・2019年4月施行「移民法」成立でニッポンは暗黒社会（Asagei plus 2018年12月28日）
※農園で働く外国人が手引き
外国人労働者の受け入れ拡大を掲げた「移民法」の成立を目指す安倍政権。安くてキツい仕事の担い手は確かに不足しているが、急場しのぎの愚策ではないのか。盗っ人・テロ・違法店舗など、何でもござれ、「犯罪天国ニッポン」に至る崩壊への道を徹底シミュレーションする！
11月13日に本会議入りした「入管法改正案」により、国会はもとより、各メディアでも是非を巡ってカンカンガクガクの議論が巻き起こっている。
骨子は「技能実習生」を除いて認められなかった、農業や建設業などの単純労働において、最長5年の期限で外国人労働者を受け入れる点だ。事実上の「移民法」と疑問視する声も少なくない。海外情勢・社会問題に詳しいジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
「単純に、人手不足に陥っている業種の労働力を賄えることや、途上国の支援・技術研修的な意味合いで、国際社会にアピールできることはメリット。ただ、デメリットのほうが多く目につきます。OECD（経済協力開発機構）の16年発表によると、日本への海外からの流入者は43万人で、これは世界4位。日本はすでに移民大国なのです。さらに多くの外国人労働者が来るとなれば、彼らの社会保障に日本人の税金が使われることへの不満が噴出したり、外国人労働者の低賃金が雇用側の基準になることで日本人の賃金が上がらないことも想定できます」
外国人就労に携わるブローカーは、「状況はもっとひどいよ」と断言。外国人労働者が流入し、日本は「暗黒社会化」するというのだ。
「間違いなく、外国人犯罪が激増するよ。日本で暗躍する外国人のコミュニティが、本国から不良連中を呼びやすくなるからね」
つまり、労働者や技能実習生が「隠れみの」となるのだ。ブローカーが続ける。
「まじめに働こうと来日しても、転ぶケースは多い。給料が安いのに食費だ家賃だって天引きされて、母国の家族に送金できないなんてザラだから。ひどいところじゃ雇用主が
『これじゃ生活に困るだろう。月10％の金利で給料前借りさせてやる』って生活費を貸して、金利をさらに天引きしたりする。いい暮らしをしている金持ちの同胞から、『もっと稼げるからこっち来いよ』って言われたら、犯罪が絡んでたってそっちに行っちゃうよ」
外国人労働者が増えれば増えるほど犯罪予備軍が増える、というわけか。では、我々日本人はどんな被害を被るのか。外国人犯罪に詳しい元ヤクザ幹部が語る。
「麻薬関係の事案は確実に増加する。特別な技能を習得しないまま、日本語もおぼつかない外国人が増えれば、窃盗や強盗などの凶悪犯罪も増えるよ。変わり種は、高級フルーツ泥棒。農園からブランドの巨峰やイチゴ、サクランボ、メロンなどを夜中にトラックいっぱい盗んでいく。農園で働く外国人が『そろそろ収穫時期だ』って手引きすることもあるんだ」
大量略奪したフルーツは即日、買い取り業者に持ち込まれ、コンテナに詰められて海外へ。
「ベトナムなんかじゃ日本の高級フルーツが大人気で、倍以上の値段で売れる。密輸がバレないのかって？ 成田空港では、入管の人間から飛行機に荷物を積み下ろしする会社、パイロットに至るまで、どこの部署、会社にも、裏金を与えたり女を抱かせたりして買収済みの関係者がいるから、素通りに近い状況だよ」（元ヤクザ幹部）
まさか、日本人も丸抱えで片棒を担いでいるとは‥‥。
外国人同士の抗争が激化する？
来日する国の多様化が進み、外国人同士の衝突も増えるそうだ。
「外国人の組織って、違う国の人間が呉越同舟、とはならないからね。その国ごとにコミュニティがある。住んでいる街もいろいろでしょ？ 埼玉の蕨市にはクルド人が多いし、群馬や浜松にはトルコ人やブラジル人。ナイジェリア人は埼玉・川越あたりに住みついて、六本木や池袋に繰り出す。大きな繁華街だと外国人の“シマ争い”が起きたりもするからね」（事情を知る団体職員）
稼ぐ場所やジャンルがバッティングして抗争が勃発することは今も珍しくないが、あくまで日本人の目に触れないアンダーグラウンドでの出来事。今後は抗争の規模が拡大し、顕在化するおそれがあるという。
「中国人とベトナム人のコミュニティは、それぞれ日本在住外国人の数が1位と2位で、何かと食い合って仲が悪い。あとはブラジルとペルーとか。隣国だからこその近親憎悪かな。外国人の抗争は、日本のヤクザや不良連中の抗争よりももっと残虐。普通に殺し屋を雇って相手に放ったりしてるからね」（団体職員）
さらに既存のコミュニティを脅かす、新興勢力の動きも見逃せない。
「このところ規模を大きくしているのがミャンマー人勢力。中国、ベトナムに肩を並べつつあるよ。あとは、法施行後に予想されるのが、イスラム国家の台頭。マレーシアやインドネシアからもかなり来るだろう。イスラム系はヤバイな。ケンカになると、すぐにナイフを取り出してノドをかき切ろうとするからね。町なかだろうが何だろうが、関係ない」（元ヤクザ幹部）
やるなら自国でやってくれと願うばかりだが、イスラム系外国人の流入に関しては、もっと直接的な危機もささやかれている。ずばり、労働者に扮したテロリストや工作員の入国である。元ヤクザ幹部が続ける。
「心配なのは、現在、世界的な関心を寄せられている『ロヒンギャ問題』（ロヒンギャは迫害を受けるミャンマーの保守イスラム系少数民族で、バングラデシュへの流出とミャンマーへの強制送還を巡ってモメている）。そんなタイミングでの受け入れ拡大の法改正だ。入国のハードルが下がって、難民認定されれば、日本も受け入れることになるだろうな。ただ『難民ならばフリーパス』みたいな状況は最悪。労働者よりも簡単に定住できるとなったら、ほぼ間違いなくテロリストが紛れ込んで、続々と来日する。東京五輪も近いので、政府は警戒を強める必要があるよ」
日本はいわば、「最大敵国・アメリカの友人」の立場。絶好の機会に矛先が向く危険が迫ってくる。
本国で日本人女性をダマす教育
身近なところでは、外国人コミュニティが経営するぼったくり店や違法な店舗の増加も確実視される。
「知り合いの中国人が経営するぼったくりバーで見たんだけど、ムチャクチャだよ。火を近づけたら燃えるようなアルコール70度くらいの中国産の酒を、40度のウォッカで割って一見客に出すんだから。わざわざウォッカをミネラルウォーターのペットボトルに入れて偽装しててさ。それを店の女が口移しで客に何回も飲ませてる。客は30分もすれば完全に意識を失ってたよ」（団体職員）
日本中の繁華街にそんなぼったくり店が乱立したら‥‥考えるだけでもゾッとしてくる。
「今でも、ブラジル人が多い地域にはブラジル娘しかいない、ペルー人ならペルー娘の裏風俗店がある。マンションに部屋を借りて看板も何も出さずに、その国の男たちの口コミだけで広まっていくんだけど、労働者が増えれば店も女もそれに比例して増えるだろうね。日本人客を狙って、もっとおおっぴらに営業し始めるかもしれない。同胞には40分1万2000円ぐらいが相場だって」（団体職員）
外国人の商売娘と一発キメたくとも、違法店ゆえ、いつなんどき手入れがあるかもしれない。これでは、勃つものも勃たないだろう。また逆に、「やまとなでしこ」が屈強な不法就労外国人にもてあそばれることも多くなる。ブローカーが語る。
「例えばナイジェリア人のワルは、本国にいる時から組織的に教育を受けているヤツが多い。『まず六本木のクラブに行け』『尻の軽い日本人女が引っ掛かるから、すぐに子供作っちゃえ』『親が結婚に反対しても、孫が生まれたら許してくれる』ってね。『娘さんを幸せにするために働くから』って親に土地買わせたり、ローン組ませたりするんだ。それで盗難車を解体して輸出する事業を開始する」
強引な「中出し婚」でも本人が幸せになればいいが、たいていの場合、破綻は急に訪れるという。
「おもしろいもんで、外国人が店を出す地域って固まるんだよ。で、ナイジェリア人、ケニア人、コンゴ人の店があったとして、そのうちの一軒にガサが入ると、『自分んところにも来るんじゃないか』ってビビッて、着の身着のまま、嫁にも何も言わずにカネだけ持って国に帰っちゃうんだって。そのまま完全に音信不通、あとにはハーフの子供と、シングルマザーが残されるってわけ。彼らには母国に妻も子供もいる」（ブローカー）
もはや、問題山積どころか、ニッポン崩壊の導火線にしか見えない「移民法」。
「トランプがあれほど移民排斥を叫ぶアメリカも、不法就労者の安い労働力がなければ国が成り立たない現実があります。日本も受け入れを開始したら、それを止めることはできないと思います」（山田氏）
政府は来年4月の施行を目指しているが、はたして現状を把握しているのだろうか。
・外国人犯罪 警察の敵が「入管と万引きGメン」になる理由（NEWSポストセブン 2018年11月29・30日）
【来日外国人犯罪の検挙状況の推移】
※「外国人犯罪は近年、ほぼ横ばい状態」「外国人観光客は急増したが、短期滞在者の総検挙人員はそれほど増えていない」──警察は、日本に外国人が激増する中でも、彼らによる犯罪は増えていないとアピールしている。しかし、その内実は全く異なるようだ。元兵庫県警通訳捜査官で関西司法通訳養成所代表の清水真氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
警察庁の統計によると、外国人犯罪の検挙人員は2004年をピークに減少し、2011年あたりからほぼ横ばいとなっている。しかし、私はこのデータをまったく信用していない。なぜならこの統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないからだ。
統計上で2004年が外国人犯罪のピークとなった理由は、当時のマスコミに「外国人狩り」と揶揄された不法滞在者取締り強化の結果である。2003年末、警察は不法滞在者が外国人犯罪の温床になると位置付け、「不法滞在者を今後5年間で半減させる」ことを関係省庁に求めた。警察をはじめ関係行政機関が連携し、総力を挙げて摘発が行われた。
このキャンペーンは不法滞在者数が6万人に減った2008年頃に終了し、検挙数はその後横ばいとなった。現在、人手不足解消や2020年東京五輪を理由に、政府はさらに多くの外国人を呼び込もうとしている。もし、当時のような取締りをいま実施すれば、検挙数はもっと増える可能性がある。
さらに統計に表れない実態として、警察の“敵”といえる存在を二つ指摘しておきたい。「入国管理局（入管）」と「万引きGメン（小売店などで店内を監視する私服警備員）」だ。
入管が警察の“敵”となる理由の一つは、入管の行う「臨検」にある。臨検とは入管の入国警備官が不法滞在者らの家などに立ち入り検査を行うもので、もちろん、それ自体は問題ない。しかし、警察が内偵していた外国人容疑者を、逮捕目前で入管が強制送還してしまうことも多々ある。
また外国人犯罪者の中には、窃盗などの犯行後、自ら入管へ出頭し、犯罪が明るみに出る前に帰国してしまう者も少なくない。こうした意味で、入管は警察の“敵”なのだ。
もう一つの“敵”が「万引きGメン」である。現在、増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きの場合、Gメンに捕まると、犯人は「言葉がわからなかった」などと言い訳して、代金を支払う素振りを見せる。警察沙汰を嫌う店側は「お金を払うなら……」と、見逃すことも多い。
一人が捕まれば共犯者は逃げてしまう。事件化すれば防犯ビデオを証拠として共犯者を検挙できるが、店側が通報しなければ、それは不可能だ。実行犯はおろか共犯者を一網打尽にするチャンスもなくなる。
このように見逃された外国人犯罪の数はどれくらいなのか、本当の数は警察にさえわからない。統計の数字だけでは外国人犯罪の実態をつかむことは到底できないのである。
殺人、強盗など凶悪事件も続々…外国人犯罪の知られざる実態
さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。指示役は海外におり、SNSなどを利用し、万引きでも海外から指示を出しているのである。たとえ実行犯を検挙しても、指示役の検挙のために海外の警察へ捜査協力を打診することはほとんどないのが実情である。
増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きでは、盗品を別の場所へ郵送し、さらに飛行機を利用して海外で転売するというケースがあった。
実行犯は、技能実習生や留学生などの正規滞在者が多い。彼らはたとえ万引きで逮捕されても、制度上、直ちに在留資格が剥奪されることはない。そのため、SNSを通じてアルバイト感覚で犯罪に加わる者が増加している。
外国人によるサイバー犯罪も増加傾向にある。昨年10月、中国籍の男性2名と日本人男性1名が、インターネットバンキングを狙ったフィッシング詐欺事件で逮捕された。このグループは全国で93件、被害総額約2億5000万円を不正送金させていた。しかし、逮捕されたのは「出し子」だけであり、指示役の逮捕には至っていない。
窃盗や詐欺だけではない。数は少ないが、外国人による殺人や強盗、強制性交（レイプ）などの凶悪犯罪も起きている。昨年は殺人35件、強盗59件、強制性交等40件が検挙された。
私もかつて、中国人によるレイプ事件を担当した。この犯人は他人になりすまして日本へ不法入国し、バイト先で顔見知りとなった女性の後をつけ強制性交に及んだ。被害者は合計4名。犯人は日本語ができなかったため、中国人留学生ばかりを狙ったという。外国人犯罪の被害者は日本人だけでなく、来日外国人さえもその標的となるのだ。
また、外国人被疑者・被告の取調べや公判に携わる司法通訳人にも課題が多い。昨年は中国人男性が関与した殺人事件の取調べで、誤訳が明らかとなった。誤訳は冤罪を生む危険がある上、司法通訳人には資格が必要ないため、犯罪組織の息のかかった人物が供述を捻じ曲げようと通訳として売り込んでくる恐れもある。
さらに、最近の外国人犯罪は日本人と比べて共犯事件の割合が高く組織的に敢行される傾向がある。しかし、残念ながら、縦割り組織の警察は、組織犯罪捜査が苦手なのが実情だ。
来日外国人の数が増えれば、その分、彼らによる犯罪が増えるのは道理だ。それに対応できるように警察や入管の体制をいま一度考えていかなければならない。
【PROFILE】しみず・まこと／1960年兵庫県生まれ。佛教大学卒業後、兵庫県巡査を拝命。後に中国語のバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察など31年間奉職し、警部で退職。現在は一般社団法人関西司法通訳養成所の代表を務める。
●取材・構成／浅野修三（HEW）
※SAPIO2018年11・12月号
※農園で働く外国人が手引き
外国人労働者の受け入れ拡大を掲げた「移民法」の成立を目指す安倍政権。安くてキツい仕事の担い手は確かに不足しているが、急場しのぎの愚策ではないのか。盗っ人・テロ・違法店舗など、何でもござれ、「犯罪天国ニッポン」に至る崩壊への道を徹底シミュレーションする！
11月13日に本会議入りした「入管法改正案」により、国会はもとより、各メディアでも是非を巡ってカンカンガクガクの議論が巻き起こっている。
骨子は「技能実習生」を除いて認められなかった、農業や建設業などの単純労働において、最長5年の期限で外国人労働者を受け入れる点だ。事実上の「移民法」と疑問視する声も少なくない。海外情勢・社会問題に詳しいジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
「単純に、人手不足に陥っている業種の労働力を賄えることや、途上国の支援・技術研修的な意味合いで、国際社会にアピールできることはメリット。ただ、デメリットのほうが多く目につきます。OECD（経済協力開発機構）の16年発表によると、日本への海外からの流入者は43万人で、これは世界4位。日本はすでに移民大国なのです。さらに多くの外国人労働者が来るとなれば、彼らの社会保障に日本人の税金が使われることへの不満が噴出したり、外国人労働者の低賃金が雇用側の基準になることで日本人の賃金が上がらないことも想定できます」
外国人就労に携わるブローカーは、「状況はもっとひどいよ」と断言。外国人労働者が流入し、日本は「暗黒社会化」するというのだ。
「間違いなく、外国人犯罪が激増するよ。日本で暗躍する外国人のコミュニティが、本国から不良連中を呼びやすくなるからね」
つまり、労働者や技能実習生が「隠れみの」となるのだ。ブローカーが続ける。
「まじめに働こうと来日しても、転ぶケースは多い。給料が安いのに食費だ家賃だって天引きされて、母国の家族に送金できないなんてザラだから。ひどいところじゃ雇用主が
『これじゃ生活に困るだろう。月10％の金利で給料前借りさせてやる』って生活費を貸して、金利をさらに天引きしたりする。いい暮らしをしている金持ちの同胞から、『もっと稼げるからこっち来いよ』って言われたら、犯罪が絡んでたってそっちに行っちゃうよ」
外国人労働者が増えれば増えるほど犯罪予備軍が増える、というわけか。では、我々日本人はどんな被害を被るのか。外国人犯罪に詳しい元ヤクザ幹部が語る。
「麻薬関係の事案は確実に増加する。特別な技能を習得しないまま、日本語もおぼつかない外国人が増えれば、窃盗や強盗などの凶悪犯罪も増えるよ。変わり種は、高級フルーツ泥棒。農園からブランドの巨峰やイチゴ、サクランボ、メロンなどを夜中にトラックいっぱい盗んでいく。農園で働く外国人が『そろそろ収穫時期だ』って手引きすることもあるんだ」
大量略奪したフルーツは即日、買い取り業者に持ち込まれ、コンテナに詰められて海外へ。
「ベトナムなんかじゃ日本の高級フルーツが大人気で、倍以上の値段で売れる。密輸がバレないのかって？ 成田空港では、入管の人間から飛行機に荷物を積み下ろしする会社、パイロットに至るまで、どこの部署、会社にも、裏金を与えたり女を抱かせたりして買収済みの関係者がいるから、素通りに近い状況だよ」（元ヤクザ幹部）
まさか、日本人も丸抱えで片棒を担いでいるとは‥‥。
外国人同士の抗争が激化する？
来日する国の多様化が進み、外国人同士の衝突も増えるそうだ。
「外国人の組織って、違う国の人間が呉越同舟、とはならないからね。その国ごとにコミュニティがある。住んでいる街もいろいろでしょ？ 埼玉の蕨市にはクルド人が多いし、群馬や浜松にはトルコ人やブラジル人。ナイジェリア人は埼玉・川越あたりに住みついて、六本木や池袋に繰り出す。大きな繁華街だと外国人の“シマ争い”が起きたりもするからね」（事情を知る団体職員）
稼ぐ場所やジャンルがバッティングして抗争が勃発することは今も珍しくないが、あくまで日本人の目に触れないアンダーグラウンドでの出来事。今後は抗争の規模が拡大し、顕在化するおそれがあるという。
「中国人とベトナム人のコミュニティは、それぞれ日本在住外国人の数が1位と2位で、何かと食い合って仲が悪い。あとはブラジルとペルーとか。隣国だからこその近親憎悪かな。外国人の抗争は、日本のヤクザや不良連中の抗争よりももっと残虐。普通に殺し屋を雇って相手に放ったりしてるからね」（団体職員）
さらに既存のコミュニティを脅かす、新興勢力の動きも見逃せない。
「このところ規模を大きくしているのがミャンマー人勢力。中国、ベトナムに肩を並べつつあるよ。あとは、法施行後に予想されるのが、イスラム国家の台頭。マレーシアやインドネシアからもかなり来るだろう。イスラム系はヤバイな。ケンカになると、すぐにナイフを取り出してノドをかき切ろうとするからね。町なかだろうが何だろうが、関係ない」（元ヤクザ幹部）
やるなら自国でやってくれと願うばかりだが、イスラム系外国人の流入に関しては、もっと直接的な危機もささやかれている。ずばり、労働者に扮したテロリストや工作員の入国である。元ヤクザ幹部が続ける。
「心配なのは、現在、世界的な関心を寄せられている『ロヒンギャ問題』（ロヒンギャは迫害を受けるミャンマーの保守イスラム系少数民族で、バングラデシュへの流出とミャンマーへの強制送還を巡ってモメている）。そんなタイミングでの受け入れ拡大の法改正だ。入国のハードルが下がって、難民認定されれば、日本も受け入れることになるだろうな。ただ『難民ならばフリーパス』みたいな状況は最悪。労働者よりも簡単に定住できるとなったら、ほぼ間違いなくテロリストが紛れ込んで、続々と来日する。東京五輪も近いので、政府は警戒を強める必要があるよ」
日本はいわば、「最大敵国・アメリカの友人」の立場。絶好の機会に矛先が向く危険が迫ってくる。
本国で日本人女性をダマす教育
身近なところでは、外国人コミュニティが経営するぼったくり店や違法な店舗の増加も確実視される。
「知り合いの中国人が経営するぼったくりバーで見たんだけど、ムチャクチャだよ。火を近づけたら燃えるようなアルコール70度くらいの中国産の酒を、40度のウォッカで割って一見客に出すんだから。わざわざウォッカをミネラルウォーターのペットボトルに入れて偽装しててさ。それを店の女が口移しで客に何回も飲ませてる。客は30分もすれば完全に意識を失ってたよ」（団体職員）
日本中の繁華街にそんなぼったくり店が乱立したら‥‥考えるだけでもゾッとしてくる。
「今でも、ブラジル人が多い地域にはブラジル娘しかいない、ペルー人ならペルー娘の裏風俗店がある。マンションに部屋を借りて看板も何も出さずに、その国の男たちの口コミだけで広まっていくんだけど、労働者が増えれば店も女もそれに比例して増えるだろうね。日本人客を狙って、もっとおおっぴらに営業し始めるかもしれない。同胞には40分1万2000円ぐらいが相場だって」（団体職員）
外国人の商売娘と一発キメたくとも、違法店ゆえ、いつなんどき手入れがあるかもしれない。これでは、勃つものも勃たないだろう。また逆に、「やまとなでしこ」が屈強な不法就労外国人にもてあそばれることも多くなる。ブローカーが語る。
「例えばナイジェリア人のワルは、本国にいる時から組織的に教育を受けているヤツが多い。『まず六本木のクラブに行け』『尻の軽い日本人女が引っ掛かるから、すぐに子供作っちゃえ』『親が結婚に反対しても、孫が生まれたら許してくれる』ってね。『娘さんを幸せにするために働くから』って親に土地買わせたり、ローン組ませたりするんだ。それで盗難車を解体して輸出する事業を開始する」
強引な「中出し婚」でも本人が幸せになればいいが、たいていの場合、破綻は急に訪れるという。
「おもしろいもんで、外国人が店を出す地域って固まるんだよ。で、ナイジェリア人、ケニア人、コンゴ人の店があったとして、そのうちの一軒にガサが入ると、『自分んところにも来るんじゃないか』ってビビッて、着の身着のまま、嫁にも何も言わずにカネだけ持って国に帰っちゃうんだって。そのまま完全に音信不通、あとにはハーフの子供と、シングルマザーが残されるってわけ。彼らには母国に妻も子供もいる」（ブローカー）
もはや、問題山積どころか、ニッポン崩壊の導火線にしか見えない「移民法」。
「トランプがあれほど移民排斥を叫ぶアメリカも、不法就労者の安い労働力がなければ国が成り立たない現実があります。日本も受け入れを開始したら、それを止めることはできないと思います」（山田氏）
政府は来年4月の施行を目指しているが、はたして現状を把握しているのだろうか。
・外国人犯罪 警察の敵が「入管と万引きGメン」になる理由（NEWSポストセブン 2018年11月29・30日）
【来日外国人犯罪の検挙状況の推移】
※「外国人犯罪は近年、ほぼ横ばい状態」「外国人観光客は急増したが、短期滞在者の総検挙人員はそれほど増えていない」──警察は、日本に外国人が激増する中でも、彼らによる犯罪は増えていないとアピールしている。しかし、その内実は全く異なるようだ。元兵庫県警通訳捜査官で関西司法通訳養成所代表の清水真氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
警察庁の統計によると、外国人犯罪の検挙人員は2004年をピークに減少し、2011年あたりからほぼ横ばいとなっている。しかし、私はこのデータをまったく信用していない。なぜならこの統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないからだ。
統計上で2004年が外国人犯罪のピークとなった理由は、当時のマスコミに「外国人狩り」と揶揄された不法滞在者取締り強化の結果である。2003年末、警察は不法滞在者が外国人犯罪の温床になると位置付け、「不法滞在者を今後5年間で半減させる」ことを関係省庁に求めた。警察をはじめ関係行政機関が連携し、総力を挙げて摘発が行われた。
このキャンペーンは不法滞在者数が6万人に減った2008年頃に終了し、検挙数はその後横ばいとなった。現在、人手不足解消や2020年東京五輪を理由に、政府はさらに多くの外国人を呼び込もうとしている。もし、当時のような取締りをいま実施すれば、検挙数はもっと増える可能性がある。
さらに統計に表れない実態として、警察の“敵”といえる存在を二つ指摘しておきたい。「入国管理局（入管）」と「万引きGメン（小売店などで店内を監視する私服警備員）」だ。
入管が警察の“敵”となる理由の一つは、入管の行う「臨検」にある。臨検とは入管の入国警備官が不法滞在者らの家などに立ち入り検査を行うもので、もちろん、それ自体は問題ない。しかし、警察が内偵していた外国人容疑者を、逮捕目前で入管が強制送還してしまうことも多々ある。
また外国人犯罪者の中には、窃盗などの犯行後、自ら入管へ出頭し、犯罪が明るみに出る前に帰国してしまう者も少なくない。こうした意味で、入管は警察の“敵”なのだ。
もう一つの“敵”が「万引きGメン」である。現在、増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きの場合、Gメンに捕まると、犯人は「言葉がわからなかった」などと言い訳して、代金を支払う素振りを見せる。警察沙汰を嫌う店側は「お金を払うなら……」と、見逃すことも多い。
一人が捕まれば共犯者は逃げてしまう。事件化すれば防犯ビデオを証拠として共犯者を検挙できるが、店側が通報しなければ、それは不可能だ。実行犯はおろか共犯者を一網打尽にするチャンスもなくなる。
このように見逃された外国人犯罪の数はどれくらいなのか、本当の数は警察にさえわからない。統計の数字だけでは外国人犯罪の実態をつかむことは到底できないのである。
殺人、強盗など凶悪事件も続々…外国人犯罪の知られざる実態
さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。指示役は海外におり、SNSなどを利用し、万引きでも海外から指示を出しているのである。たとえ実行犯を検挙しても、指示役の検挙のために海外の警察へ捜査協力を打診することはほとんどないのが実情である。
増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きでは、盗品を別の場所へ郵送し、さらに飛行機を利用して海外で転売するというケースがあった。
実行犯は、技能実習生や留学生などの正規滞在者が多い。彼らはたとえ万引きで逮捕されても、制度上、直ちに在留資格が剥奪されることはない。そのため、SNSを通じてアルバイト感覚で犯罪に加わる者が増加している。
外国人によるサイバー犯罪も増加傾向にある。昨年10月、中国籍の男性2名と日本人男性1名が、インターネットバンキングを狙ったフィッシング詐欺事件で逮捕された。このグループは全国で93件、被害総額約2億5000万円を不正送金させていた。しかし、逮捕されたのは「出し子」だけであり、指示役の逮捕には至っていない。
窃盗や詐欺だけではない。数は少ないが、外国人による殺人や強盗、強制性交（レイプ）などの凶悪犯罪も起きている。昨年は殺人35件、強盗59件、強制性交等40件が検挙された。
私もかつて、中国人によるレイプ事件を担当した。この犯人は他人になりすまして日本へ不法入国し、バイト先で顔見知りとなった女性の後をつけ強制性交に及んだ。被害者は合計4名。犯人は日本語ができなかったため、中国人留学生ばかりを狙ったという。外国人犯罪の被害者は日本人だけでなく、来日外国人さえもその標的となるのだ。
また、外国人被疑者・被告の取調べや公判に携わる司法通訳人にも課題が多い。昨年は中国人男性が関与した殺人事件の取調べで、誤訳が明らかとなった。誤訳は冤罪を生む危険がある上、司法通訳人には資格が必要ないため、犯罪組織の息のかかった人物が供述を捻じ曲げようと通訳として売り込んでくる恐れもある。
さらに、最近の外国人犯罪は日本人と比べて共犯事件の割合が高く組織的に敢行される傾向がある。しかし、残念ながら、縦割り組織の警察は、組織犯罪捜査が苦手なのが実情だ。
来日外国人の数が増えれば、その分、彼らによる犯罪が増えるのは道理だ。それに対応できるように警察や入管の体制をいま一度考えていかなければならない。
【PROFILE】しみず・まこと／1960年兵庫県生まれ。佛教大学卒業後、兵庫県巡査を拝命。後に中国語のバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察など31年間奉職し、警部で退職。現在は一般社団法人関西司法通訳養成所の代表を務める。
●取材・構成／浅野修三（HEW）
※SAPIO2018年11・12月号