・対中国で安保連携強化を＝日本に「大きな役割」期待－アーミテージ氏ら米専門家提言（時事通信 2018年10月3日）
※アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは３日、米政府の対日政策や日本政府の取り組みに関する提言「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国の脅威に対抗するため、米軍と自衛隊が基地の共同運用など安保面で連携を強化するよう提唱。内向き志向を強めるトランプ政権に代わり、日本がアジアでより強いリーダーシップを発揮することが必要だと訴えた。
防衛大綱見直しに着手＝日米連携強化、サイバー焦点－有識者懇が初会合
提言は序文で、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義や保護主義により、日米同盟の未来は不透明さを増していると指摘。「日米が２０世紀の関税を議論している間にも、地域の安定と繁栄に対する２１世紀の脅威は増大している」と警告し、両国が通商問題にとらわれず、アジアや世界でリーダーシップを発揮するよう求めた。
安保関係では、中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することが必要だと指摘した。その上で、在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう訴えた。
経済面では、日本を含む他国との貿易不均衡是正に執着するトランプ政権をけん制する一方、日本が米国抜きの「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」（ＣＰＴＰＰ）を主導したことを評価した。ただ、日本は経済自由化をさらに進められると述べ、経済の構造的問題解決に向けた日米間のさらなる議論を求めた。
提言は「日本は米国の戦略を支援することからさらに進み、地域秩序を守る真に対等なパートナーかつリーダーとして、米政権が短期的にそっぽを向いている間にも日米が共有する目的を前進させなければならない」と強調し、日本の役割拡大に期待を示した。
また、北朝鮮の非核化に関しては「検証不可能かつ不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にすべきではない」と明言。在韓米軍の規模縮小の可能性もにおわせるトランプ氏にくぎを刺した。
提言作成には共和党系のアーミテージ氏のほか、知日派である民主党系のナイ・ハーバード大教授らが参加。両氏は２０００年と０７年、１２年にも日米同盟強化を柱とした提言を発表している。
※どんなにゅーす？
https://yuruneto.com/armitage/
2018年10月3日、すでにトランプ政権の誕生によって米主流派から失脚させられているアーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補らによる「旧ジャパンハンドラー」のメンバーが、6年ぶりにいわゆる「アーミテージ＆ナイレポート」を発表。安倍政権に対して日米の軍事関係の強化などを提言した。
アーミテージ氏らは、トランプ政権が進める保護主義政策や北朝鮮の非核化、その先に想定している在韓（在日）米軍の縮小や撤退などに強い懸念を示した上で、中国との軍事衝突や北朝鮮のミサイルの脅威に備えた、自衛隊と米軍の関係強化や日本の軍事費の増強、さらには貿易のさらなるグローバル化などを安倍政権に要求した。
・米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 ５兆円突破（東京新聞web 2018年10月29日）
※防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。
日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。
ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。
兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八～二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。
残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。
防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。
政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九～二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。
◇
◆日米の軍事一体化で加速
急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。
政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。
そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。
＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞ 米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い－など米国に有利な内容となっている。
◆今の環境で削減困難
＜防衛省会計課の話＞ 後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。
・米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請（東京新聞web 2018年11月29日）
※防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班）
要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
輸送機オスプレイや早期警戒機Ｅ２Ｄなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、ＦＭＳのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。
一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。
防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。
そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言していた。
本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
防衛省の幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。
◆返済先送りでない
＜防衛省会計課の話＞ 契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。
◆調達改革の一環
＜財務省主計局の話＞ 防衛省には歳出の抑制に取り組んでもらっている。調達改革の一環として、防衛省が部品の大量発注によるコスト抑制を図ろうとしているのは一定の評価ができる。
・＜税を追う＞支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発（東京新聞web 2018年11月29日)
※「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。 （「税を追う」取材班）
「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担（兵器ローン）を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」
支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。
席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。
「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。
部品メーカーの担当者は「キャッシュ（現金）が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。
「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」
別の防衛商社幹部は「入札して（納入する）数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。
防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七～二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。
安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。
防衛省会計課の担当者は「歳出化経費（兵器ローン返済）の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。
「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」
・防衛装備品、なぜ価格が上がる？ 特殊契約・見積もり甘く（日本経済新聞 2018年9月21日）
※防衛装備品は価格がどんどん上がる不思議な世界だ。弾道ミサイル防衛システムや航空機など、防衛省が当初想定していた調達価格が後になって大幅に膨らむことがよくある。購入資金は国民の税金だ。なぜこんなことが起こるのか、価格の仕組みを調べた。
政府は陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を新たに2基導入する。射程の長い最新鋭ミサイルを搭載し、弾道ミサイルを迎撃する。1基当たりの取得価格の見積もりは1237億円。政府が導入を決めたのは2017年のことだ。
17年11月29日の参院予算委員会。小野寺五典防衛相は「一般的な見積もり」と断った上で「1つだいたい800億円ではないか」と発言した。18年7月になると小野寺氏は修正する。イージス艦に搭載するシステムの価格をもとに算出した「参考値」だった、と説明した。「どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」とも述べた。
なぜ当初の1.5倍に価格が上がったのか。防衛省は最新鋭レーダーの搭載が主因だと説明する。ただ、いったん800億円と国会で発言した後、政府は昨年12月に導入を閣議決定した。野党は「見積もりが甘い」と批判した。
現在の試算は設置のための造成費や建屋の額も含まない。ミサイル発射機の取得費用も必要だ。防衛省は関連経費を含めた額は示さず、総額はさらに膨らむ見通しだ。
イージス・アショアは米国から購入する。過去を見ると、米国の装備品を輸入するときは価格が大きく上がる傾向がある。米国にしか製造できなかったり、生産量が少なかったりすると、米国の都合で価格が変わるリスクを抱える。
17年には米ノースロップ・グラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク」について米政府が「価格が23%上がる」と通告してきた。一部の部品が生産終了となり、別の部品で代替する必要が出たため価格が上がったとの説明だった。日本はいったんは導入中止を検討したが最終的に価格引き下げ交渉をして、3機と関連費用で当初想定していたよりも19%増の608億円で取得する。
米国との特殊な契約形態も価格が上がりやすい要因だ。
重要な機密を含む装備品を米国から取得する場合、米政府が窓口になって契約を進める対外有償軍事援助（FMS）と呼ばれる方法で取引することが多い。日本は最新鋭の装備品を取得できるが、価格は米政府が主導して決め代金は前払いだ。政府内には「価格の算出根拠が不透明」との不満が募る。制度改善に向けた交渉を進めている。
国産品でも価格が上がる。例えば川崎重工業が製造する国産輸送機「C2」だ。11年度に調達を始めた当時は1機166億円だった。18年度は4割増の236億円になった。量産が進めば生産効率が上がって価格は下がるのが普通だ。たとえば、F35Aは16年度に1機あたり179億円だったが18年度には同131億円に下がった。
防衛省はC2について為替変動による部品の調達コストが上がったほか、米ゼネラル・エレクトリック（GE）製のエンジンの価格上昇があったと説明する。エンジンは一部部品の生産量が減った影響という。防衛省の担当者は「価格低減に努める」と話す。
財務省や経済学者からは「C2を含め様々な防衛装備品が値上がりする背景には取得価格の計算方法に問題がある」との指摘があがる。
装備品の製造は請け負える企業が少なく市場も限定的で、市場価格を出しにくい。市場価格を参考に値付けできない場合は、材料費や加工費などの原価を積み上げて一定の利益を防衛省が上乗せする「原価計算方式」で算出する。同方式だと、企業が得る利益は原価が増えるほど大きくなる。すると企業にはコストを下げる意識が働きにくい。原価を計算する際、例えば加工費は作業時間や作業人数から算出する。企業にとっては人と時間をかけるほど原価が上がるため、作業を効率化するメリットは乏しい。
防衛省幹部は「装備品の取得は特殊だということを表向きの理由にしつつも、実際は見積もりが甘い部分も少なからずある」と認める。野党からは「国会での説明を乗り切るために当初の価格を安く見積もっているのではないか」といぶかる向きもある。「安いから買いましょう」と提案して、購入決定後に実際の価格を示しているのではないか、と疑う声まででてくる。
防衛費は拡大が続く。19年度予算の概算要求は、5兆2986億円と過去最高になった。18年度当初予算比で2.1%増だ。過去に契約した装備品の支払額がのしかかり、総額を押し上げている。数年間で分割払いにする「歳出化経費」は2兆708億円と18年度比で9.6%増えた。
人件費や契約済みの装備品の支払い経費は既に防衛予算の8割。予算の硬直化は深刻だ。限られた予算では新たな装備品の購入に充てる余地も限られる。装備は中長期にわたって計画的に整える必要がある。足元の見積価格が年を追って膨らむようでは本当に必要な装備品購入ができなくなる可能性も出てくる。
■政府に甘えはないか
防衛費は2018年度予算で5兆1911億円と4年連続で最大を更新し続けている。財政が厳しい中で、第2次安倍政権以降は「聖域」とも言える増え方だ。中国の軍備増強が続き、北朝鮮情勢も依然不透明だ。最新鋭の装備品で抑止力を高め、万が一に備えることが必要なのは言うまでもない。技術が高度化して開発や生産のコストが上がる事情や、市場原理が働きにくいことも勘案しなければいけない。
だからといって、どこまでも防衛費を増やし続けることはできない。政府は装備品が高額になることを「最新鋭だから」「生産量が少ないから」と説明するが、甘えはないだろうか。原資は国民の税金だ。国民に向けてもっと価格を抑える努力を見せ、わかりやすく透明性のある形で説明すべきではないだろうか。
・安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態（NEWSポストセブン 2018年11月14日）
※妖怪が首相官邸を徘徊している。「内閣官房参与」という妖怪が──「共産党宣言」を彷彿させるほどの不気味さだ。官邸主導が特徴の安倍政権において、民間人の彼らはアドバイザーであり、仕掛け人でもあり、時に重要政策の主導権を握っている──その事実を我々国民はどれほど知っているのか。
現在、首相官邸には、安倍晋三首相のブレーンで、かつて「成長戦略」担当の内閣官房参与を務めた作家・評論家の堺屋太一氏のような民間人出身の「内閣官房参与」が14人（1人は官僚OB、2人は元議員）任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。
内閣官房参与のポストは「大統領型首相」を目指した中曽根内閣時代の総理大臣決定（1987年の「内閣官房に参与を置く規則」）で創設された。身分は非常勤の一般職公務員で報酬は1日3万4200円の日当制。〈参与は首相の諮問に答え、意見を述べる〉と役割が定められている。首相のアドバイザリースタッフにすぎない。
存在が注目されたのは菅直人内閣時代。東日本大震災で福島第一原発事故が発生すると、当時の菅首相は知人の原子力や放射線の専門家を次々に参与に任命し、官邸には15人の参与がひしめいた。その結果、指揮命令系統の大混乱を招いた。
当時、野党だった自民党は「参与が多すぎる」と指摘し、「個人的な友人・知人を顧問・参与に任命するなど公私の区別がついていない」と糾弾していた。
しかし、安倍政権の内閣官房参与の人数も最高15人（今年6月に1人退任）と菅内閣に並び、第2次安倍政権以降の総数は26人にのぼる。
現在の顔ぶれを見ると、役割も出身も様々だ。アベノミクスの金融政策を推進した浜田宏一・米国エール大学名誉教授や国土強靭化の旗振り役として知られる藤井聡・京都大学教授は学者ブレーンの代表格。
一般には馴染みが薄いが、日経ビジネス記者出身の谷口智彦参与は安倍首相が海外で演説する際のスピーチライターで、東京五輪招致を決めた「原発事故の汚染水による影響は完全にブロックされている」という“名演説”も谷口氏の筆とされる。非常勤ながら官邸に毎日出勤し、自民党総裁選をひかえた今年7月には『安倍晋三の真実』を上梓して〈今、安倍総理は世界外交の中心にいる〉と書いた。
一民間人からいきなり官邸に招かれたのが、加藤勝信・厚労相の義理の姉にあたる加藤康子氏だ。安倍首相の父・晋太郎氏の腹心だった故・加藤六月農水相の長女で、産業遺産プロデューサーの肩書きで「松下村塾」など九州・山口の近代化産業遺産の世界遺産登録をめざす運動を行なっていたときに、内閣官房参与に抜擢された。
本人は安倍氏とは「幼馴染み」と語っている（＊注）。現在では加藤家の地元・岡山で「康子さんを通せば陳情が官邸に届く」（地元議員）といわれるほど政権中枢に太いパイプを築いている。
【＊注／『週刊新潮』（2015年5月21日号）で「私は（加藤）勝信さんよりも、安倍さんの方が話し易い。幼馴染みですから」と語っている】
昨年の総選挙で落選した西川公也・元農水相、前回参院選で落選した荒井広幸・元参院議員も内閣官房参与に起用されている。落選議員の“失業対策”とみられても仕方がない。
※週刊ポスト2018年11月23日号
・消費税率、20％上限に（共同通信 2018年11月19日）
※自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。
来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。
・パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに（日本経済新聞 2018年1月17日）
※パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之代表は「スポーツ選手の夢や志を応援するだけでなく、日本の未来を応援できるように頑張りたい」と述べた。18年夏にも始まる予定のボランティアの募集や研修業務、人材派遣などで協力していきたい考え。
東京五輪・パラリンピックの国内スポンサーは最高位がゴールドパートナーで、続いてオフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの順となっている。
・＜東京五輪・パラ＞「授業避けて」国通知、ボランティア促す（毎日新聞 2018年7月27日）
※スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。
多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。
首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。
・五輪ボラで半数の大学が単位認定（NHK NEWS WEB 2018年9月6日）
※東京オリンピック・パラリンピックの開催にむけて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。
これについて、都内１３０あまりの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。
専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。
東京オリンピック・パラリンピックの運営にあたり、東京都と組織委員会は１１万人のボランティアを集めることにしていますが、その中心を担う存在として、期待されているのが学生です。
文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。
この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立１３８の大学にアンケートを実施し、８６％にあたる１１９校から回答を得ました。
このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ、「学生の自主性に任せる」が５０校、「積極的に参加してほしい」は４８校で、自主的な参加を求める大学がわずかに上回りました。
一方、ボランティアに参加できるよう大会期間中の授業や試験日をずらすことを検討しているか聞いたところ、「その予定がある」などと答えた大学は７９校で、全体の６６パーセントに上りました。
さらに、ボランティアへの参加を単位として認めるかどうか聞いたところ、「認定する予定がある」と答えたのが亜細亜大学や日本体育大学など４校、「検討している」が５５校で、全体のほぼ半数の４９％の大学が単位認定することを検討していました。
大学教育に詳しい東京大学の小林雅之教授は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、災害などのボランティアとオリンピックとではそもそも性質が異なる。大学が学生に対し、単位で誘導するようなやり方はのぞましくない」と指摘しています。
～省略～
・五輪ボラ １日１０００円支給へ（NHK NEWS WEB 2018年9月18日）
※～省略～
組織委員会は、競技会場や選手村などで大会運営に直接関わる大会ボランティア、８万人を今月２６日から募集することにしています。
これに先立って１８日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として参加１日あたり１０００円を支給することを決めました。
独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。
組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、５００円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律１０００円にした」と説明しました。
また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は、「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示していただいたのかなと思う。ボランティアは得がたい経験だし、楽しんでいただけるようにしたい」と話しています。
ボランティアをめぐっては、地方から参加する場合の宿泊費用が自己負担とされていることなど、参加の条件に不安の声が出ていました。
・五輪経費 膨らむ恐れ 国すでに８０１１億円支出（東京新聞web 2018年10月5日)
※二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
検査院によると、国は一六年度以降（１）運営や開催の成功に資する（２）招致を受けて新たに行う－の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。
一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三～一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。
新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。
いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。
◆総額公表しチェック仰げ
東京大会の経費総額が三兆円に達する可能性が出てきたのは、今回が初めてではない。
舛添要一前都知事は二〇一六年二月の本紙インタビューで「三兆円ぐらいかかるつもりで準備する」と説明。小池百合子知事が設置した調査チームも同年九月、三兆円を超える可能性に言及していた。
一方、当時の五輪相は総額を「組織委も政府も把握していない」と国会で答弁した。
「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。
東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。
ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。
・五輪ボランティア、応募8万人超 44％が外国人（共同通信 2018年11月21日）
※2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44％に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。
組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。
・東京五輪、ボランティア８万人超応募 外国籍が４割超（東京新聞web 2018年11月22日）
※二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は二十一日、運営を支える大会ボランティアの応募が募集人数の八万人を超え、来月二十一日に募集を締め切ると発表した。募集開始が遅れた視覚障害者に限り、来年一月十八日まで受け付ける。
組織委によると、二十日時点で応募者は八万一千三十五人で、外国籍の人の応募が全体の４４％に上った。男女比では男性４０％、女性が６０％で、年齢層は二十代が最も多い３２％だったが、日本国籍の人では五十代が最多の２２％で、二十代は１２％にとどまった。
九月の募集開始当初は無報酬で一日八時間、十日以上といった活動条件の厳しさに批判もあった。組織委の武藤敏郎事務総長は「外国人の応募の多さは予想外。海外ではボランティアが積極的に受け止められているのではないか」と分析。「ボランティアは奉仕であり、お金が目的ではない。人生の学びになると理解した人がたくさん集まってくれた」と感謝した。
一方、希望する活動分野では、関係者を車で送迎する「移動サポート」が目標の三割以下しか集まっておらず、組織委は今後説明会などでドライバーの参加を促す。
・独仏 「欧州軍」創設協力で一致（毎日新聞 2018年11月19日）
※ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は１８日、ベルリンで会談した。両氏は会談に先立ち記者会見し、メルケル氏は、マクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを示した。マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を支えた。
フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、メルケル氏も１３日の欧州連合（ＥＵ）欧州議会で創設の意向を示した。同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州軍は共存できるとしたが、トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と反発している。
・70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（Yahoo！ニュース 2018年11月26日）
※政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。
70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
・年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見（Yahoo!ニュース 2017年7月19日）
※公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。
年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。
１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
・安倍政権が「70歳までの就業機会」の義務化を検討！「定年70歳」「年金給付額の引き上げ」とともに「生涯1億総奴隷」の社会へ！（ ゆるねとにゅーす 2018年11月27日）
※どんなにゅーす？
・2018年11月26日、安倍総理が議長を務める未来投資会議が開催され、安倍総理が企業に対して「70歳までの就業機会の確保」を義務化させる方針を示した。
・安倍政権では、年金給付の70歳以上への引き上げも検討されている中で、ネット上では怒りの声が殺到。低賃金や残業代ゼロ制度、長時間労働の問題とともに、「死亡する直前まで働かされる社会」が現実味を帯び始めてきている。
いよいよ「死ぬ直前まで働かされ続ける社会」が現実味！ますます独裁性が増している安倍政権によって、世界的にも例を見ない「1億総奴隷社会」へ！
これまでも、「生涯現役」などと謳いながら、高齢者をこき使う社会制度を推進してきた安倍政権ですが、ついに、「70歳までの就業機会の確保」を企業に義務づける動きを見せ始めています。
この動きが現実化していくと、いよいよ、「定年70歳」が当たり前の社会になり、年金も「人生最後の僅かな期間」しかもらえなくなる上に、亡くなる間際まで働かされ続ける「生涯奴隷社会」がやってきてしまいます。
ああ。こうした悲惨な話を「安倍政権の成長戦略」などと言い換えて宣伝しているのも、いかにも悪徳ペテン政権らしいし、こうした動きは、年金給付開始年齢の引き上げのみならず、「外国人労働者拡大」の動きとも密接に繋がっているだろう。
つまり、日本人は（少子高齢化や、低賃金・ブラック労働などによる疲弊化によって）この先も繁栄する見込みがなさそうな中で、今まで以上にグローバル資本の「使い捨て奴隷」としてボロ雑巾のように使い尽くし、使えなくなったらポイ捨てした上で、日本人が”絶滅寸前”になった際には、いつでも外国人を大量に受け入れて「穴埋め」した上で、「新しいグローバル国家組織」を作ろうとしているのだろう。
すでにその時は、かつての日本は完全に消え去り、「全く新しい組織」に変わっているだろうし、日本国家が破綻寸前（あるいは破綻そのもの）になった際には、タダ同然になった国家インフラを徹底的にグローバル資本が買い占め、いよいよ本格的な「（外国人主体による）新世界」が作られていくような未来が見えてきている。
つまりは、（元来より日本に強い恨みを持っている）安倍一族は、本気で日本を滅亡させようとしているようにしか見えないし、すでにそのための法整備が着々と進められ始めてきているということだ。
どちらにしても、ますます本格的な「1億総奴隷社会」がやってくることになりそうだし、国民自身が本気でどうにかしようと思わない限り、いよいよ日本人が本格的に滅ぼされるような段階に入っていくかもしれないね。
・走行距離に応じて車に課税！安倍政権が検討開始（時事通信 2018年11月28日）
※自動車関連税制の将来的な見直しで政府・与党が「走行距離に応じた課税」を検討していることが２７日、分かった。
自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。
このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年３万４５００円の税金がかかる。
・自動車税「走行距離での課税」に方針変更か、地方に壊滅的な打撃（Buzzap! 2018年11月28日）
※この方針が実現すると自動車必須の地方が壊滅することになります。詳細は以下から。
自動車関連税制の将来的な見直しとして、政府与党が走行距離に応じた課税を検討していることが11月27日に判明しました。
与党税制調査会は「若者の車離れ」などで自動車の保有者が減少し、将来的な自動車税が減少する事への対策として、現在は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論しました。
現在の自動車関連の税金は、購入時の自動車取得税に加えて保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税があります。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかっていましたが、変更となるのはこの部分。
「走行距離での課税」の方針が実現すれば、通勤など日常生活で日々自動車を使用している地方在住者により大きな負担が掛かることになります。
JR北海道の例を見るまでもなく、地方では人口減少などにより公共交通機関が縮小の一途を辿っており、自動車に頼るしかない現状が確固として存在しています。
そうした中で自動車税が「走行距離での課税」となれば、「若者の車離れ」はますます進む事になりますし、UターンやIターンといった若者の地方での就職や生活基盤作りに冷や水を浴びせることになります。
もちろんこの方針は個人のみならず運送業や流通業などにも極めて致命的な「増税」となる可能性が高く、近年利用者の増えているカーシェアリングの価格などにも影響することになります。
実現すれば自動車社会の地方を壊滅に導く一手となる可能性が非常に高い方針ですが、政府与党はどのような日本の将来像を描いているのでしょうか？
※アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは３日、米政府の対日政策や日本政府の取り組みに関する提言「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国の脅威に対抗するため、米軍と自衛隊が基地の共同運用など安保面で連携を強化するよう提唱。内向き志向を強めるトランプ政権に代わり、日本がアジアでより強いリーダーシップを発揮することが必要だと訴えた。
防衛大綱見直しに着手＝日米連携強化、サイバー焦点－有識者懇が初会合
提言は序文で、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義や保護主義により、日米同盟の未来は不透明さを増していると指摘。「日米が２０世紀の関税を議論している間にも、地域の安定と繁栄に対する２１世紀の脅威は増大している」と警告し、両国が通商問題にとらわれず、アジアや世界でリーダーシップを発揮するよう求めた。
安保関係では、中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することが必要だと指摘した。その上で、在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう訴えた。
経済面では、日本を含む他国との貿易不均衡是正に執着するトランプ政権をけん制する一方、日本が米国抜きの「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」（ＣＰＴＰＰ）を主導したことを評価した。ただ、日本は経済自由化をさらに進められると述べ、経済の構造的問題解決に向けた日米間のさらなる議論を求めた。
提言は「日本は米国の戦略を支援することからさらに進み、地域秩序を守る真に対等なパートナーかつリーダーとして、米政権が短期的にそっぽを向いている間にも日米が共有する目的を前進させなければならない」と強調し、日本の役割拡大に期待を示した。
また、北朝鮮の非核化に関しては「検証不可能かつ不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にすべきではない」と明言。在韓米軍の規模縮小の可能性もにおわせるトランプ氏にくぎを刺した。
提言作成には共和党系のアーミテージ氏のほか、知日派である民主党系のナイ・ハーバード大教授らが参加。両氏は２０００年と０７年、１２年にも日米同盟強化を柱とした提言を発表している。
※どんなにゅーす？
https://yuruneto.com/armitage/
2018年10月3日、すでにトランプ政権の誕生によって米主流派から失脚させられているアーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補らによる「旧ジャパンハンドラー」のメンバーが、6年ぶりにいわゆる「アーミテージ＆ナイレポート」を発表。安倍政権に対して日米の軍事関係の強化などを提言した。
アーミテージ氏らは、トランプ政権が進める保護主義政策や北朝鮮の非核化、その先に想定している在韓（在日）米軍の縮小や撤退などに強い懸念を示した上で、中国との軍事衝突や北朝鮮のミサイルの脅威に備えた、自衛隊と米軍の関係強化や日本の軍事費の増強、さらには貿易のさらなるグローバル化などを安倍政権に要求した。
・米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 ５兆円突破（東京新聞web 2018年10月29日）
※防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。
日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。
ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。
兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八～二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。
残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。
防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。
政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九～二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。
◇
◆日米の軍事一体化で加速
急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。
政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。
そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。
＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞ 米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い－など米国に有利な内容となっている。
◆今の環境で削減困難
＜防衛省会計課の話＞ 後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。
・米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請（東京新聞web 2018年11月29日）
※防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班）
要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
輸送機オスプレイや早期警戒機Ｅ２Ｄなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、ＦＭＳのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。
一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。
防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。
そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言していた。
本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
防衛省の幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。
◆返済先送りでない
＜防衛省会計課の話＞ 契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。
◆調達改革の一環
＜財務省主計局の話＞ 防衛省には歳出の抑制に取り組んでもらっている。調達改革の一環として、防衛省が部品の大量発注によるコスト抑制を図ろうとしているのは一定の評価ができる。
・＜税を追う＞支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発（東京新聞web 2018年11月29日)
※「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。 （「税を追う」取材班）
「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担（兵器ローン）を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」
支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。
席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。
「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。
部品メーカーの担当者は「キャッシュ（現金）が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。
「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」
別の防衛商社幹部は「入札して（納入する）数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。
防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七～二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。
安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。
防衛省会計課の担当者は「歳出化経費（兵器ローン返済）の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。
「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」
・防衛装備品、なぜ価格が上がる？ 特殊契約・見積もり甘く（日本経済新聞 2018年9月21日）
※防衛装備品は価格がどんどん上がる不思議な世界だ。弾道ミサイル防衛システムや航空機など、防衛省が当初想定していた調達価格が後になって大幅に膨らむことがよくある。購入資金は国民の税金だ。なぜこんなことが起こるのか、価格の仕組みを調べた。
政府は陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を新たに2基導入する。射程の長い最新鋭ミサイルを搭載し、弾道ミサイルを迎撃する。1基当たりの取得価格の見積もりは1237億円。政府が導入を決めたのは2017年のことだ。
17年11月29日の参院予算委員会。小野寺五典防衛相は「一般的な見積もり」と断った上で「1つだいたい800億円ではないか」と発言した。18年7月になると小野寺氏は修正する。イージス艦に搭載するシステムの価格をもとに算出した「参考値」だった、と説明した。「どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」とも述べた。
なぜ当初の1.5倍に価格が上がったのか。防衛省は最新鋭レーダーの搭載が主因だと説明する。ただ、いったん800億円と国会で発言した後、政府は昨年12月に導入を閣議決定した。野党は「見積もりが甘い」と批判した。
現在の試算は設置のための造成費や建屋の額も含まない。ミサイル発射機の取得費用も必要だ。防衛省は関連経費を含めた額は示さず、総額はさらに膨らむ見通しだ。
イージス・アショアは米国から購入する。過去を見ると、米国の装備品を輸入するときは価格が大きく上がる傾向がある。米国にしか製造できなかったり、生産量が少なかったりすると、米国の都合で価格が変わるリスクを抱える。
17年には米ノースロップ・グラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク」について米政府が「価格が23%上がる」と通告してきた。一部の部品が生産終了となり、別の部品で代替する必要が出たため価格が上がったとの説明だった。日本はいったんは導入中止を検討したが最終的に価格引き下げ交渉をして、3機と関連費用で当初想定していたよりも19%増の608億円で取得する。
米国との特殊な契約形態も価格が上がりやすい要因だ。
重要な機密を含む装備品を米国から取得する場合、米政府が窓口になって契約を進める対外有償軍事援助（FMS）と呼ばれる方法で取引することが多い。日本は最新鋭の装備品を取得できるが、価格は米政府が主導して決め代金は前払いだ。政府内には「価格の算出根拠が不透明」との不満が募る。制度改善に向けた交渉を進めている。
国産品でも価格が上がる。例えば川崎重工業が製造する国産輸送機「C2」だ。11年度に調達を始めた当時は1機166億円だった。18年度は4割増の236億円になった。量産が進めば生産効率が上がって価格は下がるのが普通だ。たとえば、F35Aは16年度に1機あたり179億円だったが18年度には同131億円に下がった。
防衛省はC2について為替変動による部品の調達コストが上がったほか、米ゼネラル・エレクトリック（GE）製のエンジンの価格上昇があったと説明する。エンジンは一部部品の生産量が減った影響という。防衛省の担当者は「価格低減に努める」と話す。
財務省や経済学者からは「C2を含め様々な防衛装備品が値上がりする背景には取得価格の計算方法に問題がある」との指摘があがる。
装備品の製造は請け負える企業が少なく市場も限定的で、市場価格を出しにくい。市場価格を参考に値付けできない場合は、材料費や加工費などの原価を積み上げて一定の利益を防衛省が上乗せする「原価計算方式」で算出する。同方式だと、企業が得る利益は原価が増えるほど大きくなる。すると企業にはコストを下げる意識が働きにくい。原価を計算する際、例えば加工費は作業時間や作業人数から算出する。企業にとっては人と時間をかけるほど原価が上がるため、作業を効率化するメリットは乏しい。
防衛省幹部は「装備品の取得は特殊だということを表向きの理由にしつつも、実際は見積もりが甘い部分も少なからずある」と認める。野党からは「国会での説明を乗り切るために当初の価格を安く見積もっているのではないか」といぶかる向きもある。「安いから買いましょう」と提案して、購入決定後に実際の価格を示しているのではないか、と疑う声まででてくる。
防衛費は拡大が続く。19年度予算の概算要求は、5兆2986億円と過去最高になった。18年度当初予算比で2.1%増だ。過去に契約した装備品の支払額がのしかかり、総額を押し上げている。数年間で分割払いにする「歳出化経費」は2兆708億円と18年度比で9.6%増えた。
人件費や契約済みの装備品の支払い経費は既に防衛予算の8割。予算の硬直化は深刻だ。限られた予算では新たな装備品の購入に充てる余地も限られる。装備は中長期にわたって計画的に整える必要がある。足元の見積価格が年を追って膨らむようでは本当に必要な装備品購入ができなくなる可能性も出てくる。
■政府に甘えはないか
防衛費は2018年度予算で5兆1911億円と4年連続で最大を更新し続けている。財政が厳しい中で、第2次安倍政権以降は「聖域」とも言える増え方だ。中国の軍備増強が続き、北朝鮮情勢も依然不透明だ。最新鋭の装備品で抑止力を高め、万が一に備えることが必要なのは言うまでもない。技術が高度化して開発や生産のコストが上がる事情や、市場原理が働きにくいことも勘案しなければいけない。
だからといって、どこまでも防衛費を増やし続けることはできない。政府は装備品が高額になることを「最新鋭だから」「生産量が少ないから」と説明するが、甘えはないだろうか。原資は国民の税金だ。国民に向けてもっと価格を抑える努力を見せ、わかりやすく透明性のある形で説明すべきではないだろうか。
・安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態（NEWSポストセブン 2018年11月14日）
※妖怪が首相官邸を徘徊している。「内閣官房参与」という妖怪が──「共産党宣言」を彷彿させるほどの不気味さだ。官邸主導が特徴の安倍政権において、民間人の彼らはアドバイザーであり、仕掛け人でもあり、時に重要政策の主導権を握っている──その事実を我々国民はどれほど知っているのか。
現在、首相官邸には、安倍晋三首相のブレーンで、かつて「成長戦略」担当の内閣官房参与を務めた作家・評論家の堺屋太一氏のような民間人出身の「内閣官房参与」が14人（1人は官僚OB、2人は元議員）任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。
内閣官房参与のポストは「大統領型首相」を目指した中曽根内閣時代の総理大臣決定（1987年の「内閣官房に参与を置く規則」）で創設された。身分は非常勤の一般職公務員で報酬は1日3万4200円の日当制。〈参与は首相の諮問に答え、意見を述べる〉と役割が定められている。首相のアドバイザリースタッフにすぎない。
存在が注目されたのは菅直人内閣時代。東日本大震災で福島第一原発事故が発生すると、当時の菅首相は知人の原子力や放射線の専門家を次々に参与に任命し、官邸には15人の参与がひしめいた。その結果、指揮命令系統の大混乱を招いた。
当時、野党だった自民党は「参与が多すぎる」と指摘し、「個人的な友人・知人を顧問・参与に任命するなど公私の区別がついていない」と糾弾していた。
しかし、安倍政権の内閣官房参与の人数も最高15人（今年6月に1人退任）と菅内閣に並び、第2次安倍政権以降の総数は26人にのぼる。
現在の顔ぶれを見ると、役割も出身も様々だ。アベノミクスの金融政策を推進した浜田宏一・米国エール大学名誉教授や国土強靭化の旗振り役として知られる藤井聡・京都大学教授は学者ブレーンの代表格。
一般には馴染みが薄いが、日経ビジネス記者出身の谷口智彦参与は安倍首相が海外で演説する際のスピーチライターで、東京五輪招致を決めた「原発事故の汚染水による影響は完全にブロックされている」という“名演説”も谷口氏の筆とされる。非常勤ながら官邸に毎日出勤し、自民党総裁選をひかえた今年7月には『安倍晋三の真実』を上梓して〈今、安倍総理は世界外交の中心にいる〉と書いた。
一民間人からいきなり官邸に招かれたのが、加藤勝信・厚労相の義理の姉にあたる加藤康子氏だ。安倍首相の父・晋太郎氏の腹心だった故・加藤六月農水相の長女で、産業遺産プロデューサーの肩書きで「松下村塾」など九州・山口の近代化産業遺産の世界遺産登録をめざす運動を行なっていたときに、内閣官房参与に抜擢された。
本人は安倍氏とは「幼馴染み」と語っている（＊注）。現在では加藤家の地元・岡山で「康子さんを通せば陳情が官邸に届く」（地元議員）といわれるほど政権中枢に太いパイプを築いている。
【＊注／『週刊新潮』（2015年5月21日号）で「私は（加藤）勝信さんよりも、安倍さんの方が話し易い。幼馴染みですから」と語っている】
昨年の総選挙で落選した西川公也・元農水相、前回参院選で落選した荒井広幸・元参院議員も内閣官房参与に起用されている。落選議員の“失業対策”とみられても仕方がない。
※週刊ポスト2018年11月23日号
・消費税率、20％上限に（共同通信 2018年11月19日）
※自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。
来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。
・パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに（日本経済新聞 2018年1月17日）
※パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之代表は「スポーツ選手の夢や志を応援するだけでなく、日本の未来を応援できるように頑張りたい」と述べた。18年夏にも始まる予定のボランティアの募集や研修業務、人材派遣などで協力していきたい考え。
東京五輪・パラリンピックの国内スポンサーは最高位がゴールドパートナーで、続いてオフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの順となっている。
・＜東京五輪・パラ＞「授業避けて」国通知、ボランティア促す（毎日新聞 2018年7月27日）
※スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。
多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。
首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。
・五輪ボラで半数の大学が単位認定（NHK NEWS WEB 2018年9月6日）
※東京オリンピック・パラリンピックの開催にむけて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。
これについて、都内１３０あまりの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。
専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。
東京オリンピック・パラリンピックの運営にあたり、東京都と組織委員会は１１万人のボランティアを集めることにしていますが、その中心を担う存在として、期待されているのが学生です。
文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。
この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立１３８の大学にアンケートを実施し、８６％にあたる１１９校から回答を得ました。
このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ、「学生の自主性に任せる」が５０校、「積極的に参加してほしい」は４８校で、自主的な参加を求める大学がわずかに上回りました。
一方、ボランティアに参加できるよう大会期間中の授業や試験日をずらすことを検討しているか聞いたところ、「その予定がある」などと答えた大学は７９校で、全体の６６パーセントに上りました。
さらに、ボランティアへの参加を単位として認めるかどうか聞いたところ、「認定する予定がある」と答えたのが亜細亜大学や日本体育大学など４校、「検討している」が５５校で、全体のほぼ半数の４９％の大学が単位認定することを検討していました。
大学教育に詳しい東京大学の小林雅之教授は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、災害などのボランティアとオリンピックとではそもそも性質が異なる。大学が学生に対し、単位で誘導するようなやり方はのぞましくない」と指摘しています。
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・五輪ボラ １日１０００円支給へ（NHK NEWS WEB 2018年9月18日）
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組織委員会は、競技会場や選手村などで大会運営に直接関わる大会ボランティア、８万人を今月２６日から募集することにしています。
これに先立って１８日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として参加１日あたり１０００円を支給することを決めました。
独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。
組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、５００円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律１０００円にした」と説明しました。
また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は、「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示していただいたのかなと思う。ボランティアは得がたい経験だし、楽しんでいただけるようにしたい」と話しています。
ボランティアをめぐっては、地方から参加する場合の宿泊費用が自己負担とされていることなど、参加の条件に不安の声が出ていました。
・五輪経費 膨らむ恐れ 国すでに８０１１億円支出（東京新聞web 2018年10月5日)
※二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
検査院によると、国は一六年度以降（１）運営や開催の成功に資する（２）招致を受けて新たに行う－の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。
一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三～一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。
新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。
いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。
◆総額公表しチェック仰げ
東京大会の経費総額が三兆円に達する可能性が出てきたのは、今回が初めてではない。
舛添要一前都知事は二〇一六年二月の本紙インタビューで「三兆円ぐらいかかるつもりで準備する」と説明。小池百合子知事が設置した調査チームも同年九月、三兆円を超える可能性に言及していた。
一方、当時の五輪相は総額を「組織委も政府も把握していない」と国会で答弁した。
「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。
東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。
ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。
・五輪ボランティア、応募8万人超 44％が外国人（共同通信 2018年11月21日）
※2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44％に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。
組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。
・東京五輪、ボランティア８万人超応募 外国籍が４割超（東京新聞web 2018年11月22日）
※二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は二十一日、運営を支える大会ボランティアの応募が募集人数の八万人を超え、来月二十一日に募集を締め切ると発表した。募集開始が遅れた視覚障害者に限り、来年一月十八日まで受け付ける。
組織委によると、二十日時点で応募者は八万一千三十五人で、外国籍の人の応募が全体の４４％に上った。男女比では男性４０％、女性が６０％で、年齢層は二十代が最も多い３２％だったが、日本国籍の人では五十代が最多の２２％で、二十代は１２％にとどまった。
九月の募集開始当初は無報酬で一日八時間、十日以上といった活動条件の厳しさに批判もあった。組織委の武藤敏郎事務総長は「外国人の応募の多さは予想外。海外ではボランティアが積極的に受け止められているのではないか」と分析。「ボランティアは奉仕であり、お金が目的ではない。人生の学びになると理解した人がたくさん集まってくれた」と感謝した。
一方、希望する活動分野では、関係者を車で送迎する「移動サポート」が目標の三割以下しか集まっておらず、組織委は今後説明会などでドライバーの参加を促す。
・独仏 「欧州軍」創設協力で一致（毎日新聞 2018年11月19日）
※ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は１８日、ベルリンで会談した。両氏は会談に先立ち記者会見し、メルケル氏は、マクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを示した。マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を支えた。
フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、メルケル氏も１３日の欧州連合（ＥＵ）欧州議会で創設の意向を示した。同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州軍は共存できるとしたが、トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と反発している。
・70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（Yahoo！ニュース 2018年11月26日）
※政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。
70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
・年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見（Yahoo!ニュース 2017年7月19日）
※公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。
年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。
１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
・安倍政権が「70歳までの就業機会」の義務化を検討！「定年70歳」「年金給付額の引き上げ」とともに「生涯1億総奴隷」の社会へ！（ ゆるねとにゅーす 2018年11月27日）
※どんなにゅーす？
・2018年11月26日、安倍総理が議長を務める未来投資会議が開催され、安倍総理が企業に対して「70歳までの就業機会の確保」を義務化させる方針を示した。
・安倍政権では、年金給付の70歳以上への引き上げも検討されている中で、ネット上では怒りの声が殺到。低賃金や残業代ゼロ制度、長時間労働の問題とともに、「死亡する直前まで働かされる社会」が現実味を帯び始めてきている。
いよいよ「死ぬ直前まで働かされ続ける社会」が現実味！ますます独裁性が増している安倍政権によって、世界的にも例を見ない「1億総奴隷社会」へ！
これまでも、「生涯現役」などと謳いながら、高齢者をこき使う社会制度を推進してきた安倍政権ですが、ついに、「70歳までの就業機会の確保」を企業に義務づける動きを見せ始めています。
この動きが現実化していくと、いよいよ、「定年70歳」が当たり前の社会になり、年金も「人生最後の僅かな期間」しかもらえなくなる上に、亡くなる間際まで働かされ続ける「生涯奴隷社会」がやってきてしまいます。
ああ。こうした悲惨な話を「安倍政権の成長戦略」などと言い換えて宣伝しているのも、いかにも悪徳ペテン政権らしいし、こうした動きは、年金給付開始年齢の引き上げのみならず、「外国人労働者拡大」の動きとも密接に繋がっているだろう。
つまり、日本人は（少子高齢化や、低賃金・ブラック労働などによる疲弊化によって）この先も繁栄する見込みがなさそうな中で、今まで以上にグローバル資本の「使い捨て奴隷」としてボロ雑巾のように使い尽くし、使えなくなったらポイ捨てした上で、日本人が”絶滅寸前”になった際には、いつでも外国人を大量に受け入れて「穴埋め」した上で、「新しいグローバル国家組織」を作ろうとしているのだろう。
すでにその時は、かつての日本は完全に消え去り、「全く新しい組織」に変わっているだろうし、日本国家が破綻寸前（あるいは破綻そのもの）になった際には、タダ同然になった国家インフラを徹底的にグローバル資本が買い占め、いよいよ本格的な「（外国人主体による）新世界」が作られていくような未来が見えてきている。
つまりは、（元来より日本に強い恨みを持っている）安倍一族は、本気で日本を滅亡させようとしているようにしか見えないし、すでにそのための法整備が着々と進められ始めてきているということだ。
どちらにしても、ますます本格的な「1億総奴隷社会」がやってくることになりそうだし、国民自身が本気でどうにかしようと思わない限り、いよいよ日本人が本格的に滅ぼされるような段階に入っていくかもしれないね。
・走行距離に応じて車に課税！安倍政権が検討開始（時事通信 2018年11月28日）
※自動車関連税制の将来的な見直しで政府・与党が「走行距離に応じた課税」を検討していることが２７日、分かった。
自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。
このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年３万４５００円の税金がかかる。
・自動車税「走行距離での課税」に方針変更か、地方に壊滅的な打撃（Buzzap! 2018年11月28日）
※この方針が実現すると自動車必須の地方が壊滅することになります。詳細は以下から。
自動車関連税制の将来的な見直しとして、政府与党が走行距離に応じた課税を検討していることが11月27日に判明しました。
与党税制調査会は「若者の車離れ」などで自動車の保有者が減少し、将来的な自動車税が減少する事への対策として、現在は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論しました。
現在の自動車関連の税金は、購入時の自動車取得税に加えて保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税があります。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかっていましたが、変更となるのはこの部分。
「走行距離での課税」の方針が実現すれば、通勤など日常生活で日々自動車を使用している地方在住者により大きな負担が掛かることになります。
JR北海道の例を見るまでもなく、地方では人口減少などにより公共交通機関が縮小の一途を辿っており、自動車に頼るしかない現状が確固として存在しています。
そうした中で自動車税が「走行距離での課税」となれば、「若者の車離れ」はますます進む事になりますし、UターンやIターンといった若者の地方での就職や生活基盤作りに冷や水を浴びせることになります。
もちろんこの方針は個人のみならず運送業や流通業などにも極めて致命的な「増税」となる可能性が高く、近年利用者の増えているカーシェアリングの価格などにも影響することになります。
実現すれば自動車社会の地方を壊滅に導く一手となる可能性が非常に高い方針ですが、政府与党はどのような日本の将来像を描いているのでしょうか？