・安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月29日）
※移民法案が参院で審議入りした２８日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。場所は日本外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。
会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人女性と、段ボール製造工場で指３本を切断し会社から一切補償がなかった中国人男性が同席。実習生の苛酷な現状を訴えた。
新聞業と出版業を営むシンガポール・プレス・ホールディングスの外国人記者からは「こうした労働環境は、新しい法案が成立して本当に良くなるのか。何が一番の問題なのか」という質問が飛んだ。
指宿氏は「今回の法案は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。ここが最大の欠陥だと思います。韓国の雇用許可制はブローカーを排除するために、国と国で労働力のマッチングを行っています。だから無駄な費用がかからず中間搾取されない。この面は学ぶべき」と答えた。
会見に参加した駐日欧州連合の職員は本紙記者にこう話した。
「日本の技能実習制度がこんなにもヒドいとは思いませんでした。私の故郷のフランスでも移民が多く、外国人労働者の低賃金が問題となっていますが、国が責任を持って労働環境の改善に取り組んでいます。国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんてクレージーです」
これ以上、被害者を出さないためにも、法案を取り下げて、出直すべきだ。
※ブログ主注：そういう方法でしか反対できないのか！それでは待遇を改善すれば移民を受け入れてもよいという話になるだろうが！移民は無条件で絶対に受け入れては駄目なんだよ！
※
○日米経済調和対話：米国による年次単位の内政干渉（カツアゲ）通告。
○新自由主義：富の公から私への移転。弱者切り捨てによるエリート優遇策。
○多国籍企業：世界支配ヒェラルキー（階層）の頂点に君臨する集団。
○自由貿易：関税自主権を撤廃させ、続いて国家主権を解体させる戦略。
～グローバリズムとは極少数の人間がとてつもなく金持ちになる反面、社会の構成要因である市民の圧倒的多数が貧困に転落するシステムを意味する。レッセフェール（自由放任）、小さな政府、フリードマン主義、世界規準などいずれも略奪の総称であり、米国を触媒とする多国籍資本のパラダイム（文配的規範）であることは語るまでもないだろう。
～資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流人によって一時的には活況を呈するのだが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず資本集団と多国籍企業が寡占する。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など社会支出がさらに削減され国民が苦しむという構図だ。
～80年代初頭、米国企業ＣＥＯの給与平均は労働者の40倍程度だったが、２０００年初頭には４００倍まで達しながら、児童ホームレスは１６０万人を突破している。いまだ馬鹿なエコノミストが米国型の放任資本主義を賛美しているのだが、フリードマン理論の実践によって繁栄的な経済構造を築いた国家は皆無なのであり、いずれの国々においても国民の過半数は貧困層に没落し、公共資源が略奪された挙句に財政が破綻するというパターンを繰り返している。
～70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チリのサルバドール・アジェンデ（クーデターにより殺害）、パナマのオマール・トリホス（飛行機爆破により暗殺）、グアテマラのハコボ・アルベンス（米軍侵攻により亡命）、インドネシアのスカルノ（クーデターにより失脚）など、いずれも反グローバリズムを掲げ、米国の逆鱗に触れた愛国者ばかりだ。
～独裁政権が発足した南米各国においては、いずれも米国でシカゴ学派（フリードマン型市場原理主義）の経済理論を学んだテクノクラート（技術官僚）が改革を主導している。民営化、規制緩和、自由貿易、労働者の非正規化を推進し、一時的には莫大な外資マネーが流入するのだが、創出された付加価値は社会資本としてプールされず、国外へ流出する構造であるため、繁栄のモデルケースは一国として見られない。フリードマン型経済とはエリートの優遇であり、壮絶な格差と貧困の推進であるのだから当然の帰結といえるだろう。
～１９９０年に発足したペルーのフジモリ政権は、エネルギー資源の開発を積極的に推進し、アマゾン川流域やアンデス山脈における保護地区での開発規制を撤廃する。また独裁軍事体制によって共産党や労働組合の弾圧に力を注ぎ、反対派の活動家など推定２０００人を拘束、約３万人の国民をテロリストと断定し処刑したとされている。１９９６年に発生した「在ペルー日本大使公邸占拠事件」は、実行犯らが市井の左翼活動家であったことなどから、過剰な市場原理主義と軍事政権による圧政が背景であるとの見方が強い。
わたしたちが消費するほぼ全ての商品に、奴隷労働、海賊行為、偽造、ごまかし、盗み、マネーロンダリングなど、隠されたダークな経歴がある。ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。
ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
～１５世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計３０００万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキーム（手段）は、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。
日本国においてはリーマン・ショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、２０１０年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自由民主党や公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。
＿＿＿＿＿ 響堂雪乃著 「略奪者のロジック」 第7章 グローバリズム より ＿＿
※新自由主義の炎が世界を嘗め尽くしている。
１億総中流と呼ばれた共存・共栄の日本社会は、小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三などの売国政治屋と売国官僚によって壮絶な格差拡大をもたらし、略奪とペテンの社会になりつつある。
既に焼け野原となった南米や東南アジアから豊かな日本のイメージを抱いて来日した労働者には、南部パソナやワタミを越えるブラック業者や裏社会によるオドロオドロシイ奴隷労働と略奪のわなが仕掛けられていた。
国連・ＩＭＦ・世界銀行は、強欲ユダヤ資本と米欧軍産の手先であると指摘されている。ＣＳＩＳも同様である。しかしＣＳＩＳには、多くの日本企業と日本政府が寄付の形で出資しているのであり、すなわち日本支配層（金融・戦争財閥、多国籍企業）の手先でもある。
＞CSIS（戦略国際問題研究所）〜安倍政権の背後にいる連中〜
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-11992561318.html
＜稲盛財団とＣＳＩＳ＞
米諜報機関のＣＳＩＳと稲盛財団が結ばれている。２００２年４月というと、小泉内閣のころである。「“アブシャイア・イナモリ”リーダーシップアカデミー」がそれである。稲盛財団理事長というよりも「京セラの稲盛和夫」がわかりやすい。松下幸之助を心酔した経済人で知られる。稲盛が５００万ドル（約６・５億円）を寄付してＣＳＩＳ内に設立されたものである。幸之助は７０億円基金で政経塾を立ち上げた。稲盛はそれを見習って、米諜報機関の中枢に５００万ドルを拠出して「アメリカン資本主義」を日本の若手経済人・政治家らに教育するというのだ。前者は偏狭な民族主義で政治家の卵を養成して、後者はアメリカナイズされた政経人を育成するというのだろうか。共に寛容さを拒絶するワシントンに忠誠を尽くす反共政治家と反共経営者を育てようというのか。 ・・・
〇不正選挙、安倍ちゃん政権、憲法改正、テロとの戦い、軍国化、核武装、全部つながってる。戦後の日本の右翼はCIA製で、街宣右翼のほとんどが在日である理由もお解り頂けたと思う。ネット工作している連中の気持ち悪さも、日本人ではないところから来ているのかもしれない。「デマだ！」と、言い張る声のデカい人間には注意ですね。（原発問題と共通）まとめつつメモ。
※日本は傀儡政権が統治する植民地であり、民主主義は贋作に過ぎない。そして疑似民主主義によって権力を手にした背徳政治集団により、新自由主義という究極の略奪構造が築かれつつある。
植民地支配の要諦は、情報操作、教育の支配、分断統治、スパイの養成、傀儡政権の擁立、傀儡政権擁立のための不正選挙、武力・暴力による支配（警察・司法、軍隊、裏社会）、そして静かに暴利を貪る者（金融・戦争財閥）の存在がある。
明治維新を境に行なわれてきた嘘の歴史教育・近現代史学習の空白および情報操作を繰り返すメディアのプロパガンダにより、多くの国民は歴史の真実と思考力を奪われている。１億総活躍ではなく、１億総痴呆状態とでも言うべきか。多くの国民は支持率が捏造であることも、選挙がスターリン方式であることも、多くの裁判が提訴されていることも気付いていない。それがクレージーの元凶であり、売国奴が大活躍できる秘密である。
※移民法案が参院で審議入りした２８日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。場所は日本外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。
会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人女性と、段ボール製造工場で指３本を切断し会社から一切補償がなかった中国人男性が同席。実習生の苛酷な現状を訴えた。
新聞業と出版業を営むシンガポール・プレス・ホールディングスの外国人記者からは「こうした労働環境は、新しい法案が成立して本当に良くなるのか。何が一番の問題なのか」という質問が飛んだ。
指宿氏は「今回の法案は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。ここが最大の欠陥だと思います。韓国の雇用許可制はブローカーを排除するために、国と国で労働力のマッチングを行っています。だから無駄な費用がかからず中間搾取されない。この面は学ぶべき」と答えた。
会見に参加した駐日欧州連合の職員は本紙記者にこう話した。
「日本の技能実習制度がこんなにもヒドいとは思いませんでした。私の故郷のフランスでも移民が多く、外国人労働者の低賃金が問題となっていますが、国が責任を持って労働環境の改善に取り組んでいます。国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんてクレージーです」
これ以上、被害者を出さないためにも、法案を取り下げて、出直すべきだ。
※ブログ主注：そういう方法でしか反対できないのか！それでは待遇を改善すれば移民を受け入れてもよいという話になるだろうが！移民は無条件で絶対に受け入れては駄目なんだよ！
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○日米経済調和対話：米国による年次単位の内政干渉（カツアゲ）通告。
○新自由主義：富の公から私への移転。弱者切り捨てによるエリート優遇策。
○多国籍企業：世界支配ヒェラルキー（階層）の頂点に君臨する集団。
○自由貿易：関税自主権を撤廃させ、続いて国家主権を解体させる戦略。
～グローバリズムとは極少数の人間がとてつもなく金持ちになる反面、社会の構成要因である市民の圧倒的多数が貧困に転落するシステムを意味する。レッセフェール（自由放任）、小さな政府、フリードマン主義、世界規準などいずれも略奪の総称であり、米国を触媒とする多国籍資本のパラダイム（文配的規範）であることは語るまでもないだろう。
～資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流人によって一時的には活況を呈するのだが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず資本集団と多国籍企業が寡占する。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など社会支出がさらに削減され国民が苦しむという構図だ。
～80年代初頭、米国企業ＣＥＯの給与平均は労働者の40倍程度だったが、２０００年初頭には４００倍まで達しながら、児童ホームレスは１６０万人を突破している。いまだ馬鹿なエコノミストが米国型の放任資本主義を賛美しているのだが、フリードマン理論の実践によって繁栄的な経済構造を築いた国家は皆無なのであり、いずれの国々においても国民の過半数は貧困層に没落し、公共資源が略奪された挙句に財政が破綻するというパターンを繰り返している。
～70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チリのサルバドール・アジェンデ（クーデターにより殺害）、パナマのオマール・トリホス（飛行機爆破により暗殺）、グアテマラのハコボ・アルベンス（米軍侵攻により亡命）、インドネシアのスカルノ（クーデターにより失脚）など、いずれも反グローバリズムを掲げ、米国の逆鱗に触れた愛国者ばかりだ。
～独裁政権が発足した南米各国においては、いずれも米国でシカゴ学派（フリードマン型市場原理主義）の経済理論を学んだテクノクラート（技術官僚）が改革を主導している。民営化、規制緩和、自由貿易、労働者の非正規化を推進し、一時的には莫大な外資マネーが流入するのだが、創出された付加価値は社会資本としてプールされず、国外へ流出する構造であるため、繁栄のモデルケースは一国として見られない。フリードマン型経済とはエリートの優遇であり、壮絶な格差と貧困の推進であるのだから当然の帰結といえるだろう。
～１９９０年に発足したペルーのフジモリ政権は、エネルギー資源の開発を積極的に推進し、アマゾン川流域やアンデス山脈における保護地区での開発規制を撤廃する。また独裁軍事体制によって共産党や労働組合の弾圧に力を注ぎ、反対派の活動家など推定２０００人を拘束、約３万人の国民をテロリストと断定し処刑したとされている。１９９６年に発生した「在ペルー日本大使公邸占拠事件」は、実行犯らが市井の左翼活動家であったことなどから、過剰な市場原理主義と軍事政権による圧政が背景であるとの見方が強い。
わたしたちが消費するほぼ全ての商品に、奴隷労働、海賊行為、偽造、ごまかし、盗み、マネーロンダリングなど、隠されたダークな経歴がある。ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。
ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
～１５世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計３０００万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキーム（手段）は、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。
日本国においてはリーマン・ショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、２０１０年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自由民主党や公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。
＿＿＿＿＿ 響堂雪乃著 「略奪者のロジック」 第7章 グローバリズム より ＿＿
※新自由主義の炎が世界を嘗め尽くしている。
１億総中流と呼ばれた共存・共栄の日本社会は、小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三などの売国政治屋と売国官僚によって壮絶な格差拡大をもたらし、略奪とペテンの社会になりつつある。
既に焼け野原となった南米や東南アジアから豊かな日本のイメージを抱いて来日した労働者には、南部パソナやワタミを越えるブラック業者や裏社会によるオドロオドロシイ奴隷労働と略奪のわなが仕掛けられていた。
国連・ＩＭＦ・世界銀行は、強欲ユダヤ資本と米欧軍産の手先であると指摘されている。ＣＳＩＳも同様である。しかしＣＳＩＳには、多くの日本企業と日本政府が寄付の形で出資しているのであり、すなわち日本支配層（金融・戦争財閥、多国籍企業）の手先でもある。
＞CSIS（戦略国際問題研究所）〜安倍政権の背後にいる連中〜
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-11992561318.html
＜稲盛財団とＣＳＩＳ＞
米諜報機関のＣＳＩＳと稲盛財団が結ばれている。２００２年４月というと、小泉内閣のころである。「“アブシャイア・イナモリ”リーダーシップアカデミー」がそれである。稲盛財団理事長というよりも「京セラの稲盛和夫」がわかりやすい。松下幸之助を心酔した経済人で知られる。稲盛が５００万ドル（約６・５億円）を寄付してＣＳＩＳ内に設立されたものである。幸之助は７０億円基金で政経塾を立ち上げた。稲盛はそれを見習って、米諜報機関の中枢に５００万ドルを拠出して「アメリカン資本主義」を日本の若手経済人・政治家らに教育するというのだ。前者は偏狭な民族主義で政治家の卵を養成して、後者はアメリカナイズされた政経人を育成するというのだろうか。共に寛容さを拒絶するワシントンに忠誠を尽くす反共政治家と反共経営者を育てようというのか。 ・・・
〇不正選挙、安倍ちゃん政権、憲法改正、テロとの戦い、軍国化、核武装、全部つながってる。戦後の日本の右翼はCIA製で、街宣右翼のほとんどが在日である理由もお解り頂けたと思う。ネット工作している連中の気持ち悪さも、日本人ではないところから来ているのかもしれない。「デマだ！」と、言い張る声のデカい人間には注意ですね。（原発問題と共通）まとめつつメモ。
※日本は傀儡政権が統治する植民地であり、民主主義は贋作に過ぎない。そして疑似民主主義によって権力を手にした背徳政治集団により、新自由主義という究極の略奪構造が築かれつつある。
植民地支配の要諦は、情報操作、教育の支配、分断統治、スパイの養成、傀儡政権の擁立、傀儡政権擁立のための不正選挙、武力・暴力による支配（警察・司法、軍隊、裏社会）、そして静かに暴利を貪る者（金融・戦争財閥）の存在がある。
明治維新を境に行なわれてきた嘘の歴史教育・近現代史学習の空白および情報操作を繰り返すメディアのプロパガンダにより、多くの国民は歴史の真実と思考力を奪われている。１億総活躍ではなく、１億総痴呆状態とでも言うべきか。多くの国民は支持率が捏造であることも、選挙がスターリン方式であることも、多くの裁判が提訴されていることも気付いていない。それがクレージーの元凶であり、売国奴が大活躍できる秘密である。