・竹下前総務会長が市民団体に懺悔（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月8日）
※６日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、４月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。
「守る会」が１年間で集めた署名は約１７万筆。要請書には、日本の食と農業を守ってきた種子法の廃止について「農業・食の安全性・公共性を脅かすものとして看過できない」と明記されている。
竹下は要請を受け、「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」と明かし、こう続けた。
「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」
先の国会で、立憲民主党など野党６党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。
※ひどすぎ・・・ワザとなら確信犯だしそうでなければ無能すぎる。どちらにせよ政治家辞めろ！！！
・「種の交換」で共謀罪？ 政府の省令は農家・自治体イジメ（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月15日）
※農家が直面するのは、多国籍の種子企業による市場支配や固定種の農産物が作れなくなるという心配だけではない。思いもよらない刑罰に処せられる恐れがある。
新しい種を登録した農家や自治体がその種を育成する権利（育成者権）は、「種苗法」によって保護されている。一方、違反者には、次のような罰則が科せられる。
＜（侵害の罪）第６７条 育成者権又は専用利用権を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する＞
要するに、特許権や著作権の侵害と考え方は同じ。新しく品種登録された種を勝手に増殖したり、売ったりすると、権利侵害とみなされ罰則を受けるということだ。とはいえ、種苗法では特別な措置が認められていて、農家が自ら生産した作物から種を取る「自家採取」は原則自由とされている。
ところが問題なのは、農水省が自家採取を認めない例外作物を省令で増やしていることだ。その数は、昨年から６７種類増え、現在、タマネギやジャガイモ、ダイコンなど３５６種類にまで上る。
「日本は海外に比べ、新たな品種登録の出願件数が減っている。省令で自家採取禁止の品種を増やして、新品種の開発を促そうと考えています」（農水省知的財産課）
日本各地で土地の風土や気候に適した在来種の種の交換会が行われているが、こうした交換会で、政府が自家採取禁止と定めたものを交換すると、種苗法違反の罰を受ける可能性があるのだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「育成者権の侵害は重い刑罰が科せられている上に、共謀罪にも問われます。種の交換会に参加した人はもちろん、会の準備に加わった人も罰則の対象です。それなのに、政府は省令で、自家採取できない例外品種を増やしている。もしかすると、農水省は来年の国会で『自家採取の原則禁止』を定めた法案を出してくるのではないか。政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種を守ってきた農家に対する権利侵害ですよ」
もはや政府による、農家・自治体“イジメ”である。こうしたトップダウンの政策は、官邸や規制改革会議という密室で決められている。
＝つづく
（取材＝生田修平、高月太樹／日刊ゲンダイ）
・臨時国会の焦点に浮上 漁業権を企業に開放、70年ぶり大改正案 漁業者は反発（西日本新聞 2018年11月26日）
※漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。
「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。吉川貴盛農相は22日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。
漁業を取り巻く状況は厳しい。資源の減少で漁獲量は減少。世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約98万5千トン（2017年）と振るわず、この10年で2番目に低かった。後継者不足も深刻で、就業者は九州7県で約4万5千人（13年）と10年間で3割近く減った。
改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。漁場を「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、既存の漁業権がない場合は「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。
政府が想定するのは養殖業への企業参入
政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる－とシナリオを描く。
漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。
野党は反発
改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量（TAC）制度は現在、サンマやクロマグロなど8魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。
この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰（とうた）されかねない」と危ぶむ。
野党は反発を強めている。5日の参院予算委員会で、国民民主党の徳永エリ氏は「空き漁場をつくり、企業や外資を参入させる。水産資源の利用による利益が、地域から外に持ち出されてしまう」と批判した。
政府、与党は臨時国会での成立を目指すが、野党4党派は改正案が審議入りした22日の衆院農水委を欠席。入管難民法と並ぶ対決法案と位置付け、政府を追及する構えだ。
※６日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、４月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。
「守る会」が１年間で集めた署名は約１７万筆。要請書には、日本の食と農業を守ってきた種子法の廃止について「農業・食の安全性・公共性を脅かすものとして看過できない」と明記されている。
竹下は要請を受け、「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」と明かし、こう続けた。
「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」
先の国会で、立憲民主党など野党６党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。
※ひどすぎ・・・ワザとなら確信犯だしそうでなければ無能すぎる。どちらにせよ政治家辞めろ！！！
・「種の交換」で共謀罪？ 政府の省令は農家・自治体イジメ（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月15日）
※農家が直面するのは、多国籍の種子企業による市場支配や固定種の農産物が作れなくなるという心配だけではない。思いもよらない刑罰に処せられる恐れがある。
新しい種を登録した農家や自治体がその種を育成する権利（育成者権）は、「種苗法」によって保護されている。一方、違反者には、次のような罰則が科せられる。
＜（侵害の罪）第６７条 育成者権又は専用利用権を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する＞
要するに、特許権や著作権の侵害と考え方は同じ。新しく品種登録された種を勝手に増殖したり、売ったりすると、権利侵害とみなされ罰則を受けるということだ。とはいえ、種苗法では特別な措置が認められていて、農家が自ら生産した作物から種を取る「自家採取」は原則自由とされている。
ところが問題なのは、農水省が自家採取を認めない例外作物を省令で増やしていることだ。その数は、昨年から６７種類増え、現在、タマネギやジャガイモ、ダイコンなど３５６種類にまで上る。
「日本は海外に比べ、新たな品種登録の出願件数が減っている。省令で自家採取禁止の品種を増やして、新品種の開発を促そうと考えています」（農水省知的財産課）
日本各地で土地の風土や気候に適した在来種の種の交換会が行われているが、こうした交換会で、政府が自家採取禁止と定めたものを交換すると、種苗法違反の罰を受ける可能性があるのだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「育成者権の侵害は重い刑罰が科せられている上に、共謀罪にも問われます。種の交換会に参加した人はもちろん、会の準備に加わった人も罰則の対象です。それなのに、政府は省令で、自家採取できない例外品種を増やしている。もしかすると、農水省は来年の国会で『自家採取の原則禁止』を定めた法案を出してくるのではないか。政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種を守ってきた農家に対する権利侵害ですよ」
もはや政府による、農家・自治体“イジメ”である。こうしたトップダウンの政策は、官邸や規制改革会議という密室で決められている。
＝つづく
（取材＝生田修平、高月太樹／日刊ゲンダイ）
・臨時国会の焦点に浮上 漁業権を企業に開放、70年ぶり大改正案 漁業者は反発（西日本新聞 2018年11月26日）
※漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。
「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。吉川貴盛農相は22日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。
漁業を取り巻く状況は厳しい。資源の減少で漁獲量は減少。世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約98万5千トン（2017年）と振るわず、この10年で2番目に低かった。後継者不足も深刻で、就業者は九州7県で約4万5千人（13年）と10年間で3割近く減った。
改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。漁場を「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、既存の漁業権がない場合は「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。
政府が想定するのは養殖業への企業参入
政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる－とシナリオを描く。
漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。
野党は反発
改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量（TAC）制度は現在、サンマやクロマグロなど8魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。
この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰（とうた）されかねない」と危ぶむ。
野党は反発を強めている。5日の参院予算委員会で、国民民主党の徳永エリ氏は「空き漁場をつくり、企業や外資を参入させる。水産資源の利用による利益が、地域から外に持ち出されてしまう」と批判した。
政府、与党は臨時国会での成立を目指すが、野党4党派は改正案が審議入りした22日の衆院農水委を欠席。入管難民法と並ぶ対決法案と位置付け、政府を追及する構えだ。