・TPP、RCEP、水道私営化、移民政策、改憲、消費税増税...狂気の「売国ラッシュ」を斬る！！！①
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1051332167744147457
〇安倍一味はRCEPの年内妥結を狙っている。TPPとRCEPは両建で最終目的はFTAAP。「TAG」と誤魔化して日米FTA交渉、就労目的の在留資格の単純労働への拡大、消費税増税は「予定通り」と表明、水道私営化工作などあらゆる売国政策を矢継ぎ早に同時進行させている。要注意である。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300357&g=eco
〇安倍一味が推進するRCEPの本質はTPPと同じである。TPPと同様に断固反対すべきである。それぞれ異なる事情で右派と左派がRCEPを批判しない。右派は「安倍が推進している」から批判せず、左派は「中国や韓国との経済統合」だから批判しないと分析。これが両建の陥穽。TPPやRCEPは巨大資本が相手である。
〇左右両建のポジショントークに惑わされない事。冷戦期の左翼陣営の「ソ連の核は綺麗な核」と、今の自公支持者の「安倍の消費税増税は正しい増税」「安倍のTPPは正しいTPP」は同じである。安倍信者は安倍一味がRCEPで中国との経済統合を図っても「中国の手先」とは呼ばない。だからこそ「信者」と言う。
〇安倍信者は枝野が「中国は大事な国」と言うと「中国の手先」と言うのに、安倍が中国と経済統合を図っても「中国の手先」とは言わない。その枝野は「防災庁」検討を主張し始めた。緊急事態条項創設を主張する石破と同じである。防災庁（省）は日本版FEMAになりかねない。「両建構造」とはこれである。
〇外遊の度に海外にお金をばら撒くが日本人の為には出し渋る「首相」が、消費税増税の影響を緩和する為の処置を云々しているが、消費税増税を止めるのが一番の処置である。内閣人事局で官僚の首根っこを押さえているので財務省のせいにするのは無理がある。消費税増税は自公の政策と言う他はないだろう。
〇我が国の国庫は諸外国の為の「財布」ではない。日本人から搾り取り、外国人の為に使う。お金の使い方に裏権力傀儡としての安倍「政権」の本質が出ている。消費税増税に断固反対する。
【【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧】https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?&page=1
〇安倍一味を筆頭とする各国に散らばる走狗一味が各国の手続きを11月中に完了させる気でいる。脱退しろ！！と申したい。マスコミは相変わらずFTAを「物品貿易協定（TAG）」などと書いている。TPPと日米FTAを同時進行させる最悪極悪売国行為を許すまじ！
【TPP手続き、11月完了へ】https://this.kiji.is/424758418948260961?c=39546741839462401
〇安倍一味ら各国の裏権力走狗が11月中にTPP手続きの完了を狙っている。日米FTAだけが奴隷条約ではない。TPPも同じである。二国間FTAと多国間FTAの違いに過ぎない。FTAはFTAである。FTAとは「国が資本の奴隷になる」条約である。脱退しないと我が国は制度的にも国際資本の奴隷となり国民主権を喪失する。
〇ここ最近の安倍一味の売国ラッシュが尋常ではない。11月中のTPP国内手続き完了の目論見、消費税増税「予定通り」宣言、就労目的の在留資格を単純労働に広げ永住も可能とする実質的な移民政策、TAGと騙して日米FTA交渉開始、RCEPの年内妥結の目論見、秋の国会に於ける水道法改悪策動など。ふざけるな！
〇西日本豪雨で被災した広島県呉市の一部地域では簡易水道を住民が管理しているので自治体が「民間の水道の修理に原則として税金は使えない」などと言っていまだに復旧が進んでいないそうである。公共的インフラを整備するのが行政の責任であろう！水道を私営化するとこういう事が頻発する恐れがある。
〇「民間の水道の修理に原則として税金は使えない」のなら、水道事業が私営化した場合に災害が起きて水道施設が破壊されても行政は責任を持たないという事である。その場合は最悪修理できないか、仮に私企業が修理してもその分が水道料金に加算される可能性が大きい。結論：水道は私営化すべきではない。
〇売国一味はその水道私営化を実行する為に水道法を改悪しようと目論んでいる。その「審議」がもうじき始まろうとしている。11月中の手続き完了を狙っているTPPと同様に、絶対に許してはならない。二国間と多国間のFTAで主権を奪い、生命を維持する水までも国際資本に渡そうとするなど言語道断である！
〇種子法廃止、水道私営化、TPP、RCEP、日欧EPA、「TAG」と騙して日米FTA、消費税増税、実質的な移民政策など、これだけ売国をやっているのに「愛国保守」等と宣伝するだけでそう思い込む者達がいる。「名付けの魔術」の厄介さ。荘子に「名は実の賓なり」とあり。名を正し（正名）実質を見るべきである。
〇論語の「必ずや名を正さんか（正名）」と荘子の「名は実の賓なり」はともに「名付けの魔術」を破るヒントになる。実質と乖離する名称を正して実質に適合する名称を与える事によって「名付けの魔術」を打ち破る。自公の実際の政策という実質を見て、それに相応しい「売国」や「壊国」という名を与える。
〇「名は実の賓なり」という警句があるのは実際は「実が名の賓」になってしまっている場合が多いからであろう。中身が伴わない又は中身は正反対なのに名だけが独り歩きしてあたかも実質があるかのように思い込む。安倍を「愛国保守」と思い込むのはまさにそれ。それ程「名付け」が強力という事でもある。
〇「名付け」が強力なのは人間の認識作用に言語が及ぼす影響の大きさ故だろう。人間の認識活動の大半には言語が伴う。思考は無論、知覚にも言語が伴う（「熱い」等）。「名付けの魔術」はこの認識のメカニズムを最大限に利用する。しかし、所詮は幻惑である。実に適合するように名を正す事で打ち破れる。
〇安倍は次期国会で改憲を狙っている。それに対して枝野は「国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべき」と批判した。つまり改憲の国民投票には反対していない。横文字左翼と同じ論理だ。何故「自衛隊がネオコンの傭兵になる」という核心は突かないのか？「両建」だからである。
〇枝野は「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べた。つまり、安倍の改憲を批判すると見せて国民投票に誘導している。横文字左翼人工芝一味と同じやり方である。自公と両建で改憲に誘導している。
〇横文字左翼人工芝一味も安倍の安保法案に反対するように見せつつ、「解釈改憲ではなく、改憲しろ」とばかりに国民投票に誘導する動きを見せていた。枝野の論理はそれと同じである。憲法は米国支配中枢による出兵要求を拒否する「盾」となってきたが、改憲すると拒めなくなり自衛隊が傭兵化する恐れ。
〇いまだにTPPを「中国包囲網」などと書くマスコミがいる。TPPが中国包囲網なら何故安倍一味は同時にRCEPや日中韓FTAを推進しているのか？RCEPは年内妥結を目論んでいる。彼らは国際資本及びその国内ステークホルダーに利益誘導をしているに過ぎない。TPPを許せば国際資本の奴隷になる。脱退しかない！
〇新潟県議会で自民党議員が水道民営化に反対する野党の意見書に賛成したとの事。公明党は反対。水道私営化は公明党の方が主導。まともな神経の持ち主なら水道私営化に反対するのが筋。「水道民営化は日本の為」などと本気で信じているのは安倍盲信者やカルトくらいであろう。
http://健康法.jp/archives/43703
〇FTAを「TAG」と名付けて日本国民をだます安倍一味。こんな連中がTPPも推進してきた。国民を騙して締結する協定が国民の利益になるはずがない。後ろ暗いから騙すのだ。脱退あるのみ。
【対米交渉で農業を犠牲にして自動車を優先する安倍三選内閣。「国民騙し」のTAGを許すな】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00176972-hbolz-soci
〇野党は24日から始まる臨時国会で片山某の追及を優先するつもりか？スピンの金銭問題を追及する暇があるならTPP脱退に動くべき。安倍一味はその内いなくなるが、連中がやろうとしているTPPは将来に禍根を残す。金銭問題の追及とTPP脱退だと今真にやらなければならない重要事がどちらかは明らかである。
〇大臣が一人辞めた所でTPPの各国の手続きが完了してしまうと結局安倍一味らの思う壺である。TPPが発効すると国際資本が国家を支配する事になり、国会の立法の権能が制限される（国際資本の利益に反する立法が不可能に）。即ち主権の喪失。そんな瀬戸際でスピンに傾注する野党議員は恥を知るべきである！
〇国会議員は三権の一つである「立法」（法律を定める事）が仕事である。その立法権が制限されるTPPを自ら推進したり、反対しなかったり。国会議員としてのアイデンティティを自ら否定している。国会の権能を否定する為に議員をやるなど「政治家」ではなく「議席を持つ工作員」としか言いようがない。
〇野党は「照準」の定め所が根本的に間違っている！与野党グル両建茶番はいい加減にしろ！と申したい。照準を合わせるべきはTPP脱退、水道法改悪（水道私営化策動）、新在留資格（移民政策）などの極悪売国政策である。
【野党、閣僚の「政治とカネ」に照準 臨時国会２４日開会】https://www.asahi.com/articles/ASLBQ51JQLBQUTFK00F.html
〇TPPに賛成する議員、積極的に反対しない議員は立法府である国会にいながら自ら国会の権能を制限しようとしているも同然である。「議員」を名乗る資格が無い。「議席を持つ工作員」と考えるべきである。「工作員」でないと言うならTPP脱退やRCEP阻止に動くはずである。国会両建茶番はもう結構である。
〇政府は今回の臨時国会に13法案を提出し、12月10日までの48日間に成立させる事を狙っている。野党は些末な問題よりTPP脱退や水道私営化、移民政策阻止、改憲阻止などの最重要問題に傾注するのが筋。与野党グル両建茶番はいい加減にしろ！
【政府 臨時国会に１３法案提出】https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/010/134000c
〇与党は2か月もない臨時国会中に数々の売国法案を成立させようと狙っているのに、野党はその間片山某みたいなのの金銭スキャンダルに主たる「照準」を合わせて時間を潰そうとしている。このようにして野党が与党の売国政策を援護して与野党グルで売国法案を成立せしめんとする両建構造が問題の根本。
〇対中ODA終了の代わりに三兆円規模の通貨スワップ再開だろうか？安倍は一帯一路への協力だけでなくRCEPや日中韓FTAを推進して中国との経済統合を図っている。同じ事を旧民主党がすれば「中国の手先」扱いは必至。
【＜訪中＞首相「日中、新たな次元に」 平和条約４０年式典】https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/010/134000c
〇自公が今国会で水道法改悪を狙っているが、「水道民営化」とは水道事業へのPFI導入である。しかし、PFI発祥の地である英国では会計検査院が「英国が25年もＰＦＩを経験しているにもかかわらず、ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と言っている始末である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865?page=3
〇「水道民営化」は仏蘭西のパリ市をはじめとして世界中で失敗しているが、PFIという方式を考えた英国ですら政府機関が「ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」（つまり根拠がない）と言っている有様である。周回遅れの水道私営化を狙う連中は国際資本に利益誘導する売国奴でしかない。
〇「水道私営化＝水道事業へのPFIの一手法であるコンセッション方式の導入」であるが、「民間資金の活用で公的財政の健全化に資する」という推進の主たる口実もPFIの発祥地である英国で会計検査院が「PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と指摘する程なので極めて根拠が薄いと言えよう。
〇英国会計検査院はPFIは「PFIが公的な財政にプラスであるという証拠が乏しいと結論」「多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と報告した由。PFIは国際資本が国家にたかる手法に過ぎない。
http://www.mizujoho.com/mizujoho/about/tabid/89/Default.aspx?itemid=64&dispmid=467
〇国を叩き売る場面では「世界の流れに乗り遅れるな」と強調するのに、現実の「世界の流れ」が売国に不都合だと決して「世界の流れ」を直視する事をしない売国一味のダブルスタンダード。PFI発祥地の英国の政府機関が正式の報告書で「PFIが公的財政にプラスになる証拠が乏しい」と言っている事実は重い。
〇TPPは六か国の国内手続きが完了してから６０日後に発効する。あと二か国が手続きを完了すると六か国である。危急存亡の秋なり。売国一味が言う「早期発効」ではなく「早期脱退」しかない！「脱退」を言い続ける。
【TPP、年内にも発効見通し カナダと豪も手続き終了へ】https://this.kiji.is/428384120134255713?c=39546741839462401
〇「危急存亡の秋（とき）」とは諸葛亮が蜀の君主・劉禅に奉った名文として名高い「出師の表」にある表現である。「危険な事態が目の前まで迫り、生き残るか滅びるかの岐路に立たされていること」である。今の我が国がまさにそうである。国家存亡の危機である。奮起を！
http://kotowaza-allguide.com/ki/kikyuusonbounotoki.html
〇3兆円の通貨スワップの開始など安倍の中国への接近ぶりに安倍信者は「安倍総理は相当したたか」とアクロバティック擁護。RCEPの年内妥結を図るなど文字通り積極的に中国と経済統合したがっている訳で、これだけで背後（せご）には「したたかな意図」などない事が分かる。只のグローバリストである。
〇この言い分だと米国側は「『日米FTA交渉だ』という意見」を持っているだけという事になる。どこが「合意」？これだと論理的に「政府が嘘をついている」「合意などない」のどちらかとなる。前者の可能性大。
【日米物品協定がＦＴＡの一種との意見、承知している＝安倍首相】https://jp.reuters.com/article/abe-tag-idJPKCN1N30SK
〇安倍はFTAをTAGと呼ぶことについて「ＦＴＡに国際的に確立した定義は存在しない」と言っているが、それなら「TAGはFTAではない」とも言えないはずである。語の定義の曖昧さや多義性に付け込んで都合が良い主張をするのはれっきとした詭弁の一種である。誰の入れ知恵か。背後どんが思いつくとも思えぬ。
〇新在留資格創設は自民党内部でも「移民政策ではないか」と批判が出ている模様である。安倍一味は、国のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、しかも党内ですら一致していない「法案」を2か月もない臨時国会の間に通そうとしている。それだけではない。水道法改悪なども狙っている。売国の極み！
〇家族の帯同ありで、延長の上限なし、となると実質的な移民と同じである。定着すると次は外国人参政権の要求が始まるだろう。それに比例して排外主義が高まるのも必至。欧州のようになるのは目に見えている。独逸国民はメルケルに「NO」を突きつけた。CFRがメルケルと並び賞する安倍も退場の時だろう。
〇安倍が「TAGはFTAではない」と言っても同調し、新在留資格創設を「移民政策ではない」と言っても同調する安倍信者は文字通り「信者」である。水道私営化は自民より公明の方がより積極的であるが、推進者はケケ中ら以外だと創価学会信者の可能性が高いと見ている。各種「信者」が自公政権を支えている。
〇TPPは六か国が国内手続きを完了した。このままでは12月30日に発効してしまう。何が「自由で公正なルールに基づく貿易体制」だ。実態はその真逆。国民主権の喪失という不自由とISDSなどの巨大私企業に有利な不公正なルールを強いる奴隷体制である。もはや脱退の二文字しかない！
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100183&g=eco
〇TPPを「自由で公正なルールに基づく貿易体制」と表現するのはTPPの本質を隠蔽する「名付けの魔術」である。正確な言葉で補う「正名」が必要である。「巨大私企業が自由に利益を貪る事ができる、公正という体裁の不公正なルールに基づく奴隷体制」である。この「自由」とは「巨大資本の貪欲の自由」。
〇安倍一味はTPPの発効を狙っているだけでなくRCEPの年内妥結も図っている。RCEPは中国との経済統合をも意味する。これだけでTPPが「対中国包囲網」などではない事が分かる（日中韓FTAも推進しているので尚更だ）。その上、日米FTAを「TAG」と称して国民を騙す。国民主権の喪失のどこに「自由」がある！
(了）
・TPP、RCEP、水道私営化、移民政策、改憲、消費税増税...狂気の「売国ラッシュ」を斬る！！！②
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1061298054261698560
〇安倍一味が新在留資格の創設案を「移民政策ではない」と誤魔化している間に、今度は野党の国民民主党が移民政策を打ち出した。与野党グル両建で移民政策を行う事を前提にした両建茶番を始めている。なし崩し的に移民政策の実行を既成事実化する事を許してはならない！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/
・国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」（日本経済新聞 2018年10月31日）
※国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、党がめざす外国人受け入れ政策について「家族の帯同や同一労働同一賃金のしくみを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ」と語った。主要政党が「移民」との表現を使って受け入れを提言するのは初めて。
政府が今国会に提出予定の出入国管理法改正案をめぐり、安倍晋三首相は「移民政策をとることは考えていない」としている。玉木氏は会見で「ごまかしの中から正しい政策は生まれない」と首相を批判した。
野党第1党の立憲民主党は安倍内閣が進める政策を「事実上の移民だ」と追及する一方、党として「移民」を認めるかは明らかにしていない。野党第2党の国民は「移民」の概念に前向きな姿勢を示すことで、社会保障や日本語学習といった具体的な政策論議を与野党に促す方針だ。
〇「欧米的な移民政策」を掲げる政党が「国民」を名乗るなかれ。まさに「名付けの魔術」偽装でしかない。その欧米の移民政策の結果、欧米で今何が起きているのか。何でも欧米の真似をすればよいという薄っぺらい欧化主義はもう通用しない。欧米の現状を見れば欧米の移民政策を真似るなど言語道断である。
〇「欧米的な移民受け入れ」をするという事は今欧米で起きている混乱も日本に持ってくるという事。そうなる事が分かっていながら敢えて推進する時点で安倍一味と同類である事が明らか。「希望の党」の残党が「国民」政党を偽装してもネオリベ・グローバリストの本質は微塵も変わらない。与野党グル両建。
〇外国の政策を真似るという事は、その政策に伴うトラブルも輸入するという事である。移民政策をすれば衝突が起きるのは必至。極端な排外主義や人種差別主義も移民政策によって惹起される。ある程度距離を置いた方が共存が成立する。大規模な民族集団同士の距離が近すぎるとかえって争いが起るのである。
〇移民政策や水道私営化など外国で失敗した周回遅れの政策ばかりやろうとする売国一味。水道は再公営化の流れにあるし、水道私営化の元にあるPFIについては発祥地の英国の会計検査院が「公的財政にプラスになるデータが乏しい」という報告をした程である。移民政策に至っては欧州の惨状を見ればよい。
〇「共生の実現」と簡単に言うが、民族や文化とは宙に浮いた存在ではない。土地や気候風土、歴史など空間と時間の生態系的な関係性の中で存在する。だから異民族や異文化の尊重とはその土地や歴史も尊重する事である。土地から引き離して他の土地に大量移住させる事自体が共生や尊重と相反するのである。
〇文化とは土地や気候風土との関係性で成り立っているので、長年の歴史で形成されたその関係性に急激な変化を強いる程の人為的な大量移住を推進する事自体が「共生」「尊重」と相反しているのである。人為的な大量の人口移動を進めつつ「共生の実現」を云々する「多文化主義」は端から論理矛盾している。
〇裏権力の連中が人為的な大量移住を推進し多様な民族を狭い空間に押し込める目的は「共生」ではなく「混合」だと見るべきである。異民族同士を狭い空間に押し込める事で衝突と混乱を誘発し、その後に混合・融合させんとするワンワールド征略だと見ている。「多文化主義」とはその為の思想ツールである。
〇移民政策に反対する事は移民になり得る外国人を憎む事ではない。移民として大量移住を強いられる人々もまた被害者である場合が多い。欧州に殺到しているシリア難民がまさにそうである。肝心な事は移民政策を推進したり、難民を大量に発生させる他国への介入政策を行う権力犯罪者を追及する事である。
〇移民政策も水道私営化も結局は私企業が国家を支配する枠組みであるFTAという名の奴隷条約に包括される。ISDSなど毒素条項を持つ奴隷条約によって個々の売国策を撤廃できなくなるからである。その入口がTPPで最終形態がFTAAPである。何としてでもTPPを脱退すべきである。そうすればFTAAPも阻止できる。
〇安倍一味は日米FTA交渉で米国のTPP復帰を促そうと目論んでいる。TPPと個々の売国法案・政策の違いは、TPPが包括的な枠組みである点である。移民や水道私営化などの個々の売国政策はTPPという奴隷条約に包括される。TPPが発効すると個々の売国政策を撤廃できなくなるのでTPPの脱退が最優先事項である。
〇安倍一味が「自由で公正」と称するTPPは実際には「国民にとって不自由で不公正」な奴隷条約である。何故「奴隷」条約なのか。ISDSという毒素条項によって自主的な政策決定や立法が不可能にされるからである。私企業の利益に反する立法や政策をすると世界銀行の投資紛争解決国際センターに訴えられる。
〇世界銀行の疑似裁判所・投資紛争解決国際センター （ICSID）は私企業とグルなので訴えられた政府は敗訴する。その結果国民の利益になる法律や政策は撤回させられる。国民主権の喪失以外の何物でもない。国民ではなく私企業が事実上の主権者になる。だから奴隷条約。奴隷にならない為には脱退しかない。
〇安倍一味の言う「自由」とは常に巨大資本の目線。巨大資本が国家を凌駕する力を得て思いのままに利益を貪る事を「自由」と言っているに過ぎない。その結果国民は国の行末を決める自主的決定権を奪われる。不自由以外の何物でもない。包括的な奴隷条約TPPを拒否せねば移民も水道私営化も覆せなくなる。
〇野党側は与党の法案を批判するものの、移民政策を行う事を前提にしている。与野党両建で誘導。移民政策自体を批判すべき。引用：「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。
【野党「中身はがらんどう」＝与党は丁寧な審議要求―入管法改正案】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000143-jij-pol
〇移民政策に関してTPPで想定され得る事態は、例えば国際資本が日本に進出してきて「政府が移民を抑制する政策を取っている為に労働力が不足し損失を受けた。ICSIDに訴える。」という勝手な言い分でISD条項を発動し、世銀のICSIDは国際資本の仲間なので、結果大量の移民解禁を強いられる事などである。
〇このようにTPPをはじめRCEPやFTAAPなど多国間・二国間の各種FTAは包括的な奴隷条約なので、個々の売国法案や売国政策を追及する際にも常にこれと関係付けて考えておく必要がある。個々の売国法案・政策を撤廃できても、包括的な奴隷条約が発効すると全て覆す事ができる。TPPはそれ程危険なものである。
〇種子法復活法案の提出は良い事だが、これもTPPによって覆す事が出来る。日本進出を図る巨大バイオ企業が「種子法のせいで損失を受けた」として訴えれば撤回させられる。韓国は米韓FTAの為に自動車の排気ガスに対する環境規制を撤廃させられている。それと同じ事が我が国でも起き得る。脱退しかない。
〇酷過ぎる。法相が外国人労働者の受け入れ数に上限を設けないと明言。もはや本性を隠そうともしていない。安倍一味を「愛国保守」と持ち上げて応援してきた者達の罪は極めて重い。偽装愛国者が国を壊している。
【＜入管法改正案＞外国人労働者受け入れ上限設けず】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000132-mai-pol
〇いまだに「安倍総理は支持しますが、移民政策には反対です」などと言う者がいる事に呆れてしまう。工作員でなければ洗脳が深すぎて認知的不協和に陥っているとしか思えない。移民政策を推進する安倍を支持する事は移民政策に賛成するという事。極めて論理的な帰結である。何故これが分からないのか。
〇「安倍総理は支持しますが、〇〇には反対」という「論法」でどれだけの壊国政策がアシストされてきたか。安倍信者は安倍が日本を完全に滅ぼしたとしても「日本の滅亡には反対ですが、安倍総理は支持します」と言い続けるのではないか。工作員でないなら現実を直視していい加減目を覚ますべきである。
〇今まで多くの一般の保守層が「安倍＝愛国保守」と信じ込んできたのは自称保守言論商売人業界が総出で「安倍＝愛国者」というイメージを作り上げてきたからである。この人為的に作られた共同幻想に深く縛られる事で安倍の実際の政策を見る事も無くイメージだけで「安倍＝愛国者」と信じ込んでしまった。
〇PFIに詳しいとされる官房長官補佐官（スガの子分）が近く退任する由。怪文書が出回っているらしい。パリで水道業者（スエズとの情報も）から接待を受けたとも書かれているらしい。事実なら水道私営化は外資への利益誘導という事の傍証になる。トカゲの尻尾切りで終わらせるな！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742/1
〇水道私営化策動の裏事情をも記したと思われる怪文書が出回るという事は、政府内部で暗闘が起きているのだろうか。単なる権力闘争なのか、少しはまともな人間が残っていて抵抗しているのだろうか。いずれにしても、かかる怪文書が出回る事自体安倍一味のパワーダウンの証。移民政策で保守も離れ始めた。
〇退任する補佐官はスガの「懐刀」とされ、スガの威光を傘に着て役所に対してPFIをごり押ししていた事で有名、と前掲の記事にある。スガの意向は安倍の意向。そのスガがPFIを推進する為に民間から引き抜いたのが件の補佐官との事。「PFIは安倍さんの本意ではない」は通用しない。根っからのネオリベだ！
〇公共財の投げ売りの背景。前掲記事より引用：福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で
〇官房長官補佐官がスエズとの情報もある「仏蘭西の水道業者」から接待を受けたと書かれているらしい怪文書が出回っているという事は、政府内部に水道私営化の阻止の為に動いている者達がいるのだろうか？単なる足の引っ張り合いか？水道私営化を阻止できてもTPPで覆るのでTPP脱退も併せて実行するべき。
〇個々の売国法案に反対する事は勿論重要だが、TPPやRCEPはそれらを包括する売国協定である。次元が異なる。個々の売国法案を全て廃案にしても、TPPが発効すると全て覆す「ちゃぶ台返し」が可能になる。それ程厄介なものである。個々の売国法案・売国政策は常に包括的奴隷条約と関連付けて糾弾すべきだ。
〇安倍が何をやっても必ず「支持します」という結論になる事を「洗脳」と言っている。逆にTPPによる主権喪失、種子法廃止や水道私営化による日本人の生命線の危機、事実上の移民政策、中国との経済統合（RCEP）等を全て容認してまで安倍を「支持」する理由は？「イメージ」のみ。
「洗脳されているから必ず「安倍総理を支持します」という結論になるのだと思いますよ。逆にイメージとしての「安倍総理」以外の具体的に何の政策に「賛成」しているのやら。安倍支持はTPPもRCEPもFTAAPも種子法廃止も移民政策も水道私営化も賛成するのと同じ。私はTPP賛成の政党は一切支持しません。」
※論争相手へのリプライの引用
〇日本の政治家として「これをやっちゃおしまいよ」というデッドラインがある。TPP推進だけでアウトだが、安倍はRCEP、日欧EPA、FTAAP、種子法廃止、水道私営化、移民政策、放送法の外資規制の撤廃（諦めた？）、一帯一路への協力等々アウトな政策を幾つも行っている。安倍信者のデッドラインは？無い。
〇工作員がよく使う「是々非々論」は胡散臭い。旧民社党や公明党的な論理だ。「是々非々」と言いつつ丸ごと売国政策を援護。国民主権や水や食料の安全と引き換えにしてまで安倍を「是」とする理由は？政治家として絶対に守らないといけない、超えてはいけない限界線を越えている時点で「非」でしかない。
〇一般に支持政党でも全ての政策に賛同する訳ではない事は言うまでもないだろう。だが、安倍信者の場合は「愛国」とか「保守」を名乗りつつ、主権の売り飛ばしなどを行う安倍一味を支持するのは明らかに矛盾している。認知的不協和を回避する為に更に安倍の愛国保守イメージを強化するというスパイラル。
〇安倍を支持してきた保守層にも個々人でデッドラインがあったはずである。TPP反対が嘘だと分かった時点で安倍支持を止めた人もいるだろうし、最近の移民政策を見てやっと支持を止めた人もいるだろう。それぞれにデッドラインがあった訳である。未だに安倍支持を止めない者のデッドラインは何なのやら。
〇自民党が野党の時代には「TPPで国が亡ぶ」と言っていたのに、与党になってTPPを推進し出した途端にCSIS詣でをしてTPP賛成に回った輩もいた。自称保守政治屋はこんな連中ばかり。地位や権力、名誉欲しさに「愛国心」を隠れ蓑にして売国を働いているとしか言いようがない。騙されている者はいい面の皮。
〇自民党自体が野党時代の資料でISD条項の危険性を指摘していた。それが与党になるとゴリゴリにTPPを推進し出した。つまり危険性を知りながらTPPを推進してきた訳である。確信犯的な売国集団と言う他は無い。「政は正なり」「信無くんば立たず」（論語）と申す。国民に嘘をついた時点で終わっている。
〇「水道民営化に根強い抵抗感」、当たり前だ！！それにしても産経が水道民営化の弊害を報道とはどういう風の吹き回しか？「水道私営化できなくてもTPPで覆せる」という目論見によるTPP隠しのスピンだろうか。
【水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth
〇同じくフジサンケイ系のメディアが麻生のCSISでの「水道民営化宣言」まで報道。水道私営化関連では野党も抵抗している模様である。裏権力にとっての最重要案件はTPPなので水道私営化という超重要案件すらスピンになり得る。
【水道法改正案 野党「『命の水』の商品化」と抵抗】https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/181104/lif18110419500024-n1.html?utm_source=yahoo news feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
〇TPPなどの協定は国家が私企業の意向に逆らえなくする仕組みである。個々の売国法案を阻止できても覆される恐れ（米韓FTA後の韓国では排気ガスの環境規制を撤回）。だからメディアが余裕をかまして水道私営化問題を報道している可能性がある。個々の売国法案の追及と同時にTPP脱退を忘れるべからず。
〇スピン・コントロールは裏権力にとってより重要な案件から人々の目を逸らす為により重要度が低い案件に注意を向ける手口。何がより重要かは相対的である。モリカケ問題に比べると水道私営化や種子法廃止等の方が重要である。しかし、それらを包括するTPPに比べたら水道私営化すらスピンになり得る。
〇安倍一味べったりのフジサンケイが水道私営化の問題点を報道し、麻生のCSISでの発言すら報道しているのを見て、「どういう風の吹き回しか？」と思い前ツイートのような読みが浮かんだ次第である。TPP（RCEPやFTAAPも。TPPは入口として設定）は全ての売国法案を包括する奴隷条約。常に念頭に置くべき！
〇「何が重要か」は常に相対的である。「何と何を比べて・どちらが・誰にとって・重要か」である。ワンワールド化を目論む裏権力にとってはTPPのような奴隷条約はそれを実現する為に目下最も重視している手段だと思われる。個々の売国法案のみに目を奪われず、全体の構図を常に念頭に置いておくべき。
〇人工芝運動が「シングルイシュー」を掲げるのは、まさに全体の構図から目を逸らす為だと見ている。特定の個別の案件ばかり追っているだけでは全体の構図が分からず、両建のコマとして踊らされる結果になりかねない。陰謀追及に於いては常に全体の構図を俯瞰しつつ、個別の問題を追及しないといけない。
〇物事は他との関連性の中で存在し機能しているので厳密には「シングルイシュー」など存在しない（これが縁起・空）。全体の関係から特定の問題だけを切り離しても、その問題の性質は分からない。水道私営化も種子法廃止もTPPという包括的な壊国枠組みの中に位置付けてみて初めてその性質が見えてくる。
〇裏権力のワンワールド化工作の手法は幾つかあると見ている。①武力侵攻。軍事侵攻して体制転覆するネオコン方式。だが最近は間接侵略的な人工芝工作やテロリスト支援工作が多い。②広域共同体。EU方式。世界連邦運動や石原莞爾系の東亜連盟など。③包括的奴隷条約。TPPがこれ。③が今最も有力である。
〇①②③の近年の対象国を列挙する。①イラク、リビア、ウクライナ、シリア、イラン等。②欧州（EU）。我が国にも世界連邦運動関係者だらけ。国会議員、日本会議、各種宗教関係者など。③日本、米国、中国、欧州など最も対象国が多い（TPP、RCEP、FTAAP、日欧EPA等）。だから最有力の侵略手法と分かる。
〇裏権力のワンワールド化工作の手法を①武力侵攻②広域共同体③包括的奴隷条約の三つに分類したが、我が国に対しては①は明治維新や第二次大戦が該当する。戦後は専ら②と③。②と③は分進合撃で同時進行又は両建を形成。後者は例えば③に反対だが②に賛同するパターン（TPP反対だが世界連邦賛成等）。
〇マスコミが結構水道民営化について報道するようになってきている。野党も抵抗している模様である。水道民営化反対自体は良い事だが、TPPのスピンを意図しているならスピン工作は悪い事である。常にTPP脱退を念頭に置きつつ水道私営化に反対すべきである。売国法案の阻止はISDSの発動で覆せるからだ。
〇種子法復活法案の提出や水道民営化阻止に動く事はそれ自体は良い事である。一方で、TPPをはじめとする包括的奴隷条約が発効するとISD条項の発動で全て元の木阿弥にされかねない。よって、個々の売国法案の阻止と包括的奴隷条約の阻止（目下はTPP脱退、RCEPの阻止）は常に同時に追求しないといけない。
〇「分進合撃」なる表現を使ったが、両建戦術の原理は軍事戦術の分進合撃に通じる。分進合撃とは個々の部隊に分散して一つの標的を攻撃する戦術。両建戦術は対立する異なる派閥にテコ入れして一つの目標に誘導するのでまさに分進合撃。グローバリズムと世界連邦運動は世界統一という目的に分進合撃する。
〇マスコミや国会議員が水道民営化の危険性に言及するようになったのと同様、種子法についても自民党議員が種子法廃止を反省するかの如き発言をしている。水道私営化阻止も種子法復活もそれ自体は良い事だが、TPPで覆される。超重要問題の追及をTPPのスピンにさせてはならない。同時追及が必要である。
〇自民党議員が「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」「国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」などと言っている。中身も分からずに種子法廃止に賛成するとは呆れて物も言えぬ！種子法復活すらスピン気味。TPP脱退と同時追求を！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173
〇自民党議員が今になって「種子法の重要性を認識していなかった」「種子法廃止の中身も分からず賛成した」と言い訳。中身を知りつつ賛成したのならケケ中らと同様の確信犯的売国奴であるし、中身を知らずに賛成し壊国に加担したのなら議員の資格のない無能者である。いずれにしてもろくなものではない。
〇種子法廃止に賛成した自民党議員が遅まきながら「反省の弁」を述べている事について「種子法廃止は全く問題なし」と喧伝していた工作員達は何を思うのだろうか。与野党の議員が今になって「種子法廃止は危険」と言っている現状を。朝野に無責任な輩が満ちている。本当に反省しているならTPP脱退しろ！
〇種子法廃止や水道民営化など超重要案件について国会議員やマスコミが結構取り上げるようになってきている。喜んでばかりはいられない。TPPが発効するとISD条項の発動で全て元の木阿弥にされかねない。TPPのスピンにさせてはならない。種子法復活や水道民営化阻止はTPP脱退と同時追求する必要がある。
〇種子法廃止や水道民営化について盛んに取り上げられるようになったのは、裏権力及びその走狗達がTPP発効待ちで余裕をかましているという事だとしたら許し難い！種子法廃止や水道私営化の追及すらスピンになるという認識が必要である。TPP脱退と合わせて主張しないと意味がない、という事を強調したい。
〇TPPやRCEPなどの包括的奴隷条約は個々の売国法案とは次元が異なる。個々の売国法案を阻止できても包括的奴隷条約に埋め込まれた毒素条項（ISD条項など）の発動で全てひっくり返される。だから個々の売国法案だけを追及するのでは意味がない。必ずTPPの脱退やRCEPの阻止と合わせて追求する必要がある。
〇「シングルイシュー」主義は方法論として絶対に間違っている。むしろ誘導と捉えるべきである。種子法なら種子法だけ、水道民営化なら水道民営化だけ、という追及の仕方では問題は解決しない。私企業の意向を国民主権に優越させる包括的奴隷条約を打破しない限り、どんな制度改悪もやりたい放題になる。
〇人々を個別の問題ごとに関心を分断させて全体像を把握させないようにする「シングルイシュー」主義は両建戦術にお誂え向きである。全体像の把握と個別の事象の認識は両方揃って十全なものとなる。物事の性質を的確に認識し適切に対応するのが中道である。その為には全体と個別の両方の認識が不可欠。
（了）
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1051332167744147457
〇安倍一味はRCEPの年内妥結を狙っている。TPPとRCEPは両建で最終目的はFTAAP。「TAG」と誤魔化して日米FTA交渉、就労目的の在留資格の単純労働への拡大、消費税増税は「予定通り」と表明、水道私営化工作などあらゆる売国政策を矢継ぎ早に同時進行させている。要注意である。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300357&g=eco
〇安倍一味が推進するRCEPの本質はTPPと同じである。TPPと同様に断固反対すべきである。それぞれ異なる事情で右派と左派がRCEPを批判しない。右派は「安倍が推進している」から批判せず、左派は「中国や韓国との経済統合」だから批判しないと分析。これが両建の陥穽。TPPやRCEPは巨大資本が相手である。
〇左右両建のポジショントークに惑わされない事。冷戦期の左翼陣営の「ソ連の核は綺麗な核」と、今の自公支持者の「安倍の消費税増税は正しい増税」「安倍のTPPは正しいTPP」は同じである。安倍信者は安倍一味がRCEPで中国との経済統合を図っても「中国の手先」とは呼ばない。だからこそ「信者」と言う。
〇安倍信者は枝野が「中国は大事な国」と言うと「中国の手先」と言うのに、安倍が中国と経済統合を図っても「中国の手先」とは言わない。その枝野は「防災庁」検討を主張し始めた。緊急事態条項創設を主張する石破と同じである。防災庁（省）は日本版FEMAになりかねない。「両建構造」とはこれである。
〇外遊の度に海外にお金をばら撒くが日本人の為には出し渋る「首相」が、消費税増税の影響を緩和する為の処置を云々しているが、消費税増税を止めるのが一番の処置である。内閣人事局で官僚の首根っこを押さえているので財務省のせいにするのは無理がある。消費税増税は自公の政策と言う他はないだろう。
〇我が国の国庫は諸外国の為の「財布」ではない。日本人から搾り取り、外国人の為に使う。お金の使い方に裏権力傀儡としての安倍「政権」の本質が出ている。消費税増税に断固反対する。
【【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧】https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?&page=1
〇安倍一味を筆頭とする各国に散らばる走狗一味が各国の手続きを11月中に完了させる気でいる。脱退しろ！！と申したい。マスコミは相変わらずFTAを「物品貿易協定（TAG）」などと書いている。TPPと日米FTAを同時進行させる最悪極悪売国行為を許すまじ！
【TPP手続き、11月完了へ】https://this.kiji.is/424758418948260961?c=39546741839462401
〇安倍一味ら各国の裏権力走狗が11月中にTPP手続きの完了を狙っている。日米FTAだけが奴隷条約ではない。TPPも同じである。二国間FTAと多国間FTAの違いに過ぎない。FTAはFTAである。FTAとは「国が資本の奴隷になる」条約である。脱退しないと我が国は制度的にも国際資本の奴隷となり国民主権を喪失する。
〇ここ最近の安倍一味の売国ラッシュが尋常ではない。11月中のTPP国内手続き完了の目論見、消費税増税「予定通り」宣言、就労目的の在留資格を単純労働に広げ永住も可能とする実質的な移民政策、TAGと騙して日米FTA交渉開始、RCEPの年内妥結の目論見、秋の国会に於ける水道法改悪策動など。ふざけるな！
〇西日本豪雨で被災した広島県呉市の一部地域では簡易水道を住民が管理しているので自治体が「民間の水道の修理に原則として税金は使えない」などと言っていまだに復旧が進んでいないそうである。公共的インフラを整備するのが行政の責任であろう！水道を私営化するとこういう事が頻発する恐れがある。
〇「民間の水道の修理に原則として税金は使えない」のなら、水道事業が私営化した場合に災害が起きて水道施設が破壊されても行政は責任を持たないという事である。その場合は最悪修理できないか、仮に私企業が修理してもその分が水道料金に加算される可能性が大きい。結論：水道は私営化すべきではない。
〇売国一味はその水道私営化を実行する為に水道法を改悪しようと目論んでいる。その「審議」がもうじき始まろうとしている。11月中の手続き完了を狙っているTPPと同様に、絶対に許してはならない。二国間と多国間のFTAで主権を奪い、生命を維持する水までも国際資本に渡そうとするなど言語道断である！
〇種子法廃止、水道私営化、TPP、RCEP、日欧EPA、「TAG」と騙して日米FTA、消費税増税、実質的な移民政策など、これだけ売国をやっているのに「愛国保守」等と宣伝するだけでそう思い込む者達がいる。「名付けの魔術」の厄介さ。荘子に「名は実の賓なり」とあり。名を正し（正名）実質を見るべきである。
〇論語の「必ずや名を正さんか（正名）」と荘子の「名は実の賓なり」はともに「名付けの魔術」を破るヒントになる。実質と乖離する名称を正して実質に適合する名称を与える事によって「名付けの魔術」を打ち破る。自公の実際の政策という実質を見て、それに相応しい「売国」や「壊国」という名を与える。
〇「名は実の賓なり」という警句があるのは実際は「実が名の賓」になってしまっている場合が多いからであろう。中身が伴わない又は中身は正反対なのに名だけが独り歩きしてあたかも実質があるかのように思い込む。安倍を「愛国保守」と思い込むのはまさにそれ。それ程「名付け」が強力という事でもある。
〇「名付け」が強力なのは人間の認識作用に言語が及ぼす影響の大きさ故だろう。人間の認識活動の大半には言語が伴う。思考は無論、知覚にも言語が伴う（「熱い」等）。「名付けの魔術」はこの認識のメカニズムを最大限に利用する。しかし、所詮は幻惑である。実に適合するように名を正す事で打ち破れる。
〇安倍は次期国会で改憲を狙っている。それに対して枝野は「国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべき」と批判した。つまり改憲の国民投票には反対していない。横文字左翼と同じ論理だ。何故「自衛隊がネオコンの傭兵になる」という核心は突かないのか？「両建」だからである。
〇枝野は「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べた。つまり、安倍の改憲を批判すると見せて国民投票に誘導している。横文字左翼人工芝一味と同じやり方である。自公と両建で改憲に誘導している。
〇横文字左翼人工芝一味も安倍の安保法案に反対するように見せつつ、「解釈改憲ではなく、改憲しろ」とばかりに国民投票に誘導する動きを見せていた。枝野の論理はそれと同じである。憲法は米国支配中枢による出兵要求を拒否する「盾」となってきたが、改憲すると拒めなくなり自衛隊が傭兵化する恐れ。
〇いまだにTPPを「中国包囲網」などと書くマスコミがいる。TPPが中国包囲網なら何故安倍一味は同時にRCEPや日中韓FTAを推進しているのか？RCEPは年内妥結を目論んでいる。彼らは国際資本及びその国内ステークホルダーに利益誘導をしているに過ぎない。TPPを許せば国際資本の奴隷になる。脱退しかない！
〇新潟県議会で自民党議員が水道民営化に反対する野党の意見書に賛成したとの事。公明党は反対。水道私営化は公明党の方が主導。まともな神経の持ち主なら水道私営化に反対するのが筋。「水道民営化は日本の為」などと本気で信じているのは安倍盲信者やカルトくらいであろう。
http://健康法.jp/archives/43703
〇FTAを「TAG」と名付けて日本国民をだます安倍一味。こんな連中がTPPも推進してきた。国民を騙して締結する協定が国民の利益になるはずがない。後ろ暗いから騙すのだ。脱退あるのみ。
【対米交渉で農業を犠牲にして自動車を優先する安倍三選内閣。「国民騙し」のTAGを許すな】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00176972-hbolz-soci
〇野党は24日から始まる臨時国会で片山某の追及を優先するつもりか？スピンの金銭問題を追及する暇があるならTPP脱退に動くべき。安倍一味はその内いなくなるが、連中がやろうとしているTPPは将来に禍根を残す。金銭問題の追及とTPP脱退だと今真にやらなければならない重要事がどちらかは明らかである。
〇大臣が一人辞めた所でTPPの各国の手続きが完了してしまうと結局安倍一味らの思う壺である。TPPが発効すると国際資本が国家を支配する事になり、国会の立法の権能が制限される（国際資本の利益に反する立法が不可能に）。即ち主権の喪失。そんな瀬戸際でスピンに傾注する野党議員は恥を知るべきである！
〇国会議員は三権の一つである「立法」（法律を定める事）が仕事である。その立法権が制限されるTPPを自ら推進したり、反対しなかったり。国会議員としてのアイデンティティを自ら否定している。国会の権能を否定する為に議員をやるなど「政治家」ではなく「議席を持つ工作員」としか言いようがない。
〇野党は「照準」の定め所が根本的に間違っている！与野党グル両建茶番はいい加減にしろ！と申したい。照準を合わせるべきはTPP脱退、水道法改悪（水道私営化策動）、新在留資格（移民政策）などの極悪売国政策である。
【野党、閣僚の「政治とカネ」に照準 臨時国会２４日開会】https://www.asahi.com/articles/ASLBQ51JQLBQUTFK00F.html
〇TPPに賛成する議員、積極的に反対しない議員は立法府である国会にいながら自ら国会の権能を制限しようとしているも同然である。「議員」を名乗る資格が無い。「議席を持つ工作員」と考えるべきである。「工作員」でないと言うならTPP脱退やRCEP阻止に動くはずである。国会両建茶番はもう結構である。
〇政府は今回の臨時国会に13法案を提出し、12月10日までの48日間に成立させる事を狙っている。野党は些末な問題よりTPP脱退や水道私営化、移民政策阻止、改憲阻止などの最重要問題に傾注するのが筋。与野党グル両建茶番はいい加減にしろ！
【政府 臨時国会に１３法案提出】https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/010/134000c
〇与党は2か月もない臨時国会中に数々の売国法案を成立させようと狙っているのに、野党はその間片山某みたいなのの金銭スキャンダルに主たる「照準」を合わせて時間を潰そうとしている。このようにして野党が与党の売国政策を援護して与野党グルで売国法案を成立せしめんとする両建構造が問題の根本。
〇対中ODA終了の代わりに三兆円規模の通貨スワップ再開だろうか？安倍は一帯一路への協力だけでなくRCEPや日中韓FTAを推進して中国との経済統合を図っている。同じ事を旧民主党がすれば「中国の手先」扱いは必至。
【＜訪中＞首相「日中、新たな次元に」 平和条約４０年式典】https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/010/134000c
〇自公が今国会で水道法改悪を狙っているが、「水道民営化」とは水道事業へのPFI導入である。しかし、PFI発祥の地である英国では会計検査院が「英国が25年もＰＦＩを経験しているにもかかわらず、ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と言っている始末である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865?page=3
〇「水道民営化」は仏蘭西のパリ市をはじめとして世界中で失敗しているが、PFIという方式を考えた英国ですら政府機関が「ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」（つまり根拠がない）と言っている有様である。周回遅れの水道私営化を狙う連中は国際資本に利益誘導する売国奴でしかない。
〇「水道私営化＝水道事業へのPFIの一手法であるコンセッション方式の導入」であるが、「民間資金の活用で公的財政の健全化に資する」という推進の主たる口実もPFIの発祥地である英国で会計検査院が「PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と指摘する程なので極めて根拠が薄いと言えよう。
〇英国会計検査院はPFIは「PFIが公的な財政にプラスであるという証拠が乏しいと結論」「多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と報告した由。PFIは国際資本が国家にたかる手法に過ぎない。
http://www.mizujoho.com/mizujoho/about/tabid/89/Default.aspx?itemid=64&dispmid=467
〇国を叩き売る場面では「世界の流れに乗り遅れるな」と強調するのに、現実の「世界の流れ」が売国に不都合だと決して「世界の流れ」を直視する事をしない売国一味のダブルスタンダード。PFI発祥地の英国の政府機関が正式の報告書で「PFIが公的財政にプラスになる証拠が乏しい」と言っている事実は重い。
〇TPPは六か国の国内手続きが完了してから６０日後に発効する。あと二か国が手続きを完了すると六か国である。危急存亡の秋なり。売国一味が言う「早期発効」ではなく「早期脱退」しかない！「脱退」を言い続ける。
【TPP、年内にも発効見通し カナダと豪も手続き終了へ】https://this.kiji.is/428384120134255713?c=39546741839462401
〇「危急存亡の秋（とき）」とは諸葛亮が蜀の君主・劉禅に奉った名文として名高い「出師の表」にある表現である。「危険な事態が目の前まで迫り、生き残るか滅びるかの岐路に立たされていること」である。今の我が国がまさにそうである。国家存亡の危機である。奮起を！
http://kotowaza-allguide.com/ki/kikyuusonbounotoki.html
〇3兆円の通貨スワップの開始など安倍の中国への接近ぶりに安倍信者は「安倍総理は相当したたか」とアクロバティック擁護。RCEPの年内妥結を図るなど文字通り積極的に中国と経済統合したがっている訳で、これだけで背後（せご）には「したたかな意図」などない事が分かる。只のグローバリストである。
〇この言い分だと米国側は「『日米FTA交渉だ』という意見」を持っているだけという事になる。どこが「合意」？これだと論理的に「政府が嘘をついている」「合意などない」のどちらかとなる。前者の可能性大。
【日米物品協定がＦＴＡの一種との意見、承知している＝安倍首相】https://jp.reuters.com/article/abe-tag-idJPKCN1N30SK
〇安倍はFTAをTAGと呼ぶことについて「ＦＴＡに国際的に確立した定義は存在しない」と言っているが、それなら「TAGはFTAではない」とも言えないはずである。語の定義の曖昧さや多義性に付け込んで都合が良い主張をするのはれっきとした詭弁の一種である。誰の入れ知恵か。背後どんが思いつくとも思えぬ。
〇新在留資格創設は自民党内部でも「移民政策ではないか」と批判が出ている模様である。安倍一味は、国のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、しかも党内ですら一致していない「法案」を2か月もない臨時国会の間に通そうとしている。それだけではない。水道法改悪なども狙っている。売国の極み！
〇家族の帯同ありで、延長の上限なし、となると実質的な移民と同じである。定着すると次は外国人参政権の要求が始まるだろう。それに比例して排外主義が高まるのも必至。欧州のようになるのは目に見えている。独逸国民はメルケルに「NO」を突きつけた。CFRがメルケルと並び賞する安倍も退場の時だろう。
〇安倍が「TAGはFTAではない」と言っても同調し、新在留資格創設を「移民政策ではない」と言っても同調する安倍信者は文字通り「信者」である。水道私営化は自民より公明の方がより積極的であるが、推進者はケケ中ら以外だと創価学会信者の可能性が高いと見ている。各種「信者」が自公政権を支えている。
〇TPPは六か国が国内手続きを完了した。このままでは12月30日に発効してしまう。何が「自由で公正なルールに基づく貿易体制」だ。実態はその真逆。国民主権の喪失という不自由とISDSなどの巨大私企業に有利な不公正なルールを強いる奴隷体制である。もはや脱退の二文字しかない！
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100183&g=eco
〇TPPを「自由で公正なルールに基づく貿易体制」と表現するのはTPPの本質を隠蔽する「名付けの魔術」である。正確な言葉で補う「正名」が必要である。「巨大私企業が自由に利益を貪る事ができる、公正という体裁の不公正なルールに基づく奴隷体制」である。この「自由」とは「巨大資本の貪欲の自由」。
〇安倍一味はTPPの発効を狙っているだけでなくRCEPの年内妥結も図っている。RCEPは中国との経済統合をも意味する。これだけでTPPが「対中国包囲網」などではない事が分かる（日中韓FTAも推進しているので尚更だ）。その上、日米FTAを「TAG」と称して国民を騙す。国民主権の喪失のどこに「自由」がある！
(了）
・TPP、RCEP、水道私営化、移民政策、改憲、消費税増税...狂気の「売国ラッシュ」を斬る！！！②
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1061298054261698560
〇安倍一味が新在留資格の創設案を「移民政策ではない」と誤魔化している間に、今度は野党の国民民主党が移民政策を打ち出した。与野党グル両建で移民政策を行う事を前提にした両建茶番を始めている。なし崩し的に移民政策の実行を既成事実化する事を許してはならない！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/
・国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」（日本経済新聞 2018年10月31日）
※国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、党がめざす外国人受け入れ政策について「家族の帯同や同一労働同一賃金のしくみを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ」と語った。主要政党が「移民」との表現を使って受け入れを提言するのは初めて。
政府が今国会に提出予定の出入国管理法改正案をめぐり、安倍晋三首相は「移民政策をとることは考えていない」としている。玉木氏は会見で「ごまかしの中から正しい政策は生まれない」と首相を批判した。
野党第1党の立憲民主党は安倍内閣が進める政策を「事実上の移民だ」と追及する一方、党として「移民」を認めるかは明らかにしていない。野党第2党の国民は「移民」の概念に前向きな姿勢を示すことで、社会保障や日本語学習といった具体的な政策論議を与野党に促す方針だ。
〇「欧米的な移民政策」を掲げる政党が「国民」を名乗るなかれ。まさに「名付けの魔術」偽装でしかない。その欧米の移民政策の結果、欧米で今何が起きているのか。何でも欧米の真似をすればよいという薄っぺらい欧化主義はもう通用しない。欧米の現状を見れば欧米の移民政策を真似るなど言語道断である。
〇「欧米的な移民受け入れ」をするという事は今欧米で起きている混乱も日本に持ってくるという事。そうなる事が分かっていながら敢えて推進する時点で安倍一味と同類である事が明らか。「希望の党」の残党が「国民」政党を偽装してもネオリベ・グローバリストの本質は微塵も変わらない。与野党グル両建。
〇外国の政策を真似るという事は、その政策に伴うトラブルも輸入するという事である。移民政策をすれば衝突が起きるのは必至。極端な排外主義や人種差別主義も移民政策によって惹起される。ある程度距離を置いた方が共存が成立する。大規模な民族集団同士の距離が近すぎるとかえって争いが起るのである。
〇移民政策や水道私営化など外国で失敗した周回遅れの政策ばかりやろうとする売国一味。水道は再公営化の流れにあるし、水道私営化の元にあるPFIについては発祥地の英国の会計検査院が「公的財政にプラスになるデータが乏しい」という報告をした程である。移民政策に至っては欧州の惨状を見ればよい。
〇「共生の実現」と簡単に言うが、民族や文化とは宙に浮いた存在ではない。土地や気候風土、歴史など空間と時間の生態系的な関係性の中で存在する。だから異民族や異文化の尊重とはその土地や歴史も尊重する事である。土地から引き離して他の土地に大量移住させる事自体が共生や尊重と相反するのである。
〇文化とは土地や気候風土との関係性で成り立っているので、長年の歴史で形成されたその関係性に急激な変化を強いる程の人為的な大量移住を推進する事自体が「共生」「尊重」と相反しているのである。人為的な大量の人口移動を進めつつ「共生の実現」を云々する「多文化主義」は端から論理矛盾している。
〇裏権力の連中が人為的な大量移住を推進し多様な民族を狭い空間に押し込める目的は「共生」ではなく「混合」だと見るべきである。異民族同士を狭い空間に押し込める事で衝突と混乱を誘発し、その後に混合・融合させんとするワンワールド征略だと見ている。「多文化主義」とはその為の思想ツールである。
〇移民政策に反対する事は移民になり得る外国人を憎む事ではない。移民として大量移住を強いられる人々もまた被害者である場合が多い。欧州に殺到しているシリア難民がまさにそうである。肝心な事は移民政策を推進したり、難民を大量に発生させる他国への介入政策を行う権力犯罪者を追及する事である。
〇移民政策も水道私営化も結局は私企業が国家を支配する枠組みであるFTAという名の奴隷条約に包括される。ISDSなど毒素条項を持つ奴隷条約によって個々の売国策を撤廃できなくなるからである。その入口がTPPで最終形態がFTAAPである。何としてでもTPPを脱退すべきである。そうすればFTAAPも阻止できる。
〇安倍一味は日米FTA交渉で米国のTPP復帰を促そうと目論んでいる。TPPと個々の売国法案・政策の違いは、TPPが包括的な枠組みである点である。移民や水道私営化などの個々の売国政策はTPPという奴隷条約に包括される。TPPが発効すると個々の売国政策を撤廃できなくなるのでTPPの脱退が最優先事項である。
〇安倍一味が「自由で公正」と称するTPPは実際には「国民にとって不自由で不公正」な奴隷条約である。何故「奴隷」条約なのか。ISDSという毒素条項によって自主的な政策決定や立法が不可能にされるからである。私企業の利益に反する立法や政策をすると世界銀行の投資紛争解決国際センターに訴えられる。
〇世界銀行の疑似裁判所・投資紛争解決国際センター （ICSID）は私企業とグルなので訴えられた政府は敗訴する。その結果国民の利益になる法律や政策は撤回させられる。国民主権の喪失以外の何物でもない。国民ではなく私企業が事実上の主権者になる。だから奴隷条約。奴隷にならない為には脱退しかない。
〇安倍一味の言う「自由」とは常に巨大資本の目線。巨大資本が国家を凌駕する力を得て思いのままに利益を貪る事を「自由」と言っているに過ぎない。その結果国民は国の行末を決める自主的決定権を奪われる。不自由以外の何物でもない。包括的な奴隷条約TPPを拒否せねば移民も水道私営化も覆せなくなる。
〇野党側は与党の法案を批判するものの、移民政策を行う事を前提にしている。与野党両建で誘導。移民政策自体を批判すべき。引用：「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。
【野党「中身はがらんどう」＝与党は丁寧な審議要求―入管法改正案】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000143-jij-pol
〇移民政策に関してTPPで想定され得る事態は、例えば国際資本が日本に進出してきて「政府が移民を抑制する政策を取っている為に労働力が不足し損失を受けた。ICSIDに訴える。」という勝手な言い分でISD条項を発動し、世銀のICSIDは国際資本の仲間なので、結果大量の移民解禁を強いられる事などである。
〇このようにTPPをはじめRCEPやFTAAPなど多国間・二国間の各種FTAは包括的な奴隷条約なので、個々の売国法案や売国政策を追及する際にも常にこれと関係付けて考えておく必要がある。個々の売国法案・政策を撤廃できても、包括的な奴隷条約が発効すると全て覆す事ができる。TPPはそれ程危険なものである。
〇種子法復活法案の提出は良い事だが、これもTPPによって覆す事が出来る。日本進出を図る巨大バイオ企業が「種子法のせいで損失を受けた」として訴えれば撤回させられる。韓国は米韓FTAの為に自動車の排気ガスに対する環境規制を撤廃させられている。それと同じ事が我が国でも起き得る。脱退しかない。
〇酷過ぎる。法相が外国人労働者の受け入れ数に上限を設けないと明言。もはや本性を隠そうともしていない。安倍一味を「愛国保守」と持ち上げて応援してきた者達の罪は極めて重い。偽装愛国者が国を壊している。
【＜入管法改正案＞外国人労働者受け入れ上限設けず】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000132-mai-pol
〇いまだに「安倍総理は支持しますが、移民政策には反対です」などと言う者がいる事に呆れてしまう。工作員でなければ洗脳が深すぎて認知的不協和に陥っているとしか思えない。移民政策を推進する安倍を支持する事は移民政策に賛成するという事。極めて論理的な帰結である。何故これが分からないのか。
〇「安倍総理は支持しますが、〇〇には反対」という「論法」でどれだけの壊国政策がアシストされてきたか。安倍信者は安倍が日本を完全に滅ぼしたとしても「日本の滅亡には反対ですが、安倍総理は支持します」と言い続けるのではないか。工作員でないなら現実を直視していい加減目を覚ますべきである。
〇今まで多くの一般の保守層が「安倍＝愛国保守」と信じ込んできたのは自称保守言論商売人業界が総出で「安倍＝愛国者」というイメージを作り上げてきたからである。この人為的に作られた共同幻想に深く縛られる事で安倍の実際の政策を見る事も無くイメージだけで「安倍＝愛国者」と信じ込んでしまった。
〇PFIに詳しいとされる官房長官補佐官（スガの子分）が近く退任する由。怪文書が出回っているらしい。パリで水道業者（スエズとの情報も）から接待を受けたとも書かれているらしい。事実なら水道私営化は外資への利益誘導という事の傍証になる。トカゲの尻尾切りで終わらせるな！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742/1
〇水道私営化策動の裏事情をも記したと思われる怪文書が出回るという事は、政府内部で暗闘が起きているのだろうか。単なる権力闘争なのか、少しはまともな人間が残っていて抵抗しているのだろうか。いずれにしても、かかる怪文書が出回る事自体安倍一味のパワーダウンの証。移民政策で保守も離れ始めた。
〇退任する補佐官はスガの「懐刀」とされ、スガの威光を傘に着て役所に対してPFIをごり押ししていた事で有名、と前掲の記事にある。スガの意向は安倍の意向。そのスガがPFIを推進する為に民間から引き抜いたのが件の補佐官との事。「PFIは安倍さんの本意ではない」は通用しない。根っからのネオリベだ！
〇公共財の投げ売りの背景。前掲記事より引用：福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で
〇官房長官補佐官がスエズとの情報もある「仏蘭西の水道業者」から接待を受けたと書かれているらしい怪文書が出回っているという事は、政府内部に水道私営化の阻止の為に動いている者達がいるのだろうか？単なる足の引っ張り合いか？水道私営化を阻止できてもTPPで覆るのでTPP脱退も併せて実行するべき。
〇個々の売国法案に反対する事は勿論重要だが、TPPやRCEPはそれらを包括する売国協定である。次元が異なる。個々の売国法案を全て廃案にしても、TPPが発効すると全て覆す「ちゃぶ台返し」が可能になる。それ程厄介なものである。個々の売国法案・売国政策は常に包括的奴隷条約と関連付けて糾弾すべきだ。
〇安倍が何をやっても必ず「支持します」という結論になる事を「洗脳」と言っている。逆にTPPによる主権喪失、種子法廃止や水道私営化による日本人の生命線の危機、事実上の移民政策、中国との経済統合（RCEP）等を全て容認してまで安倍を「支持」する理由は？「イメージ」のみ。
「洗脳されているから必ず「安倍総理を支持します」という結論になるのだと思いますよ。逆にイメージとしての「安倍総理」以外の具体的に何の政策に「賛成」しているのやら。安倍支持はTPPもRCEPもFTAAPも種子法廃止も移民政策も水道私営化も賛成するのと同じ。私はTPP賛成の政党は一切支持しません。」
※論争相手へのリプライの引用
〇日本の政治家として「これをやっちゃおしまいよ」というデッドラインがある。TPP推進だけでアウトだが、安倍はRCEP、日欧EPA、FTAAP、種子法廃止、水道私営化、移民政策、放送法の外資規制の撤廃（諦めた？）、一帯一路への協力等々アウトな政策を幾つも行っている。安倍信者のデッドラインは？無い。
〇工作員がよく使う「是々非々論」は胡散臭い。旧民社党や公明党的な論理だ。「是々非々」と言いつつ丸ごと売国政策を援護。国民主権や水や食料の安全と引き換えにしてまで安倍を「是」とする理由は？政治家として絶対に守らないといけない、超えてはいけない限界線を越えている時点で「非」でしかない。
〇一般に支持政党でも全ての政策に賛同する訳ではない事は言うまでもないだろう。だが、安倍信者の場合は「愛国」とか「保守」を名乗りつつ、主権の売り飛ばしなどを行う安倍一味を支持するのは明らかに矛盾している。認知的不協和を回避する為に更に安倍の愛国保守イメージを強化するというスパイラル。
〇安倍を支持してきた保守層にも個々人でデッドラインがあったはずである。TPP反対が嘘だと分かった時点で安倍支持を止めた人もいるだろうし、最近の移民政策を見てやっと支持を止めた人もいるだろう。それぞれにデッドラインがあった訳である。未だに安倍支持を止めない者のデッドラインは何なのやら。
〇自民党が野党の時代には「TPPで国が亡ぶ」と言っていたのに、与党になってTPPを推進し出した途端にCSIS詣でをしてTPP賛成に回った輩もいた。自称保守政治屋はこんな連中ばかり。地位や権力、名誉欲しさに「愛国心」を隠れ蓑にして売国を働いているとしか言いようがない。騙されている者はいい面の皮。
〇自民党自体が野党時代の資料でISD条項の危険性を指摘していた。それが与党になるとゴリゴリにTPPを推進し出した。つまり危険性を知りながらTPPを推進してきた訳である。確信犯的な売国集団と言う他は無い。「政は正なり」「信無くんば立たず」（論語）と申す。国民に嘘をついた時点で終わっている。
〇「水道民営化に根強い抵抗感」、当たり前だ！！それにしても産経が水道民営化の弊害を報道とはどういう風の吹き回しか？「水道私営化できなくてもTPPで覆せる」という目論見によるTPP隠しのスピンだろうか。
【水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth
〇同じくフジサンケイ系のメディアが麻生のCSISでの「水道民営化宣言」まで報道。水道私営化関連では野党も抵抗している模様である。裏権力にとっての最重要案件はTPPなので水道私営化という超重要案件すらスピンになり得る。
【水道法改正案 野党「『命の水』の商品化」と抵抗】https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/181104/lif18110419500024-n1.html?utm_source=yahoo news feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
〇TPPなどの協定は国家が私企業の意向に逆らえなくする仕組みである。個々の売国法案を阻止できても覆される恐れ（米韓FTA後の韓国では排気ガスの環境規制を撤回）。だからメディアが余裕をかまして水道私営化問題を報道している可能性がある。個々の売国法案の追及と同時にTPP脱退を忘れるべからず。
〇スピン・コントロールは裏権力にとってより重要な案件から人々の目を逸らす為により重要度が低い案件に注意を向ける手口。何がより重要かは相対的である。モリカケ問題に比べると水道私営化や種子法廃止等の方が重要である。しかし、それらを包括するTPPに比べたら水道私営化すらスピンになり得る。
〇安倍一味べったりのフジサンケイが水道私営化の問題点を報道し、麻生のCSISでの発言すら報道しているのを見て、「どういう風の吹き回しか？」と思い前ツイートのような読みが浮かんだ次第である。TPP（RCEPやFTAAPも。TPPは入口として設定）は全ての売国法案を包括する奴隷条約。常に念頭に置くべき！
〇「何が重要か」は常に相対的である。「何と何を比べて・どちらが・誰にとって・重要か」である。ワンワールド化を目論む裏権力にとってはTPPのような奴隷条約はそれを実現する為に目下最も重視している手段だと思われる。個々の売国法案のみに目を奪われず、全体の構図を常に念頭に置いておくべき。
〇人工芝運動が「シングルイシュー」を掲げるのは、まさに全体の構図から目を逸らす為だと見ている。特定の個別の案件ばかり追っているだけでは全体の構図が分からず、両建のコマとして踊らされる結果になりかねない。陰謀追及に於いては常に全体の構図を俯瞰しつつ、個別の問題を追及しないといけない。
〇物事は他との関連性の中で存在し機能しているので厳密には「シングルイシュー」など存在しない（これが縁起・空）。全体の関係から特定の問題だけを切り離しても、その問題の性質は分からない。水道私営化も種子法廃止もTPPという包括的な壊国枠組みの中に位置付けてみて初めてその性質が見えてくる。
〇裏権力のワンワールド化工作の手法は幾つかあると見ている。①武力侵攻。軍事侵攻して体制転覆するネオコン方式。だが最近は間接侵略的な人工芝工作やテロリスト支援工作が多い。②広域共同体。EU方式。世界連邦運動や石原莞爾系の東亜連盟など。③包括的奴隷条約。TPPがこれ。③が今最も有力である。
〇①②③の近年の対象国を列挙する。①イラク、リビア、ウクライナ、シリア、イラン等。②欧州（EU）。我が国にも世界連邦運動関係者だらけ。国会議員、日本会議、各種宗教関係者など。③日本、米国、中国、欧州など最も対象国が多い（TPP、RCEP、FTAAP、日欧EPA等）。だから最有力の侵略手法と分かる。
〇裏権力のワンワールド化工作の手法を①武力侵攻②広域共同体③包括的奴隷条約の三つに分類したが、我が国に対しては①は明治維新や第二次大戦が該当する。戦後は専ら②と③。②と③は分進合撃で同時進行又は両建を形成。後者は例えば③に反対だが②に賛同するパターン（TPP反対だが世界連邦賛成等）。
〇マスコミが結構水道民営化について報道するようになってきている。野党も抵抗している模様である。水道民営化反対自体は良い事だが、TPPのスピンを意図しているならスピン工作は悪い事である。常にTPP脱退を念頭に置きつつ水道私営化に反対すべきである。売国法案の阻止はISDSの発動で覆せるからだ。
〇種子法復活法案の提出や水道民営化阻止に動く事はそれ自体は良い事である。一方で、TPPをはじめとする包括的奴隷条約が発効するとISD条項の発動で全て元の木阿弥にされかねない。よって、個々の売国法案の阻止と包括的奴隷条約の阻止（目下はTPP脱退、RCEPの阻止）は常に同時に追求しないといけない。
〇「分進合撃」なる表現を使ったが、両建戦術の原理は軍事戦術の分進合撃に通じる。分進合撃とは個々の部隊に分散して一つの標的を攻撃する戦術。両建戦術は対立する異なる派閥にテコ入れして一つの目標に誘導するのでまさに分進合撃。グローバリズムと世界連邦運動は世界統一という目的に分進合撃する。
〇マスコミや国会議員が水道民営化の危険性に言及するようになったのと同様、種子法についても自民党議員が種子法廃止を反省するかの如き発言をしている。水道私営化阻止も種子法復活もそれ自体は良い事だが、TPPで覆される。超重要問題の追及をTPPのスピンにさせてはならない。同時追及が必要である。
〇自民党議員が「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」「国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」などと言っている。中身も分からずに種子法廃止に賛成するとは呆れて物も言えぬ！種子法復活すらスピン気味。TPP脱退と同時追求を！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173
〇自民党議員が今になって「種子法の重要性を認識していなかった」「種子法廃止の中身も分からず賛成した」と言い訳。中身を知りつつ賛成したのならケケ中らと同様の確信犯的売国奴であるし、中身を知らずに賛成し壊国に加担したのなら議員の資格のない無能者である。いずれにしてもろくなものではない。
〇種子法廃止に賛成した自民党議員が遅まきながら「反省の弁」を述べている事について「種子法廃止は全く問題なし」と喧伝していた工作員達は何を思うのだろうか。与野党の議員が今になって「種子法廃止は危険」と言っている現状を。朝野に無責任な輩が満ちている。本当に反省しているならTPP脱退しろ！
〇種子法廃止や水道民営化など超重要案件について国会議員やマスコミが結構取り上げるようになってきている。喜んでばかりはいられない。TPPが発効するとISD条項の発動で全て元の木阿弥にされかねない。TPPのスピンにさせてはならない。種子法復活や水道民営化阻止はTPP脱退と同時追求する必要がある。
〇種子法廃止や水道民営化について盛んに取り上げられるようになったのは、裏権力及びその走狗達がTPP発効待ちで余裕をかましているという事だとしたら許し難い！種子法廃止や水道私営化の追及すらスピンになるという認識が必要である。TPP脱退と合わせて主張しないと意味がない、という事を強調したい。
〇TPPやRCEPなどの包括的奴隷条約は個々の売国法案とは次元が異なる。個々の売国法案を阻止できても包括的奴隷条約に埋め込まれた毒素条項（ISD条項など）の発動で全てひっくり返される。だから個々の売国法案だけを追及するのでは意味がない。必ずTPPの脱退やRCEPの阻止と合わせて追求する必要がある。
〇「シングルイシュー」主義は方法論として絶対に間違っている。むしろ誘導と捉えるべきである。種子法なら種子法だけ、水道民営化なら水道民営化だけ、という追及の仕方では問題は解決しない。私企業の意向を国民主権に優越させる包括的奴隷条約を打破しない限り、どんな制度改悪もやりたい放題になる。
〇人々を個別の問題ごとに関心を分断させて全体像を把握させないようにする「シングルイシュー」主義は両建戦術にお誂え向きである。全体像の把握と個別の事象の認識は両方揃って十全なものとなる。物事の性質を的確に認識し適切に対応するのが中道である。その為には全体と個別の両方の認識が不可欠。
（了）