安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度（日刊ゲンダイDIGITAL ２０１８年１１月１日）
※今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。
外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。
「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」
ルール違反は当たり前。２０１７年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている５９６６の事業場を調べたところ、７割超の４２２６事業場で法令違反があった。
低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が２０１６年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は６割が２２万円を超えているのに、技能実習生は９５％が１８万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査（対象は１７年）には目も当てられない実態があった。
＜縫製業者が実習生６人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給３００円に設定。不払い総額は２１００万円に達した＞
＜建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた＞
＜食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると１回当たり１０００円の罰金を科し、総額１０万円以上を給与から控除していた＞
さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、１２年は２００５人だったが、昨年は何と７０８９人もが職場から失踪している。
「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間７０００人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）
入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。
※ブログ主はそもそもあらゆる移民受け入れに絶対反対です。待遇改善の問題ではありません。そもそも受け入れなければ待遇問題は発生しません。国境が壊れているのに待遇を良くして日本に押し寄せてもらっても困ります。しかし外国人労働者を粗末に扱うと、在日のように、日本と日本人を恨み、将来、日本の破壊を目論む反体制勢力に成長するのは間違いなし。ゆえに絶対に、日本国内に受け入れてはいけないし、滞在させ続けてもいけない。彼らをすべて受け入れも滞在も拒否するのが、彼らにとっても我々にとっても、両立する幸せなのである。あらゆる外国人一切お断り！
・安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか（LITERA 2018年11月16日）
※安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。
そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。
しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。
この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。
しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのように「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”したのである。
さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。
法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけ（しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ）で強行採決した「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度とまったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。
いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。
「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。外国人材のみなさんは人間として受け入れる」（7日参院予算委）
よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視」の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。
そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。
事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買」と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい。
指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態
たとえば、8日の野党合同ヒアリングで証言した中国人男性の黄世護さんは、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた（東京新聞11月9日付）。
同様に合同ヒアリングで証言した中国人女性の史健華さんは、「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。さらに会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図ったという（「週刊女性」11月27日号／主婦と生活社）。
作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。
厚労省の集計では、技能実習生の労災死は2014～16年のあいだだけでも計22人にものぼる。たとえば、フィリピン人のジョーイ・トクナンさんは妻と娘を残して2011年に来日し岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に心疾患で死亡。27歳の若さだった。岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは1カ月78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた（朝日新聞2016年10月16日付）。2014～16年のあいだに過労死が認められたのはジョーイさんのみだ。
しかし、国際研修協力機構（JITCO）が公表している2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」を見ても、〈朝、体調不良を訴え宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で既に硬直しており死亡が確認された。（くも膜下出血）〉や〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。（急性心筋梗塞）〉などといった突然死の事例は多い。しかも、こうした突然死の多くが20代の男女だ。
技能実習生に対する過労死ラインを超える長時間労働が常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある。だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしているのである。
「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び
安倍政権が無視しているのは、労災死の問題だけではない。外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書）には、信じがたいほどの技能実習生に対するパワハラや性暴力の実例がずらりと並んでいる。
愛知県の自動車部品工場では、中国人とベトナム人の研修生が勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録。経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていたという。また、千葉県の廃品スクラップ場では、近所にあるドブ川の茶褐色の水を実習生の寮に引いていた。幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため健康被害はなかった。
関東地方の農場で働いていたある女性の実習生は、農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた。〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉。その後、女性が〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した。
彼女は入国管理局に駆け込んで緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で加害者である経営者は安田氏の取材に「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。この直後、経営者は議会の政務調査旅行で女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、実習生への性暴力問題でも全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には謝罪と損害賠償が認められたという。
さらに、福井県の縫製工場では、実習生たちに許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから経営者とその息子である役員からパイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。このとき、同僚がとっさにハンディカムで動画を撮影。そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員のこんなやりとりが残っていたという。
「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」
「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」
女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ
しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。
人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。
「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった問題が生まれてくる」（『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より）
こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。
安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。
※反日左翼活動家の安田浩一か・・・まあ大事なのは事実かどうかだ。ただ、この記事が事実だとは言っていない。ブログ主には判断不能。しかし外国人の側も確実にクソだという面は忘れてはいけない。その意味でこの手の記事は片手落ちの嘘だと思う。
・借金まみれの途上国貧困層が目指す国は日本！偽造証明書で楽々来日！偽造の賄賂も借金の一部？
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12436120423.html
2019年01月29日
※メディアが憐れみを誘うように毎回きまり言葉のように流すのが、留学生や技能実習生が背負ってくるという借金。
しかし、この内訳が詳しく公表されることはありません。都合が悪いからでしょうか？
メディアは悪徳ブローカーが暗躍して彼らを借金漬けにすると言っています。
確かに、「雇用許可制度」をとり、民間人材ビジネスを介在させず、政府が前面に出て外国人労働者の受け入れを行なっている韓国のような場合と違い、この制度で得体の知れない人派業を増やして儲けさせようと、日本政府と送り出し国政府が双方のブローカーの暗躍を黙認しています。
本当は民間の人派業を規制すればいいのですが、こういったピンハネで儲けさせるという最も堕落したお金の回し方しか思いつかない日本政府はこれが好きなんです。人派業の竹中平蔵が仲間ですから仕方ありませんね。
しかし、だからといって技能実習生と留学生本人たちの嘘を見逃していいはずもありません。
今回は出稼ぎ労働者（主にベトナム人の技能実習生と留学生）の実態を３つの記事から紹介します。
私の感想をひとことで付け加えている箇所もあります。
次を読めば、偽造証明書の“支払い”も借金に含まれているのだろうと想像できます。
偽造証明書というのは、彼らの来日の正当性を根底から覆すものですが、ベトナム人も日本政府も問題視していないところが恐ろしいです。
嘘ばかりつくために、あちらこちらに偽造を頼めば、そりゃあ賄賂がいくらあっても足りませんし、借金もかさみます。おまけに弱みも握られることになりますし、こんな人を入国させてはいけないのです。
どんな人たちが来日しているのか？
技能実習生と留学生、双方に大きな違いはない。
どちらかというと技能実習生の方が年齢層の上の人（３０代）や既婚者、体力に自信のある人が多く含まれているといった程度である。
本人の住む村から先に日本へ渡った知り合いが技能実習生として行ったか留学生として行ったか、その村に来たブローカーが本人にどちらを勧めたか、といった事情で選択されているに過ぎない。
来日する出稼ぎ労働者の出身地は？
これまでは都市部にアクセス可能な近郊の農村部の出身者が多かった。しかし最近では、とくに建設や縫製などの不人気分野で就労してくれる人材を獲得するために、いまだ日本での技能実習生などの過酷な現状が伝わっておらず産業の発展も遅れている遠隔地の貧農地域にまでブローカーが入り込んで「人集め」にいそしんでいる。
学歴・職歴は？
応募する若者たちの多くは採用条件などとの関係で高卒ということになっているが、実際には中卒も大卒も含まれる。中卒の場合は実在の高校の担当者に賄賂を渡して卒業証書を「買う」（発行してもらう）ことになる。また、大卒の場合は例えば新卒だと技能実習制度のもとで要求される「前職」（その職種での就労経験）が無いことが明らかになってしまうので、あえて高卒として申告する場合もある。なお、溶接やミシンなど一定の技術を要する一部の職種を除き、技能実習生として来日する若者の大半は、さしたる「前職」を有していない。
十分な「前職」を有さない場合は、送り出し機関を通じて実在の会社の人事部門からニセの在職証明を「買う」ことになる。
このように、実在の高校や会社から各種の証明書を発行してもらうため、日本の審査当局など第三者がその真贋を見極めることはほとんど不可能である。
ひとこと昨日のニュース、不法滞在中国人による「外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 ５千点押収 東京入管」を一部の不届き者の犯罪だと日本人が思っているようでは外国人を受け入れる準備が無いと言えます。彼らはこれを生きるための正当な行為だと認識します。最後に自分の足で大地に立っている人が勝ち、それまでの不正はチャラになるんです。
ブローカーなどへの支払いは？
ブローカーへの支払い（良い仕事を紹介してくれる送り出し機関の紹介料）、来日までの日本語学習費用や生活費（扶養家族がいる場合はその生活費も含まれる）、送り出し機関に支払う事務経費・サービス料（技能実習生についてとくに高額であり、３年の技能実習の場合だとベトナム国内法にもとづく上限額は３６００ドルだが、この上限を遵守している送り出し機関は少数である）、留学の場合の初年度納付金などで、おおむね１００万円前後の借金を抱えて来日することになる。また、技能実習生については、これまでの「保証金」に代えて、「失踪」や自己都合での中途帰国の場合に両親が送り出し機関に約５０万円を支払うとする「違約金」契約を締結させられるケースが一般的となっている。
―クリップ外国人出稼ぎ労働者の受け入れ――改正入管法の問題点（SYNODOS)
次に、ある技能実習生の話を見てみます。
2016年8月に左官作業の技能実習生として来日したコンさん。実習計画は3年間で、来夏にはベトナムに帰る予定だ。しかし——。
「日本に来る前に稼げると思っていた金額をまだ稼げていません。このまま帰ったら、何のために来たのかわかりません」
ひとこと 何のため？技能実習なんだから技能を身に付けるためでしょ？
筆者が｢失踪するのか｣と問うと、曖昧な笑顔を浮かべ、否定も肯定もしなかった。続けて筆者は｢『特定技能』で滞在できるのではないか｣と提案した。
｢5年は長い、もう1人は嫌です｣
ひとこと 失踪を悪いこととは思わないのです。理由のある失踪として日本のおバカさんたちが庇いますから。それから、単純労働者は単身が当たり前です。同情は禁物です。
｢村に残っても仕事はなく、ハノイに出ても給料は大卒でも4～5万円程度です。日本の技能実習がブームになっていて、自分も行こうと思いました｣
ひとこと 日本語も日本文化にも全く興味はありません。金を稼ぐ場所として使い捨てなんです。
ベトナムでは外資系企業が人材派遣会社を経営することはできないが、中国の送り出し機関の関係者が裏で関わる形で日本への送り出しビジネスが始まったという。
中国の送り出し機関が持ち込んだのは、日本の受け入れ機関とのネットワークや単純な人材派遣のノウハウだけではない。
｢中国で行われていた日本の受け入れ機関へのキックバックや過剰な接待がベトナムにも引き継がれています。技能実習生の増加とともにベトナムの送り出し機関が乱立して競争も激しくなり、営業攻勢が強くなっています｣
ひとこと 日本と中国の政財界が裏でも強く結びついていることがわかるでしょう？仲間なのです。
｢日本に行けば最低でも200万円を持って帰ることが可能で、雇用契約書には寮費なども引いた手取り給与が9万円と書いていましたが、送り出し機関の担当者は、実際は残業があって、もっと稼げると言っていました｣
ひとこと 母国のエリートが母国で半分しか稼げないのに、何の取柄もない自分が倍稼げるのですから、本当はきつい仕事であることが当然だと思うべきです。
最低賃金水準で働く技能実習生が、どうしてそれだけの貯金ができるのか。疑問に思う読者もいるかもしれないが、複数のベトナム人技能実習生を取材した筆者の経験からすれば、それは技能実習生が持つ現実的な夢といえる。
たとえ寮費なども引いた手取りが10万円に満たなくとも、彼らは食費などの生活費に2～3万円程度しか使わない。最低でも月に6万円程度は貯金し、帰国後に請求できる年金の脱退一時金を含めれば、確かに最低200万円程度は貯金できるのだ。それだけのお金があれば、ベトナムの地方都市であれば家も建つし、店を開くこともできる。
ひとこと 低い生活費でしょう？違法でもマナー違反でもお金を使うことはしないのが彼らです。無免許でモペット運転のベトナム人が何年も前からずっと問題になっていますが、世界中から舐められている日本の警察に「ベトナムでは免許がいらない」とか、「知らなかった」と嘘ばかりついています。こいつらに効き目があるのは賄賂のきかない日本の警官が毎回必ず罰金をとる、２回目は社会不適格でビザ取り消し、法治国家であることを知らせないといけません。情けや温情は弱腰、間抜けとみなされるだけで感謝はされません。
※モペットは道交法施行規則で定める「原付きバイク」に分類される。法律上、公道を走るには運転免許やナンバープレート、自賠責保険への加入などが必要。
増え続けるベトナム人が母国と同じような暮らしをすると日本がこうなります。
「増え続けるごみ、各地で埋立地が閉鎖―汚水流出も」 前出にもあるように、環境教育も受けていない僻地から貧困層が来ているそうですから、役所の指定ゴミ袋を買うお金さえ出し惜しみするでしょう。罰金もなく誰も見ていない匿名性の高いゴミ出しは、最も努力とお金を出し渋る分野です。
全体の51％が送り出し機関に100万円以上を支払い、1カ月あたりの給与額は｢10万円以下｣が57％を占めている。失踪の原因は、彼らが日本に来る前からの問題だ。
｢技能実習生は採用が決まった後、約3カ月から半年間、全寮制の施設で日本語と日本文化を学びます。そうした費用に加え、日本に行く際のスーツケースを準備するなど、何かとお金を請求し、1万ドル以上支払わせるところもあります。ただ、6000ドルを超えると失踪のリスクが高まります。6000ドルというのは、実習生が仮に満額借金をしても1年間で返せる金額です｣
｢ベトナム人はお金を稼ぐ目的で日本に来ています。失踪した2人は手取りが7万円くらいだと言っていました。自分は彼らよりいいですが、高齢の日本人より働いているし、すぐに辞めていく若い日本人より給料が安いのは納得できません｣
ひとこと 「高齢の日本人より働いている」こうやって外国の若者が日本の高齢者を見下して、ほかに働き口の無い高齢者と競争を始めました。残酷な話です。本当に日本人より給料が安いか怪しいものです。下手な日本語とたくさんの無知を持つ自分の能力を過大評価しすぎだと思います。
技能実習生ですらこの高慢さです。安倍首相は日本人の高齢者や女性活用の上、それでも足りないから外国人を呼び寄せると説明していますが、新しい特定技能ビザで、こういう状況になった時に、高齢者ではなくて若い外国人を優先するのでしょうか？
単純労働は言葉ができなくても若い方が有利でしょう？市場原理でやれば日本人の労働弱者を蹴散らすことになります。しかし、日本人雇用に影響する外国人雇用は政府が止めなくてはいけません。
こんな外国人とともに働かなくてはいけなくなった日本人の若者や高齢者が気の毒です。これは明日の私かもしれませんし、あなたかもしれません。
“すぐやめる日本人”の原因がベトナム人の存在かもしれませんよね。何しろ同僚をハンマーで殴るのがベトナム人ですから怖くて逃げたのかもしれません。３年いたくらいで日本人より日本語ができるとも思えず、自分では気づいていないでしょうが外国人である自分の存在が日本の負担になっているかもしれないのに、自信満々です。
読んでわかると思いますが、ベトナム人がベトナム人を搾取している状態です。しかし、それはいつものことであり、権力のあるベトナム人には逆らえません。それを現地で見てベトナム人はおとなしいくて使いやすいと思ったら大間違いです。彼らは先進国の外国人には逆らうことが許されていることを知っています。だからベトナム人側の責任も全部私たちの責任にされてしまい関わるとろくなことにならないのです。ベトナムに限らずアジア各地で外資系の工場でよくストライキが起きていることを知っておくべきでしょう。
（クリップストライキは法律に基づいたものであるが、ほとんどの紛争は法律の規制に基づかずに行われているという現実があり、集団サボタージュと表現している。発生する割合は外資系企業が最も高い。《ベトナム》―国際労働財団HP)
―クリップあるベトナム人技能実習生が失踪を決意するまで——100万の借金返せず、貯金の夢も絶たれ
次は留学生についての記事の一部抜粋です。留学の目的は金を稼ぐことです。
２０１８年7月、群馬県の専門学校を訪ねた。
現在の学生数は553人。日本人の学生は一人もいない。国籍別に見ると、ベトナム人が202人、ネパール人が189人、スリランカ人が84人など、合計16カ国からの学生が共に学んでいる。
なぜこれだけの外国人留学生が群馬に集まるのか。鈴木良幸校長は迷いなく即答した。
「彼らの目的は日本で働くこと。その意志に応える教育がここにある。就職という出口を準備することが重要だ」
今春卒業した同校の就職希望者115人のうち、107人は内定を獲得したという。
7割は借金を背負って来日、富裕層は英語圏を選ぶ
借金まみれの貧乏人は日本を目指し、金持ちは英語圏を目指す
ハノイには現在、日本語留学ブームで350校ほどの日本語学校があるという。男性は「ベトナム人が日本に留学に行く目的は仕事」と断言し、こう続けた。
「2、3年前までは日本に行けば月30万、40万円稼げるなどと煽って、借金をさせてでも留学生をとにかく送るブローカーが多かった。日本の日本語学校から1人当たり約10万円のコミッション（紹介料）をもらえるからね。だけど、田舎の若者でもスマートフォンを持つ時代。今はSNSですぐに留学生からの生の情報が出回り、（ブローカー側の）うそはばれる。留学ビザでは週28時間しか働けないこともわかっている」
ひとこと さっきのモペットですが、必ず罰金を取れば痛い出費なのでこうやって素早く情報が伝達されます。
週28時間、金額にすると月10万円ほど。それでも、日本への留学を希望する若者は後を絶たない。
「ベトナムは大卒の初任給が日本円で月3万円弱。30万円は稼げなくても、まだまだ魅力はある。週28時間を超えて働く人がいることも知っている」
日本を目指すのは・・・
「高校を卒業した、地元で仕事がない若者が大半です。7割は借金を背負って留学に行く。富裕層はカナダやオーストラリアなど英語圏へ留学します」
留学ビザを取得するには銀行の残高や親の収入を証明する書類が必要だ。あくまで「留学ビザ」で、働くことは前提としていない。
「親の職業は農民だけど銀行員と書く。銀行員にわいろを渡し、入国管理局からの電話に対応するよう伝えておく。そうしたことがまだまだまかり通る。書類も、いくらでも偽造できる」
ベトナム同様に日本への留学生が増えるネパールの日本語学校関係者からは、こんなエピソードを聞いた。
「日本から技能実習を拡大するというニュースが流れた瞬間、日本語学校から
学生も入学希望者も消えた。技能実習制度であれば、日本語学習や渡航の費用を自分で負担しなくてすむ。要は、誰も日本語を勉強したいわけじゃなく、日本で働くことが目的なんです」
取得するのは留学ビザでも、目的は出稼ぎ。学校側も授業料が入るのだからと、それを「黙認する」と語るのは、都内の日本語学校幹部だ。
「日本政府は08年、『留学生30万人計画』をぶち上げ、さらには11年の東日本大震災で多くの留学生が国に帰っていったため、入国しやすくなったと考えている関係者も多い」
政府としても計画に近づくなら出稼ぎ目的でも多少は目をつぶるということなのか。この「不都合な真実」への甘えに深刻な人材不足が拍車をかける。
―クリップ“留学ビザ”でも目的は“労働” 増え続ける外国人留学生たちのシビアな現実
外国人労働者は日本語や日本文化には全く興味がありません。
日本は金を稼ぐ場所、そう割り切って来日します。
外国人労働者は生活者だから温かく迎えよう、彼らの文化を尊重しよう、気持ちよく生活してもらって日本を好きになってもらおう、こういう戯言を、独り言ならいいですが、国民全体に押し付けるのは止めてもらいたいです。
相手のことも知らないのに片思いしてどうしたんでしょうか？巻き込まれるのは御免です。
茨城県鉾田市は昨年１年間に外国人（多くが技能実習生）が１２２人も失踪した自治体です。
「共生」を推進し失踪防止につなげたいとして、彼らの中から「推進員」を委嘱、市内のイベントに積極的に参加して、実習生が故郷の料理を振る舞ったり、母国の遊びを紹介したりして地域住民と交流機会を設けるということです。
しかし・・・
鉾田市は全く分かっていません。彼らは金儲けなんですから、地域住民との交流ではなくてそんな暇があるなら金を少しでも多く稼ぎたいのです。そんな準備も交流も余計なことでしたくないのです。極めて日本的な思考回路で死ぬまで治らないでしょうが、このジトっとした意味不明の縛りが実習生から嫌われている原因の一つかもしれませんね。
偽造書類には賄賂というお金がかかります。これも借金ですか？
偽造をすると弱みを握られることになります。
このような外国人が大量に住む国がよくなるはずないのです。
日本でも、偽造運転免許証、偽造在留許可証、嘘の名前、嘘の学歴や経歴、嘘の戸籍、これが当たり前になるなら日本は第三世界へと転落するだけです。
一握りの人が罪悪感の中行うならまだましです。
今安倍首相の客人、第三世界の住民は嘘だらけの生活が当たり前なのです。
だから信じられないでしょうが、本当に罪悪感が無いのです。
インドシナなどは内戦もあり国が破壊されているので戸籍が無いことは珍しくありません。自国で無いのにいつの間にか住み着いて賄賂などで国籍を取るとか、明らかに外国人らしい人が選挙の投票をしていることもあります。世界は日本のように苗字がある国ばかりではありません。２つや３つに区切って読むため夫婦別姓と間違える人がいますが、全部で一つの名前だったりします。だから適当に名前を付けたり、募集条件に合わせて自分の経歴を作って応募したり、証明書を金で買ったりは誰でもしていることで、嘘も方便、全部生活の知恵でもあるのです。
いってみれば、これらの行為は「頭の良い」「ちょっと目端のきく」「生活力のある」証です。
今日本には、英語圏へ行けなかった世界中の貧乏人たちが偽造書類を持ってやってきます。
嘘でも入国すればOKという日本の姿勢が、更なる嘘つきを呼び寄せます。
嘘をついても大丈夫な国、それが日本なら母国と一緒でさぞかし住みやすいことでしょう。
お上に逆らえない日本人はお上の嘘にも寛容で、性善説で出来ていた社会が音を立てて壊れていっています。壊れた瓦礫の下にいるのは外国人ではなくて性善説の日本人だけです。
いつの間にか日本はアジアのゴミ箱になりました。ゴミばかり吸収する箱をゴミ箱といいます。
※今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。
外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。
「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」
ルール違反は当たり前。２０１７年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている５９６６の事業場を調べたところ、７割超の４２２６事業場で法令違反があった。
低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が２０１６年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は６割が２２万円を超えているのに、技能実習生は９５％が１８万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査（対象は１７年）には目も当てられない実態があった。
＜縫製業者が実習生６人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給３００円に設定。不払い総額は２１００万円に達した＞
＜建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた＞
＜食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると１回当たり１０００円の罰金を科し、総額１０万円以上を給与から控除していた＞
さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、１２年は２００５人だったが、昨年は何と７０８９人もが職場から失踪している。
「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間７０００人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）
入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。
※ブログ主はそもそもあらゆる移民受け入れに絶対反対です。待遇改善の問題ではありません。そもそも受け入れなければ待遇問題は発生しません。国境が壊れているのに待遇を良くして日本に押し寄せてもらっても困ります。しかし外国人労働者を粗末に扱うと、在日のように、日本と日本人を恨み、将来、日本の破壊を目論む反体制勢力に成長するのは間違いなし。ゆえに絶対に、日本国内に受け入れてはいけないし、滞在させ続けてもいけない。彼らをすべて受け入れも滞在も拒否するのが、彼らにとっても我々にとっても、両立する幸せなのである。あらゆる外国人一切お断り！
・安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか（LITERA 2018年11月16日）
※安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。
そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。
しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。
この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。
しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのように「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”したのである。
さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。
法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけ（しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ）で強行採決した「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度とまったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。
いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。
「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。外国人材のみなさんは人間として受け入れる」（7日参院予算委）
よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視」の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。
そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。
事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買」と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい。
指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態
たとえば、8日の野党合同ヒアリングで証言した中国人男性の黄世護さんは、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた（東京新聞11月9日付）。
同様に合同ヒアリングで証言した中国人女性の史健華さんは、「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。さらに会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図ったという（「週刊女性」11月27日号／主婦と生活社）。
作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。
厚労省の集計では、技能実習生の労災死は2014～16年のあいだだけでも計22人にものぼる。たとえば、フィリピン人のジョーイ・トクナンさんは妻と娘を残して2011年に来日し岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に心疾患で死亡。27歳の若さだった。岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは1カ月78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた（朝日新聞2016年10月16日付）。2014～16年のあいだに過労死が認められたのはジョーイさんのみだ。
しかし、国際研修協力機構（JITCO）が公表している2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」を見ても、〈朝、体調不良を訴え宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で既に硬直しており死亡が確認された。（くも膜下出血）〉や〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。（急性心筋梗塞）〉などといった突然死の事例は多い。しかも、こうした突然死の多くが20代の男女だ。
技能実習生に対する過労死ラインを超える長時間労働が常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある。だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしているのである。
「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び
安倍政権が無視しているのは、労災死の問題だけではない。外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書）には、信じがたいほどの技能実習生に対するパワハラや性暴力の実例がずらりと並んでいる。
愛知県の自動車部品工場では、中国人とベトナム人の研修生が勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録。経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていたという。また、千葉県の廃品スクラップ場では、近所にあるドブ川の茶褐色の水を実習生の寮に引いていた。幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため健康被害はなかった。
関東地方の農場で働いていたある女性の実習生は、農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた。〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉。その後、女性が〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した。
彼女は入国管理局に駆け込んで緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で加害者である経営者は安田氏の取材に「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。この直後、経営者は議会の政務調査旅行で女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、実習生への性暴力問題でも全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には謝罪と損害賠償が認められたという。
さらに、福井県の縫製工場では、実習生たちに許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから経営者とその息子である役員からパイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。このとき、同僚がとっさにハンディカムで動画を撮影。そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員のこんなやりとりが残っていたという。
「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」
「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」
女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ
しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。
人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。
「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった問題が生まれてくる」（『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より）
こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。
安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。
※反日左翼活動家の安田浩一か・・・まあ大事なのは事実かどうかだ。ただ、この記事が事実だとは言っていない。ブログ主には判断不能。しかし外国人の側も確実にクソだという面は忘れてはいけない。その意味でこの手の記事は片手落ちの嘘だと思う。
・借金まみれの途上国貧困層が目指す国は日本！偽造証明書で楽々来日！偽造の賄賂も借金の一部？
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12436120423.html
2019年01月29日
※メディアが憐れみを誘うように毎回きまり言葉のように流すのが、留学生や技能実習生が背負ってくるという借金。
しかし、この内訳が詳しく公表されることはありません。都合が悪いからでしょうか？
メディアは悪徳ブローカーが暗躍して彼らを借金漬けにすると言っています。
確かに、「雇用許可制度」をとり、民間人材ビジネスを介在させず、政府が前面に出て外国人労働者の受け入れを行なっている韓国のような場合と違い、この制度で得体の知れない人派業を増やして儲けさせようと、日本政府と送り出し国政府が双方のブローカーの暗躍を黙認しています。
本当は民間の人派業を規制すればいいのですが、こういったピンハネで儲けさせるという最も堕落したお金の回し方しか思いつかない日本政府はこれが好きなんです。人派業の竹中平蔵が仲間ですから仕方ありませんね。
しかし、だからといって技能実習生と留学生本人たちの嘘を見逃していいはずもありません。
今回は出稼ぎ労働者（主にベトナム人の技能実習生と留学生）の実態を３つの記事から紹介します。
私の感想をひとことで付け加えている箇所もあります。
次を読めば、偽造証明書の“支払い”も借金に含まれているのだろうと想像できます。
偽造証明書というのは、彼らの来日の正当性を根底から覆すものですが、ベトナム人も日本政府も問題視していないところが恐ろしいです。
嘘ばかりつくために、あちらこちらに偽造を頼めば、そりゃあ賄賂がいくらあっても足りませんし、借金もかさみます。おまけに弱みも握られることになりますし、こんな人を入国させてはいけないのです。
どんな人たちが来日しているのか？
技能実習生と留学生、双方に大きな違いはない。
どちらかというと技能実習生の方が年齢層の上の人（３０代）や既婚者、体力に自信のある人が多く含まれているといった程度である。
本人の住む村から先に日本へ渡った知り合いが技能実習生として行ったか留学生として行ったか、その村に来たブローカーが本人にどちらを勧めたか、といった事情で選択されているに過ぎない。
来日する出稼ぎ労働者の出身地は？
これまでは都市部にアクセス可能な近郊の農村部の出身者が多かった。しかし最近では、とくに建設や縫製などの不人気分野で就労してくれる人材を獲得するために、いまだ日本での技能実習生などの過酷な現状が伝わっておらず産業の発展も遅れている遠隔地の貧農地域にまでブローカーが入り込んで「人集め」にいそしんでいる。
学歴・職歴は？
応募する若者たちの多くは採用条件などとの関係で高卒ということになっているが、実際には中卒も大卒も含まれる。中卒の場合は実在の高校の担当者に賄賂を渡して卒業証書を「買う」（発行してもらう）ことになる。また、大卒の場合は例えば新卒だと技能実習制度のもとで要求される「前職」（その職種での就労経験）が無いことが明らかになってしまうので、あえて高卒として申告する場合もある。なお、溶接やミシンなど一定の技術を要する一部の職種を除き、技能実習生として来日する若者の大半は、さしたる「前職」を有していない。
十分な「前職」を有さない場合は、送り出し機関を通じて実在の会社の人事部門からニセの在職証明を「買う」ことになる。
このように、実在の高校や会社から各種の証明書を発行してもらうため、日本の審査当局など第三者がその真贋を見極めることはほとんど不可能である。
ひとこと昨日のニュース、不法滞在中国人による「外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 ５千点押収 東京入管」を一部の不届き者の犯罪だと日本人が思っているようでは外国人を受け入れる準備が無いと言えます。彼らはこれを生きるための正当な行為だと認識します。最後に自分の足で大地に立っている人が勝ち、それまでの不正はチャラになるんです。
ブローカーなどへの支払いは？
ブローカーへの支払い（良い仕事を紹介してくれる送り出し機関の紹介料）、来日までの日本語学習費用や生活費（扶養家族がいる場合はその生活費も含まれる）、送り出し機関に支払う事務経費・サービス料（技能実習生についてとくに高額であり、３年の技能実習の場合だとベトナム国内法にもとづく上限額は３６００ドルだが、この上限を遵守している送り出し機関は少数である）、留学の場合の初年度納付金などで、おおむね１００万円前後の借金を抱えて来日することになる。また、技能実習生については、これまでの「保証金」に代えて、「失踪」や自己都合での中途帰国の場合に両親が送り出し機関に約５０万円を支払うとする「違約金」契約を締結させられるケースが一般的となっている。
―クリップ外国人出稼ぎ労働者の受け入れ――改正入管法の問題点（SYNODOS)
次に、ある技能実習生の話を見てみます。
2016年8月に左官作業の技能実習生として来日したコンさん。実習計画は3年間で、来夏にはベトナムに帰る予定だ。しかし——。
「日本に来る前に稼げると思っていた金額をまだ稼げていません。このまま帰ったら、何のために来たのかわかりません」
ひとこと 何のため？技能実習なんだから技能を身に付けるためでしょ？
筆者が｢失踪するのか｣と問うと、曖昧な笑顔を浮かべ、否定も肯定もしなかった。続けて筆者は｢『特定技能』で滞在できるのではないか｣と提案した。
｢5年は長い、もう1人は嫌です｣
ひとこと 失踪を悪いこととは思わないのです。理由のある失踪として日本のおバカさんたちが庇いますから。それから、単純労働者は単身が当たり前です。同情は禁物です。
｢村に残っても仕事はなく、ハノイに出ても給料は大卒でも4～5万円程度です。日本の技能実習がブームになっていて、自分も行こうと思いました｣
ひとこと 日本語も日本文化にも全く興味はありません。金を稼ぐ場所として使い捨てなんです。
ベトナムでは外資系企業が人材派遣会社を経営することはできないが、中国の送り出し機関の関係者が裏で関わる形で日本への送り出しビジネスが始まったという。
中国の送り出し機関が持ち込んだのは、日本の受け入れ機関とのネットワークや単純な人材派遣のノウハウだけではない。
｢中国で行われていた日本の受け入れ機関へのキックバックや過剰な接待がベトナムにも引き継がれています。技能実習生の増加とともにベトナムの送り出し機関が乱立して競争も激しくなり、営業攻勢が強くなっています｣
ひとこと 日本と中国の政財界が裏でも強く結びついていることがわかるでしょう？仲間なのです。
｢日本に行けば最低でも200万円を持って帰ることが可能で、雇用契約書には寮費なども引いた手取り給与が9万円と書いていましたが、送り出し機関の担当者は、実際は残業があって、もっと稼げると言っていました｣
ひとこと 母国のエリートが母国で半分しか稼げないのに、何の取柄もない自分が倍稼げるのですから、本当はきつい仕事であることが当然だと思うべきです。
最低賃金水準で働く技能実習生が、どうしてそれだけの貯金ができるのか。疑問に思う読者もいるかもしれないが、複数のベトナム人技能実習生を取材した筆者の経験からすれば、それは技能実習生が持つ現実的な夢といえる。
たとえ寮費なども引いた手取りが10万円に満たなくとも、彼らは食費などの生活費に2～3万円程度しか使わない。最低でも月に6万円程度は貯金し、帰国後に請求できる年金の脱退一時金を含めれば、確かに最低200万円程度は貯金できるのだ。それだけのお金があれば、ベトナムの地方都市であれば家も建つし、店を開くこともできる。
ひとこと 低い生活費でしょう？違法でもマナー違反でもお金を使うことはしないのが彼らです。無免許でモペット運転のベトナム人が何年も前からずっと問題になっていますが、世界中から舐められている日本の警察に「ベトナムでは免許がいらない」とか、「知らなかった」と嘘ばかりついています。こいつらに効き目があるのは賄賂のきかない日本の警官が毎回必ず罰金をとる、２回目は社会不適格でビザ取り消し、法治国家であることを知らせないといけません。情けや温情は弱腰、間抜けとみなされるだけで感謝はされません。
※モペットは道交法施行規則で定める「原付きバイク」に分類される。法律上、公道を走るには運転免許やナンバープレート、自賠責保険への加入などが必要。
増え続けるベトナム人が母国と同じような暮らしをすると日本がこうなります。
「増え続けるごみ、各地で埋立地が閉鎖―汚水流出も」 前出にもあるように、環境教育も受けていない僻地から貧困層が来ているそうですから、役所の指定ゴミ袋を買うお金さえ出し惜しみするでしょう。罰金もなく誰も見ていない匿名性の高いゴミ出しは、最も努力とお金を出し渋る分野です。
全体の51％が送り出し機関に100万円以上を支払い、1カ月あたりの給与額は｢10万円以下｣が57％を占めている。失踪の原因は、彼らが日本に来る前からの問題だ。
｢技能実習生は採用が決まった後、約3カ月から半年間、全寮制の施設で日本語と日本文化を学びます。そうした費用に加え、日本に行く際のスーツケースを準備するなど、何かとお金を請求し、1万ドル以上支払わせるところもあります。ただ、6000ドルを超えると失踪のリスクが高まります。6000ドルというのは、実習生が仮に満額借金をしても1年間で返せる金額です｣
｢ベトナム人はお金を稼ぐ目的で日本に来ています。失踪した2人は手取りが7万円くらいだと言っていました。自分は彼らよりいいですが、高齢の日本人より働いているし、すぐに辞めていく若い日本人より給料が安いのは納得できません｣
ひとこと 「高齢の日本人より働いている」こうやって外国の若者が日本の高齢者を見下して、ほかに働き口の無い高齢者と競争を始めました。残酷な話です。本当に日本人より給料が安いか怪しいものです。下手な日本語とたくさんの無知を持つ自分の能力を過大評価しすぎだと思います。
技能実習生ですらこの高慢さです。安倍首相は日本人の高齢者や女性活用の上、それでも足りないから外国人を呼び寄せると説明していますが、新しい特定技能ビザで、こういう状況になった時に、高齢者ではなくて若い外国人を優先するのでしょうか？
単純労働は言葉ができなくても若い方が有利でしょう？市場原理でやれば日本人の労働弱者を蹴散らすことになります。しかし、日本人雇用に影響する外国人雇用は政府が止めなくてはいけません。
こんな外国人とともに働かなくてはいけなくなった日本人の若者や高齢者が気の毒です。これは明日の私かもしれませんし、あなたかもしれません。
“すぐやめる日本人”の原因がベトナム人の存在かもしれませんよね。何しろ同僚をハンマーで殴るのがベトナム人ですから怖くて逃げたのかもしれません。３年いたくらいで日本人より日本語ができるとも思えず、自分では気づいていないでしょうが外国人である自分の存在が日本の負担になっているかもしれないのに、自信満々です。
読んでわかると思いますが、ベトナム人がベトナム人を搾取している状態です。しかし、それはいつものことであり、権力のあるベトナム人には逆らえません。それを現地で見てベトナム人はおとなしいくて使いやすいと思ったら大間違いです。彼らは先進国の外国人には逆らうことが許されていることを知っています。だからベトナム人側の責任も全部私たちの責任にされてしまい関わるとろくなことにならないのです。ベトナムに限らずアジア各地で外資系の工場でよくストライキが起きていることを知っておくべきでしょう。
（クリップストライキは法律に基づいたものであるが、ほとんどの紛争は法律の規制に基づかずに行われているという現実があり、集団サボタージュと表現している。発生する割合は外資系企業が最も高い。《ベトナム》―国際労働財団HP)
―クリップあるベトナム人技能実習生が失踪を決意するまで——100万の借金返せず、貯金の夢も絶たれ
次は留学生についての記事の一部抜粋です。留学の目的は金を稼ぐことです。
２０１８年7月、群馬県の専門学校を訪ねた。
現在の学生数は553人。日本人の学生は一人もいない。国籍別に見ると、ベトナム人が202人、ネパール人が189人、スリランカ人が84人など、合計16カ国からの学生が共に学んでいる。
なぜこれだけの外国人留学生が群馬に集まるのか。鈴木良幸校長は迷いなく即答した。
「彼らの目的は日本で働くこと。その意志に応える教育がここにある。就職という出口を準備することが重要だ」
今春卒業した同校の就職希望者115人のうち、107人は内定を獲得したという。
7割は借金を背負って来日、富裕層は英語圏を選ぶ
借金まみれの貧乏人は日本を目指し、金持ちは英語圏を目指す
ハノイには現在、日本語留学ブームで350校ほどの日本語学校があるという。男性は「ベトナム人が日本に留学に行く目的は仕事」と断言し、こう続けた。
「2、3年前までは日本に行けば月30万、40万円稼げるなどと煽って、借金をさせてでも留学生をとにかく送るブローカーが多かった。日本の日本語学校から1人当たり約10万円のコミッション（紹介料）をもらえるからね。だけど、田舎の若者でもスマートフォンを持つ時代。今はSNSですぐに留学生からの生の情報が出回り、（ブローカー側の）うそはばれる。留学ビザでは週28時間しか働けないこともわかっている」
ひとこと さっきのモペットですが、必ず罰金を取れば痛い出費なのでこうやって素早く情報が伝達されます。
週28時間、金額にすると月10万円ほど。それでも、日本への留学を希望する若者は後を絶たない。
「ベトナムは大卒の初任給が日本円で月3万円弱。30万円は稼げなくても、まだまだ魅力はある。週28時間を超えて働く人がいることも知っている」
日本を目指すのは・・・
「高校を卒業した、地元で仕事がない若者が大半です。7割は借金を背負って留学に行く。富裕層はカナダやオーストラリアなど英語圏へ留学します」
留学ビザを取得するには銀行の残高や親の収入を証明する書類が必要だ。あくまで「留学ビザ」で、働くことは前提としていない。
「親の職業は農民だけど銀行員と書く。銀行員にわいろを渡し、入国管理局からの電話に対応するよう伝えておく。そうしたことがまだまだまかり通る。書類も、いくらでも偽造できる」
ベトナム同様に日本への留学生が増えるネパールの日本語学校関係者からは、こんなエピソードを聞いた。
「日本から技能実習を拡大するというニュースが流れた瞬間、日本語学校から
学生も入学希望者も消えた。技能実習制度であれば、日本語学習や渡航の費用を自分で負担しなくてすむ。要は、誰も日本語を勉強したいわけじゃなく、日本で働くことが目的なんです」
取得するのは留学ビザでも、目的は出稼ぎ。学校側も授業料が入るのだからと、それを「黙認する」と語るのは、都内の日本語学校幹部だ。
「日本政府は08年、『留学生30万人計画』をぶち上げ、さらには11年の東日本大震災で多くの留学生が国に帰っていったため、入国しやすくなったと考えている関係者も多い」
政府としても計画に近づくなら出稼ぎ目的でも多少は目をつぶるということなのか。この「不都合な真実」への甘えに深刻な人材不足が拍車をかける。
―クリップ“留学ビザ”でも目的は“労働” 増え続ける外国人留学生たちのシビアな現実
外国人労働者は日本語や日本文化には全く興味がありません。
日本は金を稼ぐ場所、そう割り切って来日します。
外国人労働者は生活者だから温かく迎えよう、彼らの文化を尊重しよう、気持ちよく生活してもらって日本を好きになってもらおう、こういう戯言を、独り言ならいいですが、国民全体に押し付けるのは止めてもらいたいです。
相手のことも知らないのに片思いしてどうしたんでしょうか？巻き込まれるのは御免です。
茨城県鉾田市は昨年１年間に外国人（多くが技能実習生）が１２２人も失踪した自治体です。
「共生」を推進し失踪防止につなげたいとして、彼らの中から「推進員」を委嘱、市内のイベントに積極的に参加して、実習生が故郷の料理を振る舞ったり、母国の遊びを紹介したりして地域住民と交流機会を設けるということです。
しかし・・・
鉾田市は全く分かっていません。彼らは金儲けなんですから、地域住民との交流ではなくてそんな暇があるなら金を少しでも多く稼ぎたいのです。そんな準備も交流も余計なことでしたくないのです。極めて日本的な思考回路で死ぬまで治らないでしょうが、このジトっとした意味不明の縛りが実習生から嫌われている原因の一つかもしれませんね。
偽造書類には賄賂というお金がかかります。これも借金ですか？
偽造をすると弱みを握られることになります。
このような外国人が大量に住む国がよくなるはずないのです。
日本でも、偽造運転免許証、偽造在留許可証、嘘の名前、嘘の学歴や経歴、嘘の戸籍、これが当たり前になるなら日本は第三世界へと転落するだけです。
一握りの人が罪悪感の中行うならまだましです。
今安倍首相の客人、第三世界の住民は嘘だらけの生活が当たり前なのです。
だから信じられないでしょうが、本当に罪悪感が無いのです。
インドシナなどは内戦もあり国が破壊されているので戸籍が無いことは珍しくありません。自国で無いのにいつの間にか住み着いて賄賂などで国籍を取るとか、明らかに外国人らしい人が選挙の投票をしていることもあります。世界は日本のように苗字がある国ばかりではありません。２つや３つに区切って読むため夫婦別姓と間違える人がいますが、全部で一つの名前だったりします。だから適当に名前を付けたり、募集条件に合わせて自分の経歴を作って応募したり、証明書を金で買ったりは誰でもしていることで、嘘も方便、全部生活の知恵でもあるのです。
いってみれば、これらの行為は「頭の良い」「ちょっと目端のきく」「生活力のある」証です。
今日本には、英語圏へ行けなかった世界中の貧乏人たちが偽造書類を持ってやってきます。
嘘でも入国すればOKという日本の姿勢が、更なる嘘つきを呼び寄せます。
嘘をついても大丈夫な国、それが日本なら母国と一緒でさぞかし住みやすいことでしょう。
お上に逆らえない日本人はお上の嘘にも寛容で、性善説で出来ていた社会が音を立てて壊れていっています。壊れた瓦礫の下にいるのは外国人ではなくて性善説の日本人だけです。
いつの間にか日本はアジアのゴミ箱になりました。ゴミばかり吸収する箱をゴミ箱といいます。