・日ロ、56年宣言を基礎に平和条約交渉加速 首脳会談（日本経済新聞 2018年11月14日）
※安倍晋三首相は14日、ロシアのプーチン大統領と約1時間半会談した。平和条約締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。首相は年明けにもロシアを訪問する意向だ。会談終了後、記者団に「今回の合意のうえに平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と語った。
56年宣言を基礎とすることについて、日本政府には4島返還の前提を崩さず歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを先行させる狙いがあるとみられる。
首相は記者団に国後、択捉の2島の帰属問題には触れず「信頼関係の積み重ねのうえに領土問題を解決して平和条約を締結する」と強調。「次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。
両首脳の会談は今回で23回目。プーチン氏が9月にウラジオストクで開いた東方経済フォーラムの全体会合で「何の事前条件も付けずに年末までに平和条約を締結しよう」と提案してから初めての正式な会談だ。後半の40分は通訳を交え2人だけで会談した。ロシアのペスコフ大統領報道官は終了後、記者団に「1956年の宣言に基づき平和条約の交渉プロセスを積極化することで合意した」と述べた。
56年宣言は「歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことに同意する」とし「日本とソ連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と明記している。日本とロシアの前身のソ連が批准した唯一の法的拘束力のある文書だ。
プーチン氏は2000年の大統領就任以来、一貫して56年宣言の効力を主張してきた。無条件の平和条約締結を呼びかけた9月のプーチン氏の提案を領土問題の棚上げだと警戒する声もあったが、首相は「平和条約締結への意欲の表れ」と一定の評価をしていた。
会談では北方領土での共同経済活動に関し、事業の早期実施に向けた作業加速でも合意。
・河野外相「固有の領土」明言せず 北方四島、交渉への影響懸念（福井新聞 2018年11月22日）
※河野太郎外相は２２日の会見で、北方四島が日本の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。「わが国固有の領土か」との問いに「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
来年１月にも見込まれる安倍晋三首相のロシア訪問を控え、自身の発言が領土交渉に影響を与えることを懸念し沈黙を決め込んだ形だ。関係閣僚が「北方領土は固有の領土」とする発言を回避するのは異例。原則的立場を明らかにしない河野氏の姿勢は、議論を呼ぶ可能性がある。
会見で河野氏は、今月下旬に見込まれる日ロ外相会談での北方領土問題の取り上げ方に関し「差し控える」とした。
・【衝撃】河野外相、北方領土が「日本固有の領土」かの明言避ける！ネット「これぞ本当の売国」「強者（露）には媚びて、弱者（韓）にだけ強く出る安倍政権」（ゆるねとにゅーす 2018年11月23日）
どんなにゅーす？
・安倍政権が、北方領土交渉でロシアに大幅譲歩する懸念が多く上がっている中で、河野外相が「（北方領土は）日本固有の領土か？」との問いに対して、「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と明言を避けたことに、ネット上で衝撃と怒りの声が噴出している。
河野外相の衝撃「売国発言」に野党や国民から怒りが殺到！一方、安倍シンパの「エセ保守集団」は、河野氏に怒る共産議員に嫌がらせツイート！
※安倍政権による「北方2島の売り渡し路線」に懸念が広がっている中で、河野外相がこれまでの政府姿勢を覆しかねないような発言を行ない、ネット上で驚きと怒りの声が殺到しています。
本来であれば、保守勢力からこそ、強い警戒感と凄まじい怒りの声が噴出するような事態かと思うのですが、普段から安倍政権を強く支持している「自称保守愛国」の人々は、相変わらず静まりかえっている状況ですね。
この発言を受けて、早速ロシアのメディア（イタルタス通信）もこの件を報じているし、いよいよ安倍政権がロシアに大幅譲歩する路線が目に見える状況になってきたね。
ネットの声をざっと見たところ、共産党の志位委員長が「北方領土は安倍総理の私物ではない」と怒っているけど、本当にその通りだ。
安倍総理がやっているのは、日本の領土を完全に「私物化」した上で、プーチンに気に入ってもらえるように、これまで日本政府が「自国の領土」と主張し続けてきた北方領土を適宜プレゼントしようとしている状況であり、当然のごとく、日本国や日本国民のための政治を求めている人々は、揃って怒りの声を上げるような事態だろう。
ところが、普段から安倍総理を熱烈に支持してきた「自称保守・愛国」の連中は、この事態にもダンマリどころか、安倍総理の売国に怒っている共産党の議員に意味不明の嫌がらせツイートを送っている連中もいるほどで、見事なまでに「その正体」を剥き出しにしているね。
つまり、安倍政権を熱烈に支持しては、安倍総理に怒る国民や野党を中傷してきた「自称保守・愛国」の連中は、単に自分の利権や金儲けを保守するために活動していた「守銭奴」か、本物の「売国奴」ということだろう。
安倍政権のその詐欺性や売国性が次々明らかになっていく中で、どんどん日本国内で醸成されてきた歪んだ構図や壮大なペテンが明るみになってきていますね。
今の日本は、安倍政権こそが、グローバル資本勢力や米露中の大国の利益のために邁進する「売国勢力」で、共産党や自由党などの安倍政権と大きな距離を置く（弱小の）野党こそが、日本国や日本国民の利益を守ろうとする「保守勢力」という構図になっています。
つまり、安倍政権や自民党が「日本を守る保守勢力」というウソの情報を繰り返し国民に刷り込むことによって、（戦後に自民党を作った）グローバル資本勢力が長年にわたって日本国民の富を大量に吸い上げ、詐取してきたということだ。
そろそろこうした詐欺の構図にボクたち国民は明確に気がつく必要があるし、まずは日本国民に強力に植え付けられきた「右翼」やら「左翼」やらの概念を捨て去る必要があるのではと思うよ。
・日本郵政、米アフラックに出資＝３０００億円、収益多角化へ海外強化（時事ドットコム 2018年12月13日）
※日本郵政が米医療・生命保険大手アフラックに約３０００億円を出資する方針を固めたことが１３日、分かった。収益多角化を狙い、海外部門の強化を図る。早ければ２０１９年中に発行済み株式の７～８％を取得。４年後には持ち分法適用会社とする方向だ。月内に正式発表する。
日本郵政は、日銀による超低金利政策の影響で、主力であるかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の金融２社の運用益が低迷。物流事業を担う日本郵便も人手不足による人件費上昇が収益を圧迫している。今後の国内市場の一段の縮小をにらみ、米保険大手をグループ傘下に収めることで、海外で新たな収益基盤を育てる。
日本郵政は、日本郵便が持つ全国の郵便局のうち約２万局で、アフラック日本法人のがん保険を販売するなどの提携関係にある。日本法人の会長は日本郵政の社外取締役も務めている。ただ、今回の資本提携では、新たな経営陣の派遣は互いに見送る方針だ。
・日本郵政：アフラックに出資、約2700億円－４年後持ち分法適用（Bloomberg 2018年1月29日）
※日本郵政は、米保険大手アフラックの発行済み株式総数の7％程度を１年以内をめどに取得すると発表した。がん保険の販売などを通じたこれまでの提携を出資により強化する。出資額は18日終値ベースで2700億円程度。
アフラックの定款では７％程度の株式を保有すると、４年後には議決権が20％以上となることから、持ち分法適用で利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指す。配当収入も見込めるほか、アフラックが継続的に実施する自社株買いなど株主還元を享受できるとしている。
日本郵政の長門正貢社長は19日の記者会見で、将来的に傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をさらに売却する中で、新たな収益源を作っていく必要があると強調。今回の提携は「新しい収益を生むのに資する」とした。
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の郵政グループ３社は、アフラック生命のがん保険を営業戦略上重要な商品と位置付けて、代理店業務やかんぽ生命による再保険の引受を行っている。この取り組みを再確認するとともに、今後も関係進展を図る。
がん保険以外の分野では、デジタルテクノロジーの活用や、新商品開発での協力、国内外での事業展開のほか、第三者への共同投資、資産運用における協力などの取り組みを検討する。
ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストらは14日付リポートで、日本郵政がアフラックの持ち分法適用後に取り込める利益は300億円前後と推計し、将来「かんぽ生命が売り出された場合の取り込み利益減少を補うには一定の効果がある」と指摘した。
長門社長は、今後もシナジー効果が見込めれば積極的に投資機会を模索する考えを示した。
・渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開（時事ドットコム 2018年12月28日）
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。
※韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題
防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。
・映像公表「字幕付ける作業中」と防衛相（共同通信 2018年12月28日）
※韓国艦のレーダー照射問題の映像公表に関し、岩屋毅防衛相は「国民が理解しやすいよう字幕を付ける作業などを行っている」と明らかにした。防衛省は作業が終わり次第、映像を公表する。
・日本が中国人対象のビザ発給要件緩和 実施は来年1月4日から（人民網日本語版 2018年12月20日）
※日本は2019年1月4日から、中国国民に対する査証（ビザ）発給要件等を緩和することを明らかにし、今回は大幅な緩和となり、多くの中国人観光客や大学生がビザを取得しやすくなる。中国新聞網が報じた。
旅行サイト・携程網の「世界ビザサービスセンター」によると、12月17日に在上海日本総領事館から中国国民に対するビザ発給要件等が2019年1月4日から緩和されるという通知があり、その具体的な内容は以下の通りとなっている。
過去3年以内に2回以上個人観光ビザを取得して訪日した中国人が数次ビザを申請する場合の提出書類を簡素化し、経済力を証明する書類の提出は不要とする。
これまで中国教育部直属大学（75校）に所属する学部生・院生、及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化していたが、対象となる大学を1243校にまで拡大する。これにより対象大学は中国国内の一般学部大学全てがカバーされた。中国の学部大学の在学生、卒業生の規模を鑑みると、同政策により、2500万から3000万人のビザ申請手続きが簡素化される見込み。
統計によると、訪日中国人観光客の数は今年、延べ800万人以上に達すると見込まれている。元旦や春節（旧正月、2019年は2月5日）を目前に控え、業界関係者は日本が3年マルチビザや中国の大学生を対象にしたビザの申請手続きを簡素化したことで、元旦や春節の時期に日本へ旅行する中国人がかなり増えると予想している。
携程網のビザ関連のプラットフォームの統計によると、元旦に日本に旅行に行くためにビザの申請をした人の数は前年同期比61％増となっている。今回ビザ発給要件が緩和されたことで、春節の時期には、ビザ申請者の数がさらに増えると予想されている。
携程網のサイトと実店舗での海外ツアー旅行、個人旅行の予約状況を見ると、春節に人気の旅行先は、日本、タイ、香港地区、シンガポール、フランス・イタリア・スウェーデン、ベトナム、米国、トルコ、英国、オーストラリア・ニュージーランド、モルディブとなっており、なかでも日本が一番人気となっている。
携程網でビザの申請ができる約80ヶ国を見ると、18年、日本のビザの申請数がトップで、携程網を通して外国のビザを申請している中国人の5人に1人が日本を選んでいる。
そのうち、北京、上海、広州、深センなどの一線都市の日本のビザ申請数が上位を占めた。二、三線都市でも日本旅行人気が加熱しており、申請数トップ10は成都、杭州、南京、蘇州、重慶、天津、 無錫、武漢、西安、昆明となっている。
・ＥＴＦ ６．５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく（東京新聞web 2018年12月29日）
※日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞ 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。
・日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に（Business Journal 2018年12月28日）
※日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破し、コントロール不能の領域に突入している。日銀がETFの買い入れを開始したのは、10年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、日銀がETFを購入することで、投資家のリスクに対する不安を後退させ、株式投資の促進を図ったのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートする。
黒田総裁が就任すると、13年4月から始まった異次元緩和で買い入れ額は年間1兆円に増額される。さらに、14年10月の追加金融緩和で年間3兆円、16年7月には現在の年間6兆円にまで引き上げられた。
ETFの買い入れについて日銀は、「株価の上昇は、資産効果などを通じて個人消費を押し上げるほか、企業の資金調達環境やマインドの改善によって設備投資を促すことが期待できる」とした。しかし、問題なのは、日銀による巨額のETF買い入れが“日本経済を崩壊させる爆弾”になる可能性を秘めていることだ。
株式市場では、日銀のETF買い入れについて、「TOPIX（東証株価指数）が前場に下落すると買い入れを行う」（株式市場関係者）と見られている。このケースでの買い入れが多いのも事実だ。つまり、株式市場には「株価が下がったら日銀のETF買いが入る」という日銀依存の体質が染みついてしまった。
しかし、ここには大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、常に利益が出ているように錯覚を起こしやすい。だが、たとえば日経平均が2万2000円から2万1500円に下がったときに買うのと、2万1000円から2万500円に下がったときに買うのとでは、買いを入れている水準は2万1500円のほうが1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、高い価格で買いを入れているということ。
株価が下落を始めれば、高い価格で買ったものは、より大きな含み損を抱えることになる。日銀のETF買いは、日々、下がったときに買いを入れているが、それは株価の絶対水準が安いところで買っているわけではない。株価が下がれば下がるほど、日銀の含み損は膨らみ続ける。
金融緩和政策の終焉
日銀の金融緩和策の中心施策は、国債の買い入れにある。現状では、年間に新規で80兆円の国債を購入することになっている。買い入れの中心は10年物国債で、日銀ではその残存期間（償還までの期間）を7年程度として買い入れを行っている。国債はどれだけ大量・巨額な買い入れを行っても、7年間買い入れをストップして保有し続ければ、その国債は償還を迎え残高はゼロになる。だが、ETFには償還がない。日銀が買い入れてしまったETFは金融緩和政策の終焉とともに “売る”しかないのだ。
では、日銀は保有するETFをどのような方法で処理できるのか。今、水面下で言われているのが、「ETFを日銀の勘定から切り離す方法」だ。簡単に言えば、バブル経済崩壊後の不良債権処理で銀行や証券会社が行った“飛ばし”である。保有するETFを別の機関や勘定に移し、そこが長い年月をかけ、株式市場に影響が出ないように、ジワジワとETFを売却するというシナリオである。
2002年、「銀行等保有株式取得機構」が設立された。同機構は、銀行による政策保有株（いわゆる持ち合い株式）の市場売却の影響を避けるために設立されたもので、政府保証の付いた借り入れや債券発行で調達した資金により、銀行から株式を買い入れ、長期間をかけて株式の市場への売却を行った。日銀の保有するETFの処理に、これと同様の機能を持った機関をつくり、そこに日銀保有のETFを売却するという考え方だ。
ただし、この方法が実現可能か否かは、わからない。日銀法を含めて、既存の関連法の改正や新法の制定が必要になると思われる。それでも、“爆弾の処理方法”は検討しておく必要がある。金融緩和政策の終焉は、必ずやってくるのだから。
・政府、鉄道駅の手荷物検査を検討 五輪へテロ対策、2月にも初実験（共同通信 2019年1月6日）
※2020年東京五輪・パラリンピックの開催や18年6月の東海道新幹線殺傷事件を踏まえ、政府が鉄道のテロ対策を強化しようと、駅で乗客を対象にした手荷物検査の実証実験を検討していることが5日、関係者への取材で分かった。東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅が候補に挙がっており、2月にも実施する方向で調整している。実験で問題点を洗い出し、導入の可否を見極めた上で、実現可能であれば具体的な検査方法や時期、導入する路線を探る。
鉄道での手荷物検査は海外の一部に導入例はあるが、成田空港内の駅で検問が行われていたケースを除き、日本国内ではない。
・文章が読めない「新聞読まない人」の末路（President Online 2019年1月6日）
※コンピュータ将棋ソフト、お掃除ロボットにスマートスピーカーなど、AI（人工知能）技術は身近なものとなっている。だが、人間がAIの判断に依存することで、考える力を失ってしまう世代が生まれてくるという。いま、どのような教育が必要なのか。
新聞を読まない人の、おそるべき傾向
【新井】これからAI時代が本格的に到来する中、生まれたときからAIの判断と推薦によって生きることになる世代を、私は「デジタルネーティブ」ではなく「AIネーティブ」と名付けています。
例えば、YouTubeで電車の動画を見ていると、次はこれを見たらいいとどんどん推薦してきますね。子どもは自分から何かを探すわけではなく、AIに推薦されたことに無意識に従って生きていく。そんな子どもたちがこれから育ってくるのです。
【佐藤】タブレット型学習法によく似ていますね。
【新井】ええ。AIネーティブの子どもたちが育つとき、自分が本当に何をしたいのか。自分で切実に欲求する前に、与えられたものだけを消費してしまうことになる。そうやって育った子どもたちが将来的にクリエーティビティを発揮し、生産者として必要な真実の判断ができるのか。私は難しいように思うのです。
【佐藤】わかります。AIは統治者にとっては非常に有利なツールでもあります。ですから、統治者側の子どもたちには、そういったものには一切触れさせない一方で、統治される側のほうにはAI時代というかたちで浸透させていく。実際、新聞を読まない人たち、つまり、SNSに依存する度合いが強い人たちほど現政権を支持する傾向が高くなっています。
【新井】本当にそうですね。AIはお金を持っている人たちが制御しやすいツールなのです。どのように正解データをつくるかで、AIの動き方は決まってくる。それを客観的で公平なものだと思っていると本当に不利になります。
【佐藤】おっしゃること、よくわかります。AIに慣らされてしまえば、成立しえない非論理を、論理的だと思ってしまうことがある。
【新井】ある意味、1つの価値観の中で、純粋培養で育ってしまう。それがAIネーティブの問題点の1つでもあります。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、明らかに自分たちのサービスを消費してくれるAIネーティブになってほしいと思っていますから。
【佐藤】資本の論理からすると、当然の話ですね。
【新井】それがまさにリバタリアン（完全自由主義者）による資本主義が、これ以上長続きしなくなる理由でもあるのです。資本主義というものは細く長く搾取することに意味があり、今のように一気に搾取してしまうと人材が駄目になって、資本主義が終わってしまう。最近、そんなことをヘッジファンドの有力者たちが言い始めています。
それは、ある意味、リバタリアンやGAFAがリスクになっているという認識だと思うのです。今は誰もGAFAが滅びるなんて言いませんが、私はGAFAが滅ぶ日は遠からずくると考えています。世界の有力者は資本主義を延命させるためにも、GAFAを滅ぼさなければいけないと思っている。
GAFAが提供するものは、普通の資本主義、つまり、生産物を売り買いするという正常系の経済学的な資本主義から考えると、ありえない話なのです。そもそも全然モノを売っていないのに、我々をずっとスマホ漬けにして、搾取してくる。
【佐藤】その結果、消費も非常にバーチャルな仕方になっています。
【新井】自己承認欲求や自己愛を心理学的にうまく操作されながら、消費者はずっとタダ働きをさせられて、わけのわからない消費をさせられてしまう。
それはどう考えても資本主義にとってメリットがあるとは思えない。どこかでこれをやめなければならない。
このままでは、資本主義が終わる
【佐藤】少し別の切り口のところから見ると、私はマルクス経済学をもう1回見直さなければならないと思っています。マルクスの『資本論』研究の第一人者である宇野弘蔵は、資本主義社会は、労働力を商品化させることで、あたかも永続的に繰り返すがごときシステムとなると言います。そのためにも、3つの要素が賃金の中に含まれている必要がある。
まず1番目は、食費、被服代、家賃、ちょっとしたレジャーといった、労働するためのエネルギーを蓄えるためのお金。2番目は、次の世代の労働者をつくり出すためにパートナーを見つけたり、家族を養うのに必要なお金。3番目は、技術革新に対応するための自己学習のためのお金。
資本主義を持続的に発展させていくための秘訣はそこにあるわけで、賃金が極端に下がり、この3つの要素を満たせなくなれば、プロレタリアートが成り立たなくなり、資本主義も成り立たなくなります。
【新井】その考え方は、非常に普遍性が高くて、まさに資本主義をどうすれば持続できるかがわかります。
具体的なことを申し上げると、私の周りでも、多くの大学生が修士を出るまでに600万円くらいの借金をしています。もし大学院生の男女が結婚したら、その瞬間に両方で1000万円以上の借金ができることになる。20代で1000万円以上の借金があったとしたら、子どもなんて怖くてつくれません。
【佐藤】しかも、本来はそんなお金は貸してはいけませんよね。バブル時の不良債権のようです。
【新井】その状況で、3人子どもを産むなんて絶対に無理なのです。しかも、仕事が非常に不安定な状況で、稼げる見込みもない。では、そうしたお金が稼げないような人たちが今、何を言い始めているのか。結婚することと子どもを持つこと、家や車を持つこと。このコストだけで1億円くらいかかる。これを全部あきらめれば、このコストからフリーになれると言っているのです。それをプロレタリアートに言われたら、もう資本主義は終わるのです。
【佐藤】それはもうプロレタリアートではなくなるということですよね。
【新井】そう。そうすると、もう本当に国民国家は終わるのです。結婚はしません、家は持ちません、車などのレジャー消費はしません。それで、勉強はしません、自由になりますと言われたら、それはもう終わるのですよ（笑）。
【佐藤】そう言えば、プライドを満たすことができるのでしょう。車を持てない、家族を持てないということではなく、持たない。それが主体的な選択だということです。そうすれば、プライドを満足させることができる。
AIに負けない子育て法
【新井】それがある意味、妙な革命なんだなと思ったのです。そのくらい、GAFAによって、今とてつもない搾取が行われている。おそらく、今一番大きな危機に直面しているのが、国民国家です。将来的に人口減少は進み、再配分も成り立たなくなるでしょう。しかし、それを国民国家は阻むことができない。
今の状況を考えると、将来、日本でAIネーティブたちが子育てしたとき、本物の社会や本物の人間とコミュニケーションできるかどうか、大きな懸念を持っています。危機に直面する経験がなければ、問題解決することはできません。お腹が減る前に、おいしいものが次々と出てくる世の中では、渇望もなくなってしまうのです。
【佐藤】食欲も性欲も、そういったものすべてが飼い慣らされてしまうわけですね。
【新井】そうです。もし人間がAIらしくなれば、AIには必ず負けます。AIにできることは基本的には四則演算で、AIには意味を理解できないという弱点があります。オックスフォード大学の研究チームが発表した10～20年後に残る仕事、なくなる仕事のリストを見ると、仕事がマニュアル化されやすいものがAIによって代替されやすく、コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事が残りそうです。つまり、読解力こそがAIに代替されない能力なのです。
その読解力をどうやって身につけていくかといったら、言語という人工物が発明される前の、ホモ・サピエンスになる前の段階に戻って、感受性豊かな敏感期に、さまざまな経験をさせる。暑い日にお母さんと一緒に歩いてくたびれて、でも歩きたくて、それで10歩歩くと、しゃがんで虫を見つけたり、石とかを拾う。あの石じゃなくて、この石が好きだとか、あそこに光っているのはタマムシだ、とか。それに付き合うのは親として本当に大変なのですが、そうした人を見ると、私は必ず褒めます。そして、絶対にスマートフォンを渡さない。
重要なのは、人間として育てる前に類人猿としてきちんと育てることです。それは人間が個体発生ではなく系統発生だから。子どもにAI人材になろうとか、プログラミングをやろうとか言う前に、まず類人猿にすることです。それから人間になっていくことが大事だと考えています。
新井紀子（あらい・のりこ）
国立情報学研究所教授
同社会共有知研究センター長。一般社団法人「教育のための科学研究所」代表理事・所長。一橋大学法学部およびイリノイ大学数学科卒業、イリノイ大学大学院数学研究科単位取得退学。東京工業大学より博士を取得。専門は数理論理学。著書に『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』がある。 佐藤 優（さとう・まさる）
作家・元外務省主任分析官
1960年生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。在ロシア日本大使館勤務などを経て、作家に。『国家の罠』でデビュー、『自壊する帝国』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『国家論』『私のマルクス』『世界史の極意』『神学の思考』など著書多数。
・ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件（NHK NEWS web 2019年1月12日)
※日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。
北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。
これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。
そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。
北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。
これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。
・政府、顔認証システム導入へ ２月の陛下ご在位３０年式典で初実施 （産経新聞デジタル 2019年1月14日）
※政府が２月２４日に開催する天皇陛下ご在位３０年記念式典で、会場の参列者と事前登録した顔写真を自動照合する顔認証システムを導入することが１３日、分かった。政府主催の行事での導入は初めて。世界最高水準の日本の顔認証システムを活用することで、入場時の大幅な時間短縮だけではなく、参列者になりすました侵入者を防ぐテロ対策の柱にしたい考えだ。
式典では、安倍晋三首相ら一部を除く参列者に対し、事前に２次元バーコード「ＱＲコード」を記載した顔写真登録の手順書を配布する。参列者はスマートフォン（スマホ）などでコードを読み取って専用サイトにアクセスし、スマホのセルフィー（自撮り）機能などで撮影した顔写真を登録する。
これにより対面でのチケット提示や本人確認が不要になり、当日は１人１０秒程度で受け付けを完了することが可能になる。個人情報保護の観点から、式典終了後に登録データは消去する。
導入にあたっては、人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」がチケット転売禁止を目的に数年前からコンサート会場で運用しているのを参考にした。政府関係者は「参列者の利便性向上だけではなく、セキュリティー面でも万全を期したい」と話す。
記念式典は２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下のご臨席の下で開かれる。首相が式典委員長を務め、閣僚や各界の代表者、外国要人など千人を超える参列者が見込まれている。政府は式典で運用上の課題を検証した上で、皇位継承に伴う一連の儀式などでも導入する考えだ。
日本の顔認証技術は世界トップクラスとされ、来年の東京五輪・パラリンピック組織委員会でも選手やボランティアら大会関係者を対象に導入される。
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■顔認証システム 顔をカメラで撮影し、事前登録したデータの中から目や鼻など顔の特徴を判別して本人確認を行うシステム。この技術を活用して出入国審査を自動化するゲートが成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港に設置されている。セブン銀行は今年秋にも顔認証機能を備えた新型のＡＴＭ（現金自動預払機）を導入するなど、顔認証技術の活用が広がっている。
・ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る（共同通信 2019年1月14日）
※ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。
また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。
さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。
・政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り（東京新聞web 2019年1月14日）
※政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが１４日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。
総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。
・安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」（ゆるねとにゅーす 2019年1月17日）
※どんなにゅーす？
・安倍政権が、災害時や選挙時などのネット上で流布されるデマ（フェイクニュース）の拡散を防止するため、本格的な対策に乗り出す方針を示した。
・これに対し、ネット上では批判が殺到。安倍政権そのものがおびただしい数のデマを流布してきた経緯を挙げつつ「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」などの声が次々上がっている。
都合の悪い事実が「ウソ」にされ、都合のいいウソが「事実」にされてしまう日も近い！？
安倍政権が「災害時や選挙時のフェイクニュース対策に本格化」って、これは何かの悪い冗談なのかしら！？
そもそも、日本のネット上にここまでウソが蔓延しているのも、安倍政権がほとんど全てのデマの発信源になっていて、それを配下のネット工作軍団（ネットサポーターズクラブ）に拡散させているからじゃないのよっ！！
本当に、まともな感覚を持っている国民がこのニュースを読めば、誰もが「悪い冗談を言うな」って感じるだろうし、それに加えて、えもいわれぬ恐怖感をも感じるかもしれない。
これは、昔からずっと警鐘を鳴らし続けてきたことだけど、世界的にも大手マスコミや政府が率先して「フェイクニュース対策」に力を入れる動きが激しくなってきている中で、こうした世界の動きはかなりの「危うさ」を含んだものだと考えている。
そもそも、大手マスコミも、各国政府も、自分たちの「利害関係」というものが存在しており、グローバル資本主義に基づいた国家体制にある国（いわゆる先進国）であれば、言うまでもなく、1％のグローバル資本家が国家に対して大きな権限を持っている状況だ。
こうなると、必然的に、1％の資本家（つまり社会強者）にとって有利なニュースや世論誘導が流されるようになるし、事実、日本に限らず世界の大手マスコミも、（基本的に）民衆を真に支配している「グローバル資本勢力」のことについて詳しく触れることはほとんどない。
今は、インターネットが大きく発達したことで、グローバル資本に支配されていない、いわゆる「オルタナティブメディア」によって、大手マスコミが流さないようなニュース（グローバル資本主義の本質や危険性を指摘する内容）を目にする機会も増えてきたけど、近年の世界の潮流や今回の安倍政権の動きは、これらの「第三者メディア」によって発信される情報について、片っ端から「フェイクニュース」とレッテルを貼っては、インターネット上の激しい情報統制に繋がっていく危険性があるように思えるね。
これまでも、私たち99％の民衆は、グローバル資本から様々なウソや洗脳を植え付けられてきたことで、悲劇の戦争に駆り出されたり、大量に殺されたりしてきたけど、現代のネット社会において、1％の連中が「新たな洗脳の手口」を生み出し始めていて、おかしな方向に誘導・洗脳されていく恐れが出てきたってことねっ！
「ポスト・トゥルース（ポスト真実）」という言葉があるけど、これまで、長きに渡って民衆を支配してきたグローバル資本勢力（世界的な貨幣制度や銀行制度を作った勢力や軍需やエネルギーを掌握してきた勢力）は、民衆に「作られた真実」を信じ込ませることによって、思い通りに誘導・洗脳し、支配してきた歴史がある。
権力者や為政者は「ウソによって民衆を支配してきた」ともいえるだろうし、安倍政権や各国政府がフェイクニュース撲滅に乗り出す動きということは、「新たなウソによって民衆を統制する」と言い換えることも出来るかもしれない。
いずれにしても、安倍政権というのは、日本の戦後史の中でもかつてなかったほどに、「大量のウソをまき散らしては、大量のウソで民衆を支配してきた政権」とも言えるだろうし、これ以上この政権に大きな権限を持たせてしまうと、いよいよ社会は本格的な荒廃に向かい、おびただしい数のウソによって人々の脳が本格的に破壊されていく危険性があるんじゃないかな。
・「ちきゅう」の南海トラフ掘削、震源断層まであと半分（時事通信 2019年1月15日）
※海洋研究開発機構は１５日、探査船「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削が昨年１１月の開始以来、途中で掘り直すことを繰り返したものの、計画の半分程度進んだことを明らかにした。３月中旬までに巨大地震を引き起こすプレート境界断層に初めて到達し、岩石を採取することを目指している。
同機構の倉本真一・地球深部探査センター長は「トラブルで到達できないことも十分あり得るが、近づいていると思う」と話した。断層の様子が詳しく分かれば、次の巨大地震の発生時期を予測する精度が上がると期待される。
掘削場所は和歌山県新宮市沖７５キロ、水深１９３９メートルの海底。海側プレートが陸側プレートの下に沈み込む境界断層は、海底下約５２００メートルにある。
今回の掘削では、海底下３０００メートル前後で穴が崩れて真っすぐ堀り進められなくなり、いったん手前に戻るなどしてから角度を変えて掘り直すことを繰り返した。現在掘削中の穴では、海底下約２９１０メートルまで進んだ。
・領土交渉、ロシアが仕掛けた「罠」 日本、国際問題無視し邁進（全国新聞ネット 2019年1月16日）
※１４日の日ロ外相会談で、平和条約締結交渉を巡るロシアの予想以上の厳しい姿勢を受け、２２日の首脳会議に向け態勢立て直しを迫られている日本外交だが、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）は１６日までに、同国有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官の発言を伝えた。
この中で、クナーゼ氏は日本が北方領土問題解決を最優先としてロシアを巡る国際問題を無視し、安倍晋三首相がプーチン大統領との会談を重ねてきたにもかかわらず、ラブロフ外相が日本が受け入れられない「罠」を仕掛けてきたと指摘した。
クナーゼ氏はロシアにとり、日本との領土問題が重要な理由として、２０１４年のクリミア併合を受けロシアを追い出した先進７カ国（Ｇ７）の中で、日本が唯一、「価値ある対話」を行える相手だと説明。ロシアが対ウクライナ、シリア、欧州、米国で問題を抱えているにもかかわらず「日本は、そうした問題に配慮することは少なかった。同盟国と連帯して（制裁などで）対応することも最小限だった」とし「それは自身の問題＝領土問題＝が（国際的課題より）ずっと重要だったからだ」と語った。
一方「ロシアも同じ論理に従っており、次回の首脳会談が２５回目となることがそれを裏付けている」と、国際的に孤立するロシアにとっても、日本が重要なパートナーとなってきた点を強調。
しかし、「両国の密接な関係が領土問題解決の突破口につながるかどうかと言えば、疑問を持ってきたし、外相会談をへて疑問はさらに強まった」として「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認めることが（交渉のための）疑いない第一歩となる」とのラブロフ外相の発言を紹介。
こうしたロシアの要求は外相が仕掛けた「罠」で、罠に陥り、ロシアの主張する第２次大戦の結果を認めてしまえば「日本が島の主権を主張してきた根拠ともなる法的立場を事実上、放棄することになる。日本はロシアと同等の権利を持つ交渉相手から、ロシアの慈悲、譲歩を待ち、そうした譲歩に対し最大の対価を払うしかない哀願者に変わってしまう」と警告した。
クナーゼ氏は日本が罠に陥ることにはならず、相応の回答を見いだすことになるが、それがロシアを喜ばすものになるかどうかは分からないと締めくくった。
クナーゼ氏はモスクワ大卒業後、ソ連外務省に入省し在日本大使館などで勤務。外務次官、駐韓国大使などをへて現在はロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所主任研究員を務めている。
・ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判（朝日新聞DIGITAL 2019年1月14日）
※ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。
ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。
日ロは昨年１１月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」（プーチン大統領）などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。
このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。
・安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」（共同通信 2019年1月21日）
※安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。
「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
※ブログ主注：売国奴が・・・
※安倍晋三首相は14日、ロシアのプーチン大統領と約1時間半会談した。平和条約締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。首相は年明けにもロシアを訪問する意向だ。会談終了後、記者団に「今回の合意のうえに平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と語った。
56年宣言を基礎とすることについて、日本政府には4島返還の前提を崩さず歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを先行させる狙いがあるとみられる。
首相は記者団に国後、択捉の2島の帰属問題には触れず「信頼関係の積み重ねのうえに領土問題を解決して平和条約を締結する」と強調。「次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。
両首脳の会談は今回で23回目。プーチン氏が9月にウラジオストクで開いた東方経済フォーラムの全体会合で「何の事前条件も付けずに年末までに平和条約を締結しよう」と提案してから初めての正式な会談だ。後半の40分は通訳を交え2人だけで会談した。ロシアのペスコフ大統領報道官は終了後、記者団に「1956年の宣言に基づき平和条約の交渉プロセスを積極化することで合意した」と述べた。
56年宣言は「歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことに同意する」とし「日本とソ連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と明記している。日本とロシアの前身のソ連が批准した唯一の法的拘束力のある文書だ。
プーチン氏は2000年の大統領就任以来、一貫して56年宣言の効力を主張してきた。無条件の平和条約締結を呼びかけた9月のプーチン氏の提案を領土問題の棚上げだと警戒する声もあったが、首相は「平和条約締結への意欲の表れ」と一定の評価をしていた。
会談では北方領土での共同経済活動に関し、事業の早期実施に向けた作業加速でも合意。
・河野外相「固有の領土」明言せず 北方四島、交渉への影響懸念（福井新聞 2018年11月22日）
※河野太郎外相は２２日の会見で、北方四島が日本の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。「わが国固有の領土か」との問いに「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
来年１月にも見込まれる安倍晋三首相のロシア訪問を控え、自身の発言が領土交渉に影響を与えることを懸念し沈黙を決め込んだ形だ。関係閣僚が「北方領土は固有の領土」とする発言を回避するのは異例。原則的立場を明らかにしない河野氏の姿勢は、議論を呼ぶ可能性がある。
会見で河野氏は、今月下旬に見込まれる日ロ外相会談での北方領土問題の取り上げ方に関し「差し控える」とした。
・【衝撃】河野外相、北方領土が「日本固有の領土」かの明言避ける！ネット「これぞ本当の売国」「強者（露）には媚びて、弱者（韓）にだけ強く出る安倍政権」（ゆるねとにゅーす 2018年11月23日）
どんなにゅーす？
・安倍政権が、北方領土交渉でロシアに大幅譲歩する懸念が多く上がっている中で、河野外相が「（北方領土は）日本固有の領土か？」との問いに対して、「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と明言を避けたことに、ネット上で衝撃と怒りの声が噴出している。
河野外相の衝撃「売国発言」に野党や国民から怒りが殺到！一方、安倍シンパの「エセ保守集団」は、河野氏に怒る共産議員に嫌がらせツイート！
※安倍政権による「北方2島の売り渡し路線」に懸念が広がっている中で、河野外相がこれまでの政府姿勢を覆しかねないような発言を行ない、ネット上で驚きと怒りの声が殺到しています。
本来であれば、保守勢力からこそ、強い警戒感と凄まじい怒りの声が噴出するような事態かと思うのですが、普段から安倍政権を強く支持している「自称保守愛国」の人々は、相変わらず静まりかえっている状況ですね。
この発言を受けて、早速ロシアのメディア（イタルタス通信）もこの件を報じているし、いよいよ安倍政権がロシアに大幅譲歩する路線が目に見える状況になってきたね。
ネットの声をざっと見たところ、共産党の志位委員長が「北方領土は安倍総理の私物ではない」と怒っているけど、本当にその通りだ。
安倍総理がやっているのは、日本の領土を完全に「私物化」した上で、プーチンに気に入ってもらえるように、これまで日本政府が「自国の領土」と主張し続けてきた北方領土を適宜プレゼントしようとしている状況であり、当然のごとく、日本国や日本国民のための政治を求めている人々は、揃って怒りの声を上げるような事態だろう。
ところが、普段から安倍総理を熱烈に支持してきた「自称保守・愛国」の連中は、この事態にもダンマリどころか、安倍総理の売国に怒っている共産党の議員に意味不明の嫌がらせツイートを送っている連中もいるほどで、見事なまでに「その正体」を剥き出しにしているね。
つまり、安倍政権を熱烈に支持しては、安倍総理に怒る国民や野党を中傷してきた「自称保守・愛国」の連中は、単に自分の利権や金儲けを保守するために活動していた「守銭奴」か、本物の「売国奴」ということだろう。
安倍政権のその詐欺性や売国性が次々明らかになっていく中で、どんどん日本国内で醸成されてきた歪んだ構図や壮大なペテンが明るみになってきていますね。
今の日本は、安倍政権こそが、グローバル資本勢力や米露中の大国の利益のために邁進する「売国勢力」で、共産党や自由党などの安倍政権と大きな距離を置く（弱小の）野党こそが、日本国や日本国民の利益を守ろうとする「保守勢力」という構図になっています。
つまり、安倍政権や自民党が「日本を守る保守勢力」というウソの情報を繰り返し国民に刷り込むことによって、（戦後に自民党を作った）グローバル資本勢力が長年にわたって日本国民の富を大量に吸い上げ、詐取してきたということだ。
そろそろこうした詐欺の構図にボクたち国民は明確に気がつく必要があるし、まずは日本国民に強力に植え付けられきた「右翼」やら「左翼」やらの概念を捨て去る必要があるのではと思うよ。
・日本郵政、米アフラックに出資＝３０００億円、収益多角化へ海外強化（時事ドットコム 2018年12月13日）
※日本郵政が米医療・生命保険大手アフラックに約３０００億円を出資する方針を固めたことが１３日、分かった。収益多角化を狙い、海外部門の強化を図る。早ければ２０１９年中に発行済み株式の７～８％を取得。４年後には持ち分法適用会社とする方向だ。月内に正式発表する。
日本郵政は、日銀による超低金利政策の影響で、主力であるかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の金融２社の運用益が低迷。物流事業を担う日本郵便も人手不足による人件費上昇が収益を圧迫している。今後の国内市場の一段の縮小をにらみ、米保険大手をグループ傘下に収めることで、海外で新たな収益基盤を育てる。
日本郵政は、日本郵便が持つ全国の郵便局のうち約２万局で、アフラック日本法人のがん保険を販売するなどの提携関係にある。日本法人の会長は日本郵政の社外取締役も務めている。ただ、今回の資本提携では、新たな経営陣の派遣は互いに見送る方針だ。
・日本郵政：アフラックに出資、約2700億円－４年後持ち分法適用（Bloomberg 2018年1月29日）
※日本郵政は、米保険大手アフラックの発行済み株式総数の7％程度を１年以内をめどに取得すると発表した。がん保険の販売などを通じたこれまでの提携を出資により強化する。出資額は18日終値ベースで2700億円程度。
アフラックの定款では７％程度の株式を保有すると、４年後には議決権が20％以上となることから、持ち分法適用で利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指す。配当収入も見込めるほか、アフラックが継続的に実施する自社株買いなど株主還元を享受できるとしている。
日本郵政の長門正貢社長は19日の記者会見で、将来的に傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をさらに売却する中で、新たな収益源を作っていく必要があると強調。今回の提携は「新しい収益を生むのに資する」とした。
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の郵政グループ３社は、アフラック生命のがん保険を営業戦略上重要な商品と位置付けて、代理店業務やかんぽ生命による再保険の引受を行っている。この取り組みを再確認するとともに、今後も関係進展を図る。
がん保険以外の分野では、デジタルテクノロジーの活用や、新商品開発での協力、国内外での事業展開のほか、第三者への共同投資、資産運用における協力などの取り組みを検討する。
ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストらは14日付リポートで、日本郵政がアフラックの持ち分法適用後に取り込める利益は300億円前後と推計し、将来「かんぽ生命が売り出された場合の取り込み利益減少を補うには一定の効果がある」と指摘した。
長門社長は、今後もシナジー効果が見込めれば積極的に投資機会を模索する考えを示した。
・渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開（時事ドットコム 2018年12月28日）
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。
※韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題
防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。
・映像公表「字幕付ける作業中」と防衛相（共同通信 2018年12月28日）
※韓国艦のレーダー照射問題の映像公表に関し、岩屋毅防衛相は「国民が理解しやすいよう字幕を付ける作業などを行っている」と明らかにした。防衛省は作業が終わり次第、映像を公表する。
・日本が中国人対象のビザ発給要件緩和 実施は来年1月4日から（人民網日本語版 2018年12月20日）
※日本は2019年1月4日から、中国国民に対する査証（ビザ）発給要件等を緩和することを明らかにし、今回は大幅な緩和となり、多くの中国人観光客や大学生がビザを取得しやすくなる。中国新聞網が報じた。
旅行サイト・携程網の「世界ビザサービスセンター」によると、12月17日に在上海日本総領事館から中国国民に対するビザ発給要件等が2019年1月4日から緩和されるという通知があり、その具体的な内容は以下の通りとなっている。
過去3年以内に2回以上個人観光ビザを取得して訪日した中国人が数次ビザを申請する場合の提出書類を簡素化し、経済力を証明する書類の提出は不要とする。
これまで中国教育部直属大学（75校）に所属する学部生・院生、及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化していたが、対象となる大学を1243校にまで拡大する。これにより対象大学は中国国内の一般学部大学全てがカバーされた。中国の学部大学の在学生、卒業生の規模を鑑みると、同政策により、2500万から3000万人のビザ申請手続きが簡素化される見込み。
統計によると、訪日中国人観光客の数は今年、延べ800万人以上に達すると見込まれている。元旦や春節（旧正月、2019年は2月5日）を目前に控え、業界関係者は日本が3年マルチビザや中国の大学生を対象にしたビザの申請手続きを簡素化したことで、元旦や春節の時期に日本へ旅行する中国人がかなり増えると予想している。
携程網のビザ関連のプラットフォームの統計によると、元旦に日本に旅行に行くためにビザの申請をした人の数は前年同期比61％増となっている。今回ビザ発給要件が緩和されたことで、春節の時期には、ビザ申請者の数がさらに増えると予想されている。
携程網のサイトと実店舗での海外ツアー旅行、個人旅行の予約状況を見ると、春節に人気の旅行先は、日本、タイ、香港地区、シンガポール、フランス・イタリア・スウェーデン、ベトナム、米国、トルコ、英国、オーストラリア・ニュージーランド、モルディブとなっており、なかでも日本が一番人気となっている。
携程網でビザの申請ができる約80ヶ国を見ると、18年、日本のビザの申請数がトップで、携程網を通して外国のビザを申請している中国人の5人に1人が日本を選んでいる。
そのうち、北京、上海、広州、深センなどの一線都市の日本のビザ申請数が上位を占めた。二、三線都市でも日本旅行人気が加熱しており、申請数トップ10は成都、杭州、南京、蘇州、重慶、天津、 無錫、武漢、西安、昆明となっている。
・ＥＴＦ ６．５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく（東京新聞web 2018年12月29日）
※日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞ 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。
・日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に（Business Journal 2018年12月28日）
※日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破し、コントロール不能の領域に突入している。日銀がETFの買い入れを開始したのは、10年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、日銀がETFを購入することで、投資家のリスクに対する不安を後退させ、株式投資の促進を図ったのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートする。
黒田総裁が就任すると、13年4月から始まった異次元緩和で買い入れ額は年間1兆円に増額される。さらに、14年10月の追加金融緩和で年間3兆円、16年7月には現在の年間6兆円にまで引き上げられた。
ETFの買い入れについて日銀は、「株価の上昇は、資産効果などを通じて個人消費を押し上げるほか、企業の資金調達環境やマインドの改善によって設備投資を促すことが期待できる」とした。しかし、問題なのは、日銀による巨額のETF買い入れが“日本経済を崩壊させる爆弾”になる可能性を秘めていることだ。
株式市場では、日銀のETF買い入れについて、「TOPIX（東証株価指数）が前場に下落すると買い入れを行う」（株式市場関係者）と見られている。このケースでの買い入れが多いのも事実だ。つまり、株式市場には「株価が下がったら日銀のETF買いが入る」という日銀依存の体質が染みついてしまった。
しかし、ここには大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、常に利益が出ているように錯覚を起こしやすい。だが、たとえば日経平均が2万2000円から2万1500円に下がったときに買うのと、2万1000円から2万500円に下がったときに買うのとでは、買いを入れている水準は2万1500円のほうが1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、高い価格で買いを入れているということ。
株価が下落を始めれば、高い価格で買ったものは、より大きな含み損を抱えることになる。日銀のETF買いは、日々、下がったときに買いを入れているが、それは株価の絶対水準が安いところで買っているわけではない。株価が下がれば下がるほど、日銀の含み損は膨らみ続ける。
金融緩和政策の終焉
日銀の金融緩和策の中心施策は、国債の買い入れにある。現状では、年間に新規で80兆円の国債を購入することになっている。買い入れの中心は10年物国債で、日銀ではその残存期間（償還までの期間）を7年程度として買い入れを行っている。国債はどれだけ大量・巨額な買い入れを行っても、7年間買い入れをストップして保有し続ければ、その国債は償還を迎え残高はゼロになる。だが、ETFには償還がない。日銀が買い入れてしまったETFは金融緩和政策の終焉とともに “売る”しかないのだ。
では、日銀は保有するETFをどのような方法で処理できるのか。今、水面下で言われているのが、「ETFを日銀の勘定から切り離す方法」だ。簡単に言えば、バブル経済崩壊後の不良債権処理で銀行や証券会社が行った“飛ばし”である。保有するETFを別の機関や勘定に移し、そこが長い年月をかけ、株式市場に影響が出ないように、ジワジワとETFを売却するというシナリオである。
2002年、「銀行等保有株式取得機構」が設立された。同機構は、銀行による政策保有株（いわゆる持ち合い株式）の市場売却の影響を避けるために設立されたもので、政府保証の付いた借り入れや債券発行で調達した資金により、銀行から株式を買い入れ、長期間をかけて株式の市場への売却を行った。日銀の保有するETFの処理に、これと同様の機能を持った機関をつくり、そこに日銀保有のETFを売却するという考え方だ。
ただし、この方法が実現可能か否かは、わからない。日銀法を含めて、既存の関連法の改正や新法の制定が必要になると思われる。それでも、“爆弾の処理方法”は検討しておく必要がある。金融緩和政策の終焉は、必ずやってくるのだから。
・政府、鉄道駅の手荷物検査を検討 五輪へテロ対策、2月にも初実験（共同通信 2019年1月6日）
※2020年東京五輪・パラリンピックの開催や18年6月の東海道新幹線殺傷事件を踏まえ、政府が鉄道のテロ対策を強化しようと、駅で乗客を対象にした手荷物検査の実証実験を検討していることが5日、関係者への取材で分かった。東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅が候補に挙がっており、2月にも実施する方向で調整している。実験で問題点を洗い出し、導入の可否を見極めた上で、実現可能であれば具体的な検査方法や時期、導入する路線を探る。
鉄道での手荷物検査は海外の一部に導入例はあるが、成田空港内の駅で検問が行われていたケースを除き、日本国内ではない。
・文章が読めない「新聞読まない人」の末路（President Online 2019年1月6日）
※コンピュータ将棋ソフト、お掃除ロボットにスマートスピーカーなど、AI（人工知能）技術は身近なものとなっている。だが、人間がAIの判断に依存することで、考える力を失ってしまう世代が生まれてくるという。いま、どのような教育が必要なのか。
新聞を読まない人の、おそるべき傾向
【新井】これからAI時代が本格的に到来する中、生まれたときからAIの判断と推薦によって生きることになる世代を、私は「デジタルネーティブ」ではなく「AIネーティブ」と名付けています。
例えば、YouTubeで電車の動画を見ていると、次はこれを見たらいいとどんどん推薦してきますね。子どもは自分から何かを探すわけではなく、AIに推薦されたことに無意識に従って生きていく。そんな子どもたちがこれから育ってくるのです。
【佐藤】タブレット型学習法によく似ていますね。
【新井】ええ。AIネーティブの子どもたちが育つとき、自分が本当に何をしたいのか。自分で切実に欲求する前に、与えられたものだけを消費してしまうことになる。そうやって育った子どもたちが将来的にクリエーティビティを発揮し、生産者として必要な真実の判断ができるのか。私は難しいように思うのです。
【佐藤】わかります。AIは統治者にとっては非常に有利なツールでもあります。ですから、統治者側の子どもたちには、そういったものには一切触れさせない一方で、統治される側のほうにはAI時代というかたちで浸透させていく。実際、新聞を読まない人たち、つまり、SNSに依存する度合いが強い人たちほど現政権を支持する傾向が高くなっています。
【新井】本当にそうですね。AIはお金を持っている人たちが制御しやすいツールなのです。どのように正解データをつくるかで、AIの動き方は決まってくる。それを客観的で公平なものだと思っていると本当に不利になります。
【佐藤】おっしゃること、よくわかります。AIに慣らされてしまえば、成立しえない非論理を、論理的だと思ってしまうことがある。
【新井】ある意味、1つの価値観の中で、純粋培養で育ってしまう。それがAIネーティブの問題点の1つでもあります。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、明らかに自分たちのサービスを消費してくれるAIネーティブになってほしいと思っていますから。
【佐藤】資本の論理からすると、当然の話ですね。
【新井】それがまさにリバタリアン（完全自由主義者）による資本主義が、これ以上長続きしなくなる理由でもあるのです。資本主義というものは細く長く搾取することに意味があり、今のように一気に搾取してしまうと人材が駄目になって、資本主義が終わってしまう。最近、そんなことをヘッジファンドの有力者たちが言い始めています。
それは、ある意味、リバタリアンやGAFAがリスクになっているという認識だと思うのです。今は誰もGAFAが滅びるなんて言いませんが、私はGAFAが滅ぶ日は遠からずくると考えています。世界の有力者は資本主義を延命させるためにも、GAFAを滅ぼさなければいけないと思っている。
GAFAが提供するものは、普通の資本主義、つまり、生産物を売り買いするという正常系の経済学的な資本主義から考えると、ありえない話なのです。そもそも全然モノを売っていないのに、我々をずっとスマホ漬けにして、搾取してくる。
【佐藤】その結果、消費も非常にバーチャルな仕方になっています。
【新井】自己承認欲求や自己愛を心理学的にうまく操作されながら、消費者はずっとタダ働きをさせられて、わけのわからない消費をさせられてしまう。
それはどう考えても資本主義にとってメリットがあるとは思えない。どこかでこれをやめなければならない。
このままでは、資本主義が終わる
【佐藤】少し別の切り口のところから見ると、私はマルクス経済学をもう1回見直さなければならないと思っています。マルクスの『資本論』研究の第一人者である宇野弘蔵は、資本主義社会は、労働力を商品化させることで、あたかも永続的に繰り返すがごときシステムとなると言います。そのためにも、3つの要素が賃金の中に含まれている必要がある。
まず1番目は、食費、被服代、家賃、ちょっとしたレジャーといった、労働するためのエネルギーを蓄えるためのお金。2番目は、次の世代の労働者をつくり出すためにパートナーを見つけたり、家族を養うのに必要なお金。3番目は、技術革新に対応するための自己学習のためのお金。
資本主義を持続的に発展させていくための秘訣はそこにあるわけで、賃金が極端に下がり、この3つの要素を満たせなくなれば、プロレタリアートが成り立たなくなり、資本主義も成り立たなくなります。
【新井】その考え方は、非常に普遍性が高くて、まさに資本主義をどうすれば持続できるかがわかります。
具体的なことを申し上げると、私の周りでも、多くの大学生が修士を出るまでに600万円くらいの借金をしています。もし大学院生の男女が結婚したら、その瞬間に両方で1000万円以上の借金ができることになる。20代で1000万円以上の借金があったとしたら、子どもなんて怖くてつくれません。
【佐藤】しかも、本来はそんなお金は貸してはいけませんよね。バブル時の不良債権のようです。
【新井】その状況で、3人子どもを産むなんて絶対に無理なのです。しかも、仕事が非常に不安定な状況で、稼げる見込みもない。では、そうしたお金が稼げないような人たちが今、何を言い始めているのか。結婚することと子どもを持つこと、家や車を持つこと。このコストだけで1億円くらいかかる。これを全部あきらめれば、このコストからフリーになれると言っているのです。それをプロレタリアートに言われたら、もう資本主義は終わるのです。
【佐藤】それはもうプロレタリアートではなくなるということですよね。
【新井】そう。そうすると、もう本当に国民国家は終わるのです。結婚はしません、家は持ちません、車などのレジャー消費はしません。それで、勉強はしません、自由になりますと言われたら、それはもう終わるのですよ（笑）。
【佐藤】そう言えば、プライドを満たすことができるのでしょう。車を持てない、家族を持てないということではなく、持たない。それが主体的な選択だということです。そうすれば、プライドを満足させることができる。
AIに負けない子育て法
【新井】それがある意味、妙な革命なんだなと思ったのです。そのくらい、GAFAによって、今とてつもない搾取が行われている。おそらく、今一番大きな危機に直面しているのが、国民国家です。将来的に人口減少は進み、再配分も成り立たなくなるでしょう。しかし、それを国民国家は阻むことができない。
今の状況を考えると、将来、日本でAIネーティブたちが子育てしたとき、本物の社会や本物の人間とコミュニケーションできるかどうか、大きな懸念を持っています。危機に直面する経験がなければ、問題解決することはできません。お腹が減る前に、おいしいものが次々と出てくる世の中では、渇望もなくなってしまうのです。
【佐藤】食欲も性欲も、そういったものすべてが飼い慣らされてしまうわけですね。
【新井】そうです。もし人間がAIらしくなれば、AIには必ず負けます。AIにできることは基本的には四則演算で、AIには意味を理解できないという弱点があります。オックスフォード大学の研究チームが発表した10～20年後に残る仕事、なくなる仕事のリストを見ると、仕事がマニュアル化されやすいものがAIによって代替されやすく、コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事が残りそうです。つまり、読解力こそがAIに代替されない能力なのです。
その読解力をどうやって身につけていくかといったら、言語という人工物が発明される前の、ホモ・サピエンスになる前の段階に戻って、感受性豊かな敏感期に、さまざまな経験をさせる。暑い日にお母さんと一緒に歩いてくたびれて、でも歩きたくて、それで10歩歩くと、しゃがんで虫を見つけたり、石とかを拾う。あの石じゃなくて、この石が好きだとか、あそこに光っているのはタマムシだ、とか。それに付き合うのは親として本当に大変なのですが、そうした人を見ると、私は必ず褒めます。そして、絶対にスマートフォンを渡さない。
重要なのは、人間として育てる前に類人猿としてきちんと育てることです。それは人間が個体発生ではなく系統発生だから。子どもにAI人材になろうとか、プログラミングをやろうとか言う前に、まず類人猿にすることです。それから人間になっていくことが大事だと考えています。
新井紀子（あらい・のりこ）
国立情報学研究所教授
同社会共有知研究センター長。一般社団法人「教育のための科学研究所」代表理事・所長。一橋大学法学部およびイリノイ大学数学科卒業、イリノイ大学大学院数学研究科単位取得退学。東京工業大学より博士を取得。専門は数理論理学。著書に『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』がある。 佐藤 優（さとう・まさる）
作家・元外務省主任分析官
1960年生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。在ロシア日本大使館勤務などを経て、作家に。『国家の罠』でデビュー、『自壊する帝国』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『国家論』『私のマルクス』『世界史の極意』『神学の思考』など著書多数。
・ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件（NHK NEWS web 2019年1月12日)
※日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。
北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。
これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。
そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。
北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。
これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。
・政府、顔認証システム導入へ ２月の陛下ご在位３０年式典で初実施 （産経新聞デジタル 2019年1月14日）
※政府が２月２４日に開催する天皇陛下ご在位３０年記念式典で、会場の参列者と事前登録した顔写真を自動照合する顔認証システムを導入することが１３日、分かった。政府主催の行事での導入は初めて。世界最高水準の日本の顔認証システムを活用することで、入場時の大幅な時間短縮だけではなく、参列者になりすました侵入者を防ぐテロ対策の柱にしたい考えだ。
式典では、安倍晋三首相ら一部を除く参列者に対し、事前に２次元バーコード「ＱＲコード」を記載した顔写真登録の手順書を配布する。参列者はスマートフォン（スマホ）などでコードを読み取って専用サイトにアクセスし、スマホのセルフィー（自撮り）機能などで撮影した顔写真を登録する。
これにより対面でのチケット提示や本人確認が不要になり、当日は１人１０秒程度で受け付けを完了することが可能になる。個人情報保護の観点から、式典終了後に登録データは消去する。
導入にあたっては、人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」がチケット転売禁止を目的に数年前からコンサート会場で運用しているのを参考にした。政府関係者は「参列者の利便性向上だけではなく、セキュリティー面でも万全を期したい」と話す。
記念式典は２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下のご臨席の下で開かれる。首相が式典委員長を務め、閣僚や各界の代表者、外国要人など千人を超える参列者が見込まれている。政府は式典で運用上の課題を検証した上で、皇位継承に伴う一連の儀式などでも導入する考えだ。
日本の顔認証技術は世界トップクラスとされ、来年の東京五輪・パラリンピック組織委員会でも選手やボランティアら大会関係者を対象に導入される。
◇
■顔認証システム 顔をカメラで撮影し、事前登録したデータの中から目や鼻など顔の特徴を判別して本人確認を行うシステム。この技術を活用して出入国審査を自動化するゲートが成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港に設置されている。セブン銀行は今年秋にも顔認証機能を備えた新型のＡＴＭ（現金自動預払機）を導入するなど、顔認証技術の活用が広がっている。
・ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る（共同通信 2019年1月14日）
※ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。
また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。
さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。
・政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り（東京新聞web 2019年1月14日）
※政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが１４日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。
総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。
・安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」（ゆるねとにゅーす 2019年1月17日）
※どんなにゅーす？
・安倍政権が、災害時や選挙時などのネット上で流布されるデマ（フェイクニュース）の拡散を防止するため、本格的な対策に乗り出す方針を示した。
・これに対し、ネット上では批判が殺到。安倍政権そのものがおびただしい数のデマを流布してきた経緯を挙げつつ「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」などの声が次々上がっている。
都合の悪い事実が「ウソ」にされ、都合のいいウソが「事実」にされてしまう日も近い！？
安倍政権が「災害時や選挙時のフェイクニュース対策に本格化」って、これは何かの悪い冗談なのかしら！？
そもそも、日本のネット上にここまでウソが蔓延しているのも、安倍政権がほとんど全てのデマの発信源になっていて、それを配下のネット工作軍団（ネットサポーターズクラブ）に拡散させているからじゃないのよっ！！
本当に、まともな感覚を持っている国民がこのニュースを読めば、誰もが「悪い冗談を言うな」って感じるだろうし、それに加えて、えもいわれぬ恐怖感をも感じるかもしれない。
これは、昔からずっと警鐘を鳴らし続けてきたことだけど、世界的にも大手マスコミや政府が率先して「フェイクニュース対策」に力を入れる動きが激しくなってきている中で、こうした世界の動きはかなりの「危うさ」を含んだものだと考えている。
そもそも、大手マスコミも、各国政府も、自分たちの「利害関係」というものが存在しており、グローバル資本主義に基づいた国家体制にある国（いわゆる先進国）であれば、言うまでもなく、1％のグローバル資本家が国家に対して大きな権限を持っている状況だ。
こうなると、必然的に、1％の資本家（つまり社会強者）にとって有利なニュースや世論誘導が流されるようになるし、事実、日本に限らず世界の大手マスコミも、（基本的に）民衆を真に支配している「グローバル資本勢力」のことについて詳しく触れることはほとんどない。
今は、インターネットが大きく発達したことで、グローバル資本に支配されていない、いわゆる「オルタナティブメディア」によって、大手マスコミが流さないようなニュース（グローバル資本主義の本質や危険性を指摘する内容）を目にする機会も増えてきたけど、近年の世界の潮流や今回の安倍政権の動きは、これらの「第三者メディア」によって発信される情報について、片っ端から「フェイクニュース」とレッテルを貼っては、インターネット上の激しい情報統制に繋がっていく危険性があるように思えるね。
これまでも、私たち99％の民衆は、グローバル資本から様々なウソや洗脳を植え付けられてきたことで、悲劇の戦争に駆り出されたり、大量に殺されたりしてきたけど、現代のネット社会において、1％の連中が「新たな洗脳の手口」を生み出し始めていて、おかしな方向に誘導・洗脳されていく恐れが出てきたってことねっ！
「ポスト・トゥルース（ポスト真実）」という言葉があるけど、これまで、長きに渡って民衆を支配してきたグローバル資本勢力（世界的な貨幣制度や銀行制度を作った勢力や軍需やエネルギーを掌握してきた勢力）は、民衆に「作られた真実」を信じ込ませることによって、思い通りに誘導・洗脳し、支配してきた歴史がある。
権力者や為政者は「ウソによって民衆を支配してきた」ともいえるだろうし、安倍政権や各国政府がフェイクニュース撲滅に乗り出す動きということは、「新たなウソによって民衆を統制する」と言い換えることも出来るかもしれない。
いずれにしても、安倍政権というのは、日本の戦後史の中でもかつてなかったほどに、「大量のウソをまき散らしては、大量のウソで民衆を支配してきた政権」とも言えるだろうし、これ以上この政権に大きな権限を持たせてしまうと、いよいよ社会は本格的な荒廃に向かい、おびただしい数のウソによって人々の脳が本格的に破壊されていく危険性があるんじゃないかな。
・「ちきゅう」の南海トラフ掘削、震源断層まであと半分（時事通信 2019年1月15日）
※海洋研究開発機構は１５日、探査船「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削が昨年１１月の開始以来、途中で掘り直すことを繰り返したものの、計画の半分程度進んだことを明らかにした。３月中旬までに巨大地震を引き起こすプレート境界断層に初めて到達し、岩石を採取することを目指している。
同機構の倉本真一・地球深部探査センター長は「トラブルで到達できないことも十分あり得るが、近づいていると思う」と話した。断層の様子が詳しく分かれば、次の巨大地震の発生時期を予測する精度が上がると期待される。
掘削場所は和歌山県新宮市沖７５キロ、水深１９３９メートルの海底。海側プレートが陸側プレートの下に沈み込む境界断層は、海底下約５２００メートルにある。
今回の掘削では、海底下３０００メートル前後で穴が崩れて真っすぐ堀り進められなくなり、いったん手前に戻るなどしてから角度を変えて掘り直すことを繰り返した。現在掘削中の穴では、海底下約２９１０メートルまで進んだ。
・領土交渉、ロシアが仕掛けた「罠」 日本、国際問題無視し邁進（全国新聞ネット 2019年1月16日）
※１４日の日ロ外相会談で、平和条約締結交渉を巡るロシアの予想以上の厳しい姿勢を受け、２２日の首脳会議に向け態勢立て直しを迫られている日本外交だが、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）は１６日までに、同国有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官の発言を伝えた。
この中で、クナーゼ氏は日本が北方領土問題解決を最優先としてロシアを巡る国際問題を無視し、安倍晋三首相がプーチン大統領との会談を重ねてきたにもかかわらず、ラブロフ外相が日本が受け入れられない「罠」を仕掛けてきたと指摘した。
クナーゼ氏はロシアにとり、日本との領土問題が重要な理由として、２０１４年のクリミア併合を受けロシアを追い出した先進７カ国（Ｇ７）の中で、日本が唯一、「価値ある対話」を行える相手だと説明。ロシアが対ウクライナ、シリア、欧州、米国で問題を抱えているにもかかわらず「日本は、そうした問題に配慮することは少なかった。同盟国と連帯して（制裁などで）対応することも最小限だった」とし「それは自身の問題＝領土問題＝が（国際的課題より）ずっと重要だったからだ」と語った。
一方「ロシアも同じ論理に従っており、次回の首脳会談が２５回目となることがそれを裏付けている」と、国際的に孤立するロシアにとっても、日本が重要なパートナーとなってきた点を強調。
しかし、「両国の密接な関係が領土問題解決の突破口につながるかどうかと言えば、疑問を持ってきたし、外相会談をへて疑問はさらに強まった」として「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認めることが（交渉のための）疑いない第一歩となる」とのラブロフ外相の発言を紹介。
こうしたロシアの要求は外相が仕掛けた「罠」で、罠に陥り、ロシアの主張する第２次大戦の結果を認めてしまえば「日本が島の主権を主張してきた根拠ともなる法的立場を事実上、放棄することになる。日本はロシアと同等の権利を持つ交渉相手から、ロシアの慈悲、譲歩を待ち、そうした譲歩に対し最大の対価を払うしかない哀願者に変わってしまう」と警告した。
クナーゼ氏は日本が罠に陥ることにはならず、相応の回答を見いだすことになるが、それがロシアを喜ばすものになるかどうかは分からないと締めくくった。
クナーゼ氏はモスクワ大卒業後、ソ連外務省に入省し在日本大使館などで勤務。外務次官、駐韓国大使などをへて現在はロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所主任研究員を務めている。
・ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判（朝日新聞DIGITAL 2019年1月14日）
※ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。
ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。
日ロは昨年１１月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」（プーチン大統領）などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。
このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。
・安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」（共同通信 2019年1月21日）
※安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。
「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
※ブログ主注：売国奴が・・・