紹介することに対して、ある程度の自由と幅を持たせることが、国民にとってより質の高い情報を手にする機会に繋がるものと考えている。
一部の有識者から「海賊版サイトの利用を通じたスクショ以外は刑罰の対象にしないように」求める意見書が提出されているとのことだけど、この主張は至極当然のものだろう。
海賊版などの違法コンテンツを防止するための法整備については否定しないけど、その一方で、国民の「表現の自由」や「質の高い情報」を誰でも手に入れる権利そのものを侵害することのないように、憲法上の国民の権利を全面的に保障した法整備が必要なのはいうまでもない。
今回の「スクショ違法」が法制化され、この流れが今後本格的に拡大していくと、政府に批判的な情報を発信している市民の動向が優先的に監視され、新聞記事やニュース映像のスクショをブログやTwitterにアップしたことによって、サイト上からの強制削除や検挙・拘束・罰則の対象にされていく危険がある。
こうなると、「一般国民自身が質の高い多様な情報を手にしながら、権力の不正や腐敗を厳しく監視し、おかしなことがあれば厳しく追及する」という「民主主義における基本的な土台」を大きく揺るがすことに繋がり、国民自身による言論・表現活動が大きく萎縮しては、良質で多様な情報を受け取る機会が大きく減っていく一方で、権力による情報統制や政府主導による劣悪で歪められた情報が氾濫することに繋がる恐れがある。
ただでさえ、近年安倍政権は、憲法を大きく無視した上での「無法的」な一般国民への監視活動やマスメディアを取り込んでの情報操作を激化させている状況の中で、あらゆる「規制強化」の流れに便乗しながら、国民の自由や権限をより本格的に奪おうとしているのは確実だし、今回の動きは非常に大きな危険性を秘めたものであると見ているよ。
辺野古基地反対派の方々の「監視リスト」が政府と警備会社によって作られていた実態が一部マスコミで報じられましたが、こうした流れがいよいよ私たち不特定多数の国民にも及んでくる危険性が出てきたということですね…。
また、今回の「スクショの罰則化」が拡大していくと、いずれ当サイトも大きな影響を受けては、この先の運営に支障が出てくる可能性もあるかと思います。
ネット上でも強い危機感を唱える声が相次いでいますが、全体的に、安倍政権の強権化と急進的なグローバリズムの影響が、いよいよ一般国民の自由や生活にも大きな脅威を及ぼす流れになってきている感じがします。
これら政権にとって都合の悪いサイトは、「何らかの理由」を付けてまとめて消し去ってしまいたい本音があるのは間違いないだろう。
国民全体でこの「危機的状況」を理解した上で、これ以上の政治体制の独裁化（グローバル独裁社会）と、民衆に対する激しい統制や抑圧に全力で反対していくことが必要なのではないかな。
・公的年金運用損、最悪の１４．８兆円 昨年１０～１２月（朝日新聞DIGITAL 2019年2月1日）
（上）年金積立金の運用成績の推移
※公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。
赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。
巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。
一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。
・年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた（日刊ゲンダイ 2019年2月2日）
※どう落とし前をつけるつもりなのか。
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表。なんと１４兆８０３９億円の赤字だった。利回りはマイナス９．０６％。７兆８８９９億円の赤字を出して大問題になった１５年７～９月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。ＧＰＩＦが抱える１５０兆円資産の約１割が、わずか四半期で消えてしまった。
「最大の要因は、アベノミクスの一環として、１４年１０月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は２万円台に上昇しましたが、ＧＰＩＦの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」（経済評論家・斎藤満氏）
１８年１０～１２月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは４２４２億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、１５兆円もの損失は出ていなかったのだ。
さらに問題なのは、損失の多くは時価評価で、利益確定したくてもできないジレンマに陥っていることだ。ＧＰＩＦが保有する日本株は約３６兆円。東京市場の１日の売買代金が２兆円前後だから、保有株を売却すれば、市場に与える影響は甚大だ。株価は大きく下がり、ＧＰＩＦの保有資産も目減りしていく。しかし、下落局面で売り抜けなければ、さらに莫大な損失を抱えてしまう。
「どちらにしても、結局は国民に負担を課すことになる。今後のマーケット見通しも不安定で、株を高値づかみしているＧＰＩＦは、すでに含み損を抱えているような状況です」（斎藤満氏）
以前もＧＰＩＦの運用失敗を国会で追及された安倍は、「想定の利益が出ないということになってくれば、当然支払いに影響してくる」と答えていた。国民の資産を株式市場に勝手に突っ込み、儲かればアベノミクスの手柄、溶かした分は国民に年金減額を押し付けるのだ。
“溶けた年金”批判を恐れる官邸は、「１５兆円の赤字を出しても累積収益額は５６兆円のプラス」と火消しに躍起だが、それは市場運用を始めた０１年からの累積で、安倍政権でポートフォリオを見直した後の累計収益は約１５・４兆円だ。株価２万円割れが続けば、１５兆円なんてあっという間に吹っ飛んでしまう。
当然、通常国会で野党はこの問題を厳しく追及する。安倍首相が火だるまになるのは必至だ。
・【ヤバすぎ】公的年金（GPIF）の運用損が過去最悪の14.8兆円！（18年10～12月）ネット「『アベノミクス偽装』のために大事な年金パーにしやがって」（ゆるねとにゅーす 2019年2月2日）
どんなにゅーす？
・公的年金（GPIF）の2018年10月～12月の運用実績が、過去最悪の14.8兆円の損失を出していたことが判明。安倍政権によって2014年に株式の運用比率を50％にまで高めてきていた中で、世界的な株安の影響を大きく受けたことが原因。
・現在も、米中貿易戦争などの影響により世界的に株価が不安定な動きを見せており、2015年の最大の損失（7.9兆円）を大幅に上回る損失に対し、ネット上では、さらなる損失拡大を危惧する声が相次いでいる。
※「公的年金の株投資」はグローバル投資家を”ぼろ儲け”させるために行なわれている「グローバリズム」の極致！すでに「売るに売れない」負のスパイラルに突入し、その莫大なツケは全て国民に！
（懸念通りに）私たちの公的年金が、世界的な株安によって大量に消えていたことが判明しました。
2018年10～12月のGPIFの運用実績は、ダントツで過去最悪の14.8兆円の損失を出していたことが分かり、ネット上でも怒りの声が殺到している状況です。
一部の安倍シンパからは「トータルでは大きく運用益が出ているんだから何の問題ない」みたいな声が出ているけど、実は、何より一番の問題は、今回、過去最悪の運用損を出したことそのものよりも、「すでに、GPIFが買った株は、売るに売れない状況（半永久的に売れない状態）」に陥っているということかもしれない。
そもそも、国民の年金を元手に株を買った場合、その後に（買った時よりも高い値段で）株を売って現金に替えない限り、利益を手にすることは出来ないし、今のこの状況は、「安倍政権がかつてなかったまでに国民の年金を元手に大量の株を買っている状態」で、これを再び現金に換えない限り、その分国民の年金資金は消え、国民の元に戻すことが出来ない状況だ。
そして、安倍政権が年金資金を元手に大量の株を買えば買うほど、それだけ売り手の大口投資家（グローバル投資家）が莫大なお金を手にしており、実質的に、国民の年金資金が「海の向こうに大量に流出」しているということになるんですよね…。
今や世界的に株価が下がる局面に差し掛かってきている状況でも、どうにか「アベノミクス効果」を偽装するために、さらに株を買い込んでいる中、「利益確定」しようとすれば、株価が暴落することは間違いないような状況で、「アベノミクス効果を演出」するためには、もはや、「ひたすら年金資金を株に注ぎ込むしか方法がなくなってきた」ような状況だ。
こうして、グローバル投資家はどこまでも儲かり、安倍政権は国民の年金資金をひたすら海の向こうに横流し…これこそ、「究極的なグローバリズム」と言わずして何なんだろう。
しかも、国民に何の了解も取らずに、こんな風に「なけなしの年金資金」を勝手にグローバリストに放出しまくるなんて、民主主義国家のすることとはとても思えません。
こういう実態を見ても、日本という国が、グローバリストによる徹底的な管理下に置かれた「ニセ民主主義国家」であることを痛感してしまいますね。
まともな民主主義国家であれば、そもそも、国民の年金資金を勝手にグローバリストに放出することなどしないし、常識的に考えても、国民から預かった年金資金は「国の金庫の中で大切に保管するべき」なのは言うまでもない。
これこそが、「ステルス的に」国民の富が徹底的に国籍を持たない巨大資本勢力に吸い上げられるグローバリズムの極致だし、一日も早くに、日本の国民はグローバリズムの恐ろしさと安倍政権の正体を認識すべきだといえるだろう。
・ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討（産経新聞DIGITAL 2019年2月15日）
※政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ（査証）の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが１４日、分かった。ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。政府関係者が明らかにした。
今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、実施時期は未定という。河野太郎外相は１６日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。
旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、９０日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。同様の対応は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドネシアからの渡航者に適用している。
政府はロシア側の求めに応じ、平成２９年１月と昨年１０月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。この結果、年間の訪日ロシア人は２８年の約５万４８００人から２９年に約７万７３００人（前年比４１％増）、３０年には約９万４８００人（同２３％増）と大幅に増えた。政府関係者は「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。
ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良（たけお）外務審議官は１月、それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。
日本は現在、１９３の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは６８の国・地域にとどまり、ロシアは入っていない。
相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたためで、ロシア国民へのビザ免除をめぐっても、関係省庁間の協議が長期化する可能性もある。
・警察の通信傍受、12事件で実施 82人を逮捕、法務省（共同通信 2019年2月15日）
※法務省は15日、全国の警察が2018年、通信傍受法に基づいて12事件の捜査で携帯電話の通話を傍受し、計82人の逮捕につながったと発表した。00年の法施行以降の適用事件数は計145、逮捕者は計857人となった。
法務省によると、12事件で計46件の令状を裁判所に請求し、全て認められた。内訳は詐欺3、薬物関係3、恐喝・恐喝未遂2、殺人1、殺人・銃刀法違反1、窃盗・窃盗未遂1、詐欺・電子計算機使用詐欺1。都道府県警名や事件の詳細は明らかにしていない。
12事件で傍受した通話は計1万359回。
・健康保険に国内居住要件 外国人労働者増に対応（産経新聞DIGITAL 2019年2月15日）
※政府は１５日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすることなどを盛り込んだ健康保険法を含む医療保険制度関連法改正案を閣議決定した。外国人労働者の増加が見込まれる中、健康保険を使える扶養親族の認定について、原則として国内に居住していることを要件に追加することも明記した。外国人による医療保険制度の不正利用を防止する狙いがある。今国会での成立を目指す。
法案は社会保障制度を一括して改正する内容で、対象の法律は計８本。
健康保険をめぐる扶養家族の要件見直しは平成３２年４月に施行する予定。日本の社会保障制度は国籍による区別を認めていないため、日本人の扶養家族も国内居住要件が課される。ただし、留学生や海外赴任に同行する家族など、日本に生活基盤があり、日本に戻る可能性が高い場合は例外的に保険適用を認める。
また、マイナンバーカードでの代用は、患者にとっては保険証を持ち歩かなくて済むメリットがある。患者はカードを医療機関に提示し、カードの裏面に搭載されたＩＣチップを窓口にある読み取り機にかざずと医療機関はオンラインで被保険者資格の確認をすることができる。医療機関は保険証に書き込まれている被保険者の情報を入力する手間を省くことができる。
オンライン資格確認の仕組みは３３年３月から導入する予定。厚労省は医療情報化支援基金を創設し、医療機関や薬局に対しシステム整備にかかる経費を補助する。関連法案には世帯単位となっている健康保険証番号の個人単位化も盛り込んだ。
・最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針（NHK NEWS web 2019年2月17日)
※最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、政府は、自治体が住民の合意を得たうえで総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるなどとした基本方針を固めました。
ＡＩ＝人工知能やビッグデータを活用した技術開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、政府は、自動車の自動運転や小型無人機＝ドローンを使った配送など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための基本方針を取りまとめました。
それによりますと、地域を限って大胆な規制改革を可能とする国家戦略特区制度を基礎として、より迅速で柔軟な規制緩和を図るため、自治体が住民の合意などを得たうえで総理大臣からの認定を得れば、新たな条例を定めて国の規制を緩和できるとしています。
一方、行き過ぎた規制緩和などによって混乱を招かないよう、自治体側は、条例の制定にあたっては事前に関係府省庁と協議するとしています。
政府は今後法案化作業を進めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。
※もちろんNHKは都合のいいことしか話さないが、「規制緩和」は技術面に限った話ではない。外国資本の侵略絡みである。いよいよ日本全国が、「国家戦略特区」＝「外国人の租界、植民地」と同様になるというわけ。日本人を守ってきた規制が全国規模で廃止されるわけ。
・厚労省、賃金デジタル払い全国で 解禁へ年度内にも議論着手（共同通信 2019年2月18日）
（上）賃金の「デジタル払い」解禁の方向性と論点
※厚生労働省は18日、プリペイドカードなど「デジタルマネー」での賃金支払いに関し、全国での解禁を検討していると明らかにした。労働者の同意を条件に、現金や金融機関への口座振り込みを定める規制を緩和する。政府内では国家戦略特区で試行する意見もあったが、利用が見込まれる外国人労働者の増加に備えて地域を限定しない。2018年度中にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始める。
規制改革推進会議の作業部会で厚労省が解禁方針を説明した。「早期の実現を目指す」としている。給与を受け取れないリスクをなくす労働者保護策が課題になる。
※「労働者の同意を得て・・・」この枕詞に騙されるな。デジタルマネー（＝キャッシュレス）払いが当たり前になれば、「同意」すら廃止されることになるだろう。
※1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。
加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。
昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。
国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。
この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。
「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。
彼は2004年にエネ庁（資源エネルギー庁、経産省の外局）の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」（経産省関係者）
柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。
「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」（同前）
柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。
「柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」
ダイナブックは「（経緯については）お答えできない」（広報担当）とのことだった。
加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。
※週刊ポスト2019年1月18・25日号
・世界の地下水に「環境の時限爆弾」、研究論文で警告（AFPBB 2019年1月22日）
※世界の地下水系は気候変動による現在の影響に反応するのに長時間を要するため、未来の世代は「環境の時限爆弾」に直面すると警告する研究論文が21日、発表された。
地表面下の土、砂、岩などの隙間に存在する地下水は、人類が利用可能な地球上で最大規模の淡水源で、20億人以上が飲用水やかんがい用水を地下水に依存している。
地下水は降雨を通じてゆっくりと補充され、湖、河川、海などへの排出で流入と流出の間の全体的なバランスを保っている。地下水に水が補充されるプロセスは涵養（かんよう）として知られる。
地下水の埋蔵量は、世界人口の爆発的な増加とそれに伴う穀物生産量の増加を受け、すでに圧迫されている。
だが、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された論文によると、干ばつや記録的豪雨（どちらも地球温暖化で悪化する）などの異常気象事象もまた、地下水の補充スピードに長期的な影響を与える可能性があるという。
国際チームは今回の研究で、地下水埋蔵量の気候変動への反応に時間尺度を設定するため、コンピューターモデル化した地下水のデータセットを使用した。
英カーディフ大学（Cardiff University）地球海洋科学部のマーク・カスバート（Bruce Cuthbert）氏は、地下水を「目に見えないものは忘れられる」と表現し、「これまであまり考慮の対象とならなかったが、この目に見えない巨大な資源は世界の食糧生産を支えている」と指摘した。
カスバート氏は、AFPの取材に「気候変動の観点では、現在受けている影響が、この実に長い時間の遅れを発生させる」と語り、「自然界にはメモリー（効果）があり、いくつかの場所ではそれがより大きい」と続けた。
■環境の時限爆弾
研究チームは今回、今後100年以内に完全に補充される地下水、すなわち流入出のバランスを取り戻すのは供給量全体の半分にとどまるという結果にたどり着いた。乾燥地域では、水不足につながることも考えらえるという。
「これは環境の時限爆弾と呼べるかもしれない。なぜなら、涵養作用に現在及んでいる気候変動の影響については、河川や湿地帯の地下水基底流にその影響が完全に現れるのは随分と後のことだからだ」と、カスバート氏は説明する。
雨水が岩盤でろ過され、地下に蓄積されるまでのプロセスは数百年かかることもあると考えられ、そこには大きな地域差もある。すると、気候変動による干ばつの長期化や嵐の大型化に伴って降雨の極端な現象がさらに顕著となり、未来の世代のための地下水埋蔵量にも影響が及ぶ恐れがある。
研究チームはまた、乾燥地域の埋蔵量は湿潤地域の埋蔵量に比べて、気候の変化に反応するのにはるかに長い時間（場合によっては数千年）を要することも確認した。
今回の研究についてチームは、気候変動の「見えない」影響の一つを浮き彫りにしたとして、未来の世代を見捨てないために直ちに行動を起こすよう訴えている。
カスバート氏は、「世界には今より湿潤になる地域や乾燥する地域があるかもしれないが、総降雨量だけでなく、降雨の強度も重要になる」としながら、「気象科学によれば、降雨強度の変化が地下水にとって非常に重要となる」ことを指摘した。
・総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も（NHK NEWS web 2019年1月25日)
※サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。
この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。
実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。
一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。
国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。
総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。
「無差別調査」 去年５月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。
改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。
その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。
そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。
また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。
さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。
情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。
ＩｏＴ標的の攻撃 世界で相次ぐ
ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。
こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。
このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。
実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。
日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。
・あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年1月29日）
※東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「ＩｏＴ機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。
調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「ＩｏＴ機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に問題がある機器を見つけた場合、ユーザーに注意を促す――という。政府は昨年５月に電気通信事業法を改正。２０２４年３月末までの５年間、総務省所管の「情報通信研究機構」が調査業務を行うことを決めた。
改正法で、機構は「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、今月８日に「一般社団法人ＩＣＴ―ＩＳＡＣ」（東京）が協会認定を受けたばかり。同法人には大手携帯電話会社をはじめ、ＮＨＫや民放などがズラリと名を連ねているから、恐らく国内にある「ＩｏＴ機器」はほとんどが調査対象に含まれるということだ。
■セキュリティー対策を口実に不正アクセス
総務省や機構の担当者は、東京五輪対策を理由に挙げて「国民の皆さまにはご理解いただきたい」なんて言っているらしいが、どのように説明しようが、セキュリティー対策を口実にした政府の「不正アクセス行為」だろう。
アクセスの際に得られるウェブカメラの映像や保存データを政府機関がどう扱うのか、国民が不安を抱くのも当然だ。まして調査するのが、不正統計や公文書偽造を繰り返している霞が関の官庁であり、バックにいるのが、やりたい放題の安倍政権だ。盗聴や盗撮など恣意的な運用の可能性も十分あり得るのだ。昨年の国会審議で、侵入調査を「国民に対する政府機関によるハッキング」と断じていた立憲民主の小川淳也議員は、こう指摘していた。
「国民の政府や政府系機関の情報管理に対する信頼度は高くありませんよ。それがどういう形で流出するのか、どういう形で悪用される恐れがあるのか。国民の政府や政府機関に対する情報管理の信頼度は極めて低い」
その通りだ。国民に平気でウソをつき、バレたら開き直って言い訳し、グウの音も出なくなっても論点をすり替える。そんなアベ政治と言いなりの行政機関を誰が信用するのか。自由に国民の懐に手を突っ込める状況を許せば、憲法で保障された「通信の秘密」もプライバシー保護もあったもんじゃない。
ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。
「現実の世界でいえば、玄関の扉をコンコンと叩いて『戸締まりに気を付けて』というのではなく、いきなり扉を開けて家の中に入り込み、家人に注意を促すのに等しい。調査するのであれば、どういう手順で、いつから実施し、何らかの個人情報が漏れた場合は厳罰に処す、などの罰則規定を公表するべきです。そうでなければ、国民も信用できないでしょう」
こんな重大な調査を改正法でやろうなんて、政権がコトの重要性を考えていないか、国民をなめ切っているということ。怒らない方が異常だ。
・【ヤバすぎ】安倍政権、家庭のIoT機器に「無差別侵入」し、実態を調査！不正アクセスと同様の手段で内部を覗き見！ （ゆるねとにゅーす 2019年1月26日）
※どんなにゅーす？
・総務省が、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称しながら、家庭や企業などにあるルーターやネット家電、ウェブカメラなど2億台のIoT機器に「無差別侵入」を行ない、対策が不十分な機器を洗い出す「異例の調査」を2月中旬から開始することを決定した。
・不正アクセスと同様の方法で個人が使用している機器に侵入、内部を覗き見る調査に対し、ネット上では驚きと怒りの声が殺到。いよいよ、個人のあらゆる情報に政府が侵入し、管理・監視される時代に突入しようとしている。
【コトバンク】不正アクセス
インターネットから公開サーバーを攻撃したり、社内LANに不正に侵入する、クラッキング行為。ポートスキャンなどで悪用可能なポートを探してサーバーに侵入し、管理者権限を奪い、データの破壊や盗聴行為をする。最近ではツールによる自動化が進んでおり、クラッカー自身に技術がなくてもこうした侵入が行えるようになっている。なお、日本では2000年2月から「不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）」が施行されており、不正アクセスが処罰の対象となった。検挙件数は毎年増加傾向にある。
※安倍政権が「特例」と称し、企業や家庭にあるIoT機器に無差別侵入！「不正アクセス禁止法違反」「憲法違反（通信の秘密）」も完全無視！
↓いよいよ、（スノーデンも警告していた）政府によって、国民のあらゆる個人情報にアクセスされ、全ての行動や趣味趣向、思想までもが管理・監視される世界に。
いよいよ、安倍政権による常軌を逸した強権化がとんでもない方向に向かっていきそうな事態になっています。「東京五輪対策」を口実に、「不正アクセス禁止法違反」にあたる行為を「特例」と称しつつ、企業や家庭のIoT機器に無差別侵入を行ない、その内部のセキュリティーをチェックする調査を行なうということです。
政府側（総務省傘下の情報通信研究機構）は、「調査で得られたデータの管理は万全を期し、厳格なルールでデータ管理を徹底する」なんて言っているけど、なんせ、これまでも、数々の大それた嘘や捏造を繰り返しながら、国民を徹底的に騙してきた安倍政権のことだし、これっぽっちも信用に値しないのは明らかだろう。
それに、戦後以降の日本は完全なる傀儡国家（米国の下請け）であり、日本国内で抽出され、日本政府が手に入れたデータというのは、「自動的」にその上に控える米国の諜報機関に送られるものと考えるべきだ。
ちなみにグローバル資本勢力による諜報システムは、「ファイブアイズ」と呼ばれる、先進5か国（米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）内に設置された各諜報機関が綿密に情報を共有しながら、その下部組織（サードパーティ）に日本が属し、ファイブアイズに様々な情報を提供している実態がある。
したがって、今回行なわれる予定の安倍政権による「不正アクセス」で得られたデータや調査結果は、これらファイブアイズに提供されるものと考えていいだろう。
さらにいえば、こうした「調査」と称する「不正アクセス」によって、侵入されたIoT機器に「バックドア」が仕掛けられてしまう危険性もあり、こうなると、最初の不正侵入以降、簡単に外部からの侵入が出来るようになり、これによって、ありとあらゆる（高品質の）データや情報が政府機関やその上に控えるグローバル諜報機関（ファイブアイズ）に逐一流され、共有・活用されていくされる危険がある。
今や、パソコンやスマホだけでなく、身近な家電までもがインターネットに繋げられ、様々な「便利」な機能を有すようになったけど、「こうした世界」はすなわち、個人のありとあらゆる行動や居場所、趣味趣向、思想までもが（知らぬ間に）1％の権力層に管理・監視される社会を意味し、各（傀儡）国家を操作しているグローバル資本勢力（ファイブアイズ）にデータが送られ、彼らが推し進めているグローバリズム（世界政府計画）に活用されることになる。
今回の調査は「世界でも例がない」と報じられているけど、ボクには、完璧なまでに奴隷化してしまっている日本国民を標的に、これらファイブアイズが日本政府に「先行実験」をやらせているようにしか見えないね。
確かに、こんなとんでもない非合法な調査を欧米で行なった暁には、大多数の国民が黙っていないでしょうからね。
そして、東京五輪の開催によって、日本国民は一体どれだけの代償を支払わされているのでしょうか。
思えば、共謀罪の導入も東京五輪のせいだったし、まさか、こんなことまで「東京五輪」を口実に強行してしまうとは…。
まさに、東京五輪は「日本破壊の象徴」そのものだし、いよいよ、すでに奴隷と化している日本国民の「完全家畜化計画」が進行しはじめたと見るのがいいかもしれないね。
・「スクショ」違法に？ ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず（朝日新聞 2019年1月25日）
※海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。
禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。
有償で売られているコンテンツの海賊版をダウンロードした場合には、懲役２年以下か２００万円以下の罰金もつける方針だった。だが、文化庁が募ったパブリックコメントには５３４件の意見が集まり、ネット利用が萎縮することや刑事罰により捜査で乱用されることを懸念する声が寄せられていた。
この日の審議で、前田健・神戸大大学院准教授は「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と指摘。国民にとって最も重い制裁手段となる刑事罰の重みをふまえ、刑事罰の対象範囲を絞るべきだと主張する意見書を他の４人の委員と連名で提出した。「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる。刑事罰の制定には、特に慎重に慎重を重ねた議論が必要」などとつづり、海賊版サイトの利用とは直接関係ない行為にまで刑事罰が及ばないよう求めている。
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・著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定（朝日新聞DIGITAL 2019年2月13日）
※著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策をきっかけに、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大される。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。
ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。
・【ヤバイ】ネットにアップされた著作物の「スクリーンショット」も処罰対象に！？→ネット「これ国民全員逮捕だろ」「もうネットそのものが出来んわ」（ゆるねとにゅーす 2019年1月30日）
どんなにゅーす？
・漫画の海賊版など違法ダウンロードに関する法整備が強化されている中で、文化庁が、ネット上に無断でアップされた著作物（動画・漫画・写真・小説・雑誌・論文）を「スクリーンショット」で保存する行為も処罰対象にする方針を固めたことが報じられている。
・ネット上では、この動きに対して、「ネットそのものがもう出来ない」「これじゃ国民全員が逮捕だろ」などの批判の声が殺到。パブリックコメントにも反対の声が多数寄せられており、政府による情報統制や国民弾圧が加速する危険が増している。
※「漫画の海賊版取り締まり」から、一般市民の弾圧に発展か！？「スクショが違法」になると、いずれは新聞記事やニュース番組のスクショを用いた「ソースの提示」も違法になる恐れも！
漫画の海賊版取り締まりの流れから、「全一般国民に対する弾圧」の流れに発展していく危険性が浮上してきています。
文化庁がまとめた「著作権法に関する最終報告書」によりますと、海賊版のダウンロードに加えて、無断でアップされた著作物に対して「スクリーンショットで保存する行為も違法」とする方針を固めたみたいで、むしろ、海賊版サイトの管理者よりも、一般市民に対して規制を強めていく流れを見せてきています。
ネット上では、この動きに対して「もはやネット自体が出来なくなる」「国民全員の逮捕が可能になる」と怒りの声が噴出してきているけど、確かにそうした側面や重大な危険性があるといえそうだ。
現在では、政治・社会問題についてネット上で議論したり、話題を共有する際に、新聞の紙面やニュース番組の1シーンのスクリーンショットを取り、「この話題が事実に基づいた精度の高いものである」と明示をするためのソースとして利用されている側面があり、これが市民間においての「質の高い情報共有」に繋がっていることを無視してはならない。
当サイトでも、様々な社会問題や事件に対する「情報の質の向上」を図るために、積極的にマスメディアによる報道内容のスクリーンショットを用いているけど、まとまった資金と組織を持つ大手報道機関が提供している様々な情報やコンテンツについては「公共性を伴った国民全体の資産」という認識を持つことが必要であり、これらを「適切な方法」で引用・紹介することに対して、ある程度の自由と幅を持たせることが、国民にとってより質の高い情報を手にする機会に繋がるものと考えている。
一部の有識者から「海賊版サイトの利用を通じたスクショ以外は刑罰の対象にしないように」求める意見書が提出されているとのことだけど、この主張は至極当然のものだろう。
海賊版などの違法コンテンツを防止するための法整備については否定しないけど、その一方で、国民の「表現の自由」や「質の高い情報」を誰でも手に入れる権利そのものを侵害することのないように、憲法上の国民の権利を全面的に保障した法整備が必要なのはいうまでもない。
今回の「スクショ違法」が法制化され、この流れが今後本格的に拡大していくと、政府に批判的な情報を発信している市民の動向が優先的に監視され、新聞記事やニュース映像のスクショをブログやTwitterにアップしたことによって、サイト上からの強制削除や検挙・拘束・罰則の対象にされていく危険がある。
こうなると、「一般国民自身が質の高い多様な情報を手にしながら、権力の不正や腐敗を厳しく監視し、おかしなことがあれば厳しく追及する」という「民主主義における基本的な土台」を大きく揺るがすことに繋がり、国民自身による言論・表現活動が大きく萎縮しては、良質で多様な情報を受け取る機会が大きく減っていく一方で、権力による情報統制や政府主導による劣悪で歪められた情報が氾濫することに繋がる恐れがある。
ただでさえ、近年安倍政権は、憲法を大きく無視した上での「無法的」な一般国民への監視活動やマスメディアを取り込んでの情報操作を激化させている状況の中で、あらゆる「規制強化」の流れに便乗しながら、国民の自由や権限をより本格的に奪おうとしているのは確実だし、今回の動きは非常に大きな危険性を秘めたものであると見ているよ。
辺野古基地反対派の方々の「監視リスト」が政府と警備会社によって作られていた実態が一部マスコミで報じられましたが、こうした流れがいよいよ私たち不特定多数の国民にも及んでくる危険性が出てきたということですね…。
また、今回の「スクショの罰則化」が拡大していくと、いずれ当サイトも大きな影響を受けては、この先の運営に支障が出てくる可能性もあるかと思います。
ネット上でも強い危機感を唱える声が相次いでいますが、全体的に、安倍政権の強権化と急進的なグローバリズムの影響が、いよいよ一般国民の自由や生活にも大きな脅威を及ぼす流れになってきている感じがします。
これら政権にとって都合の悪いサイトは、「何らかの理由」を付けてまとめて消し去ってしまいたい本音があるのは間違いないだろう。
国民全体でこの「危機的状況」を理解した上で、これ以上の政治体制の独裁化（グローバル独裁社会）と、民衆に対する激しい統制や抑圧に全力で反対していくことが必要なのではないかな。
・公的年金運用損、最悪の１４．８兆円 昨年１０～１２月（朝日新聞DIGITAL 2019年2月1日）
（上）年金積立金の運用成績の推移
※公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。
赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。
巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。
一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。
・年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた（日刊ゲンダイ 2019年2月2日）
※どう落とし前をつけるつもりなのか。
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表。なんと１４兆８０３９億円の赤字だった。利回りはマイナス９．０６％。７兆８８９９億円の赤字を出して大問題になった１５年７～９月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。ＧＰＩＦが抱える１５０兆円資産の約１割が、わずか四半期で消えてしまった。
「最大の要因は、アベノミクスの一環として、１４年１０月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は２万円台に上昇しましたが、ＧＰＩＦの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」（経済評論家・斎藤満氏）
１８年１０～１２月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは４２４２億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、１５兆円もの損失は出ていなかったのだ。
さらに問題なのは、損失の多くは時価評価で、利益確定したくてもできないジレンマに陥っていることだ。ＧＰＩＦが保有する日本株は約３６兆円。東京市場の１日の売買代金が２兆円前後だから、保有株を売却すれば、市場に与える影響は甚大だ。株価は大きく下がり、ＧＰＩＦの保有資産も目減りしていく。しかし、下落局面で売り抜けなければ、さらに莫大な損失を抱えてしまう。
「どちらにしても、結局は国民に負担を課すことになる。今後のマーケット見通しも不安定で、株を高値づかみしているＧＰＩＦは、すでに含み損を抱えているような状況です」（斎藤満氏）
以前もＧＰＩＦの運用失敗を国会で追及された安倍は、「想定の利益が出ないということになってくれば、当然支払いに影響してくる」と答えていた。国民の資産を株式市場に勝手に突っ込み、儲かればアベノミクスの手柄、溶かした分は国民に年金減額を押し付けるのだ。
“溶けた年金”批判を恐れる官邸は、「１５兆円の赤字を出しても累積収益額は５６兆円のプラス」と火消しに躍起だが、それは市場運用を始めた０１年からの累積で、安倍政権でポートフォリオを見直した後の累計収益は約１５・４兆円だ。株価２万円割れが続けば、１５兆円なんてあっという間に吹っ飛んでしまう。
当然、通常国会で野党はこの問題を厳しく追及する。安倍首相が火だるまになるのは必至だ。
・【ヤバすぎ】公的年金（GPIF）の運用損が過去最悪の14.8兆円！（18年10～12月）ネット「『アベノミクス偽装』のために大事な年金パーにしやがって」（ゆるねとにゅーす 2019年2月2日）
どんなにゅーす？
・公的年金（GPIF）の2018年10月～12月の運用実績が、過去最悪の14.8兆円の損失を出していたことが判明。安倍政権によって2014年に株式の運用比率を50％にまで高めてきていた中で、世界的な株安の影響を大きく受けたことが原因。
・現在も、米中貿易戦争などの影響により世界的に株価が不安定な動きを見せており、2015年の最大の損失（7.9兆円）を大幅に上回る損失に対し、ネット上では、さらなる損失拡大を危惧する声が相次いでいる。
※「公的年金の株投資」はグローバル投資家を”ぼろ儲け”させるために行なわれている「グローバリズム」の極致！すでに「売るに売れない」負のスパイラルに突入し、その莫大なツケは全て国民に！
（懸念通りに）私たちの公的年金が、世界的な株安によって大量に消えていたことが判明しました。
2018年10～12月のGPIFの運用実績は、ダントツで過去最悪の14.8兆円の損失を出していたことが分かり、ネット上でも怒りの声が殺到している状況です。
一部の安倍シンパからは「トータルでは大きく運用益が出ているんだから何の問題ない」みたいな声が出ているけど、実は、何より一番の問題は、今回、過去最悪の運用損を出したことそのものよりも、「すでに、GPIFが買った株は、売るに売れない状況（半永久的に売れない状態）」に陥っているということかもしれない。
そもそも、国民の年金を元手に株を買った場合、その後に（買った時よりも高い値段で）株を売って現金に替えない限り、利益を手にすることは出来ないし、今のこの状況は、「安倍政権がかつてなかったまでに国民の年金を元手に大量の株を買っている状態」で、これを再び現金に換えない限り、その分国民の年金資金は消え、国民の元に戻すことが出来ない状況だ。
そして、安倍政権が年金資金を元手に大量の株を買えば買うほど、それだけ売り手の大口投資家（グローバル投資家）が莫大なお金を手にしており、実質的に、国民の年金資金が「海の向こうに大量に流出」しているということになるんですよね…。
今や世界的に株価が下がる局面に差し掛かってきている状況でも、どうにか「アベノミクス効果」を偽装するために、さらに株を買い込んでいる中、「利益確定」しようとすれば、株価が暴落することは間違いないような状況で、「アベノミクス効果を演出」するためには、もはや、「ひたすら年金資金を株に注ぎ込むしか方法がなくなってきた」ような状況だ。
こうして、グローバル投資家はどこまでも儲かり、安倍政権は国民の年金資金をひたすら海の向こうに横流し…これこそ、「究極的なグローバリズム」と言わずして何なんだろう。
しかも、国民に何の了解も取らずに、こんな風に「なけなしの年金資金」を勝手にグローバリストに放出しまくるなんて、民主主義国家のすることとはとても思えません。
こういう実態を見ても、日本という国が、グローバリストによる徹底的な管理下に置かれた「ニセ民主主義国家」であることを痛感してしまいますね。
まともな民主主義国家であれば、そもそも、国民の年金資金を勝手にグローバリストに放出することなどしないし、常識的に考えても、国民から預かった年金資金は「国の金庫の中で大切に保管するべき」なのは言うまでもない。
これこそが、「ステルス的に」国民の富が徹底的に国籍を持たない巨大資本勢力に吸い上げられるグローバリズムの極致だし、一日も早くに、日本の国民はグローバリズムの恐ろしさと安倍政権の正体を認識すべきだといえるだろう。
・ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討（産経新聞DIGITAL 2019年2月15日）
※政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ（査証）の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが１４日、分かった。ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。政府関係者が明らかにした。
今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、実施時期は未定という。河野太郎外相は１６日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。
旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、９０日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。同様の対応は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドネシアからの渡航者に適用している。
政府はロシア側の求めに応じ、平成２９年１月と昨年１０月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。この結果、年間の訪日ロシア人は２８年の約５万４８００人から２９年に約７万７３００人（前年比４１％増）、３０年には約９万４８００人（同２３％増）と大幅に増えた。政府関係者は「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。
ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良（たけお）外務審議官は１月、それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。
日本は現在、１９３の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは６８の国・地域にとどまり、ロシアは入っていない。
相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたためで、ロシア国民へのビザ免除をめぐっても、関係省庁間の協議が長期化する可能性もある。
・警察の通信傍受、12事件で実施 82人を逮捕、法務省（共同通信 2019年2月15日）
※法務省は15日、全国の警察が2018年、通信傍受法に基づいて12事件の捜査で携帯電話の通話を傍受し、計82人の逮捕につながったと発表した。00年の法施行以降の適用事件数は計145、逮捕者は計857人となった。
法務省によると、12事件で計46件の令状を裁判所に請求し、全て認められた。内訳は詐欺3、薬物関係3、恐喝・恐喝未遂2、殺人1、殺人・銃刀法違反1、窃盗・窃盗未遂1、詐欺・電子計算機使用詐欺1。都道府県警名や事件の詳細は明らかにしていない。
12事件で傍受した通話は計1万359回。
・健康保険に国内居住要件 外国人労働者増に対応（産経新聞DIGITAL 2019年2月15日）
※政府は１５日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすることなどを盛り込んだ健康保険法を含む医療保険制度関連法改正案を閣議決定した。外国人労働者の増加が見込まれる中、健康保険を使える扶養親族の認定について、原則として国内に居住していることを要件に追加することも明記した。外国人による医療保険制度の不正利用を防止する狙いがある。今国会での成立を目指す。
法案は社会保障制度を一括して改正する内容で、対象の法律は計８本。
健康保険をめぐる扶養家族の要件見直しは平成３２年４月に施行する予定。日本の社会保障制度は国籍による区別を認めていないため、日本人の扶養家族も国内居住要件が課される。ただし、留学生や海外赴任に同行する家族など、日本に生活基盤があり、日本に戻る可能性が高い場合は例外的に保険適用を認める。
また、マイナンバーカードでの代用は、患者にとっては保険証を持ち歩かなくて済むメリットがある。患者はカードを医療機関に提示し、カードの裏面に搭載されたＩＣチップを窓口にある読み取り機にかざずと医療機関はオンラインで被保険者資格の確認をすることができる。医療機関は保険証に書き込まれている被保険者の情報を入力する手間を省くことができる。
オンライン資格確認の仕組みは３３年３月から導入する予定。厚労省は医療情報化支援基金を創設し、医療機関や薬局に対しシステム整備にかかる経費を補助する。関連法案には世帯単位となっている健康保険証番号の個人単位化も盛り込んだ。
・最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針（NHK NEWS web 2019年2月17日)
※最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、政府は、自治体が住民の合意を得たうえで総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるなどとした基本方針を固めました。
ＡＩ＝人工知能やビッグデータを活用した技術開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、政府は、自動車の自動運転や小型無人機＝ドローンを使った配送など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための基本方針を取りまとめました。
それによりますと、地域を限って大胆な規制改革を可能とする国家戦略特区制度を基礎として、より迅速で柔軟な規制緩和を図るため、自治体が住民の合意などを得たうえで総理大臣からの認定を得れば、新たな条例を定めて国の規制を緩和できるとしています。
一方、行き過ぎた規制緩和などによって混乱を招かないよう、自治体側は、条例の制定にあたっては事前に関係府省庁と協議するとしています。
政府は今後法案化作業を進めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。
※もちろんNHKは都合のいいことしか話さないが、「規制緩和」は技術面に限った話ではない。外国資本の侵略絡みである。いよいよ日本全国が、「国家戦略特区」＝「外国人の租界、植民地」と同様になるというわけ。日本人を守ってきた規制が全国規模で廃止されるわけ。
・厚労省、賃金デジタル払い全国で 解禁へ年度内にも議論着手（共同通信 2019年2月18日）
（上）賃金の「デジタル払い」解禁の方向性と論点
※厚生労働省は18日、プリペイドカードなど「デジタルマネー」での賃金支払いに関し、全国での解禁を検討していると明らかにした。労働者の同意を条件に、現金や金融機関への口座振り込みを定める規制を緩和する。政府内では国家戦略特区で試行する意見もあったが、利用が見込まれる外国人労働者の増加に備えて地域を限定しない。2018年度中にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始める。
規制改革推進会議の作業部会で厚労省が解禁方針を説明した。「早期の実現を目指す」としている。給与を受け取れないリスクをなくす労働者保護策が課題になる。
※「労働者の同意を得て・・・」この枕詞に騙されるな。デジタルマネー（＝キャッシュレス）払いが当たり前になれば、「同意」すら廃止されることになるだろう。