【イカサマ疑惑】日銀もが安倍政権の経済統計（GDPなど）に疑念！元データの提供求めるも内閣府が拒否！（ゆるねとにゅーす 2018年11月13日）
※どんなにゅーす？
・安倍政権が出している数々の景気や経済状況を示す統計に多くの疑念が指摘されている中、ついに日銀もが政府が発表しているGDPなどに対して疑いを持ち始めていることを日経新聞が報じた。
・日銀は、独自にGDPを算出するために政府に元データの提供を求めているものの、内閣府がこれを一部で拒否しており、安倍政権そのものの信頼性がますます揺らぐ事態になっている。
・政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど、日銀が精度に不信感（日本経済新聞 2018年11月13日）
※日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
「データ提供を」
「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。
統計委のGDPに関する会合は喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。
日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。
日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。
日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、7月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、GDP統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ。関根氏は「消費増税前後の成長率の振れは内閣府の発表より小さかった」などとする検証結果も示し意見を戦わせている。
「1次統計の精度向上が最優先だ」。第一生命経済研究所の新家義貴氏はGDPの精度向上が重要課題だとした上で、その基となる統計の見直しをおろそかにすべきではないと指摘する。1次統計とは企業や消費者などから直接データを集めて作る統計のこと。2次統計であるGDPの揺らぎは1次統計の精度の問題をはらむ。
だがこうした議論がむなしく感じるのが、今の日本の統計作成現場の実態だ。総務省によると、日本の統計職員は今年4月時点で1940人。前年比で2%増えたものの09年比では半減した。
農林水産省で統計職員の算入方法を変えた影響も大きいが賃金データの正確性に疑問を持たれた厚労省も1割超減った。厚労省が国会に示した裁量労働制に関するデータが不適切だった問題も「統計に詳しい人材が足りなかったため」との指摘が漏れる。内閣府が業務負担を理由に日銀へのデータ提供を拒むのも無視できる状況ではない。
政策判断にも影
各国に比べ日本の統計人員は少ない。政府の統計改革推進会議が昨年まとめた統計機関の職員数は米国が1万4000人超に上る。人口が日本の半分程度のフランスも2500人超、カナダは約5000人だ。
職員増だけが解決策ではないものの、人的な制約が大きければ精度向上にも限界がある。総務省は一部統計を民間に委託するが、委託できる統計には限りがある。
予算も増えない。失業率などの基幹統計を抱える総務省の担当者は「統計は予算確保の優先順位が低くなりがち」と指摘する。消費動向を調べる同省の家計調査も単身世帯の増加で調査世帯の見直しが急務だが、予算の制約がこれを阻む。
日本では戦後間もない1947年に統計法ができ、以来、統計は国や自治体の政策を決める判断材料になってきた。少子高齢化など社会が大きく変革するなかで人口や雇用、消費や企業活動などの動向をはかる統計の精度向上は不可欠だ。統計の揺らぎはデフレ脱却への正念場を迎える政府と日銀の政策判断を誤らせる可能性もはらむ。
世界でも公的統計を含むデータは重要性を増している。データの集計・管理の覇者が世界を動かす時代。統計改革の遅れは政策の方向性に影響を与え、日本経済の競争力低下にもつながりかねない。
ついに日銀までもが安倍政権の「ペテン体質」に警戒感か！？安倍政権下でのGDPなどの経済統計がイカサマである疑いがさらに高まる！
安倍政権が発表してきた経済統計が粉飾されたものである疑いが各所で指摘されていた中で、ついに、日銀までもがこれらを疑い始める事態に発展しています。
しかも、日銀が独自に算出するために元データの提出を求めているものの、内閣府が一部でこれを拒否しており、ますます疑念が強まる状況になっていますね。
当サイトでも、GDPの粉飾疑惑に加えて、国民の賃金を示す統計が不当にかさ上げされたものである疑惑が噴出していることを伝えてきたけど、ついに日銀も、近い未来の日本
経済の本格的な崩壊や破綻を予感してか、安倍政権と距離を置き始めては、数々のイカサマを疑い始めてきたみたいだね。
これまでも何度も警告してきたけど、すでに安倍政権によって（公文書改ざん事件などを通じて）日本の国家としての信頼性は世界的にも完全に崩れ去っており、これに加えて、こうした賃金や経済統計の粉飾が各所で指摘されるようになってきたことで、いよいよ「インチキ国家」の烙印を押されるような段階に入ってきた。
この記事においても、管理人さんが「すでに日本は、安倍政権の興隆によって”民主主義国家の皮”を被った”独裁国家”に変貌してきている」ことを指摘していましたが、こうした側面を見ても、すでに「近代民主主義国家としての日本」は完全に死んでしまったことを強く感じずにはいられませんね。
もちろん、安倍政権の”本体”が発表するデータそのもの信頼性が大きく崩れ去っているのだから、安倍官邸に強く支配された大手マスコミの報道もその信頼性は大きく崩れ去ってきているし、いうまでもなく、毎月発表されている世論調査の政権支持率などについても、その信憑性を強く疑わざるを得ない段階に入っている。
いよいよ、安倍政権がおよそ5年にわたって装ってきたメッキが剥がされそうな様相になってきたし、安倍政権がせっせと取り組んできた「日本破壊政策」の”本当のツケ”はこれから本格的に日本国民を襲っていくことになりそうだ。
・【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル 2019年01月30日）
※これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。
総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。
きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。
明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―
「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ（写真＝一覧表参照）。
6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。
（上）実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。ことごとく マイナス（赤字）となっている。＝明石弁護士作成＝
山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか？」と質した。
厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。
野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。
アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。
～終わり～
・実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める（東京新聞web 2019年1月31日)
※毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
・【サギノミクス】2018年の賃金の伸び、実際は大半でマイナスだった！安倍総理は「賃金の伸び率のみでアベノミクス効果と言ったことはない」と開き直り！（ゆるねとにゅーす 2019年1月31日）
どんなにゅーす？
・毎月勤労統計のデータが不正に計算され、数字が改ざんされていた問題について、2018年の実質賃金の伸び率が実際には大半でマイナスだったことが判明。立憲民主党の試算に対し、厚労省の責任者も大筋でこれを認め、国民に向けて「アベノミクス効果」を騙る虚偽の情報が大きく宣伝されていたことが明らかになった。
・この状況を野党議員から質された安倍総理は、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と開き直り。厚労省に責任転嫁するような安倍政権の姿勢にネット上では怒りの声が噴出している。
※ついに「アベノミクスの虚構（サギノミクス）」が完全にバレる！安倍総理は「賃金の伸び率のみでアベノミクス効果と言ったことはない」と開き直り発言！
政府による勤労統計の捏造が発覚したことを受けて、野党側が正しいデータについて再計算した結果、なんと2018年のほとんどが実質賃金の伸び率がマイナスだったことが判明したわっ！
つまり、安倍政権は、私たちにデタラメなデータを大々的に発表しながら、「アベノミクスによって大きく賃金が伸びている」との大ウソを吹き込んでいたってことねっ！！
つまり、今になって「アベノミクスによって、実は庶民の生活がどんどん苦しくなっていた」ということが判明したばかりか、生活苦にあえぐ日本国民に「日本の景気がますますアップし、庶民の賃金もどんどんアップしている」という大ウソを信じ込ませていたということだ。
こんなとんでもない実情が明らかになってきたというのに、これと同時に「戦後最長の好景気の可能性が高まる」なんていう政府見解を伝える報道が出ているのだから、これはもうお笑いとしかいいようがない。
当サイトでは2016年の時点から、アベノミクスとは「99％の一般庶民の富を吸い上げ、1％の富裕層を徹底的に肥え太らすための政策」であることを述べてきたけど、それが今になってますますはっきりと表に現われてきたということだろうし、「戦後最長の好景気」とやらは、「庶民の富を富裕層に移転させる（=庶民の貧困を助長させ、貧富の格差を大きくさせる）ことで豊かに見せかける」ことによって”作り出された”ということになるだろう。
こんな風に、庶民からどんどん富を搾取することで”好景気”になるのであれば、庶民の富が尽きるまで半永久的に簡単に「好景気を持続」させることが出来てしまうし、こんなの「安倍政権の実績」でも何でもない。
むしろ安倍政権は、日本国民の富を徹底的に搾り取り、その分をグローバル富裕層に移転させた、文字通りの「国民の敵」であり、「日本を売る」ためにグローバリストによって総理の座を与えられた、根っからのグローバリストの傀儡ということになる。
2012年12月に誕生した第二次安倍政権だけど、歴代最長に迫るほどの長期政権の中で行なわれてきたことは、まさしく「グローバリズムの深化」であり、かつてなかったまでの貧富の格差の助長、そして、日本を標的にしてきたグローバル資本勢力への徹底的なまでの利益誘導、さらには、戦後日本が歩んできた憲法を土台にした三権分立や議会制民主主義の形骸化や破壊、個人の尊厳や権利・自由に対する大幅な規制や剥奪などに伴う、「国家システムの崩壊」を通じた、「グローバル独裁社会」の構築だ。
（様々なペテン同然の手法によって）株価だけは大きく上がったものの、庶民の生活レベルは民主党時代と比べても大きく悪化しており、下層に位置する人々に目をやると、高度経済成長以降の戦後の歴史の中でも、かつてなかったまでの「深刻な貧困」に見舞われていると考えるべきだろう。
つまり、NHKなんかが「戦後最長の好景気」なんて声高に報じているのも、全ては「富裕層からの目線」だけであんな風に全国民に向けて宣伝しているってことだし、マスコミ自体が一般庶民の弱者を徹底的に軽視して、どっぷりとグローバリズムに染まっている状態ってわけねっ！！
その通りだ。今の世の中、マスコミが伝えているのは、その多くが「グローバリストからの目線」からの報道であり、日本国民の思考も、これら1％のグローバル資本勢力が望むような方向に”誘導”され、”改変”（洗脳）させられていると考えるべきだ。
これ自体が、グローバル資本勢力が日本国民に施している「壮大な詐欺」だし、安倍政権は、これらグローバリストに徹底的に「利益誘導」してきたからこそ、ここまで犯罪まがいの行為を繰り返しても、一向にその地位が揺らぐことなく、ますます強大な権力を固めては、長期政権を実現させているということだ。
こんな「最悪の状況」をどうにか変えていくには、まず、こうした「全体の構図」を日本国民がよく理解することが必要だし、まずは、グローバリストがそう易々と国民から搾取することが出来ないように、民衆からの付託を受けた「高いモラルを持つ国家政権」を作っていくことが必要だ。
その上で、「国家・国境」を”防波堤”にした上で、獰猛なグローバリストからの侵略から国民を守っていく仕組みを作っていくことが重要だし、だからこそ、細かな思想の違いなどを超えて、国民全体が一致団結していくことがどうしても必要なんだ。
なるほどね…。本当に、日本のことを心から大事に思っている人であれば、全力で安倍政権による未曾有の売国（グローバリズム）に怒っていく必要があるし、本当の意味での「保守勢力」を大きくしていくことが、日本の崩壊を食い止める唯一の方法だってことね。
今になって、ようやく多くの国民がアベノミクスの詐欺（サギノミクス＆アホノミクスの実態）に気がつき始めてきたし、今こそ、思想を問わずに「日本を愛する人々」で大きく繋がりながら、次の選挙で安倍政権に対して完全なまでに引導を渡すことが重要だね。
・経済統計改ざん発覚で消費増税不可能に（トトメス5世 2019年02月02日）
http://www.thutmosev.com/archives/78916618.html
2014年の消費増税で実質賃金が大幅低下した
画像引用：「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ | ザ・リバティweb https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369
※安倍総理就任後に本格改ざん
毎月勤労統計を厚生労働省が不適切な調査方法で実施していた問題で、実質賃金も間違っていたと発表されました。
厚生省は23年前から５００人以上の全事業所で行うとしていた労働調査を、独断で秘密裏に抽出調査に切り替えていた。
厚生省は賃金が高い3分の1ほどの事業所だけを調査したので、実際より大幅に高い賃金を発表していた。
厚生省はプラスと発表していた2018年の実質賃金が、実際にはマイナスだったと発表しました。
日本のＧＤＰは「国民総所得＋国際収支」なので賃金が下がるとＧＤＰも下がるが、厚生省はＧＤＰに影響はないと不思議な事を言っている。
2013年からは抽出調査で得たデータをもとに全体を推測する復元処理もされなくなり、公表データの水増しが始まった。
安倍首相は2012年の年末に就任したので、実質的に安倍首相就任をきっかけに偽装が本格化した。
野党は厚生省のデータを修正した推測値を示したが、それによると2014年の消費増税をきっかけに実質賃金が下落している。
消費増税は景気に深刻なダメージを与えたが、影響は発表されたより大きかった。
日銀は２％の物価目標を1度も達成していないが、毎年実質賃金が下がっていたなら当たり前だった。
消費増税で経済悪化を隠す意図か
厚生省が統計改ざんした本当の意図は、消費増税による経済悪化を隠すためだったのではないか。
消費税は1989年に３％で導入したが2年後にバブル崩壊を引き起こし、日本を長い不況に叩きこんだ。
1997年に５％に消費税増税すると再び日本経済は壊滅し、デフレスパイラルと平成大不況が発生した。
2014年に８％に増税すると再び不況になりアベノミクスの成果は全て帳消し、その後ＧＤＰ成長率は１％程度にとどまっている。
消費税は財政再建のために始まったが、消費税導入以来増税のたびに「財政悪化」した。
原因は簡単で消費増税したら国民が消費しなくなり、ＧＤＰが減少して税収も減少しました。
ＧＤＰの7割が個人消費だったのが、消費すると罰を受ける消費税によって減少し、現在は6割になっている。
簡単な話、消費税を廃止したほうが消費が増えるので、消費税収入が減少しても国全体の税収は増えます。
安倍首相は2019年秋に再び消費増税をしようとしているが、もし実施したら再度不況になり、デフレスパイラルが起きるでしょう。
・統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否（東京新聞web 2019年2月1日)
※参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。
・【統計捏造】安倍総理、第三者委設置を拒否！更迭した大西氏の招致も！→ネット「なんだ、やっぱり安倍政権もグルだったんだ」（ゆるねとにゅーす 2019年2月4日）
どんなにゅーす？
・毎月勤労統計が長年にわたって捏造されていた問題について、野党が与党に第三者委員会の設置を求めたものの、安倍総理がこれを拒否した。
・さらに、今回の不正発覚を受けて更迭された大西康之前政策統括官（局長級、2月1日付けで大臣官房付に異動）の国会招致を野党側が求めているものの、安倍政権は「すでに現職でない」との理由でこれも拒否。ネット上では、これまで以上に安倍政権もグルになって捏造に関わっていたことを疑う声が噴出している。
※安倍政権による「悪徳ペテン手法」がますます露呈！第三者委員会拒否＆キーマンの国会招致拒否で、自ら「厚労省とグルだった」ことを暗に告白！
これまでも、身内による「ヤラセ内部調査」が発覚したり、どこまでも不誠実な姿勢が目立っていた「勤労統計捏造事件」だけど、安倍総理が第三者委員会の設置も、更迭された厚労省のキーマン（大西康之・前政策統括官）の国会招致も全力拒否しているみたいねっ！
これじゃ、まるっきり自分たちも「厚労省とグルだった」ことを告白してるようなものだし、やっぱり、賃金の異常な伸びの捏造工作に安倍一派が関わっていた可能性が一気に高まってきたわねっ！
しかも、「ワイロ逮捕」を安倍総理に揉み消してもらった甘利氏は、「安倍政権の誠実な対応のお陰で、民主党時代にも分からなかった不正が明るみに出た」なんて喧伝していたけど、やっぱりこれも大ウソだったことが早速確定したね。
「しっかりと調査をやる」なんて言いながら、やってることは、真相を闇に葬り去ろうとする動きばかりで、大西氏の更迭も、疑惑隠蔽のためだったことが丸分かり。
ネット上でも多くの指摘が出ているけど、早速、森友や加計疑獄と同じようなパターンになってきたし、つまりはこれも「アベ案件」ということなんだろう。
こんなにあからさまなペテン手法、許してたまるもんですかっ！！
やることなすこと、国民に対する裏切りと騙しばっかりだし、なんでこんな犯罪政権がいつまでたっても平然とのさばっているのよっ！
むしろ、その犯罪性がますますエスカレートしているようにも見えるからね。
これというのも、マスコミが安倍政権の犯罪級の悪事を強く糾弾せず、野放しにしていることが大きいし、これに加えて、大手の世論調査で野党の支持率が一向に大きく上がらないことも大きい。
つまり、マスコミが、1％のグローバリストの意向を受けて、安倍政権を暗にサポートし続けているのが、この政権がいつまでたっても倒れない「最大の原因」であり、こうしたマスコミの世論誘導（洗脳）に国民がズルズルと引きずられてきている状態だといえるろう。
これを総括すると、「グローバル資本勢力が、安倍政権を長期化させることで、日本を無法的な独裁国家に”改造”しようとしている」ということであり、国民自身が大きく目覚め、本格的に危機回避のための行動を起こさない限り、間違いなく日本は衰退・破滅の道を突き進むことになるだろう。
人並みの民主主義が機能している国であれば、森友・加計でも政権が完全に倒れていただろうし、今回の「統計捏造」でも逃げ切ってしまうと、いよいよこの国におけるあらゆるモラルや社会の根幹がことごとく崩れ去ることになりそうだ。
・平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年2月13日）
※「アベノミクス偽装」と大炎上の毎月勤労統計不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年１月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。
１２日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年１月から『日雇い労働者』を調査対象から外したからではないか」と追及した。
根本厚労相はいつもの「長々答弁」でゴマカシに終始。日雇い労働者を外した理由について「事業所や企業を対象とする統計と、世帯や個人を対象とする統計の定義がバラバラだったから整合性を取った」と説明したものの、上振れの原因だったか否かについては明言しなかった。フツーに考えれば、低賃金の日雇い労働者を調査から外せば、平均賃金が高く出るのが当たり前だろう。
■「実質賃金」伸び率は0.5ポイントのカサ上げ効果
この点は過去、総務省統計委員会の部会でも問題視されていた。１６年１１月２４日の「サービス統計・企業統計部会」議事録によると、民間委員から〈急に定義の変更で（数値の増減が）起きたのか、それとも実体経済の影響で起きたのかが分からない〉〈少なくとも（定義変更後の）違いがユーザーに分かるようにしておかないと、それは統計としての役割が半減する〉といった声が上がっていたのだ。
実際に、「日雇い外し」で昨年の平均賃金はいくら“水増し”されたのか。政府公表の平均賃金は月額３２万３６６９円で、実質だと対前年比プラス０・２％。一方、小川議員の独自試算だと、「日雇い」を含めた場合、月額３２万２１００円。実質は前年比マイナス０・３％だ。単純計算で０・５ポイントのカサ上げ効果があったわけだ。やっぱり、昨年の平均賃金は偽装されていたんじゃないのか。根本大臣は「（日雇いを外しても）１％程度の変動しかないから試算していない」とスットボケたのだからフザケている。
「統計委の民間委員からは再三、日雇いを含めた数値についても『公表した方がいい』といった意見が出ています。そのたびに厚労省側は『分かりました』『検討します』などと答えている。この期に及んで公表できないとは言語道断。私の試算が正しいか否かは分かりませんが、少なくとも日雇い労働者を外した数値が経済の実態を示したものとは思えません」（小川淳也議員）
あらゆる手段でアベノミクスを偽装してきたというわけだ。
・やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年2月14日）
※「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。
１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。
質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
■核心を突かれムキになった安倍首相
１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の５００人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、１８年から実施された。入れ替えは３年ごとに行われる。
“総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。
調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。
「２０１５年は平和安全法制で１０００問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」
核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」
どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。
・また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年2月18日）
※「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。
「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、２人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。
ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。２人以上世帯で８．５ポイント、単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。
「１８年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。１７年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」（事務局）
厚労省は１８年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。
金融広報中央委員会は事務局が日銀に置かれているものの、金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠すことにつながります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やＧＤＰの内閣府などよりはよっぽどマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいいかもしれません。また、統計方法変更による数値改善をメディアがしっかり報じるべきです」
貯蓄ゼロ世帯の数値改善はアベノミクスの手柄ではない――。肝に銘じておこう。
・統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか（LITERA 2019年2月22日）
※圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。
それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。
無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。
しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、これまで安倍首相や中江元哉前首相秘書官、根本匠厚労相らが必死になって答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なものだ。
〈委員以外の関係者と調整している中で サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。
（ご存じのとおり、報告書（案）では、総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。）
このため、第6回では、報告書（案）ではなく、中間的整理（案）の議論ということで とりまとめを行わせていただきたいと考えています。
併せてサンプルの入れ替え方法についても「引き続き検討する」というような記述とする予定です〉
これまで国会では、「委員以外の関係者」＝中江首相秘書官が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」と伝えていたと説明されてきたが、メールを見ると、実際は「部分入れ替え方式で行うべき」と明確な圧力がかけられていたのである。さらには、このメールにあるとおり、2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、阿部座長が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」とまとめていたが、メールが送られた2日後の9月16日におこなわれた第6回会合では一転、「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と方針を変更されている（ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席）。
つまり、中江首相秘書官の「部分入れ替え方式で行うべき」という圧力によって、検討会の方針はものの見事にねじ曲げられたのである。これを「官邸の関与」と言わずして何と言おう。
これだけでも驚きの内容だが、衝撃的な事実はまだある。今回、新たにもうひとつ、2015年9月4日に手計高志課長補佐が阿部座長に送ったメールが公開されたのだが、そこにはこう書かれていた。
〈現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階であります〉
中江首相秘書官は国会で“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と言い張ってきたが、これは完全な虚偽答弁で、厚労省は安倍官邸に逐一報告を入れていたのだ。その上、手計課長補佐はこうして、わざわざ阿部座長に〈官邸〉の二文字をちらつかせていたのである。
しかも、このメールが送られた前日である3日は、中江首相秘書官が安倍首相にこの統計調査の方法の問題を伝えた、その日だ。
これは偶然なのか、それとも統計調査の方法の問題を聞いた安倍首相が変更の指示を出し、中江首相秘書官がさっそく厚労省に圧力をかけた結果なのか──。その真相はいまは不明だが、ただ、たしかなことは、安倍政権が必死になって隠してきたこれらメールの中身に、安倍首相が相当な焦りを見せていたことだ。
このメールの内容を追及された根本厚労相に安倍首相が「いったん戻れ！」
本サイトで昨日お伝えしたように、21日の衆院予算委員会でこのメールについて立憲民主党の長妻昭議員に追及された際、根本厚労相はしどろもどろになり、「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います」などと無意味な答弁を繰り返した。そして、長妻議員から「中身は？」と訊かれ、根本厚労相が狼狽していると、安倍首相は自席から「いったん戻れ」（「いったん下がれ」とも聞こえる）と指示。この指示を受けて根本厚労相が「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻るという、とんでもない事態が展開された。
しかし、今回のメール公開で、安倍首相が議場に響く声で「戻れ」あるいは「下がれ」と指示を出した理由も合点がゆく。なにせメールには「官邸の関与」がはっきりと示されていたからだ。そして、メールの中身を問われて安倍首相が焦って根本厚労相の答弁を封じ込めた言動、それこそが安倍首相の関与を証明しているようなものだろう。
国会答弁を虚偽で固め、存在するメールの証拠を隠蔽し、挙げ句、大臣の答弁さえやめさせてしまう。そこまでするのは、やましいことがあるからに他ならない。安倍首相の指示があったのかどうか、今後も徹底した追及が必要だ。
・村木厚子氏が厚労省次官時代、官邸・中江首相秘書官の圧力の報告を受けていた！ 『あさイチ』でも圧力を示唆（LITERA 2019年3月3日）
※安倍官邸の圧力を示す証拠が次々と発覚している統計不正問題だが、ここにきてさらに新たな事実が判明した。当時、厚労省事務次官だったあの村木厚子氏が、官邸からの圧力の報告を受けていたことがわかったのだ。
報じたのは、朝日新聞。3月2日付朝刊、総合4面の小さな記事だったが、こんな衝撃的な話が書かれていた。
〈「毎月勤労統計」の調査手法変更をめぐり、村木厚子・厚生労働事務次官（当時）が2015年春、中江元哉首相秘書官（同）が従来の総入れ替え方式を問題視していると部下から報告を受けていたことが分かった。部下は中江氏との面会が判明している姉崎猛・厚労省統計情報部長（同）の可能性があるという。関係者が明らかにした。〉
村木氏といえば、厚労省課長時代の2009年、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、のちに冤罪が証明され、復職。安倍政権下の2013年から2015年にかけて事務次官をつとめていた。
安倍官邸が賃金下降を隠すため、厚労省に対して、毎月勤労統計調査の調査サンプルを総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更するよう圧力をかけていたのが、2015年。村木氏はその時期に厚労省の事務方トップの職にあり、中江首相秘書官から統計が「問題視」されていたことを、部下の姉崎統計情報部長から聞かされていたというわけだ。
実際、この時期、官邸の中江首相秘書官と、厚労省の姉崎統計情報部長の間で、報告通りのやりとりがあったことがわかっている。
朝日新聞によれば、村木氏が報告を受けたのは、「3月末前後」ということだが、厚労省は3月30日に、毎月勤労統計の速報値公表の延期を突如決定。翌31日には、首相官邸で姉崎統計情報部長が中江首相秘書官に面会して、総入れ替え方式によって賃金の伸び率が下がることを正式報告。その際に、中江首相秘書官が姉崎統計情報部長に総入れ替え方式の「改善」を求めているのだ。
中江首相秘書官は国会での答弁でこのときの圧力について追及され、「問題意識を伝えた」などと言っていたが、「問題意識を伝えた」だけの話が、トップのところまで報告されるわけはない。これは明らかに、首相官邸による厚労省全体に対する「圧力」だったのである。
実は、統計問題で圧力があったことについては、村木氏自身がテレビで口にしていた。それは今年1月20日放送の『あさイチ』（NHK）でのこと。同番組のプレミアムトークに村木厚子氏が出演したのだが、そのとき、視聴者から「毎月勤労統計」の不正など、なぜ役所はデータ改ざんや隠蔽をおこなうのか、という内容のメール質問がよせられた。これに対し、村木氏はこう答えたのだ。
「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないんじゃないかと思っているんですね。何かの圧力がかかったり、あるいは何かの歪みが起きていて、そういうことをやっている」
この発言については、本サイトでもいち早く紹介し、「村木氏の発言は統計不正をめぐる安倍官邸の圧力を示唆するものではないか」と分析したが、まさに、そのとおりだったということだろう。
中江首相秘書官の「圧力」に当初は抵抗するも、完全屈服した厚労省
実際、中江首相秘書官が厚労省に対して強い圧力を加えていたことは、そのあとの動きや、内部の声からも窺い知ることができる。
厚労省は、約2カ月後の6月に調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、ほかの委員もこんな証言をおこなっている。
「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞2月10日付）
「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」（朝日新聞2月15日付）
しかし、それでも、厚労省は当初、首相官邸の言いなりになるのでなく、発足させた検討会を尊重して、従来通りの公正な総入れ替え方式を守ろうとしていたようだ。
「検討会を尊重するという方針は、村木さんが決めたようです。実際、8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと『検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います』と、官邸の主張する一部入れ替え方式を拒否する方針を打ち出しました」（全国紙厚労省担当記者）
ところが、周知のように、9月、中江首相秘書官が安倍首相に総入れ替え方式の問題を伝えたあと、圧力がさらに強まり、厚労省は首相官邸に完全に屈することになる。この間、明らかになったメールをみてもわかるように、阿部座長に対して「官邸からの圧力」が間接的に伝わるようになり、9月14日、再び中江首相秘書官と姉崎統計情報部長が面会。すると、その日の夜に、調査方法は「総入れ替え方式が適当」と記述されていた検討会の中間整理案が、「引き続き検討することとする」と書き換えられ、2日後の9月16日の第6回会合で、姉崎統計情報部長が「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」とこれまでの議論をひっくり返し、そのまま検討会をフェードアウトさせてしまったのだ。
村木厚子元次官の「何かの圧力があった」発言の裏にあった思いとは
「厚労省が首相官邸の圧力に屈して、恣意的な調査方式に変えたことについては、村木次官も認識していたはずです。ただ、この時点で村木次官は翌月10月に退任することが決まっていたため、強く出ることができなかったのではないでしょうか」（前出・厚労省担当記者）
そう考えると、『あさイチ』における村木氏の「何かの圧力があった」という発言は、こうした自分への忸怩たる思いから発したものだったのかもしれない。
今回の朝日の記事には、村木氏自身の肉声は掲載されていないが、検察と真っ向闘い、冤罪を証明した村木氏のことである。今後、実名で、その圧力の詳細を告発する可能性もあるのではないか。
村木氏は先の『あさイチ』で圧力を示唆する発言のあと、こんなことも語っていた。
「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。
正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」
「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」
村木氏の勇気ある告発に期待したい。
※どんなにゅーす？
・安倍政権が出している数々の景気や経済状況を示す統計に多くの疑念が指摘されている中、ついに日銀もが政府が発表しているGDPなどに対して疑いを持ち始めていることを日経新聞が報じた。
・日銀は、独自にGDPを算出するために政府に元データの提供を求めているものの、内閣府がこれを一部で拒否しており、安倍政権そのものの信頼性がますます揺らぐ事態になっている。
・政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど、日銀が精度に不信感（日本経済新聞 2018年11月13日）
※日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
「データ提供を」
「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。
統計委のGDPに関する会合は喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。
日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。
日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。
日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、7月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、GDP統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ。関根氏は「消費増税前後の成長率の振れは内閣府の発表より小さかった」などとする検証結果も示し意見を戦わせている。
「1次統計の精度向上が最優先だ」。第一生命経済研究所の新家義貴氏はGDPの精度向上が重要課題だとした上で、その基となる統計の見直しをおろそかにすべきではないと指摘する。1次統計とは企業や消費者などから直接データを集めて作る統計のこと。2次統計であるGDPの揺らぎは1次統計の精度の問題をはらむ。
だがこうした議論がむなしく感じるのが、今の日本の統計作成現場の実態だ。総務省によると、日本の統計職員は今年4月時点で1940人。前年比で2%増えたものの09年比では半減した。
農林水産省で統計職員の算入方法を変えた影響も大きいが賃金データの正確性に疑問を持たれた厚労省も1割超減った。厚労省が国会に示した裁量労働制に関するデータが不適切だった問題も「統計に詳しい人材が足りなかったため」との指摘が漏れる。内閣府が業務負担を理由に日銀へのデータ提供を拒むのも無視できる状況ではない。
政策判断にも影
各国に比べ日本の統計人員は少ない。政府の統計改革推進会議が昨年まとめた統計機関の職員数は米国が1万4000人超に上る。人口が日本の半分程度のフランスも2500人超、カナダは約5000人だ。
職員増だけが解決策ではないものの、人的な制約が大きければ精度向上にも限界がある。総務省は一部統計を民間に委託するが、委託できる統計には限りがある。
予算も増えない。失業率などの基幹統計を抱える総務省の担当者は「統計は予算確保の優先順位が低くなりがち」と指摘する。消費動向を調べる同省の家計調査も単身世帯の増加で調査世帯の見直しが急務だが、予算の制約がこれを阻む。
日本では戦後間もない1947年に統計法ができ、以来、統計は国や自治体の政策を決める判断材料になってきた。少子高齢化など社会が大きく変革するなかで人口や雇用、消費や企業活動などの動向をはかる統計の精度向上は不可欠だ。統計の揺らぎはデフレ脱却への正念場を迎える政府と日銀の政策判断を誤らせる可能性もはらむ。
世界でも公的統計を含むデータは重要性を増している。データの集計・管理の覇者が世界を動かす時代。統計改革の遅れは政策の方向性に影響を与え、日本経済の競争力低下にもつながりかねない。
ついに日銀までもが安倍政権の「ペテン体質」に警戒感か！？安倍政権下でのGDPなどの経済統計がイカサマである疑いがさらに高まる！
安倍政権が発表してきた経済統計が粉飾されたものである疑いが各所で指摘されていた中で、ついに、日銀までもがこれらを疑い始める事態に発展しています。
しかも、日銀が独自に算出するために元データの提出を求めているものの、内閣府が一部でこれを拒否しており、ますます疑念が強まる状況になっていますね。
当サイトでも、GDPの粉飾疑惑に加えて、国民の賃金を示す統計が不当にかさ上げされたものである疑惑が噴出していることを伝えてきたけど、ついに日銀も、近い未来の日本
経済の本格的な崩壊や破綻を予感してか、安倍政権と距離を置き始めては、数々のイカサマを疑い始めてきたみたいだね。
これまでも何度も警告してきたけど、すでに安倍政権によって（公文書改ざん事件などを通じて）日本の国家としての信頼性は世界的にも完全に崩れ去っており、これに加えて、こうした賃金や経済統計の粉飾が各所で指摘されるようになってきたことで、いよいよ「インチキ国家」の烙印を押されるような段階に入ってきた。
この記事においても、管理人さんが「すでに日本は、安倍政権の興隆によって”民主主義国家の皮”を被った”独裁国家”に変貌してきている」ことを指摘していましたが、こうした側面を見ても、すでに「近代民主主義国家としての日本」は完全に死んでしまったことを強く感じずにはいられませんね。
もちろん、安倍政権の”本体”が発表するデータそのもの信頼性が大きく崩れ去っているのだから、安倍官邸に強く支配された大手マスコミの報道もその信頼性は大きく崩れ去ってきているし、いうまでもなく、毎月発表されている世論調査の政権支持率などについても、その信憑性を強く疑わざるを得ない段階に入っている。
いよいよ、安倍政権がおよそ5年にわたって装ってきたメッキが剥がされそうな様相になってきたし、安倍政権がせっせと取り組んできた「日本破壊政策」の”本当のツケ”はこれから本格的に日本国民を襲っていくことになりそうだ。
・【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル 2019年01月30日）
※これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。
総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。
きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。
明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―
「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ（写真＝一覧表参照）。
6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。
（上）実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。ことごとく マイナス（赤字）となっている。＝明石弁護士作成＝
山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか？」と質した。
厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。
野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。
アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。
～終わり～
・実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める（東京新聞web 2019年1月31日)
※毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
・【サギノミクス】2018年の賃金の伸び、実際は大半でマイナスだった！安倍総理は「賃金の伸び率のみでアベノミクス効果と言ったことはない」と開き直り！（ゆるねとにゅーす 2019年1月31日）
どんなにゅーす？
・毎月勤労統計のデータが不正に計算され、数字が改ざんされていた問題について、2018年の実質賃金の伸び率が実際には大半でマイナスだったことが判明。立憲民主党の試算に対し、厚労省の責任者も大筋でこれを認め、国民に向けて「アベノミクス効果」を騙る虚偽の情報が大きく宣伝されていたことが明らかになった。
・この状況を野党議員から質された安倍総理は、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と開き直り。厚労省に責任転嫁するような安倍政権の姿勢にネット上では怒りの声が噴出している。
※ついに「アベノミクスの虚構（サギノミクス）」が完全にバレる！安倍総理は「賃金の伸び率のみでアベノミクス効果と言ったことはない」と開き直り発言！
政府による勤労統計の捏造が発覚したことを受けて、野党側が正しいデータについて再計算した結果、なんと2018年のほとんどが実質賃金の伸び率がマイナスだったことが判明したわっ！
つまり、安倍政権は、私たちにデタラメなデータを大々的に発表しながら、「アベノミクスによって大きく賃金が伸びている」との大ウソを吹き込んでいたってことねっ！！
つまり、今になって「アベノミクスによって、実は庶民の生活がどんどん苦しくなっていた」ということが判明したばかりか、生活苦にあえぐ日本国民に「日本の景気がますますアップし、庶民の賃金もどんどんアップしている」という大ウソを信じ込ませていたということだ。
こんなとんでもない実情が明らかになってきたというのに、これと同時に「戦後最長の好景気の可能性が高まる」なんていう政府見解を伝える報道が出ているのだから、これはもうお笑いとしかいいようがない。
当サイトでは2016年の時点から、アベノミクスとは「99％の一般庶民の富を吸い上げ、1％の富裕層を徹底的に肥え太らすための政策」であることを述べてきたけど、それが今になってますますはっきりと表に現われてきたということだろうし、「戦後最長の好景気」とやらは、「庶民の富を富裕層に移転させる（=庶民の貧困を助長させ、貧富の格差を大きくさせる）ことで豊かに見せかける」ことによって”作り出された”ということになるだろう。
こんな風に、庶民からどんどん富を搾取することで”好景気”になるのであれば、庶民の富が尽きるまで半永久的に簡単に「好景気を持続」させることが出来てしまうし、こんなの「安倍政権の実績」でも何でもない。
むしろ安倍政権は、日本国民の富を徹底的に搾り取り、その分をグローバル富裕層に移転させた、文字通りの「国民の敵」であり、「日本を売る」ためにグローバリストによって総理の座を与えられた、根っからのグローバリストの傀儡ということになる。
2012年12月に誕生した第二次安倍政権だけど、歴代最長に迫るほどの長期政権の中で行なわれてきたことは、まさしく「グローバリズムの深化」であり、かつてなかったまでの貧富の格差の助長、そして、日本を標的にしてきたグローバル資本勢力への徹底的なまでの利益誘導、さらには、戦後日本が歩んできた憲法を土台にした三権分立や議会制民主主義の形骸化や破壊、個人の尊厳や権利・自由に対する大幅な規制や剥奪などに伴う、「国家システムの崩壊」を通じた、「グローバル独裁社会」の構築だ。
（様々なペテン同然の手法によって）株価だけは大きく上がったものの、庶民の生活レベルは民主党時代と比べても大きく悪化しており、下層に位置する人々に目をやると、高度経済成長以降の戦後の歴史の中でも、かつてなかったまでの「深刻な貧困」に見舞われていると考えるべきだろう。
つまり、NHKなんかが「戦後最長の好景気」なんて声高に報じているのも、全ては「富裕層からの目線」だけであんな風に全国民に向けて宣伝しているってことだし、マスコミ自体が一般庶民の弱者を徹底的に軽視して、どっぷりとグローバリズムに染まっている状態ってわけねっ！！
その通りだ。今の世の中、マスコミが伝えているのは、その多くが「グローバリストからの目線」からの報道であり、日本国民の思考も、これら1％のグローバル資本勢力が望むような方向に”誘導”され、”改変”（洗脳）させられていると考えるべきだ。
これ自体が、グローバル資本勢力が日本国民に施している「壮大な詐欺」だし、安倍政権は、これらグローバリストに徹底的に「利益誘導」してきたからこそ、ここまで犯罪まがいの行為を繰り返しても、一向にその地位が揺らぐことなく、ますます強大な権力を固めては、長期政権を実現させているということだ。
こんな「最悪の状況」をどうにか変えていくには、まず、こうした「全体の構図」を日本国民がよく理解することが必要だし、まずは、グローバリストがそう易々と国民から搾取することが出来ないように、民衆からの付託を受けた「高いモラルを持つ国家政権」を作っていくことが必要だ。
その上で、「国家・国境」を”防波堤”にした上で、獰猛なグローバリストからの侵略から国民を守っていく仕組みを作っていくことが重要だし、だからこそ、細かな思想の違いなどを超えて、国民全体が一致団結していくことがどうしても必要なんだ。
なるほどね…。本当に、日本のことを心から大事に思っている人であれば、全力で安倍政権による未曾有の売国（グローバリズム）に怒っていく必要があるし、本当の意味での「保守勢力」を大きくしていくことが、日本の崩壊を食い止める唯一の方法だってことね。
今になって、ようやく多くの国民がアベノミクスの詐欺（サギノミクス＆アホノミクスの実態）に気がつき始めてきたし、今こそ、思想を問わずに「日本を愛する人々」で大きく繋がりながら、次の選挙で安倍政権に対して完全なまでに引導を渡すことが重要だね。
・経済統計改ざん発覚で消費増税不可能に（トトメス5世 2019年02月02日）
http://www.thutmosev.com/archives/78916618.html
2014年の消費増税で実質賃金が大幅低下した
画像引用：「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ | ザ・リバティweb https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369
※安倍総理就任後に本格改ざん
毎月勤労統計を厚生労働省が不適切な調査方法で実施していた問題で、実質賃金も間違っていたと発表されました。
厚生省は23年前から５００人以上の全事業所で行うとしていた労働調査を、独断で秘密裏に抽出調査に切り替えていた。
厚生省は賃金が高い3分の1ほどの事業所だけを調査したので、実際より大幅に高い賃金を発表していた。
厚生省はプラスと発表していた2018年の実質賃金が、実際にはマイナスだったと発表しました。
日本のＧＤＰは「国民総所得＋国際収支」なので賃金が下がるとＧＤＰも下がるが、厚生省はＧＤＰに影響はないと不思議な事を言っている。
2013年からは抽出調査で得たデータをもとに全体を推測する復元処理もされなくなり、公表データの水増しが始まった。
安倍首相は2012年の年末に就任したので、実質的に安倍首相就任をきっかけに偽装が本格化した。
野党は厚生省のデータを修正した推測値を示したが、それによると2014年の消費増税をきっかけに実質賃金が下落している。
消費増税は景気に深刻なダメージを与えたが、影響は発表されたより大きかった。
日銀は２％の物価目標を1度も達成していないが、毎年実質賃金が下がっていたなら当たり前だった。
消費増税で経済悪化を隠す意図か
厚生省が統計改ざんした本当の意図は、消費増税による経済悪化を隠すためだったのではないか。
消費税は1989年に３％で導入したが2年後にバブル崩壊を引き起こし、日本を長い不況に叩きこんだ。
1997年に５％に消費税増税すると再び日本経済は壊滅し、デフレスパイラルと平成大不況が発生した。
2014年に８％に増税すると再び不況になりアベノミクスの成果は全て帳消し、その後ＧＤＰ成長率は１％程度にとどまっている。
消費税は財政再建のために始まったが、消費税導入以来増税のたびに「財政悪化」した。
原因は簡単で消費増税したら国民が消費しなくなり、ＧＤＰが減少して税収も減少しました。
ＧＤＰの7割が個人消費だったのが、消費すると罰を受ける消費税によって減少し、現在は6割になっている。
簡単な話、消費税を廃止したほうが消費が増えるので、消費税収入が減少しても国全体の税収は増えます。
安倍首相は2019年秋に再び消費増税をしようとしているが、もし実施したら再度不況になり、デフレスパイラルが起きるでしょう。
・統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否（東京新聞web 2019年2月1日)
※参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。
・【統計捏造】安倍総理、第三者委設置を拒否！更迭した大西氏の招致も！→ネット「なんだ、やっぱり安倍政権もグルだったんだ」（ゆるねとにゅーす 2019年2月4日）
どんなにゅーす？
・毎月勤労統計が長年にわたって捏造されていた問題について、野党が与党に第三者委員会の設置を求めたものの、安倍総理がこれを拒否した。
・さらに、今回の不正発覚を受けて更迭された大西康之前政策統括官（局長級、2月1日付けで大臣官房付に異動）の国会招致を野党側が求めているものの、安倍政権は「すでに現職でない」との理由でこれも拒否。ネット上では、これまで以上に安倍政権もグルになって捏造に関わっていたことを疑う声が噴出している。
※安倍政権による「悪徳ペテン手法」がますます露呈！第三者委員会拒否＆キーマンの国会招致拒否で、自ら「厚労省とグルだった」ことを暗に告白！
これまでも、身内による「ヤラセ内部調査」が発覚したり、どこまでも不誠実な姿勢が目立っていた「勤労統計捏造事件」だけど、安倍総理が第三者委員会の設置も、更迭された厚労省のキーマン（大西康之・前政策統括官）の国会招致も全力拒否しているみたいねっ！
これじゃ、まるっきり自分たちも「厚労省とグルだった」ことを告白してるようなものだし、やっぱり、賃金の異常な伸びの捏造工作に安倍一派が関わっていた可能性が一気に高まってきたわねっ！
しかも、「ワイロ逮捕」を安倍総理に揉み消してもらった甘利氏は、「安倍政権の誠実な対応のお陰で、民主党時代にも分からなかった不正が明るみに出た」なんて喧伝していたけど、やっぱりこれも大ウソだったことが早速確定したね。
「しっかりと調査をやる」なんて言いながら、やってることは、真相を闇に葬り去ろうとする動きばかりで、大西氏の更迭も、疑惑隠蔽のためだったことが丸分かり。
ネット上でも多くの指摘が出ているけど、早速、森友や加計疑獄と同じようなパターンになってきたし、つまりはこれも「アベ案件」ということなんだろう。
こんなにあからさまなペテン手法、許してたまるもんですかっ！！
やることなすこと、国民に対する裏切りと騙しばっかりだし、なんでこんな犯罪政権がいつまでたっても平然とのさばっているのよっ！
むしろ、その犯罪性がますますエスカレートしているようにも見えるからね。
これというのも、マスコミが安倍政権の犯罪級の悪事を強く糾弾せず、野放しにしていることが大きいし、これに加えて、大手の世論調査で野党の支持率が一向に大きく上がらないことも大きい。
つまり、マスコミが、1％のグローバリストの意向を受けて、安倍政権を暗にサポートし続けているのが、この政権がいつまでたっても倒れない「最大の原因」であり、こうしたマスコミの世論誘導（洗脳）に国民がズルズルと引きずられてきている状態だといえるろう。
これを総括すると、「グローバル資本勢力が、安倍政権を長期化させることで、日本を無法的な独裁国家に”改造”しようとしている」ということであり、国民自身が大きく目覚め、本格的に危機回避のための行動を起こさない限り、間違いなく日本は衰退・破滅の道を突き進むことになるだろう。
人並みの民主主義が機能している国であれば、森友・加計でも政権が完全に倒れていただろうし、今回の「統計捏造」でも逃げ切ってしまうと、いよいよこの国におけるあらゆるモラルや社会の根幹がことごとく崩れ去ることになりそうだ。
・平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年2月13日）
※「アベノミクス偽装」と大炎上の毎月勤労統計不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年１月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。
１２日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年１月から『日雇い労働者』を調査対象から外したからではないか」と追及した。
根本厚労相はいつもの「長々答弁」でゴマカシに終始。日雇い労働者を外した理由について「事業所や企業を対象とする統計と、世帯や個人を対象とする統計の定義がバラバラだったから整合性を取った」と説明したものの、上振れの原因だったか否かについては明言しなかった。フツーに考えれば、低賃金の日雇い労働者を調査から外せば、平均賃金が高く出るのが当たり前だろう。
■「実質賃金」伸び率は0.5ポイントのカサ上げ効果
この点は過去、総務省統計委員会の部会でも問題視されていた。１６年１１月２４日の「サービス統計・企業統計部会」議事録によると、民間委員から〈急に定義の変更で（数値の増減が）起きたのか、それとも実体経済の影響で起きたのかが分からない〉〈少なくとも（定義変更後の）違いがユーザーに分かるようにしておかないと、それは統計としての役割が半減する〉といった声が上がっていたのだ。
実際に、「日雇い外し」で昨年の平均賃金はいくら“水増し”されたのか。政府公表の平均賃金は月額３２万３６６９円で、実質だと対前年比プラス０・２％。一方、小川議員の独自試算だと、「日雇い」を含めた場合、月額３２万２１００円。実質は前年比マイナス０・３％だ。単純計算で０・５ポイントのカサ上げ効果があったわけだ。やっぱり、昨年の平均賃金は偽装されていたんじゃないのか。根本大臣は「（日雇いを外しても）１％程度の変動しかないから試算していない」とスットボケたのだからフザケている。
「統計委の民間委員からは再三、日雇いを含めた数値についても『公表した方がいい』といった意見が出ています。そのたびに厚労省側は『分かりました』『検討します』などと答えている。この期に及んで公表できないとは言語道断。私の試算が正しいか否かは分かりませんが、少なくとも日雇い労働者を外した数値が経済の実態を示したものとは思えません」（小川淳也議員）
あらゆる手段でアベノミクスを偽装してきたというわけだ。
・やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年2月14日）
※「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。
１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。
質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
■核心を突かれムキになった安倍首相
１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の５００人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、１８年から実施された。入れ替えは３年ごとに行われる。
“総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。
調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。
「２０１５年は平和安全法制で１０００問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」
核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」
どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。
・また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ（日刊ゲンダイDIGITAL 2019年2月18日）
※「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。
「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、２人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。
ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。２人以上世帯で８．５ポイント、単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。
「１８年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。１７年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」（事務局）
厚労省は１８年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。
金融広報中央委員会は事務局が日銀に置かれているものの、金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠すことにつながります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やＧＤＰの内閣府などよりはよっぽどマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいいかもしれません。また、統計方法変更による数値改善をメディアがしっかり報じるべきです」
貯蓄ゼロ世帯の数値改善はアベノミクスの手柄ではない――。肝に銘じておこう。
・統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか（LITERA 2019年2月22日）
※圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。
それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。
無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。
しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、これまで安倍首相や中江元哉前首相秘書官、根本匠厚労相らが必死になって答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なものだ。
〈委員以外の関係者と調整している中で サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。
（ご存じのとおり、報告書（案）では、総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。）
このため、第6回では、報告書（案）ではなく、中間的整理（案）の議論ということで とりまとめを行わせていただきたいと考えています。
併せてサンプルの入れ替え方法についても「引き続き検討する」というような記述とする予定です〉
これまで国会では、「委員以外の関係者」＝中江首相秘書官が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」と伝えていたと説明されてきたが、メールを見ると、実際は「部分入れ替え方式で行うべき」と明確な圧力がかけられていたのである。さらには、このメールにあるとおり、2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、阿部座長が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」とまとめていたが、メールが送られた2日後の9月16日におこなわれた第6回会合では一転、「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と方針を変更されている（ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席）。
つまり、中江首相秘書官の「部分入れ替え方式で行うべき」という圧力によって、検討会の方針はものの見事にねじ曲げられたのである。これを「官邸の関与」と言わずして何と言おう。
これだけでも驚きの内容だが、衝撃的な事実はまだある。今回、新たにもうひとつ、2015年9月4日に手計高志課長補佐が阿部座長に送ったメールが公開されたのだが、そこにはこう書かれていた。
〈現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階であります〉
中江首相秘書官は国会で“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と言い張ってきたが、これは完全な虚偽答弁で、厚労省は安倍官邸に逐一報告を入れていたのだ。その上、手計課長補佐はこうして、わざわざ阿部座長に〈官邸〉の二文字をちらつかせていたのである。
しかも、このメールが送られた前日である3日は、中江首相秘書官が安倍首相にこの統計調査の方法の問題を伝えた、その日だ。
これは偶然なのか、それとも統計調査の方法の問題を聞いた安倍首相が変更の指示を出し、中江首相秘書官がさっそく厚労省に圧力をかけた結果なのか──。その真相はいまは不明だが、ただ、たしかなことは、安倍政権が必死になって隠してきたこれらメールの中身に、安倍首相が相当な焦りを見せていたことだ。
このメールの内容を追及された根本厚労相に安倍首相が「いったん戻れ！」
本サイトで昨日お伝えしたように、21日の衆院予算委員会でこのメールについて立憲民主党の長妻昭議員に追及された際、根本厚労相はしどろもどろになり、「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います」などと無意味な答弁を繰り返した。そして、長妻議員から「中身は？」と訊かれ、根本厚労相が狼狽していると、安倍首相は自席から「いったん戻れ」（「いったん下がれ」とも聞こえる）と指示。この指示を受けて根本厚労相が「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻るという、とんでもない事態が展開された。
しかし、今回のメール公開で、安倍首相が議場に響く声で「戻れ」あるいは「下がれ」と指示を出した理由も合点がゆく。なにせメールには「官邸の関与」がはっきりと示されていたからだ。そして、メールの中身を問われて安倍首相が焦って根本厚労相の答弁を封じ込めた言動、それこそが安倍首相の関与を証明しているようなものだろう。
国会答弁を虚偽で固め、存在するメールの証拠を隠蔽し、挙げ句、大臣の答弁さえやめさせてしまう。そこまでするのは、やましいことがあるからに他ならない。安倍首相の指示があったのかどうか、今後も徹底した追及が必要だ。
・村木厚子氏が厚労省次官時代、官邸・中江首相秘書官の圧力の報告を受けていた！ 『あさイチ』でも圧力を示唆（LITERA 2019年3月3日）
※安倍官邸の圧力を示す証拠が次々と発覚している統計不正問題だが、ここにきてさらに新たな事実が判明した。当時、厚労省事務次官だったあの村木厚子氏が、官邸からの圧力の報告を受けていたことがわかったのだ。
報じたのは、朝日新聞。3月2日付朝刊、総合4面の小さな記事だったが、こんな衝撃的な話が書かれていた。
〈「毎月勤労統計」の調査手法変更をめぐり、村木厚子・厚生労働事務次官（当時）が2015年春、中江元哉首相秘書官（同）が従来の総入れ替え方式を問題視していると部下から報告を受けていたことが分かった。部下は中江氏との面会が判明している姉崎猛・厚労省統計情報部長（同）の可能性があるという。関係者が明らかにした。〉
村木氏といえば、厚労省課長時代の2009年、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、のちに冤罪が証明され、復職。安倍政権下の2013年から2015年にかけて事務次官をつとめていた。
安倍官邸が賃金下降を隠すため、厚労省に対して、毎月勤労統計調査の調査サンプルを総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更するよう圧力をかけていたのが、2015年。村木氏はその時期に厚労省の事務方トップの職にあり、中江首相秘書官から統計が「問題視」されていたことを、部下の姉崎統計情報部長から聞かされていたというわけだ。
実際、この時期、官邸の中江首相秘書官と、厚労省の姉崎統計情報部長の間で、報告通りのやりとりがあったことがわかっている。
朝日新聞によれば、村木氏が報告を受けたのは、「3月末前後」ということだが、厚労省は3月30日に、毎月勤労統計の速報値公表の延期を突如決定。翌31日には、首相官邸で姉崎統計情報部長が中江首相秘書官に面会して、総入れ替え方式によって賃金の伸び率が下がることを正式報告。その際に、中江首相秘書官が姉崎統計情報部長に総入れ替え方式の「改善」を求めているのだ。
中江首相秘書官は国会での答弁でこのときの圧力について追及され、「問題意識を伝えた」などと言っていたが、「問題意識を伝えた」だけの話が、トップのところまで報告されるわけはない。これは明らかに、首相官邸による厚労省全体に対する「圧力」だったのである。
実は、統計問題で圧力があったことについては、村木氏自身がテレビで口にしていた。それは今年1月20日放送の『あさイチ』（NHK）でのこと。同番組のプレミアムトークに村木厚子氏が出演したのだが、そのとき、視聴者から「毎月勤労統計」の不正など、なぜ役所はデータ改ざんや隠蔽をおこなうのか、という内容のメール質問がよせられた。これに対し、村木氏はこう答えたのだ。
「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないんじゃないかと思っているんですね。何かの圧力がかかったり、あるいは何かの歪みが起きていて、そういうことをやっている」
この発言については、本サイトでもいち早く紹介し、「村木氏の発言は統計不正をめぐる安倍官邸の圧力を示唆するものではないか」と分析したが、まさに、そのとおりだったということだろう。
中江首相秘書官の「圧力」に当初は抵抗するも、完全屈服した厚労省
実際、中江首相秘書官が厚労省に対して強い圧力を加えていたことは、そのあとの動きや、内部の声からも窺い知ることができる。
厚労省は、約2カ月後の6月に調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、ほかの委員もこんな証言をおこなっている。
「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞2月10日付）
「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」（朝日新聞2月15日付）
しかし、それでも、厚労省は当初、首相官邸の言いなりになるのでなく、発足させた検討会を尊重して、従来通りの公正な総入れ替え方式を守ろうとしていたようだ。
「検討会を尊重するという方針は、村木さんが決めたようです。実際、8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと『検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います』と、官邸の主張する一部入れ替え方式を拒否する方針を打ち出しました」（全国紙厚労省担当記者）
ところが、周知のように、9月、中江首相秘書官が安倍首相に総入れ替え方式の問題を伝えたあと、圧力がさらに強まり、厚労省は首相官邸に完全に屈することになる。この間、明らかになったメールをみてもわかるように、阿部座長に対して「官邸からの圧力」が間接的に伝わるようになり、9月14日、再び中江首相秘書官と姉崎統計情報部長が面会。すると、その日の夜に、調査方法は「総入れ替え方式が適当」と記述されていた検討会の中間整理案が、「引き続き検討することとする」と書き換えられ、2日後の9月16日の第6回会合で、姉崎統計情報部長が「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」とこれまでの議論をひっくり返し、そのまま検討会をフェードアウトさせてしまったのだ。
村木厚子元次官の「何かの圧力があった」発言の裏にあった思いとは
「厚労省が首相官邸の圧力に屈して、恣意的な調査方式に変えたことについては、村木次官も認識していたはずです。ただ、この時点で村木次官は翌月10月に退任することが決まっていたため、強く出ることができなかったのではないでしょうか」（前出・厚労省担当記者）
そう考えると、『あさイチ』における村木氏の「何かの圧力があった」という発言は、こうした自分への忸怩たる思いから発したものだったのかもしれない。
今回の朝日の記事には、村木氏自身の肉声は掲載されていないが、検察と真っ向闘い、冤罪を証明した村木氏のことである。今後、実名で、その圧力の詳細を告発する可能性もあるのではないか。
村木氏は先の『あさイチ』で圧力を示唆する発言のあと、こんなことも語っていた。
「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。
正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」
「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」
村木氏の勇気ある告発に期待したい。