・TPP、RCEP、水道私営化、移民政策、改憲、消費税増税、漁業法改悪...狂気の「売国ラッシュ」を斬る！！！➄
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1068936246154522624
〇ウォーターバロンの一つ「ヴェオリア」は仏蘭西ロスチャイルドが設立した。水道私営化はロスチャイルド系の工作だと分かる。推進者はロスの手先である。引用：パリ家は総合水道会社（現ヴィヴェンディ、ヴェオリア・エンバイロメント）を設立し5千株を引受けて大株主となった https://ja.wikipedia.org/wiki/ロスチャイルド家
〇同じくウォーターバロンの一つ「スエズ」の前身はスエズ運河会社だが、英国首相ディズレーリがこれを買収する際の資金はロスチャイルドが出した。歴史的経緯から見てスエズもロスチャイルド系の企業と言ってよいであろう。水ビジネスは総じてロスチャイルドの縄張りと見てよい。命の水をロスに渡すな！
〇公共財の投げ売りを担当する「内閣府民間資金等活用事業推進室」にヴェオリア社員が出向している事が明らかになっている。水道私営化で利益を受ける企業の社員が私営化推進担当機関に出向するなど癒着以外の何だと言うのだろうか。水道私営化はロスチャイルドの水支配の為の売国政策である事は明らか。
〇何が「水道民営化」か。世界金融を支配しているロスチャイルド財閥が「民」とは何かの冗談か。皇帝ナポレオンすら失脚に追い込んだと言われる連中を「民」と呼ぶのは言葉の魔術と言う他はない。「民」の語感に騙されぬように。「民」とは「民衆」の「民」ではなく政府より強い「超巨大資本」を指す。
〇水道民営化（私営化）について「施設の所有権は自治体が持つので民営化ではない」という詭弁がある。所有権が形式上自治体に残るだけで実質的な運営権は私企業に売却するので文字通り「民営化（私営化）」である。仮に100万歩譲っても「民有化ではない」とは言えても「民営化ではない」は明らかに嘘。
〇運営権には施設の管理も含まれる。老朽化や災害等で設備が破損すると私企業の責任となる。私企業が補修に出した費用は水道料金に加算される。補修できない場合すらあり得る。現実に世界中で水道私営化によって水道料金が高騰したり、水道管破裂などのトラブルが続発した。だから現在は再公営化の流れ。
〇「所有権は自治体に残るので民営化ではない」は論理的におかしい。「所有権は自治体に残るので民有化ではない」と言うならまだしも理屈は通る（管理・運営の権限が無いので実質的にはおかしいが）。だが、私企業が「運営」をやるのだから文字通り「民営化（私営化）」である。「営」は運営の「営」。
〇水ビジネスは歴史的にロスチャイルドの利権である。詭弁を弄して水道私営化を擁護するのはロスチャイルドの水支配に奉仕するのと同じである。公共財の投げ売り担当部署にヴェオリア社員が出向。ヴェオリアの元になった水道会社は仏蘭西ロスチャイルドが設立した。安倍一味は国際金融資本の手先である。
〇「民間資金の活用」で水道事業の財政健全化を図るというのが水道私営化推進の表向きの名目である。だが、水道料金が運営資金になる事に変わりなく、PFI自体の発祥地の英国では会計検査院が「PFIが公的財政にプラスになるという資料が不足している」つまり「確たる根拠がない」と言っている始末である。
〇それだけではない。TPPや日欧EPAが発効した場合「不健全な財政状態の水事業を譲り受けて損害を受けた」だの「予想外の補修費用がかかり損害を受けた」だのという理由でISD条項を発動し巨額の賠償請求を吹っかけてくる可能性もある。再公営化する場合は莫大な買戻し費用がかかる。良い事は一つもない！
〇このように水道私営化問題もTPPや日欧EPAなどの包括的奴隷条約と大いに関係する。ISD条項の発動によって巨額の賠償請求でたかられるだけでなく再公営化自体ができなくなる恐れがあるからである。TPP脱退や日欧EPA阻止が不可欠である。TPPの発効日が迫っている。国民主権を守る為何が何でもTPP脱退を！
〇4日に参議院厚生労働委員会にて水道法改悪案の質疑と採決が行われる。賛成票を投じるであろう与党議員の大半は種子法廃止の時と同様に内容すら知らない頭数に過ぎないだろう。種子法廃止みたいに後で「内容を知らなかった」と言い訳しても通用しない。賛成議員は一人残らず命の水を売り渡す極悪国賊！
〇海外メディアまでが報じた「パソコンが使えないサイバーセキュリティ担当大臣」より「法案の中身も分からずに機械的に賛成票を投じるだけの頭数議員」の方が問題である。安倍すら単なる傀儡。自称「民間議員」の利権屋の命令。最終的に利益を得るのは国際資本。腐っている！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173
〇審議中に多数の与党議員が離席して審議が一時中断した由。法案の中身を知らなくても機械的に賛成票を投じるだけの頭数議員に過ぎないので真面目に審議などやる気が無い事が分かる。こういうふざけた連中をコマとして腐れ利権屋が数々の売国法案で利益を貪る構図である。
http://jcc.jp/news/14177565/
〇世界中で水道私営化が失敗し再公営化されているが、厚労省はなんとたった三例しか失敗例を調べていなかったそうである。ウォーターバロンに利益誘導する事に血眼になって国民の事など微塵も考えていないのだろう。与党議員は単なる賛成マシーン。国賊達に心底憤りを感じる。
https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html
〇水道私営化を要望した自治体は宮城県だけとの事。宮城県知事は松下政経塾出身のネオリベ系（震災後に漁業の特区を推進）。自治体からの要望もない。国民も望んでいない。それなのに水道私営化を強行せんとするのは水メジャーへの利益誘導目的以外の何物でもないだろう！
https://www.asahi.com/articles/ASLD341TRLD3ULBJ004.html?iref=pc_extlink
〇一方マスコミも野党もTPPは完全無視している。TPPの発効日が迫っている。何が何でもTPP脱退を。発効すると再公営化不能になる恐れ。水メジャーに直接関係するのは日欧EPAだが、最終目標は2030年の新WTOによる世界統一市場なので、包括的奴隷条約はどれも同じなのである。TPPはその入口。脱退しかない！
〇水道法改悪法案が参院本会議で可決した。賛成票を投じた頭数議員達は一人残らず命の水を売り渡す極悪国賊。国政の中枢部ほど質の悪い最低の売国奴が揃っている。絶対に許すまじ！！
https://www.asahi.com/articles/ASLD4750JLD4ULBJ01H.html
〇マスコミは今頃水道民営化問題を取り上げているが、何故もっと早くから追及しなかったのか、モリカケ問題にかまけている間にも推進されてきたのである（「何故」は単なる修辞。理由は分かり切っている。グルだからだ！）。発効日が迫るTPPを無視。全ての売国政策を含む包括的奴隷条約の追及が最優先！
〇TPP、RCEP、日欧EPA、TiSA等々、包括的奴隷条約は数多くあるが、結局はそれらを結合させて世界市場を画一化するのが狙いなので、どれもこれも同じである。その結合の中間段階が2020年に想定されるFTAAPであり、最終段階が2030年のWTO再構築である。この中でもTPPが「入口」。TPP脱退、日欧EPA阻止を！
〇水道法改悪案が可決された。何度も言うが賛成議員は全員日本人の命の水を売り渡す極悪国賊である！絶対に許すまじ！全国の各地方自治体に於いて水道私営化を阻止する戦いが必要である。そして種子法と同じく水道法も元に戻さなくてはならない。日本人の命綱を絶対に国際資本に売り渡してはならない！
〇技能実習生制度の実態を見ると「ワンワールド」というものが「ユートピア」などではなく「民衆が国境を越えて巨大資本の奴隷になる」事を意味するのだと再認識させられる。ワンワールド＝国境を無くして一部の特権層以外を等しく奴隷化する事。移民政策は日本人も外国人も不幸にする。断固反対する！
〇移民政策にしろ水道私営化にしろ、売国政府が強行せんとする政策は海外で失敗が証明済みの周回遅れの売国政策ばかりである。「失策」というより故意に日本を破壊しようとしているとしか思えない。極めつけはTPPをはじめとする包括的奴隷条約である。TPPは全ての売国政策を包括する。TPP脱退が不可欠！
〇国民の生活に甚大な影響を与える日欧EPA承認案を夜中にこそこそと採決とはとことん国民を愚弄している。日欧EPAは水メジャーとも直接関係する包括的奴隷条約である。ふざけるな！頭数マシーン議員を含む極悪国賊達を絶対に許すまじ！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38702250Y8A201C1EA3000/
〇国民生活に深刻な影響を与える数多くの売国法案が殆ど機械的に可決されている。賛成票を投じる議員の大半は中身も知らずただ上からの命令で動く賛成マシーン頭数議員だろう。その上には確信犯的な中核的売国政治屋、背後には自称「民間議員」＝腐れ利権屋、そのまた背後には国際資本。全員狂っている！
〇TPP、日欧EPA、水道法改悪、入管法改悪、漁業法改悪等々、甚大かつ深刻な影響を与える数々の売国政策・売国法案を次々に機械的に実行する常軌を逸した狂気の悪政！洗脳科学の理論により惨事を続発し正常な判断力をマヒさせる事も狙いなのではと思えてくる。正気と判断力を保ち国賊共を断固追及すべき！
〇タヴィストック研究所の洗脳科学の理論に惨事が続発すると人々の判断力がマヒしてまともに思考できなくなるという「社会混乱理論」というものがあるらしい。ショックドクトリンもこれに基づく理論だと見ている。常軌を逸した悪政はそれ自体が厄災。おかしいものはおかしいと正しく認識し断固叩くべき！
〇安倍について「お前が国難」という皮肉があるが、安倍一味の悪政はそれ自体が人工災害に等しい。あまりに酷い事が続けて起きると精神が耐えられずにその事態を無視するか受け入れてしまう事を狙うのが「社会混乱理論」だと思われる。正気を保ち絶対に裏権力及び走狗を許さず断固追及する強い心が必要。
〇ケケ中の薄ら笑いは徹底して国民を愚弄する今の悪政を象徴している。右から左までケケ中をよく言っているのを殆ど見た事が無い。安倍はケケ中ら自称「民間議員」の言いなり。移民、水道私営化など安倍一味は国民ではなく一部の利権屋の為の政治を行っている事は明白である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
〇自称保守の安倍信者ですらケケ中をよく言っているのを殆ど見ない。だが、安倍一味が打ち出す法改悪は水道法改悪、入管法改悪、漁業法改悪など言い出しっぺはケケ中ら自称「民間議員」の連中である。安倍の政策を支持するという事は利権屋の片棒を担ぐという事。プロの工作員でないなら目を覚ますべき。
〇安倍はケケ中を「愛国者」と言った。現に安倍はケケ中のネオリベ政策をそのまま実行しているのでリップサービスではないだろう。安倍の悪政は規制改悪推進会議や国家戦略特区諮問会議など各種「会議」の利権屋の為の利益誘導。「政は正なり」（論語）とすればこれはもはや「政治」とは言えないだろう。
〇ケケ中は全日本の嫌われ者。しかし、その嫌われ者の意向の方が大多数の国民の意向より優先される。水道法改悪や入管法改悪などはその結果である。これのどこが「民主主義」か？単なる利権政治。さらにTPPや日欧EPAなど包括的奴隷条約は制度としても国民主権を喪失させる。全日本国民の怒りを見せる時！
〇水道民営化はマスコミや野党など結構あちこちで表立って批判されるようになってきているが、発効日が迫るTPPや夜中にこそこそ承認案を可決した日欧EPAについてはとんと聞かない。やはりこれこそが本丸である証だろう。包括的奴隷条約が発効すると個々の売国政策も撤回できなくなる。何が何でも脱退を！
〇嫌われ者が必ずしも悪い人間とは限らない。単に不器用なだけで根は良いが誤解されやすいというタイプもいる。が、ケケ中は嫌われるべくして嫌われている。それだけの事をしているからである。国家に寄生し、利権を貪り、庶民の生活を破壊する。嫌われて当然だ。正真正銘の「正統な嫌われ者」である！
〇問題はその全日本の嫌われ者の意向が大多数の日本国民の意向より優先されているという事である。水道私営化などは最たるもの。日本国内の利権屋だけではない。CSISや国際金融資本、多国籍企業群は国際的な利権屋集団である。安倍一味の売国政治は国内外の利権屋への利益誘導である。これが悪政の本質。
〇山県有朋は勝手に山城屋和助という長州出身の政商に公金を貸し付け賄賂を受け取ったとされる（山城屋事件）。井上薫は「三井の番頭」と呼ばれた。長州閥にはこういう財閥や政商との癒着体質があった。今はもっと「進化」し政商が「民間議員」を名乗り直接政策決定に関与する。利権政治の完成形である。
〇日欧EPAとセットの日欧SPAは軍事分野を含む。マクロンの欧州統一軍構想とも連動していると見る。つまり日欧の軍事的一体化である。「国防」や「安全保障」ではない。もしそうなら食料安全保障＝糧道・兵站の確保が第一。それを破壊しようとしているのが安倍一味。目的は自衛隊の傭兵化と考える他ない。
〇国連が「移民協定」なるおこがましい枠組みを採択した。移民受け入れ国から反対が続出する中、日本政府は賛成した。CFRが何故安倍をメルケルと並び「リベラルな指導者」と呼んだか分かろうというもの。忠実な走狗だからである。
【国連、移民協定を採択＝反対続出、骨抜き懸念】https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000390&g=int
〇移民政策は安価な労働力を求める財界の要求が背後にあるが、もっと大きく見ると国連の「移民協定」で明らかなように裏権力のワンワールド工作の一環である。TPPや日欧EPA、RCEPも2030年の新WTO=世界単一市場という最終目標に誘導するワンワールド工作の一部である。安倍はその忠実なコマなのである。
〇水道法改悪を受けて水道民営化をしないと宣言する自治体も出てきた模様である。政府の売国を自治体で阻止する。種子法廃止後の経過と同じでこれ自体は不幸中の幸いである。だが、ネオリベ系首長が牛耳る自治体は危ないし、TPPが発効するとこういう努力さえ全て無効化される恐れ。TPP脱退が絶対不可欠！
〇売国奴は政府の中枢程多い。地方自治体はそれ程でもないと思う。だから種子法廃止など中央が悪法を作っても地方で阻止する流れがある。これ自体は不幸中の幸い。だが、TPP発効でそれすら不可能になる恐れがある。水道を私営化しない自治体の政策を「非関税障壁」としてISD条項を発動できるからである。
〇TPPは包括的奴隷条約である。個々の売国政策とは次元が異なる。包括的奴隷条約があれば個々の売国政策はどうとでもなるという思惑があるから、最近マスコミは水道民営化問題などを盛んに取り上げているのではないか。しかも、法案が可決した後になってからである。毎度のパターンだ。マスゴミである！
〇TPPは事実上国民主権を失わせてあらゆる制度改悪を可能とする。個々の売国政策は取り上げるようになった野党やマスコミが徹底してTPPを隠すのはこれが最重要の売国政策だからだろう。水道私営化に直接関係するのは日欧EPAだが、2030年までに全てのFTAを統合する目論見なのでTPPも日欧EPAも同じである。
〇10年ほど前に清和会一味の中川秀直が1000万人移民計画をぶち上げた事がある。今の安倍一味の移民政策はこの延長と見るべき。「ここ最近人手不足だから緊急の対応として」云々という話ではない。10年スパンの計画だ。彼らは確信犯。根っからのグローバリストなのである。絶対に愛国保守なんかではない。
〇具体的に言うと中川が顧問をしていた「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」の提言という形でなされた。「提言」の中には「民族差別禁止法」「多文化共生条例」などもあった。前者は安倍がヘイトスピーチ対策法として具現化したし、後者は「ダイバーシティー」なる横文字の氾濫となっている。
〇移民政策を主張する在日朝鮮人シンパの元法務官僚の構想を自民党のプロジェクトチームが取り入れたという経緯のようである。移民政策の推進は昨日今日始まった事ではないのである。「最近人手不足だから」なんて事ではない。10年以上前からの長期計画なのである。安倍一味の政策はその延長に過ぎない。
（了）
・TPPは主権を失わせる包括的奴隷条約であり、2030年のワンワールド計画の「入口」。主権を守り、ワンワールドを阻止する為にはTPP脱退が絶対不可欠である！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1074352376343977984
〇TPP発効日がいよいよ迫っている。この期に及んでマスコミは個々の売国政策について報道するようになってきたが、TPPに関しては完全に無視している。TPPこそが売国勢力の本命だという証だろう。脱退しないとISD条項などの毒素条項で個々の売国政策を撤廃する事もできなくなる恐れがある。脱退あるのみ！
〇政府が巨大資本の不利益になる政策を行うと彼らはISD条項を発動して世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）に訴える。ICSIDは巨大資本とグルなので政府に不利な判決を下す。政府は政策を撤回させられる。これがTPPなどの包括的奴隷条約が主権を奪う仕組み。米韓FTA後の韓国は実際そうなった。
〇ISD条項を発動しなくても包括的奴隷条約に加盟している以上はラチェット規定により「自由化」を元に戻す事が出来なくなる。戻すとISD条項を発動してくる。このような状況では「自主規制」の心理が働き、端から巨大資本に有利な政策しか行われなくなる。これも米韓FTA後の韓国で実際に起きた事である。
〇ISD条項の発動による投資紛争を「裁く」のは投資紛争解決国際センター（ICSID）という擬似裁判所である。ICSIDは世界銀行の機関。ボリビアのコチャバンバ水紛争を見ても分かるように世銀はIMFと同じく巨大資本の仲間。ISD条項を発動する側の味方なので公正な「裁判」などありえず、政府側が敗訴する。
〇実は水道私営化も世界銀行が主導して進めてきた経緯がある。世銀はボリビア政府に融資の条件として水道私営化を要求しコチャバンバ市の水事業が私営化された（ベクテルが運営権を獲得）。その結果、料金が高騰し大きな反対運動が起きた。その世銀の機関であるICSIDが「公正な裁判」などする訳が無い！
〇IMFや世界銀行はワシントンコンセンサスに基いて発展途上国に「民営化」を要求してきた、国際資本とグルの利益誘導組織である。謂わば国際闇金融業者。その国際闇金傘下のICSIDが投資紛争を「裁く」のである。結果はどうなるか明白。TPPなどの包括的奴隷条約は国から主権を奪う巧妙な仕組みである。
〇このようにTPPとは国際資本とグルの国際機関（世界銀行など）が国の主権を奪う鉄鎖である。水道などの個々の「民営化」（私営化）を包括する。ISD条項を使えば「非関税障壁」と言って私営化を強要する事も、「損害を受けた」と言って再公営化を無効化する事も可能である。恐ろしい奴隷条約なのである。
〇今になって走狗メディアが個々の売国政策について批判的に報道しているのは、既に各売国法案が成立し、TPPの発効日が目前だからだろう。つまり法案成立の後の祭りな上に、TPP発効で私営化が覆す事ができなくなると見込んでいるという事。TPPこそが核心である証拠。脱退世論を盛り上げないといけない！
〇全ては2030年の新WTO＝世界単一市場構想に集約されると見る（国連のSDGs計画も2030年が目標）。TPPはその一部である。TPPとRCEPを合わせてFTAAPとし、それをさらに日欧EPAやTiSAなどと合体させて世界単一市場とする目論見である。謂わばワンワールド計画である。TPP打破はワンワールド打破に直結する！
〇TPPはワンワールド構想の一部、しかもその「入口」なので、我が国がTPPから脱退する事は我が国の主権を守る事のみならず、ワンワールド計画の打倒にも直結する。入口の計画がとん挫すれば「グローバル・ゴール」の達成などあり得ないからである。TPP脱退は日本だけでなく全世界に対する貢献にもなる。
〇経団連が主張するWTO再構築構想も国連のSDGs（持続可能な開発目標）も何故が2030年に目標が設定されている。示し合わせたように「2030年」なので、新WTOとSDGsは別々の計画ではなく、相関連するワンワールド構想の一部だと見ている。2030年までにワンワールド化を達成せんとする目論見だと分析する。
〇「TPPの先を見据えて」と題する2030年のWTO体制再構築を主張する経団連の資料。TPPが世界単一市場構想の「入口」として設定されている事が分かる。「2030年ワンワールド計画」は単なる妄想ではない。現実に目論まれている計画である。それを証する最重要クラスの資料である。https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
〇経団連が主張する「ワンワールド」計画のロードマップとは①当面は各メガFTA（TPP、RCEP、日欧EPAなど）と分野別プルリ（複数国間合意）を推進する。②2020年にFTAAPを成立させる。③2030年にWTOを再構築する（経済ワンワールドの完成）。というものである。TPPは「入口」。まずは①を断固打破すべき！
〇TPPは最初から2030年のWTO再構築に至る「入口」として設定されている。RCEPや日欧EPAも同様である。TPPの先にFTAAP、新WTOを想定する経団連の主張と安倍のこれまでの首相演説の内容（TPPの先にFTAAPを想定）や実際の政策（TPPとRCEPの同時推進）は一致している。彼らはワンワールドの為に動いている。
〇TPPはワンワールド（WTO再構築）の「入口」であり不可欠な一部として設定されているので、我が国がTPPを脱退する事は主権を守るだけでなくワンワールドの阻止に直結する。TPP脱退は主権を守り日本人の奴隷化を阻止し世界の人々の奴隷化阻止にも貢献する。TPP脱退を抜かして「愛国」も「人道」も無し！
〇朝鮮カルトが信者から吸い上げる金など日本から流れる資金が裏権力の謀略に使われているとはよく言われる事だが、我が国で謀略を阻止する事は世界規模での謀略を阻止する事に繋がると考える。TPPに関しても同様である。TPPは世界規模のワンワールド工作の重要な一部。TPP打破は真の国際貢献と言える。
〇「ワンワールド」とは表面上の美辞麗句とは異なり「世界を一つにして奴隷支配する」事である。よって、「世界を一つにする事」が「国際貢献」なのではなく、それぞれの国、地域、民族の固有性を保持しワンワールドを阻止する事が真の国際貢献と言える。そういう意味でもTPPの打破は極めて重要である。
〇主権を喪失させるTPPに沈黙しつつ「愛国」や「民主主義」「人権・平和」などを叫ぶ事は欺瞞である。TPPは国も民主主義も庶民の暮らしも破壊するからである。だからこそ両建のコマである偽装愛国保守の反日右翼（正体はグローバリスト）や人工芝一味の横文字左翼らはTPPに沈黙している。破TPPは破両建。
〇カルロス・ゴーンが保釈される可能性が出ている。TPP発効日まで10日を切る中、これもまたスピンネタにするつもりだろう。裏権力の序列からするとゴーンと言えどももはや「木っ端」に過ぎない事は明らか。スピンネタに惑わされず目下最大最凶の脅威であるTPPに目を向けるべき。https://biz-journal.jp/2018/12/post_26003.html
〇「TPPで主権を失う」の意味。①ラチェット規定で「自由化」を元に戻す改革が不能に。②資本の利益に反すると見なされた政策はISDSの発動で撤回させられる。③①と②により「自主規制」の心理が働くようになり端から資本の利益を最優先する政策が行われる＝国民無視。どれも米韓FTA後の韓国で起きた事。
〇「FTA=自由貿易協定」と言うが、「自由」とは巨大資本の「横暴の自由」であって、主権を喪失し民主制度が破壊されるのだから庶民にとっては不自由そのものである。正しく「包括的奴隷条約」と呼ぶべきである。「包括的」と言うのはあらゆる分野に及ぶからである。水道など最重要インフラ事業も含む。
〇ISD条項による萎縮効果はGHQの検閲が占領終了後もマスコミの「自主規制」の体質として残ったのに似ている。ISD条項を一々発動しなくても、政府・国会が委縮して端から巨大企業や投資家の利益を最優先にするようになるのである。只でさえ売国奴だらけなのに、それが「制度」として固定される訳である。
〇進駐軍の占領下では厳しい検閲政策が行われた。進駐軍への批判的な言説は徹底的に弾圧・抑圧された。そういう状態が長く続くと、進駐軍が敢えて弾圧を行わなくてもマスコミの方で「自主規制」の心理が働き「自己検閲」するようになる。ISD条項が為政者に与える心理的効果はまさにこれと同じである。
〇国会で国民の利益になる法律を作ろうとしても「ISD条項で訴えられるかもしれない」という萎縮効果が働き事前に引っ込めるようになる。現時点でも国会は売国奴だらけなのに包括的奴隷条約が発効したらそれが事実上だけでなく制度として固定化されてしまう。主権も民主制度も死ぬ。TPP脱退しか道は無い。
〇TPP発効日まで一週間を切った。包括的奴隷条約は世界連邦や広域共同体（EUなど）路線と並行する、最有力のワンワールド征服戦略の手法である。国家から主権を奪って巨大資本の植民地とする文字通りの奴隷条約である。複数の包括的奴隷条約を連結させて世界統一する狙い。阻止の為にはTPP脱退が不可欠！
〇包括的奴隷条約の推進者と世界連邦運動の推進者は時に両建抗争を演じるが、両者は矛盾する構想ではなく補完し合うワンワールド妄想の両面である。前者で巨大資本が国の主権を奪い、後者で巨大資本の為の世界統一独裁政府を作る（現に世界政府のモデルの国連は巨大資本の利益を図ってきた）という狙い。
〇米国を金融資本家が完全支配する為のFRB法は連邦議会の議員の多くがクリスマス休暇で不在の時にこっそりと強行可決された。国の根幹を変えてしまうような重要な法律は人の目に着かないようにコソコソと作られる。年末年始で人心が浮足立っている時期にTPP発効日を設定するのもその手口を彷彿とさせる。
〇クリスマスだ、年末だ、お正月だ、と人心が浮足立っている最中の12月30日にTPP発効日を設定する狡猾さ。1913年末のクリスマス後にFRBが成立し米国の金融支配体制が完成した。浮かれ気分に乗じて国の根幹を変貌させる深刻な謀略が行われるのは今も昔も同じ。TPPはFRB創設に匹敵する事態！脱退あるのみ！
〇中央銀行の設立は金融資本家が通貨の発行権を握って金融支配を固める方法である。TPPのような包括的奴隷条約は立法権を制約し主権を奪うのでその重大性は中銀の設立に匹敵かそれ以上だと言える。イングランド銀行は名誉革命の後に設立されたが、TPPによる主権強奪はクーデターと言っても過言ではない。
〇初代ロスチャイルドのマイヤー・アムシェルは通貨の発行権を握る事で立法権などその他の領域も支配できると考えた。包括的奴隷条約はそこからさらに進んで立法権を直接制約する事が出来る。中央銀行＋包括的奴隷条約。これを押し進めて2030年に世界統一支配を実現するというのが裏権力の野望である。
〇トランプが「米国経済の唯一の問題はFRBだ」と言ってFRBを非難していた。表面的には、これは核心部分に切り込んだ発言と言える。※「表面的」と言うのは、トランプの親イスラエル振りやQアノンの怪しい動き、キッシンジャーが外交顧問である事などを勘案すると素直に受け取るのは危ういからである。
〇FRBは「政府から中立」という事を謳い文句にするが、民間銀行からは中立ではなく金融資本家とべったりである。FRBはJPモルガンやポール・ウォーバーグ、ロックフェラーら主要な金融資本家がジキル島という島で極秘会合を開いて計画を練り、クリスマス休暇で多くの議員が不在の折にこっそり成立させた。
〇日経の記事だが、史実については米国の陰謀研究家の記述と一致している。FRBはジキル島に集まった金融資本家が作ったのである。引用：「FRBは米国民ではなく銀行資本家のためにある」という不信感【 ジキル島、FRB不信の原点 (グローバルViews）ワシントン支局 河浪武史】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24268680V01C17A2I00000/
〇国のあり方を根本的に変貌させる法律や制度改変はこっそり行われる。前述の1913年の米国のFRB法案が典型である。また世界史の教科書では英国の1688年の名誉革命が強調されるが、その後の1694年のイングランド銀行設立は特筆されない。国のあり方を根幹から変えてしまうTPPもその類の扱いを受けている。
〇銀行家が国家の通貨発行権を握り国家の金融経済をコントロールする巧妙な仕掛けが中央銀行制度である。中銀は大規模な戦費調達も可能としたので戦争の操作とも関連する。TPPなど包括的奴隷条約はこれに匹敵する狡猾な「発明」である。後者はISD条項などの毒素条項で立法権そのものを制約し主権を奪う。
〇裏権力の連中が権力奪取の為に考案した核となる巧妙な仕掛けが複数ある。中央銀行はその一つである。目下推進されている包括的奴隷条約もそれである。ISD条項やラチェット規定のような毒素条項を入れる事で実質的に国から主権を奪ってしまう仕掛けである。全ての国をこれに収めて世界統一する目論見。
〇国際資本の利益に大して抵触しないIWCは簡単に脱退できた。TPPには脱退条項があるので制度上の仕組みはあまり変わらないだろう。TPP脱退の困難さは制度に非ずして事実上の困難（裏権力の強大な圧力、売国勢力が政府を牛耳っている事など）である。だが万難を排して何が何でも脱退しなければならない。
〇制度上と事実上を分けて論ずる必要がある。制度上「簡単」である事と事実上「簡単」である事は異なる。TPPには脱退条項があり、それによると脱退の通告をすれば脱退できる仕組みになっている。だが、事実の上ではそう簡単ではない。この点を混同して「簡単だ」「難しい」と論じると議論が混乱する。
〇「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。脱退する締約国は、同時に、ＴＰＰ第二十七・五
条（連絡部局）の規定に従って指定される総合的な連絡部局を通じて、他の締約国に対して自国の脱退を通報する。」とある。https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun_tpp11/text_yakubun_tpp11.pdf
〇TPP協定の第四条第二項には「脱退は、締約国が異なる期間について合意する場合を除くほか、いずれかの締約国が１の規定に従って書面により寄託者に対して通告を行った後六箇月で効力を生ずる。この協定は、いずれかの締約国が脱退する場合には、残余の締約国について引き続き効力を有する。」とあり。
〇TPP賛成派は「これまでのEPAにもISD条項はあったので問題ない」と言うのが常だが①これまでTPPや日欧EPAに匹敵するメガFTAはない②ISD条項を発動するような企業とは直接の関係が無かった。仮にあったとしても③ここ20年は新自由主義政策が行われてきたのでISD条項を発動する必要が無かった。だけでは？
〇ISD条項を発動してくるような多国籍企業や国際金融資本の拠点は米国や欧州にある。「これまでのEPAにもISD条項はあった」と言うが、これまでTPPクラスのメガFTAが無かったのは勿論、日米FTAも無かったし、日欧EPAも無かったので、「これまでのEPA」を元にTPP、日米FTA、日欧EPAを論じる事は出来ない。
〇これまで結ばれたEPAの一覧を見るに発展途上国が相手のものばかりである。これらのEPAにISD条項が含まれているとしても、欧米を拠点とする巨大私企業や金融資本とは偶々あまり関係が無かっただけの事だと思われる。TPPや日欧EPAとは同列に論じられない。https://ja.wikipedia.org/wiki/経済連携協定#日本が締結したEPAの一覧
〇これまで日本政府が結んだFTAの相手国も、ベトナム、ブルネイ、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、メキシコ、チリ、ペルーなど発展途上国が多い。巨大資本が主な拠点を置く欧米の大国相手のものはないので、ISD条項があっても「偶々」助かった（？）だけであろう。https://ja.wikipedia.org/wiki/二国間自由貿易協定リスト
〇多国籍企業は文字通り「多国籍」であり国を選ばないので、発展途上国に拠点があり、それらの国とのEPAやFTAと利害関係があるとISD条項を発動してくる可能性も勿論あるだろう。これまでは「たまたま」ISD条項の発動による主権侵害問題が起きなかった（？）だけと見るべき。TPPや日欧EPAは次元が異なる。
〇TPPに賛成するネトサポ達が自民党が野党だった民主党政権時代にTPPに関して何と言っていたか見てみたいものである。どうせ稲田某みたいに「TPPで国が亡ぶ」みたいな事を言っていたのだろうが。安倍一味の権力維持が彼らの至上命令。その為にはコロコロと意見を変え二枚舌を弄するなど朝飯前である。
〇分断？(笑)確かに長いスレッドだが、TPPがテーマであり、ネトサポに触れているのはこの個所のみ。ネトサポが絡んで来たので言及した。わざわざここに反応するという事はその筋の方か。「自民党のネットサポーターズクラブに入っているネトウヨ」が「ネトサポ」というだけの事。※ネトサポ系工作員が引用ツイートでイチャモンを付けて来た事への反論。先方はブロック、後にアカウントが消えていた。
〇「ネトウヨ」と「ネトサポ」は類概念と種概念の関係に過ぎない。「ネトウヨ」の方がより外延が広く内包が乏しい。「ネトサポ」は「自民党ネットサポーターズクラブに属するネトウヨ」という事なので「ネトウヨ」より概念的に限定されるので内包が豊富で外延が狭い。組織に属しているだけより確信犯。
〇今は「日本を良くする提言」より「日本をこれ以上悪くしない為の提言」の方が重要だ。「TPP脱退」という目下最重要な提言を行っているではないか。TPPが発効し主権が失われたら如何なる「日本を良くする提言」も実現不可能になるのである。何が悲しくてネトサポに身を落とす輩がいるのやら理解不能だ。
〇TPP発効予定日が近づくにつれ工作員の動きが活発化している模様である。工作員の動きが活発化するテーマほど裏権力にとっての重要案件だと見ている。これまでにも妨害工作員の類が出現するテーマほど重要問題だった。マスコミも野党もスルーするTPPこそが裏権力が隠しておきたい最重要問題だと考える。
〇ネトサポは工作員だが、戦前は院外団というのがあった。院外団とは政党が持つ非議員の集団で議会外での示威行動や扇動を行った。荒くれ者が多く他党派への暴力行為や他党の演説会の妨害等の裏仕事も行った。大野伴睦という院外団出身の政治家もいた。院外団のネット版がネトサポだと言えない事も無い。
〇とうとうTPP発効日の12月30日になってしまった。諦めてたまるものか。TPP脱退を言い続けてやる。
（了）
・TPPは「ワンワールド」に不可欠な一部。断固TPP脱退を言い続ける！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1079079696166379520
※〇TPPは国民の主権を奪う包括的奴隷条約。脱退の一択しかない。TPPは2030年に目論まれるWTO再構築（新WTO)＝経済ワンワールドへの「入口」として設定されている。よってTPP脱退無くしてワンワールド阻止も無し。国連が主導するSDGs「グローバル・ゴールズ」も2030年である。全てはここに集約する。阻止！
〇経団連が公開した資料によると、2020年に「TPP＋RCEP=FTAAP」を実現し、2030年にFTAAP＋日欧EPA＋TiSA..＝新WTOを実現する計画のようである。TPPはこのワンワールド計画の「入口」にして不可欠な一部である。だから我が国がTPPを脱退する事は我が国の主権を守りワンワールドを阻止する事にも直結する。
〇これまでスピンネタばかり扱っていたマスゴミが12月30日となり一斉に「TPP発効」と報じた。安倍一味はTPPの加盟国をさらに増やす事を狙っている。事ここに及んだ以上TPPの脱退条項について徹底的に情報を拡散すべき。断固TPP脱退を言い続けてやると決心した次第である。腐れ売国勢力に絶対に屈しない！
〇安倍一味はTPP加盟国をさらに増やす事を狙っている。経団連の資料にあるようにそれが当初からの目論見である。RCEPも推進しTPPと合わせてFTAAPにする狙いである。2030年までにそれを全世界に拡大する事が裏権力の計画。TPP脱退、RCEP阻止、日欧EPA阻止。日本からワンワールド計画を瓦解させるべき！
〇だが、安倍一味はIWCから脱退する事で国際条約から脱退するのは存外簡単な仕組みだと示してしまった。TPPも基本的に同じである。通告で脱退できる。TPP脱退の困難さは制度の仕組みではなく、事実上の困難さである。よって今後の目標はこの事実上の困難さを覆す事である。その為には断固追及あるのみ！
〇日本だけではありません。包括的奴隷条約は各国の国民から主権を奪い、巨大資本が奴隷支配する枠組みです。その為の毒素条項がラチェット規定やISD条項です。
「日本国が外資に蹂躙される奴隷条約という括り方がいただけない。 」
〇裏権力とは表向きの政治家の背後に存在する権力者という意味です。「中心」があるのかないのかはインサイダーでもない限り知る由もありません。少なくとも裏権力は「権力者のネットワーク」と捉えています。
「工作員とか裏権力など、陰謀論的言葉遣いが気になるのですが、奴隷化を企む巨大資本は一つの中心を待っているような存在と想定されるのですか？」
〇「陰謀論」というのは思考停止ワード（正確に言うと「思考誘導」）である。「この言葉は陰謀論的だ」という刷込みがあると、それ以上思考する事が出来なくなる。自由な思考を制約するのが「陰謀論」という言葉。CIAはその為にこの言葉を作った。
〇「思考停止」は本当は物凄く難しい事である。人間は起きている時は下らぬ事も含めて常に思考が回転している事が大半。本当の意味で全く思考してない人間を洗脳する事は不可能である。木石を洗脳する事ができるだろうか？それと同じである。洗脳とは思考を意図する方向に誘導する「思考誘導」である。
〇これらの枠組みに入るという事は国民の主権が無くなり、資本が主権を持つという事です。「国の生き残りの為に主権を無くす」とは論理矛盾です。彼らはグローバリストなので「国の生き残り」など考えてないと思います。
「RCEPやFTAAPは安倍の戦後70年談話にも謳われていた。新WTOはなかったかも。理念としてはあった。これらは、日本が国家として(米中の狭間で)生き残るための基本方向として打ち出されていたように思う。経団連や日本の支配階級はそう考えてるのではないですか？」
〇あなたは「国家主権」を「国家権力」と混同しておられます。「主権」を規定するのは国民です。「国民主権」です。包括的奴隷条約ではISD条項によって立法権が制約されるので国民の主権が否定されるという事です。国民から政治の自主的決定権を奪う事はまぎれもなく奴隷化です。
〇日本人なのでまずは日本国民の視点からTPPなどを論じるのは自然である。それは「他国がどうでもいい」という意味でないのは言うまでもない。「国」とか「国民」という意識に罪悪感を刷込まれておられるように感じる。ワンワールド刷込み。
〇日本企業ももはや国際資本の一部になっている。大株主は外国人である。経団連もグローバリストの組織である。国際資本による主権喪失と奴隷支配を追及する事は日本企業の横暴をも許さない事を含んでいる。それを日本人の立場から追及する事に罪悪感を持つのは「世界市民」的意識の刷込み故だと思う。
〇「国」「国民」「民族」などの意識を嫌悪し、それらを徹底的に消し去って「精神的無国籍人」を作り出す事がワンワールド化の為に不可欠。だからその手の思想工作が広く行われている。グローバリズム批判者の中にすらこの手の無国境主義的な者がよく見られる。彼らもまたグローバリストと同じである。
〇ワンワールド主義者は「国」という意識が消えたら世界が平等で自由で平和になるかのように言うが（タヴィストック研究所が仕掛けたと言われる米国西海岸の対抗文化やニューエイジの思想運動がそういうイメージを流布した）、一部の特権者が大多数の民衆を等しく奴隷支配する事がワンワールドである。
〇TPPには第四条に脱退が規定されている。それによると通告で脱退できる事になっている。制度上はとても「簡単」に脱退できる仕組みである。が、実際には困難が伴う。それは制度の困難ではなく、事実の上での困難である。事実の上での困難とは裏権力の「国際圧力」や売国勢力が要所を抑えてる事である。
〇よってTPP脱退の為には事実の上での困難を除く必要がある。その為には広く国民が事実を知る必要がある。裏権力支配には公式な制度とは異なる各種裏のシステムがある。日米合同委員会による支配、マスコミや司法機関の押え等。これらは国民が公認し公開された「制度」とは違う事実上のシステムである。
〇TPP11の協定文を再掲しておく。第四条が「脱退」を規定している。「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。」と書かれている。仕組みとしては実にあっさりしたものである。https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun_tpp11/text_yakubun_tpp11.pdf
〇TPPは「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる」。これが先述した「制度としては脱退は簡単」の意味である。「事実の上での困難」とは裏権力及びその走狗の強大な「国際圧力」、立法・行政・司法・マスコミ等の要所を走狗が押えている事。
〇よってTPP脱退の為には「裏権力及びその走狗の強大な「国際圧力」、立法・行政・司法・マスコミ等の要所を走狗が押えている」ような状態を打破する事が不可欠である。その為には多くの人々が包括的奴隷条約の危険性など事実を知る事が必要である。陰謀追及の王道をまっすぐひたすら歩むのみである。
〇今後の売国勢力の論法を予測し予め論破する。①「対中国のメガFTA誕生。中国ざまぁ！」。→TPPはRCEPと連結しFTAAPにする目論見。即ち中国との経済統合が前提。②「TPP発効してもISD条項の発動なんてねぇじゃねぇか」。→安倍一味の極悪売国政治は全て国際資本の意向通り。発動する必要がないだけ。
〇現時点では安倍一味の売国政策自体が完全に国際資本の利益に沿っているのでISD条項を発動するまでもないだけである。ISD条項の厄介さ恐ろしさが分かるのは安倍一味みたいな極悪売国勢力が消えて少しは政治が正常化した時である。それまでの壊国政策を戻そうとしても戻せなくなる。だから脱退が不可欠。
〇たとえ売国勢力が国会からいなくなってもTPPに加盟し続ける以上はISD条項やラチェット規定により売国政策を強制される状況が続く。単に反安倍を叫ぶだけでTPPを無視するのでは意味が無い。如何なる売国勢力、売国政策を追及するに際してもTPPをはじめとする包括的奴隷条約を頭に置き追及すべきである。
〇「これまでのFTAやEPAにもISD条項はあった」という主張への反論は簡単。これまで日本政府が結んだFTAやEPAは殆どが発展途上国相手のもの（日本企業がむしろ主権侵害者の立場。これもダメだ。）。欧米の大国を含むFTAやEPAはない。ISD条項を発動し世銀とつるんでいる巨大資本の主たる拠点は欧米の大国。
〇ISD条項によって我が国の主権が侵害される事に反対すると同時に我が国の企業が外国の主権を侵害する事にも反対する。「己の欲せざる所 人に施す勿れ」である。グローバル資本は特定の国を拠点にしているだけで文字通り無国境的である。反グロは国家エゴに非ず。国民の暮らしを守れという事である。
〇今まで日本政府が結んできた主に発展途上国とのFTA・EPAもISD条項がある以上危険である事に変わりない。巨大資本は国を選ばないからである。となれば、TPPや日欧EPAクラスのメガFTAのように多国間で参加国が多くなればなる程、そのエリアに含まれる企業が多くなるのでより危険度が増すのは必然である。
〇「自由貿易協定」と詐称する包括的奴隷条約による主権侵害の危険性の度合いは参加する国が多くなればなる程増す。参加国が増えるという事は包括的奴隷条約のエリア内に含まれる私企業、投資家がそれだけ多くなる事を意味するからである。TPPは今後参加国を増やしRCEPと結合してFTAAPを締結する目論見。
〇何度も書いているが、TPPは「入口」として設定されているに過ぎない。TPPをRCEPと結合しFTAAPとし、同時に日欧EPAやTiSAなど他のメガFTAを推進し、それらを合わせて2030年に新WTOを構築し世界市場を統一する目論見である。経団連の資料に書かれている事である。この計画阻止の為にはTPP脱退が不可欠。
〇「自由貿易協定」の「自由」とは「巨大私企業の横暴の自由」であって庶民にとっては不自由を意味する。「包括的奴隷条約」と呼ぶべきである。「水道民営化」は正確には「水道私営化」である。孔子が言った「必ずや名を正さんか」とは名称が実態に適合しない事が政治が乱れる元凶だという洞察である。
〇正名論は卓越した洞察。政治の乱れを正すにはまずは「名を正す＝正名」が必要である事は今も同じである。TPPなどの包括的奴隷条約が「自由貿易協定」と「自由」を冠する名称で呼ばれ、水道などの各種私営化工作が「民営化」の「民」の語感で本質を誤魔化されているのを見るにつけ、その事を痛感する。
〇正名論は大義名分論という儒学の狭い枠を超えた普遍的意義を持つ洞察だと考える。つまり、言葉と事物の対応関係とそこから導かれる帰結に関する優れた認識論的な洞察である。人間は言葉で物事を理解するので名称と事物の対応関係が乱れると認識が混乱するのは確か。正名という考え方は今も通用する。
〇「言葉と事物の対応関係とそこから導かれる帰結」とは。人間は言葉で物事を理解するので名称と事物の対応関係が乱れると認識が混乱し、終いには世が乱れる。そのプロセスは①名称が事物の実態に適合せず→②事物の性質を捉え損ねる→③認識・判断を誤る→④行動が誤る→➄政治や社会など世の中が乱れる
〇逆に、意図的に人々の認識・判断・行動を誤らせて都合が良い方向に操るには言葉と事物の対応関係を乱す。裏権力走狗達が常に行っている事である。TPPを「自由」などという実態から乖離する言葉で表現したり、水道の私的独占化を「民営化」と表現して「民」の語感で「民主的」と誤認させたりなど。
〇子路は師の孔子が「政治を正すには必ず名を正す事が必要だ」と言った時に迂遠だと笑ったが、このように正名は極めて重要だという事が分かる。物事の実態に適合する表現が為されない為に人々が実態を正確に認識できずに悪政が正しいものとして罷り通ったりする。例えば、×水道民営化→○水道私的独占化
〇グローバリストである安倍一味に「愛国保守」というラベルを貼り付けるのも同様である。実態に適合しない「愛国保守」という名称を貼り付ける事でその本質を見誤る人がたくさん出てくる。これを正すには安倍一味が実際に行っている現実の政策を客観的に見て、それに適合する名称で呼ぶ事が必要である。
〇ある事物に実態に適合しない名称を与えるだけで、その事物に関する人々の認識・判断・行動を誤らせ操る事が出来る。単純だが人間が言葉で思考する以上「名付け」は極めて強力。これを「名付けの魔術」と呼ぶ。これの逆が実態に適合する名を与える正名である。つまり名付けの魔術を無効化するのが正名。
〇「水道民営化」は「水道私的独占化」と正確に表現しないとその危険性が中々伝わらない。「官から民へ」という小泉以来のネオリベのスローガンも「民」という語感を利用した「名付けの魔術」である。「民営化」と表現する事で「巨大資本や利権屋が私的に独占する」という実態を誤魔化している訳である。
〇「現時点では安倍一味の売国政策自体が完全に国際資本の利益に沿っているのでISD条項を発動するまでもないだけ」と書いたが、安倍一味が権力を握る以前からある我が国の国民皆保険制度などを「非関税障壁」としてISD条項を発動してくる恐れがある。一刻も早い脱退が必要である。TPP脱退を言い続ける。
〇CSISは米国のTPP復帰を諦めていない。トランプ政権も今後どう動くかは分からない。「TAG」と誤魔化す日米FTA交渉も始まる。日米FTAをTPP11に合わせ米国復帰とするシナリオも想定できる。国民皆保険制度を敵視する有力な保険会社の本社は米国にあるので米国のTPP復帰策動と日米FTA交渉に要注視である。
（了）
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1068936246154522624
〇ウォーターバロンの一つ「ヴェオリア」は仏蘭西ロスチャイルドが設立した。水道私営化はロスチャイルド系の工作だと分かる。推進者はロスの手先である。引用：パリ家は総合水道会社（現ヴィヴェンディ、ヴェオリア・エンバイロメント）を設立し5千株を引受けて大株主となった https://ja.wikipedia.org/wiki/ロスチャイルド家
〇同じくウォーターバロンの一つ「スエズ」の前身はスエズ運河会社だが、英国首相ディズレーリがこれを買収する際の資金はロスチャイルドが出した。歴史的経緯から見てスエズもロスチャイルド系の企業と言ってよいであろう。水ビジネスは総じてロスチャイルドの縄張りと見てよい。命の水をロスに渡すな！
〇公共財の投げ売りを担当する「内閣府民間資金等活用事業推進室」にヴェオリア社員が出向している事が明らかになっている。水道私営化で利益を受ける企業の社員が私営化推進担当機関に出向するなど癒着以外の何だと言うのだろうか。水道私営化はロスチャイルドの水支配の為の売国政策である事は明らか。
〇何が「水道民営化」か。世界金融を支配しているロスチャイルド財閥が「民」とは何かの冗談か。皇帝ナポレオンすら失脚に追い込んだと言われる連中を「民」と呼ぶのは言葉の魔術と言う他はない。「民」の語感に騙されぬように。「民」とは「民衆」の「民」ではなく政府より強い「超巨大資本」を指す。
〇水道民営化（私営化）について「施設の所有権は自治体が持つので民営化ではない」という詭弁がある。所有権が形式上自治体に残るだけで実質的な運営権は私企業に売却するので文字通り「民営化（私営化）」である。仮に100万歩譲っても「民有化ではない」とは言えても「民営化ではない」は明らかに嘘。
〇運営権には施設の管理も含まれる。老朽化や災害等で設備が破損すると私企業の責任となる。私企業が補修に出した費用は水道料金に加算される。補修できない場合すらあり得る。現実に世界中で水道私営化によって水道料金が高騰したり、水道管破裂などのトラブルが続発した。だから現在は再公営化の流れ。
〇「所有権は自治体に残るので民営化ではない」は論理的におかしい。「所有権は自治体に残るので民有化ではない」と言うならまだしも理屈は通る（管理・運営の権限が無いので実質的にはおかしいが）。だが、私企業が「運営」をやるのだから文字通り「民営化（私営化）」である。「営」は運営の「営」。
〇水ビジネスは歴史的にロスチャイルドの利権である。詭弁を弄して水道私営化を擁護するのはロスチャイルドの水支配に奉仕するのと同じである。公共財の投げ売り担当部署にヴェオリア社員が出向。ヴェオリアの元になった水道会社は仏蘭西ロスチャイルドが設立した。安倍一味は国際金融資本の手先である。
〇「民間資金の活用」で水道事業の財政健全化を図るというのが水道私営化推進の表向きの名目である。だが、水道料金が運営資金になる事に変わりなく、PFI自体の発祥地の英国では会計検査院が「PFIが公的財政にプラスになるという資料が不足している」つまり「確たる根拠がない」と言っている始末である。
〇それだけではない。TPPや日欧EPAが発効した場合「不健全な財政状態の水事業を譲り受けて損害を受けた」だの「予想外の補修費用がかかり損害を受けた」だのという理由でISD条項を発動し巨額の賠償請求を吹っかけてくる可能性もある。再公営化する場合は莫大な買戻し費用がかかる。良い事は一つもない！
〇このように水道私営化問題もTPPや日欧EPAなどの包括的奴隷条約と大いに関係する。ISD条項の発動によって巨額の賠償請求でたかられるだけでなく再公営化自体ができなくなる恐れがあるからである。TPP脱退や日欧EPA阻止が不可欠である。TPPの発効日が迫っている。国民主権を守る為何が何でもTPP脱退を！
〇4日に参議院厚生労働委員会にて水道法改悪案の質疑と採決が行われる。賛成票を投じるであろう与党議員の大半は種子法廃止の時と同様に内容すら知らない頭数に過ぎないだろう。種子法廃止みたいに後で「内容を知らなかった」と言い訳しても通用しない。賛成議員は一人残らず命の水を売り渡す極悪国賊！
〇海外メディアまでが報じた「パソコンが使えないサイバーセキュリティ担当大臣」より「法案の中身も分からずに機械的に賛成票を投じるだけの頭数議員」の方が問題である。安倍すら単なる傀儡。自称「民間議員」の利権屋の命令。最終的に利益を得るのは国際資本。腐っている！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173
〇審議中に多数の与党議員が離席して審議が一時中断した由。法案の中身を知らなくても機械的に賛成票を投じるだけの頭数議員に過ぎないので真面目に審議などやる気が無い事が分かる。こういうふざけた連中をコマとして腐れ利権屋が数々の売国法案で利益を貪る構図である。
http://jcc.jp/news/14177565/
〇世界中で水道私営化が失敗し再公営化されているが、厚労省はなんとたった三例しか失敗例を調べていなかったそうである。ウォーターバロンに利益誘導する事に血眼になって国民の事など微塵も考えていないのだろう。与党議員は単なる賛成マシーン。国賊達に心底憤りを感じる。
https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html
〇水道私営化を要望した自治体は宮城県だけとの事。宮城県知事は松下政経塾出身のネオリベ系（震災後に漁業の特区を推進）。自治体からの要望もない。国民も望んでいない。それなのに水道私営化を強行せんとするのは水メジャーへの利益誘導目的以外の何物でもないだろう！
https://www.asahi.com/articles/ASLD341TRLD3ULBJ004.html?iref=pc_extlink
〇一方マスコミも野党もTPPは完全無視している。TPPの発効日が迫っている。何が何でもTPP脱退を。発効すると再公営化不能になる恐れ。水メジャーに直接関係するのは日欧EPAだが、最終目標は2030年の新WTOによる世界統一市場なので、包括的奴隷条約はどれも同じなのである。TPPはその入口。脱退しかない！
〇水道法改悪法案が参院本会議で可決した。賛成票を投じた頭数議員達は一人残らず命の水を売り渡す極悪国賊。国政の中枢部ほど質の悪い最低の売国奴が揃っている。絶対に許すまじ！！
https://www.asahi.com/articles/ASLD4750JLD4ULBJ01H.html
〇マスコミは今頃水道民営化問題を取り上げているが、何故もっと早くから追及しなかったのか、モリカケ問題にかまけている間にも推進されてきたのである（「何故」は単なる修辞。理由は分かり切っている。グルだからだ！）。発効日が迫るTPPを無視。全ての売国政策を含む包括的奴隷条約の追及が最優先！
〇TPP、RCEP、日欧EPA、TiSA等々、包括的奴隷条約は数多くあるが、結局はそれらを結合させて世界市場を画一化するのが狙いなので、どれもこれも同じである。その結合の中間段階が2020年に想定されるFTAAPであり、最終段階が2030年のWTO再構築である。この中でもTPPが「入口」。TPP脱退、日欧EPA阻止を！
〇水道法改悪案が可決された。何度も言うが賛成議員は全員日本人の命の水を売り渡す極悪国賊である！絶対に許すまじ！全国の各地方自治体に於いて水道私営化を阻止する戦いが必要である。そして種子法と同じく水道法も元に戻さなくてはならない。日本人の命綱を絶対に国際資本に売り渡してはならない！
〇技能実習生制度の実態を見ると「ワンワールド」というものが「ユートピア」などではなく「民衆が国境を越えて巨大資本の奴隷になる」事を意味するのだと再認識させられる。ワンワールド＝国境を無くして一部の特権層以外を等しく奴隷化する事。移民政策は日本人も外国人も不幸にする。断固反対する！
〇移民政策にしろ水道私営化にしろ、売国政府が強行せんとする政策は海外で失敗が証明済みの周回遅れの売国政策ばかりである。「失策」というより故意に日本を破壊しようとしているとしか思えない。極めつけはTPPをはじめとする包括的奴隷条約である。TPPは全ての売国政策を包括する。TPP脱退が不可欠！
〇国民の生活に甚大な影響を与える日欧EPA承認案を夜中にこそこそと採決とはとことん国民を愚弄している。日欧EPAは水メジャーとも直接関係する包括的奴隷条約である。ふざけるな！頭数マシーン議員を含む極悪国賊達を絶対に許すまじ！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38702250Y8A201C1EA3000/
〇国民生活に深刻な影響を与える数多くの売国法案が殆ど機械的に可決されている。賛成票を投じる議員の大半は中身も知らずただ上からの命令で動く賛成マシーン頭数議員だろう。その上には確信犯的な中核的売国政治屋、背後には自称「民間議員」＝腐れ利権屋、そのまた背後には国際資本。全員狂っている！
〇TPP、日欧EPA、水道法改悪、入管法改悪、漁業法改悪等々、甚大かつ深刻な影響を与える数々の売国政策・売国法案を次々に機械的に実行する常軌を逸した狂気の悪政！洗脳科学の理論により惨事を続発し正常な判断力をマヒさせる事も狙いなのではと思えてくる。正気と判断力を保ち国賊共を断固追及すべき！
〇タヴィストック研究所の洗脳科学の理論に惨事が続発すると人々の判断力がマヒしてまともに思考できなくなるという「社会混乱理論」というものがあるらしい。ショックドクトリンもこれに基づく理論だと見ている。常軌を逸した悪政はそれ自体が厄災。おかしいものはおかしいと正しく認識し断固叩くべき！
〇安倍について「お前が国難」という皮肉があるが、安倍一味の悪政はそれ自体が人工災害に等しい。あまりに酷い事が続けて起きると精神が耐えられずにその事態を無視するか受け入れてしまう事を狙うのが「社会混乱理論」だと思われる。正気を保ち絶対に裏権力及び走狗を許さず断固追及する強い心が必要。
〇ケケ中の薄ら笑いは徹底して国民を愚弄する今の悪政を象徴している。右から左までケケ中をよく言っているのを殆ど見た事が無い。安倍はケケ中ら自称「民間議員」の言いなり。移民、水道私営化など安倍一味は国民ではなく一部の利権屋の為の政治を行っている事は明白である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
〇自称保守の安倍信者ですらケケ中をよく言っているのを殆ど見ない。だが、安倍一味が打ち出す法改悪は水道法改悪、入管法改悪、漁業法改悪など言い出しっぺはケケ中ら自称「民間議員」の連中である。安倍の政策を支持するという事は利権屋の片棒を担ぐという事。プロの工作員でないなら目を覚ますべき。
〇安倍はケケ中を「愛国者」と言った。現に安倍はケケ中のネオリベ政策をそのまま実行しているのでリップサービスではないだろう。安倍の悪政は規制改悪推進会議や国家戦略特区諮問会議など各種「会議」の利権屋の為の利益誘導。「政は正なり」（論語）とすればこれはもはや「政治」とは言えないだろう。
〇ケケ中は全日本の嫌われ者。しかし、その嫌われ者の意向の方が大多数の国民の意向より優先される。水道法改悪や入管法改悪などはその結果である。これのどこが「民主主義」か？単なる利権政治。さらにTPPや日欧EPAなど包括的奴隷条約は制度としても国民主権を喪失させる。全日本国民の怒りを見せる時！
〇水道民営化はマスコミや野党など結構あちこちで表立って批判されるようになってきているが、発効日が迫るTPPや夜中にこそこそ承認案を可決した日欧EPAについてはとんと聞かない。やはりこれこそが本丸である証だろう。包括的奴隷条約が発効すると個々の売国政策も撤回できなくなる。何が何でも脱退を！
〇嫌われ者が必ずしも悪い人間とは限らない。単に不器用なだけで根は良いが誤解されやすいというタイプもいる。が、ケケ中は嫌われるべくして嫌われている。それだけの事をしているからである。国家に寄生し、利権を貪り、庶民の生活を破壊する。嫌われて当然だ。正真正銘の「正統な嫌われ者」である！
〇問題はその全日本の嫌われ者の意向が大多数の日本国民の意向より優先されているという事である。水道私営化などは最たるもの。日本国内の利権屋だけではない。CSISや国際金融資本、多国籍企業群は国際的な利権屋集団である。安倍一味の売国政治は国内外の利権屋への利益誘導である。これが悪政の本質。
〇山県有朋は勝手に山城屋和助という長州出身の政商に公金を貸し付け賄賂を受け取ったとされる（山城屋事件）。井上薫は「三井の番頭」と呼ばれた。長州閥にはこういう財閥や政商との癒着体質があった。今はもっと「進化」し政商が「民間議員」を名乗り直接政策決定に関与する。利権政治の完成形である。
〇日欧EPAとセットの日欧SPAは軍事分野を含む。マクロンの欧州統一軍構想とも連動していると見る。つまり日欧の軍事的一体化である。「国防」や「安全保障」ではない。もしそうなら食料安全保障＝糧道・兵站の確保が第一。それを破壊しようとしているのが安倍一味。目的は自衛隊の傭兵化と考える他ない。
〇国連が「移民協定」なるおこがましい枠組みを採択した。移民受け入れ国から反対が続出する中、日本政府は賛成した。CFRが何故安倍をメルケルと並び「リベラルな指導者」と呼んだか分かろうというもの。忠実な走狗だからである。
【国連、移民協定を採択＝反対続出、骨抜き懸念】https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000390&g=int
〇移民政策は安価な労働力を求める財界の要求が背後にあるが、もっと大きく見ると国連の「移民協定」で明らかなように裏権力のワンワールド工作の一環である。TPPや日欧EPA、RCEPも2030年の新WTO=世界単一市場という最終目標に誘導するワンワールド工作の一部である。安倍はその忠実なコマなのである。
〇水道法改悪を受けて水道民営化をしないと宣言する自治体も出てきた模様である。政府の売国を自治体で阻止する。種子法廃止後の経過と同じでこれ自体は不幸中の幸いである。だが、ネオリベ系首長が牛耳る自治体は危ないし、TPPが発効するとこういう努力さえ全て無効化される恐れ。TPP脱退が絶対不可欠！
〇売国奴は政府の中枢程多い。地方自治体はそれ程でもないと思う。だから種子法廃止など中央が悪法を作っても地方で阻止する流れがある。これ自体は不幸中の幸い。だが、TPP発効でそれすら不可能になる恐れがある。水道を私営化しない自治体の政策を「非関税障壁」としてISD条項を発動できるからである。
〇TPPは包括的奴隷条約である。個々の売国政策とは次元が異なる。包括的奴隷条約があれば個々の売国政策はどうとでもなるという思惑があるから、最近マスコミは水道民営化問題などを盛んに取り上げているのではないか。しかも、法案が可決した後になってからである。毎度のパターンだ。マスゴミである！
〇TPPは事実上国民主権を失わせてあらゆる制度改悪を可能とする。個々の売国政策は取り上げるようになった野党やマスコミが徹底してTPPを隠すのはこれが最重要の売国政策だからだろう。水道私営化に直接関係するのは日欧EPAだが、2030年までに全てのFTAを統合する目論見なのでTPPも日欧EPAも同じである。
〇10年ほど前に清和会一味の中川秀直が1000万人移民計画をぶち上げた事がある。今の安倍一味の移民政策はこの延長と見るべき。「ここ最近人手不足だから緊急の対応として」云々という話ではない。10年スパンの計画だ。彼らは確信犯。根っからのグローバリストなのである。絶対に愛国保守なんかではない。
〇具体的に言うと中川が顧問をしていた「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」の提言という形でなされた。「提言」の中には「民族差別禁止法」「多文化共生条例」などもあった。前者は安倍がヘイトスピーチ対策法として具現化したし、後者は「ダイバーシティー」なる横文字の氾濫となっている。
〇移民政策を主張する在日朝鮮人シンパの元法務官僚の構想を自民党のプロジェクトチームが取り入れたという経緯のようである。移民政策の推進は昨日今日始まった事ではないのである。「最近人手不足だから」なんて事ではない。10年以上前からの長期計画なのである。安倍一味の政策はその延長に過ぎない。
（了）
・TPPは主権を失わせる包括的奴隷条約であり、2030年のワンワールド計画の「入口」。主権を守り、ワンワールドを阻止する為にはTPP脱退が絶対不可欠である！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1074352376343977984
〇TPP発効日がいよいよ迫っている。この期に及んでマスコミは個々の売国政策について報道するようになってきたが、TPPに関しては完全に無視している。TPPこそが売国勢力の本命だという証だろう。脱退しないとISD条項などの毒素条項で個々の売国政策を撤廃する事もできなくなる恐れがある。脱退あるのみ！
〇政府が巨大資本の不利益になる政策を行うと彼らはISD条項を発動して世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）に訴える。ICSIDは巨大資本とグルなので政府に不利な判決を下す。政府は政策を撤回させられる。これがTPPなどの包括的奴隷条約が主権を奪う仕組み。米韓FTA後の韓国は実際そうなった。
〇ISD条項を発動しなくても包括的奴隷条約に加盟している以上はラチェット規定により「自由化」を元に戻す事が出来なくなる。戻すとISD条項を発動してくる。このような状況では「自主規制」の心理が働き、端から巨大資本に有利な政策しか行われなくなる。これも米韓FTA後の韓国で実際に起きた事である。
〇ISD条項の発動による投資紛争を「裁く」のは投資紛争解決国際センター（ICSID）という擬似裁判所である。ICSIDは世界銀行の機関。ボリビアのコチャバンバ水紛争を見ても分かるように世銀はIMFと同じく巨大資本の仲間。ISD条項を発動する側の味方なので公正な「裁判」などありえず、政府側が敗訴する。
〇実は水道私営化も世界銀行が主導して進めてきた経緯がある。世銀はボリビア政府に融資の条件として水道私営化を要求しコチャバンバ市の水事業が私営化された（ベクテルが運営権を獲得）。その結果、料金が高騰し大きな反対運動が起きた。その世銀の機関であるICSIDが「公正な裁判」などする訳が無い！
〇IMFや世界銀行はワシントンコンセンサスに基いて発展途上国に「民営化」を要求してきた、国際資本とグルの利益誘導組織である。謂わば国際闇金融業者。その国際闇金傘下のICSIDが投資紛争を「裁く」のである。結果はどうなるか明白。TPPなどの包括的奴隷条約は国から主権を奪う巧妙な仕組みである。
〇このようにTPPとは国際資本とグルの国際機関（世界銀行など）が国の主権を奪う鉄鎖である。水道などの個々の「民営化」（私営化）を包括する。ISD条項を使えば「非関税障壁」と言って私営化を強要する事も、「損害を受けた」と言って再公営化を無効化する事も可能である。恐ろしい奴隷条約なのである。
〇今になって走狗メディアが個々の売国政策について批判的に報道しているのは、既に各売国法案が成立し、TPPの発効日が目前だからだろう。つまり法案成立の後の祭りな上に、TPP発効で私営化が覆す事ができなくなると見込んでいるという事。TPPこそが核心である証拠。脱退世論を盛り上げないといけない！
〇全ては2030年の新WTO＝世界単一市場構想に集約されると見る（国連のSDGs計画も2030年が目標）。TPPはその一部である。TPPとRCEPを合わせてFTAAPとし、それをさらに日欧EPAやTiSAなどと合体させて世界単一市場とする目論見である。謂わばワンワールド計画である。TPP打破はワンワールド打破に直結する！
〇TPPはワンワールド構想の一部、しかもその「入口」なので、我が国がTPPから脱退する事は我が国の主権を守る事のみならず、ワンワールド計画の打倒にも直結する。入口の計画がとん挫すれば「グローバル・ゴール」の達成などあり得ないからである。TPP脱退は日本だけでなく全世界に対する貢献にもなる。
〇経団連が主張するWTO再構築構想も国連のSDGs（持続可能な開発目標）も何故が2030年に目標が設定されている。示し合わせたように「2030年」なので、新WTOとSDGsは別々の計画ではなく、相関連するワンワールド構想の一部だと見ている。2030年までにワンワールド化を達成せんとする目論見だと分析する。
〇「TPPの先を見据えて」と題する2030年のWTO体制再構築を主張する経団連の資料。TPPが世界単一市場構想の「入口」として設定されている事が分かる。「2030年ワンワールド計画」は単なる妄想ではない。現実に目論まれている計画である。それを証する最重要クラスの資料である。https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
〇経団連が主張する「ワンワールド」計画のロードマップとは①当面は各メガFTA（TPP、RCEP、日欧EPAなど）と分野別プルリ（複数国間合意）を推進する。②2020年にFTAAPを成立させる。③2030年にWTOを再構築する（経済ワンワールドの完成）。というものである。TPPは「入口」。まずは①を断固打破すべき！
〇TPPは最初から2030年のWTO再構築に至る「入口」として設定されている。RCEPや日欧EPAも同様である。TPPの先にFTAAP、新WTOを想定する経団連の主張と安倍のこれまでの首相演説の内容（TPPの先にFTAAPを想定）や実際の政策（TPPとRCEPの同時推進）は一致している。彼らはワンワールドの為に動いている。
〇TPPはワンワールド（WTO再構築）の「入口」であり不可欠な一部として設定されているので、我が国がTPPを脱退する事は主権を守るだけでなくワンワールドの阻止に直結する。TPP脱退は主権を守り日本人の奴隷化を阻止し世界の人々の奴隷化阻止にも貢献する。TPP脱退を抜かして「愛国」も「人道」も無し！
〇朝鮮カルトが信者から吸い上げる金など日本から流れる資金が裏権力の謀略に使われているとはよく言われる事だが、我が国で謀略を阻止する事は世界規模での謀略を阻止する事に繋がると考える。TPPに関しても同様である。TPPは世界規模のワンワールド工作の重要な一部。TPP打破は真の国際貢献と言える。
〇「ワンワールド」とは表面上の美辞麗句とは異なり「世界を一つにして奴隷支配する」事である。よって、「世界を一つにする事」が「国際貢献」なのではなく、それぞれの国、地域、民族の固有性を保持しワンワールドを阻止する事が真の国際貢献と言える。そういう意味でもTPPの打破は極めて重要である。
〇主権を喪失させるTPPに沈黙しつつ「愛国」や「民主主義」「人権・平和」などを叫ぶ事は欺瞞である。TPPは国も民主主義も庶民の暮らしも破壊するからである。だからこそ両建のコマである偽装愛国保守の反日右翼（正体はグローバリスト）や人工芝一味の横文字左翼らはTPPに沈黙している。破TPPは破両建。
〇カルロス・ゴーンが保釈される可能性が出ている。TPP発効日まで10日を切る中、これもまたスピンネタにするつもりだろう。裏権力の序列からするとゴーンと言えどももはや「木っ端」に過ぎない事は明らか。スピンネタに惑わされず目下最大最凶の脅威であるTPPに目を向けるべき。https://biz-journal.jp/2018/12/post_26003.html
〇「TPPで主権を失う」の意味。①ラチェット規定で「自由化」を元に戻す改革が不能に。②資本の利益に反すると見なされた政策はISDSの発動で撤回させられる。③①と②により「自主規制」の心理が働くようになり端から資本の利益を最優先する政策が行われる＝国民無視。どれも米韓FTA後の韓国で起きた事。
〇「FTA=自由貿易協定」と言うが、「自由」とは巨大資本の「横暴の自由」であって、主権を喪失し民主制度が破壊されるのだから庶民にとっては不自由そのものである。正しく「包括的奴隷条約」と呼ぶべきである。「包括的」と言うのはあらゆる分野に及ぶからである。水道など最重要インフラ事業も含む。
〇ISD条項による萎縮効果はGHQの検閲が占領終了後もマスコミの「自主規制」の体質として残ったのに似ている。ISD条項を一々発動しなくても、政府・国会が委縮して端から巨大企業や投資家の利益を最優先にするようになるのである。只でさえ売国奴だらけなのに、それが「制度」として固定される訳である。
〇進駐軍の占領下では厳しい検閲政策が行われた。進駐軍への批判的な言説は徹底的に弾圧・抑圧された。そういう状態が長く続くと、進駐軍が敢えて弾圧を行わなくてもマスコミの方で「自主規制」の心理が働き「自己検閲」するようになる。ISD条項が為政者に与える心理的効果はまさにこれと同じである。
〇国会で国民の利益になる法律を作ろうとしても「ISD条項で訴えられるかもしれない」という萎縮効果が働き事前に引っ込めるようになる。現時点でも国会は売国奴だらけなのに包括的奴隷条約が発効したらそれが事実上だけでなく制度として固定化されてしまう。主権も民主制度も死ぬ。TPP脱退しか道は無い。
〇TPP発効日まで一週間を切った。包括的奴隷条約は世界連邦や広域共同体（EUなど）路線と並行する、最有力のワンワールド征服戦略の手法である。国家から主権を奪って巨大資本の植民地とする文字通りの奴隷条約である。複数の包括的奴隷条約を連結させて世界統一する狙い。阻止の為にはTPP脱退が不可欠！
〇包括的奴隷条約の推進者と世界連邦運動の推進者は時に両建抗争を演じるが、両者は矛盾する構想ではなく補完し合うワンワールド妄想の両面である。前者で巨大資本が国の主権を奪い、後者で巨大資本の為の世界統一独裁政府を作る（現に世界政府のモデルの国連は巨大資本の利益を図ってきた）という狙い。
〇米国を金融資本家が完全支配する為のFRB法は連邦議会の議員の多くがクリスマス休暇で不在の時にこっそりと強行可決された。国の根幹を変えてしまうような重要な法律は人の目に着かないようにコソコソと作られる。年末年始で人心が浮足立っている時期にTPP発効日を設定するのもその手口を彷彿とさせる。
〇クリスマスだ、年末だ、お正月だ、と人心が浮足立っている最中の12月30日にTPP発効日を設定する狡猾さ。1913年末のクリスマス後にFRBが成立し米国の金融支配体制が完成した。浮かれ気分に乗じて国の根幹を変貌させる深刻な謀略が行われるのは今も昔も同じ。TPPはFRB創設に匹敵する事態！脱退あるのみ！
〇中央銀行の設立は金融資本家が通貨の発行権を握って金融支配を固める方法である。TPPのような包括的奴隷条約は立法権を制約し主権を奪うのでその重大性は中銀の設立に匹敵かそれ以上だと言える。イングランド銀行は名誉革命の後に設立されたが、TPPによる主権強奪はクーデターと言っても過言ではない。
〇初代ロスチャイルドのマイヤー・アムシェルは通貨の発行権を握る事で立法権などその他の領域も支配できると考えた。包括的奴隷条約はそこからさらに進んで立法権を直接制約する事が出来る。中央銀行＋包括的奴隷条約。これを押し進めて2030年に世界統一支配を実現するというのが裏権力の野望である。
〇トランプが「米国経済の唯一の問題はFRBだ」と言ってFRBを非難していた。表面的には、これは核心部分に切り込んだ発言と言える。※「表面的」と言うのは、トランプの親イスラエル振りやQアノンの怪しい動き、キッシンジャーが外交顧問である事などを勘案すると素直に受け取るのは危ういからである。
〇FRBは「政府から中立」という事を謳い文句にするが、民間銀行からは中立ではなく金融資本家とべったりである。FRBはJPモルガンやポール・ウォーバーグ、ロックフェラーら主要な金融資本家がジキル島という島で極秘会合を開いて計画を練り、クリスマス休暇で多くの議員が不在の折にこっそり成立させた。
〇日経の記事だが、史実については米国の陰謀研究家の記述と一致している。FRBはジキル島に集まった金融資本家が作ったのである。引用：「FRBは米国民ではなく銀行資本家のためにある」という不信感【 ジキル島、FRB不信の原点 (グローバルViews）ワシントン支局 河浪武史】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24268680V01C17A2I00000/
〇国のあり方を根本的に変貌させる法律や制度改変はこっそり行われる。前述の1913年の米国のFRB法案が典型である。また世界史の教科書では英国の1688年の名誉革命が強調されるが、その後の1694年のイングランド銀行設立は特筆されない。国のあり方を根幹から変えてしまうTPPもその類の扱いを受けている。
〇銀行家が国家の通貨発行権を握り国家の金融経済をコントロールする巧妙な仕掛けが中央銀行制度である。中銀は大規模な戦費調達も可能としたので戦争の操作とも関連する。TPPなど包括的奴隷条約はこれに匹敵する狡猾な「発明」である。後者はISD条項などの毒素条項で立法権そのものを制約し主権を奪う。
〇裏権力の連中が権力奪取の為に考案した核となる巧妙な仕掛けが複数ある。中央銀行はその一つである。目下推進されている包括的奴隷条約もそれである。ISD条項やラチェット規定のような毒素条項を入れる事で実質的に国から主権を奪ってしまう仕掛けである。全ての国をこれに収めて世界統一する目論見。
〇国際資本の利益に大して抵触しないIWCは簡単に脱退できた。TPPには脱退条項があるので制度上の仕組みはあまり変わらないだろう。TPP脱退の困難さは制度に非ずして事実上の困難（裏権力の強大な圧力、売国勢力が政府を牛耳っている事など）である。だが万難を排して何が何でも脱退しなければならない。
〇制度上と事実上を分けて論ずる必要がある。制度上「簡単」である事と事実上「簡単」である事は異なる。TPPには脱退条項があり、それによると脱退の通告をすれば脱退できる仕組みになっている。だが、事実の上ではそう簡単ではない。この点を混同して「簡単だ」「難しい」と論じると議論が混乱する。
〇「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。脱退する締約国は、同時に、ＴＰＰ第二十七・五
条（連絡部局）の規定に従って指定される総合的な連絡部局を通じて、他の締約国に対して自国の脱退を通報する。」とある。https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun_tpp11/text_yakubun_tpp11.pdf
〇TPP協定の第四条第二項には「脱退は、締約国が異なる期間について合意する場合を除くほか、いずれかの締約国が１の規定に従って書面により寄託者に対して通告を行った後六箇月で効力を生ずる。この協定は、いずれかの締約国が脱退する場合には、残余の締約国について引き続き効力を有する。」とあり。
〇TPP賛成派は「これまでのEPAにもISD条項はあったので問題ない」と言うのが常だが①これまでTPPや日欧EPAに匹敵するメガFTAはない②ISD条項を発動するような企業とは直接の関係が無かった。仮にあったとしても③ここ20年は新自由主義政策が行われてきたのでISD条項を発動する必要が無かった。だけでは？
〇ISD条項を発動してくるような多国籍企業や国際金融資本の拠点は米国や欧州にある。「これまでのEPAにもISD条項はあった」と言うが、これまでTPPクラスのメガFTAが無かったのは勿論、日米FTAも無かったし、日欧EPAも無かったので、「これまでのEPA」を元にTPP、日米FTA、日欧EPAを論じる事は出来ない。
〇これまで結ばれたEPAの一覧を見るに発展途上国が相手のものばかりである。これらのEPAにISD条項が含まれているとしても、欧米を拠点とする巨大私企業や金融資本とは偶々あまり関係が無かっただけの事だと思われる。TPPや日欧EPAとは同列に論じられない。https://ja.wikipedia.org/wiki/経済連携協定#日本が締結したEPAの一覧
〇これまで日本政府が結んだFTAの相手国も、ベトナム、ブルネイ、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、メキシコ、チリ、ペルーなど発展途上国が多い。巨大資本が主な拠点を置く欧米の大国相手のものはないので、ISD条項があっても「偶々」助かった（？）だけであろう。https://ja.wikipedia.org/wiki/二国間自由貿易協定リスト
〇多国籍企業は文字通り「多国籍」であり国を選ばないので、発展途上国に拠点があり、それらの国とのEPAやFTAと利害関係があるとISD条項を発動してくる可能性も勿論あるだろう。これまでは「たまたま」ISD条項の発動による主権侵害問題が起きなかった（？）だけと見るべき。TPPや日欧EPAは次元が異なる。
〇TPPに賛成するネトサポ達が自民党が野党だった民主党政権時代にTPPに関して何と言っていたか見てみたいものである。どうせ稲田某みたいに「TPPで国が亡ぶ」みたいな事を言っていたのだろうが。安倍一味の権力維持が彼らの至上命令。その為にはコロコロと意見を変え二枚舌を弄するなど朝飯前である。
〇分断？(笑)確かに長いスレッドだが、TPPがテーマであり、ネトサポに触れているのはこの個所のみ。ネトサポが絡んで来たので言及した。わざわざここに反応するという事はその筋の方か。「自民党のネットサポーターズクラブに入っているネトウヨ」が「ネトサポ」というだけの事。※ネトサポ系工作員が引用ツイートでイチャモンを付けて来た事への反論。先方はブロック、後にアカウントが消えていた。
〇「ネトウヨ」と「ネトサポ」は類概念と種概念の関係に過ぎない。「ネトウヨ」の方がより外延が広く内包が乏しい。「ネトサポ」は「自民党ネットサポーターズクラブに属するネトウヨ」という事なので「ネトウヨ」より概念的に限定されるので内包が豊富で外延が狭い。組織に属しているだけより確信犯。
〇今は「日本を良くする提言」より「日本をこれ以上悪くしない為の提言」の方が重要だ。「TPP脱退」という目下最重要な提言を行っているではないか。TPPが発効し主権が失われたら如何なる「日本を良くする提言」も実現不可能になるのである。何が悲しくてネトサポに身を落とす輩がいるのやら理解不能だ。
〇TPP発効予定日が近づくにつれ工作員の動きが活発化している模様である。工作員の動きが活発化するテーマほど裏権力にとっての重要案件だと見ている。これまでにも妨害工作員の類が出現するテーマほど重要問題だった。マスコミも野党もスルーするTPPこそが裏権力が隠しておきたい最重要問題だと考える。
〇ネトサポは工作員だが、戦前は院外団というのがあった。院外団とは政党が持つ非議員の集団で議会外での示威行動や扇動を行った。荒くれ者が多く他党派への暴力行為や他党の演説会の妨害等の裏仕事も行った。大野伴睦という院外団出身の政治家もいた。院外団のネット版がネトサポだと言えない事も無い。
〇とうとうTPP発効日の12月30日になってしまった。諦めてたまるものか。TPP脱退を言い続けてやる。
（了）
・TPPは「ワンワールド」に不可欠な一部。断固TPP脱退を言い続ける！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1079079696166379520
※〇TPPは国民の主権を奪う包括的奴隷条約。脱退の一択しかない。TPPは2030年に目論まれるWTO再構築（新WTO)＝経済ワンワールドへの「入口」として設定されている。よってTPP脱退無くしてワンワールド阻止も無し。国連が主導するSDGs「グローバル・ゴールズ」も2030年である。全てはここに集約する。阻止！
〇経団連が公開した資料によると、2020年に「TPP＋RCEP=FTAAP」を実現し、2030年にFTAAP＋日欧EPA＋TiSA..＝新WTOを実現する計画のようである。TPPはこのワンワールド計画の「入口」にして不可欠な一部である。だから我が国がTPPを脱退する事は我が国の主権を守りワンワールドを阻止する事にも直結する。
〇これまでスピンネタばかり扱っていたマスゴミが12月30日となり一斉に「TPP発効」と報じた。安倍一味はTPPの加盟国をさらに増やす事を狙っている。事ここに及んだ以上TPPの脱退条項について徹底的に情報を拡散すべき。断固TPP脱退を言い続けてやると決心した次第である。腐れ売国勢力に絶対に屈しない！
〇安倍一味はTPP加盟国をさらに増やす事を狙っている。経団連の資料にあるようにそれが当初からの目論見である。RCEPも推進しTPPと合わせてFTAAPにする狙いである。2030年までにそれを全世界に拡大する事が裏権力の計画。TPP脱退、RCEP阻止、日欧EPA阻止。日本からワンワールド計画を瓦解させるべき！
〇だが、安倍一味はIWCから脱退する事で国際条約から脱退するのは存外簡単な仕組みだと示してしまった。TPPも基本的に同じである。通告で脱退できる。TPP脱退の困難さは制度の仕組みではなく、事実上の困難さである。よって今後の目標はこの事実上の困難さを覆す事である。その為には断固追及あるのみ！
〇日本だけではありません。包括的奴隷条約は各国の国民から主権を奪い、巨大資本が奴隷支配する枠組みです。その為の毒素条項がラチェット規定やISD条項です。
「日本国が外資に蹂躙される奴隷条約という括り方がいただけない。 」
〇裏権力とは表向きの政治家の背後に存在する権力者という意味です。「中心」があるのかないのかはインサイダーでもない限り知る由もありません。少なくとも裏権力は「権力者のネットワーク」と捉えています。
「工作員とか裏権力など、陰謀論的言葉遣いが気になるのですが、奴隷化を企む巨大資本は一つの中心を待っているような存在と想定されるのですか？」
〇「陰謀論」というのは思考停止ワード（正確に言うと「思考誘導」）である。「この言葉は陰謀論的だ」という刷込みがあると、それ以上思考する事が出来なくなる。自由な思考を制約するのが「陰謀論」という言葉。CIAはその為にこの言葉を作った。
〇「思考停止」は本当は物凄く難しい事である。人間は起きている時は下らぬ事も含めて常に思考が回転している事が大半。本当の意味で全く思考してない人間を洗脳する事は不可能である。木石を洗脳する事ができるだろうか？それと同じである。洗脳とは思考を意図する方向に誘導する「思考誘導」である。
〇これらの枠組みに入るという事は国民の主権が無くなり、資本が主権を持つという事です。「国の生き残りの為に主権を無くす」とは論理矛盾です。彼らはグローバリストなので「国の生き残り」など考えてないと思います。
「RCEPやFTAAPは安倍の戦後70年談話にも謳われていた。新WTOはなかったかも。理念としてはあった。これらは、日本が国家として(米中の狭間で)生き残るための基本方向として打ち出されていたように思う。経団連や日本の支配階級はそう考えてるのではないですか？」
〇あなたは「国家主権」を「国家権力」と混同しておられます。「主権」を規定するのは国民です。「国民主権」です。包括的奴隷条約ではISD条項によって立法権が制約されるので国民の主権が否定されるという事です。国民から政治の自主的決定権を奪う事はまぎれもなく奴隷化です。
〇日本人なのでまずは日本国民の視点からTPPなどを論じるのは自然である。それは「他国がどうでもいい」という意味でないのは言うまでもない。「国」とか「国民」という意識に罪悪感を刷込まれておられるように感じる。ワンワールド刷込み。
〇日本企業ももはや国際資本の一部になっている。大株主は外国人である。経団連もグローバリストの組織である。国際資本による主権喪失と奴隷支配を追及する事は日本企業の横暴をも許さない事を含んでいる。それを日本人の立場から追及する事に罪悪感を持つのは「世界市民」的意識の刷込み故だと思う。
〇「国」「国民」「民族」などの意識を嫌悪し、それらを徹底的に消し去って「精神的無国籍人」を作り出す事がワンワールド化の為に不可欠。だからその手の思想工作が広く行われている。グローバリズム批判者の中にすらこの手の無国境主義的な者がよく見られる。彼らもまたグローバリストと同じである。
〇ワンワールド主義者は「国」という意識が消えたら世界が平等で自由で平和になるかのように言うが（タヴィストック研究所が仕掛けたと言われる米国西海岸の対抗文化やニューエイジの思想運動がそういうイメージを流布した）、一部の特権者が大多数の民衆を等しく奴隷支配する事がワンワールドである。
〇TPPには第四条に脱退が規定されている。それによると通告で脱退できる事になっている。制度上はとても「簡単」に脱退できる仕組みである。が、実際には困難が伴う。それは制度の困難ではなく、事実の上での困難である。事実の上での困難とは裏権力の「国際圧力」や売国勢力が要所を抑えてる事である。
〇よってTPP脱退の為には事実の上での困難を除く必要がある。その為には広く国民が事実を知る必要がある。裏権力支配には公式な制度とは異なる各種裏のシステムがある。日米合同委員会による支配、マスコミや司法機関の押え等。これらは国民が公認し公開された「制度」とは違う事実上のシステムである。
〇TPP11の協定文を再掲しておく。第四条が「脱退」を規定している。「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。」と書かれている。仕組みとしては実にあっさりしたものである。https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun_tpp11/text_yakubun_tpp11.pdf
〇TPPは「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる」。これが先述した「制度としては脱退は簡単」の意味である。「事実の上での困難」とは裏権力及びその走狗の強大な「国際圧力」、立法・行政・司法・マスコミ等の要所を走狗が押えている事。
〇よってTPP脱退の為には「裏権力及びその走狗の強大な「国際圧力」、立法・行政・司法・マスコミ等の要所を走狗が押えている」ような状態を打破する事が不可欠である。その為には多くの人々が包括的奴隷条約の危険性など事実を知る事が必要である。陰謀追及の王道をまっすぐひたすら歩むのみである。
〇今後の売国勢力の論法を予測し予め論破する。①「対中国のメガFTA誕生。中国ざまぁ！」。→TPPはRCEPと連結しFTAAPにする目論見。即ち中国との経済統合が前提。②「TPP発効してもISD条項の発動なんてねぇじゃねぇか」。→安倍一味の極悪売国政治は全て国際資本の意向通り。発動する必要がないだけ。
〇現時点では安倍一味の売国政策自体が完全に国際資本の利益に沿っているのでISD条項を発動するまでもないだけである。ISD条項の厄介さ恐ろしさが分かるのは安倍一味みたいな極悪売国勢力が消えて少しは政治が正常化した時である。それまでの壊国政策を戻そうとしても戻せなくなる。だから脱退が不可欠。
〇たとえ売国勢力が国会からいなくなってもTPPに加盟し続ける以上はISD条項やラチェット規定により売国政策を強制される状況が続く。単に反安倍を叫ぶだけでTPPを無視するのでは意味が無い。如何なる売国勢力、売国政策を追及するに際してもTPPをはじめとする包括的奴隷条約を頭に置き追及すべきである。
〇「これまでのFTAやEPAにもISD条項はあった」という主張への反論は簡単。これまで日本政府が結んだFTAやEPAは殆どが発展途上国相手のもの（日本企業がむしろ主権侵害者の立場。これもダメだ。）。欧米の大国を含むFTAやEPAはない。ISD条項を発動し世銀とつるんでいる巨大資本の主たる拠点は欧米の大国。
〇ISD条項によって我が国の主権が侵害される事に反対すると同時に我が国の企業が外国の主権を侵害する事にも反対する。「己の欲せざる所 人に施す勿れ」である。グローバル資本は特定の国を拠点にしているだけで文字通り無国境的である。反グロは国家エゴに非ず。国民の暮らしを守れという事である。
〇今まで日本政府が結んできた主に発展途上国とのFTA・EPAもISD条項がある以上危険である事に変わりない。巨大資本は国を選ばないからである。となれば、TPPや日欧EPAクラスのメガFTAのように多国間で参加国が多くなればなる程、そのエリアに含まれる企業が多くなるのでより危険度が増すのは必然である。
〇「自由貿易協定」と詐称する包括的奴隷条約による主権侵害の危険性の度合いは参加する国が多くなればなる程増す。参加国が増えるという事は包括的奴隷条約のエリア内に含まれる私企業、投資家がそれだけ多くなる事を意味するからである。TPPは今後参加国を増やしRCEPと結合してFTAAPを締結する目論見。
〇何度も書いているが、TPPは「入口」として設定されているに過ぎない。TPPをRCEPと結合しFTAAPとし、同時に日欧EPAやTiSAなど他のメガFTAを推進し、それらを合わせて2030年に新WTOを構築し世界市場を統一する目論見である。経団連の資料に書かれている事である。この計画阻止の為にはTPP脱退が不可欠。
〇「自由貿易協定」の「自由」とは「巨大私企業の横暴の自由」であって庶民にとっては不自由を意味する。「包括的奴隷条約」と呼ぶべきである。「水道民営化」は正確には「水道私営化」である。孔子が言った「必ずや名を正さんか」とは名称が実態に適合しない事が政治が乱れる元凶だという洞察である。
〇正名論は卓越した洞察。政治の乱れを正すにはまずは「名を正す＝正名」が必要である事は今も同じである。TPPなどの包括的奴隷条約が「自由貿易協定」と「自由」を冠する名称で呼ばれ、水道などの各種私営化工作が「民営化」の「民」の語感で本質を誤魔化されているのを見るにつけ、その事を痛感する。
〇正名論は大義名分論という儒学の狭い枠を超えた普遍的意義を持つ洞察だと考える。つまり、言葉と事物の対応関係とそこから導かれる帰結に関する優れた認識論的な洞察である。人間は言葉で物事を理解するので名称と事物の対応関係が乱れると認識が混乱するのは確か。正名という考え方は今も通用する。
〇「言葉と事物の対応関係とそこから導かれる帰結」とは。人間は言葉で物事を理解するので名称と事物の対応関係が乱れると認識が混乱し、終いには世が乱れる。そのプロセスは①名称が事物の実態に適合せず→②事物の性質を捉え損ねる→③認識・判断を誤る→④行動が誤る→➄政治や社会など世の中が乱れる
〇逆に、意図的に人々の認識・判断・行動を誤らせて都合が良い方向に操るには言葉と事物の対応関係を乱す。裏権力走狗達が常に行っている事である。TPPを「自由」などという実態から乖離する言葉で表現したり、水道の私的独占化を「民営化」と表現して「民」の語感で「民主的」と誤認させたりなど。
〇子路は師の孔子が「政治を正すには必ず名を正す事が必要だ」と言った時に迂遠だと笑ったが、このように正名は極めて重要だという事が分かる。物事の実態に適合する表現が為されない為に人々が実態を正確に認識できずに悪政が正しいものとして罷り通ったりする。例えば、×水道民営化→○水道私的独占化
〇グローバリストである安倍一味に「愛国保守」というラベルを貼り付けるのも同様である。実態に適合しない「愛国保守」という名称を貼り付ける事でその本質を見誤る人がたくさん出てくる。これを正すには安倍一味が実際に行っている現実の政策を客観的に見て、それに適合する名称で呼ぶ事が必要である。
〇ある事物に実態に適合しない名称を与えるだけで、その事物に関する人々の認識・判断・行動を誤らせ操る事が出来る。単純だが人間が言葉で思考する以上「名付け」は極めて強力。これを「名付けの魔術」と呼ぶ。これの逆が実態に適合する名を与える正名である。つまり名付けの魔術を無効化するのが正名。
〇「水道民営化」は「水道私的独占化」と正確に表現しないとその危険性が中々伝わらない。「官から民へ」という小泉以来のネオリベのスローガンも「民」という語感を利用した「名付けの魔術」である。「民営化」と表現する事で「巨大資本や利権屋が私的に独占する」という実態を誤魔化している訳である。
〇「現時点では安倍一味の売国政策自体が完全に国際資本の利益に沿っているのでISD条項を発動するまでもないだけ」と書いたが、安倍一味が権力を握る以前からある我が国の国民皆保険制度などを「非関税障壁」としてISD条項を発動してくる恐れがある。一刻も早い脱退が必要である。TPP脱退を言い続ける。
〇CSISは米国のTPP復帰を諦めていない。トランプ政権も今後どう動くかは分からない。「TAG」と誤魔化す日米FTA交渉も始まる。日米FTAをTPP11に合わせ米国復帰とするシナリオも想定できる。国民皆保険制度を敵視する有力な保険会社の本社は米国にあるので米国のTPP復帰策動と日米FTA交渉に要注視である。
（了）