・日米FTAはTPPと同じ奴隷条約である。FTAを「TAG（物品貿易協定）」と言う欺瞞に騙されてはならない！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1044253928743813120
〇安倍とトランプが会談。日米FTAはTPPと同じく実現してしまったら我が国の国家主権が奪われる。「地獄」でしかない。ただCSISに比べトランプは公然と圧力をかけてくるので可視化されているだけマシと言える。問題は安倍がTPPに加え日米FTAまで締結してしまいかねない事である。
〇トランプはツイッター等で堂々と圧力をかけてくるので分かりやすい。トランプに好意的でないマスコミもそのまま報道する。一方、CSIS系の場合だと衆目に触れない所で売国政治屋や売国官僚に「指示」を出していると思われる。これだと「圧力」の実態が分からない。いずれが「民主的」な事態かは明らか。
〇立民枝野が「二国間は大問題。多国間で進めるべきと言うべきだった」と言ったそうだが、二国間でも多国間でも同じである。二国間でも多国間でも「国対国」の問題ではない。ISD条項を発動して政府を訴える「権利」が与えられるのは私企業である。政府が政府を訴えるのではない。ミスリードもいい所だ。
〇案の定「日米FTA対TPP」という「最低最悪の両建」に誘導する動きがある模様である。「日米FTAは奴隷条約だから多国間のTPPにすべき」と。日米FTAでもTPPでも同じ事である！日米FTAで日本政府が米国政府の奴隷になるのではない。国家が巨大私企業群の「奴隷」にさせられるのである。TPPもお同じである。
〇日米FTAが奴隷条約というのは「米国政府が日本政府を奴隷化する」からではない（元から政界と政府の中枢部は米国支配中枢の走狗である）。「米国に拠点を置く巨大私企業や投資家がISD条項で日本政府を屈服させる」から奴隷条約なのである。二国間でも多国間でも同じ。差異の強調に騙されてはならない。
〇「二国間はダメ。多国間で行くべき。」と言う枝野。「経済連携協定自体が奴隷条約。二国間も多国間もダメだ。」とは決して言わない野党。これこそが「与野党グル両建構造」である。結局どちらに転んでも国民の利益を損ない、超巨大私企業群の利益になるように誘導する。この腐った構造自体を正すべき。
〇日米二国間の貿易交渉開始で合意。政府、マスコミは「物品貿易協定」と誤魔化しているが、実質的な日米FTA交渉なのでは？何故なら米国側は「物品やサービスを含む主要部門を対象に、早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」と言っているからである。http://www.afpbb.com/articles/-/3191082
〇米国側は「物品やサービスを含む主要部門を対象に、早期の功績を生み出せる米日貿易協定」と言って包括的な二国間FTAを結ぶ気が満々なのは明らかなのに、政府と走狗メディアはあたかも「物品」だけが対象になるかのように言って誤魔化している。米国側は「サービスを含む」と言っているではないか。
〇トランプははっきり「我々は今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した」と言っている。一方の安倍は「物品貿易協定（ＴＡＧ）に向けた交渉を始める」と言う。どこが「合意」なのか？TPPと同じく国民を騙して勝手に推進しようとしているのでは。事態の推移を厳重に監視する必要あり。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11021.php
〇米国側は「FTA交渉の開始で合意した」つもりなので、「物品貿易協定」というのは誤魔化しである。本当にそう思っているなら全然「合意」していない事になる。生産拠点の海外移転を進めている自動車産業の為に農業を犠牲にしてトランプ政権に高関税措置を回避して欲しいという土下座外交の結果である。
〇FTA交渉なのに「TAG交渉」と誤魔化すのは卑劣。トランプ側は大っぴらに圧力をかけてきているのだから国民世論に訴えればよかろうに。TPPを推進する純正売国奴は今回も国民に「物品貿易協定」と嘘をついて、なし崩し的に日米FTAを締結してしまう恐れ。TPPと日米FTAの二重苦など最低最悪の奴隷状態だ！
〇国内の、しかも自分より弱い政敵には強く当たるが、中国でも米国でも国外の相手には常に弱腰なのが安倍政治の特徴である。謂わば「内弁慶政治」である。国内には圧力と脅し、国外には揉み手と金によるご機嫌取りが基本。TPPは無論、中国の一帯一路に協力、RCEPを推進し、日米FTA交渉まで開始する始末。https://this.kiji.is/416696727614096481?c=39546741839462401
〇安倍「TAGだ」トランプ「FTAだ」。どこが「合意」か？どちらかが嘘をついているのでなければ、「合意した」という事自体が嘘になる。「日米FTA交渉から米国のTPPへの復帰」というシナリオが目論まれている可能性もある。だとすると絵を描いているのはトランプの外交顧問であるキッシンジャーだろうか。
〇米国と中国の「貿易戦争」もどうも芝居臭い。トランプは親中的な発言をしていた事もあったし、何よりトランプの外交顧問であるキッシンジャーは大昔から大の親中派である。報復関税合戦から次の展開を目論んでいる可能性あり。日米FTA交渉も同じように見ておくべきだろう。「米国のTPP復帰」に要警戒。
〇それにしても背後（せご）はあんまりだ。どうせ傀儡なら「たま総理」でも務まるのではないかと思えてきた。「演説」と言っても所詮官僚の作文を読むだけの事である。「でんでん」の件は野党との討論中の一コマだった。公式の演説のみならず、国会での論争すら官僚の作文なのだと知り驚いた記憶がある。
〇日米FTAはそれ自体が大問題だが、日米FTA交渉を米国のTPP復帰の布石にしてくる可能性もあると思う。こちらの方も警戒しておくべきだろう。日米FTAでも米国のTPP復帰でも結果は同じである。「どちらがマシ」とかではない。「どちらも最悪」である。そうなれば「勝者」は日本でも米国でもなく国際資本。
〇「社民党と共産党はFTAもTPPも批判しているので与野党グル両建ではない」という異論もあるが、確かに両党は一応は両方批判しているが、では、RCEPは？FTAAPは？世界連邦は？仮にモリカケを優先してTPPを二の次にしている事を不問にしたとしてもFTAとTPPから範囲を広げるとやはり両建に収まるのである。
〇両建は多層構造になっている。ある範囲では両建に収まらなくても、より広い範囲だと両建に収まってしまうのである。例：一神教と神秘主義を批判するが、理性主義の仏蘭西系石屋に収まったりなど。TPPもFTAもRCEPもFTAAPも世界連邦も批判する政党があるなら、とりあえず両建の一角ではないと認める。
〇「一神教と神秘主義を批判するが、理性主義の仏蘭西系石屋に収まったりなど」を「ある範囲では両建に収まらなくても、より広い範囲だと両建に収まってしまう」事の例に挙げたのは思想的系譜から言うと社民共産はまさに仏蘭西系石屋の系列だからである。例えばホーチミンはグラントリアンだった。余談。
〇TPPはRCEPと合わせて最終的にFTAAPに繋げる為の「入口」に過ぎない。TPPを批判するのに、RCEPやFTAAPを批判しないのは片手落ちである。TPPもRCEPもFTAAPも「国際資本による国家の奴隷化」という本質は同じである。無論FTAも。TPPに賛同しFTAに反対、RCEPに賛同しTPPに反対、等の両建に気を付けるべき。
〇確かに横文字の略語が多すぎる。本来二国間FTAと多国間FTAがあるのみ。米国側はサービス分野も視野に入れているから物品に限定される「ＴＡＧ」も嘘。姑息な詐術を弄してまで国を売る売国奴が政府を占拠。
【日米ＴＡＧ交渉入り ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＦＦＲ… 貿易分野また略語】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000123.html
〇TPPもRCEPも要するに多国間のFTA（「自由貿易協定」という名の奴隷条約）である。トランプが要求してきているのは日米二国間のFTAである。TPPと日米FTAは多国間か二国間かの違いがあるだけで本質は同じである。「TPP」「FTA」と字面が違う事に付け込んで異質なものであるかのように言う誘導に注意。
〇TPPとRCEPも多国間FTAなので性質は同じである。TPPは環太平洋地域、RCEPは東アジアと東南アジアを主な対象地域とする。これらを合わせたものがFTAAPである。TPPはFTAAPに至る為の入り口として設定されている。グローバリストらの当面の最終目標はFTAAPである。FTAAPはTPPより広域の多国間FTAという事。
〇TPP、RCEP、FTAAPなどと次から次に横文字の略称が出てきて混乱させられるが、「二国間FTAか多国間FTAか」という基準で分類するとよい。基本的に経済的奴隷条約はこの二種類しかないからである。今後また煩わしい略称が出てきたら、「二国間FTAか多国間FTAか。多国間なら対象地域は。」と考えるとよい。
〇売国者が煩わしい略称ばかり作るのは思考を混乱させるのが目的としか思えない。これもまた言葉の魔術の一種であろう。人間は言葉を使って思考するので、言葉の意味の理解が曖昧だと思考も混乱する。馴染みのない訳の分からない言葉ばかり出てくると十分な思考が出来ない。それを狙っているのだろう。
（了）
・日経・CSIS共催の「シンポジウム」の講演者紹介欄がさながらジャパンハンドラーズ名鑑の如し！主要なジャパンハンドラーの名前はしっかり覚えておくべき。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1048248827218558976
〇日経・CSIS共催の「シンポジウム」の講演者紹介欄がさながらジャパンハンドラーズ一覧の観。彼らこそが安倍や麻生の「上司」。真に売国政府を操っている者達である。これらの人物名はしっかり記憶しておくべき。
http://www.nikkei-events.jp/csis/profile.html
〇CSISの主たる日本側カウンターパートは日経新聞と笹川財団である。これらの人脈は一体と見てよいだろう。CSISと日経は共同でシンポジウムを開催したり、シンクタンクを運営したりしている。前述の一覧にも「笹川平和財団米国会長」という肩書の人物が載っている。安倍一味はこのネットワークの一部。
〇その他にも、ジョージタウン大学の教授や元CIA職員が載っている。CSISはジョージタウン大学の付属機関としてイエズス会士によって設立された。今もイエズス会とは深い繋がりがある。またCIAとも人事の境目が無い。欧米の裏権力組織は横断的に繋がっているのが特徴である。だから「国際秘密力」である。
〇講演者一覧だけ見ても、CSIS、CFR、CIA、イエズス会系大学等々が出てくる。このように欧米の裏権力組織はシンクタンク、諜報機関、宗教組織、財団などが横断的に繋がっており、それらが権力ネットワークを構成している。これが裏権力・国際秘密力の実態である。裏権力組織は片端から追及すべきである。
（了）
・安倍とトランプの確執は「日米の対立」ではなくTPP路線と日米FTA路線の対立である。最悪の両建。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1034840521745694720
〇「日米の蜜月関係の揺らぎ」というより米国の政権がCSIS系でなくなったので、CSIS直系の安倍一味と齟齬・対立が生じていると見るべきだろう。日米の対立ではなく日米FTA路線とTPP路線の両建対立（どちらも地獄）であろう。
【政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000084-jij-pol
〇安倍は絵面からしてジャイアンなトランプにスネ夫のように媚び諂ってみせたが、CSIS系なのでトランプとは「蜜月関係」にはならない。トランプはシオニストに取り巻かれているが、表面的には保護主義を打ち出しているので安倍とは合わないはずである。TPPも日米FTAも日本国民にとっては厄災でしかない。
〇ネオコンのブッシュ政権。その次がブレジンスキーの弟子であるオバマ政権。今は反グローバリズムを掲げるトランプ政権である。しかし、トランプのアドバイザーはブレジンスキーと双璧をなしたキッシンジャーである。以前の政権と毛色は違うが、やはり裏権力は「手綱」を握っていると見るべきであろう。
〇安倍とトランプの確執を「日米の対立」と見るのは間違い。「TPP路線と日米FTA路線の対立」と捉えるべきである。TPPも日米FTAも日本にとっては国家主権を失う結果に変わりはない。グローバリストの安倍とアメリカ第一主義者のトランプの対立に過ぎず、安倍を「米国と闘う愛国者」と誤解してはならない。
〇トランプ政権誕生前にも書いたと記憶しているが、トランプは公然と圧力をかけてくる分可視的なので、CSISが裏で仕切っているのよりはマシだと思う。政治家ですらないマイケル・緑みたいな連中が表では「知日派」に見せつつ、裏で政権を仕切っているのよりは堂々と圧力をかけてくるトランプの方がマシ。
〇CSISが裏で政治家や官僚に何を言っているかは表に出てこないが、トランプの場合は圧力をかけている事が可視化されている。メディアは元々トランプに好意的ではないので逐一報道する。トランプがメディア批判を繰り広げ、メディアと対立しているのは「民主主義の危機」どころか民主主義に資している。
(了）
・ それ、グーグルにやらせてはいけない。IOT推進はワンワールド化工作の一環。テクネトロニック工作に要注意！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1036296234674180097
〇何が「それ、Googleにやらせよう」だ。誰が考えたか知らないが、イラッとするキャッチコピーである。「便利」の謳い文句で日常生活へ介入。IOTを介した生活の支配。親しみやすいイメージで危険なNWO誘導。親しみやすいCMと厳しい取り立てのサラ金と同じである。テクネトロニック工作が活発化している。
〇前々からIOTを使うNWO化工作について警鐘を鳴らしてきたが、「それ、Googleにやらせよう」というキャッチコピーはそれを推進する謳い文句である。家電製品の起動など日常生活の諸々をGoogleにやらせようという訳である。ご主人様になった気で「やらせている」つもりがいつの間にか奴隷になりかねない。
〇以前CIAがIOTに接続した自動車のハッキング（事故を起こさせる暗殺手法？）について研究していた事が明らかになっていた。モノがインターネットに繋がるという事はモノをハッキングして誤作動を起こさせる事も可能という事である。家も家電もIOTに繋いで「それ、他人にやらせていいのか？」という話。
〇IOTの怖さはこれである。「便利」とはCIAやモサドの諜報暗殺にも「便利」という事。つまり裏権力支配にとっての「便利」。
【「自動車をハッキングして暗殺する」「テレビで部屋の会話を録音する」などCIAの極秘諜報作戦の実態を暴露する機密資料「Vault 7」をWikiLeaksが放出】https://gigazine.net/news/20170308-wikileaks-vault-7/
〇グーグルは単なる民間企業に非ず。米国防総省などとも関係する権力組織である。軍事技術関連の開発に抗議する社員が一斉辞職していた。中国の検閲にも協力している。そのグーグルに対して「それ、やらせよう」なんて軽く言う。事の深刻さとのギャップ。だから、キャッチコピーにイラッとするのである。
〇グーグルは「Project Maven」などドローンや人工知能が関係する軍事関連技術の開発に関与し、それに抗議した社員が一斉辞職した事がある。何でグーグルに家電を操作してもらう必要が？
【グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発】https://forbesjapan.com/articles/detail/21066
〇キャッチコピーは「言葉の魔術」の一種。言葉で事柄の性質を隠蔽し、実際とは異なるイメージを作り出す事が出来る。巨大企業に家庭内の家電などを操作させるなど危ない事なのに「それ、やらせよう」などとさも気軽な事のように言う訳である。FBで多くの人が「気軽に」個人情報を差し出したのと同じ。
〇分かり易く言うと「テレビやエアコンくらい自分でつけろや！」という事である。出かける時は火の元をしっかり確認する。逆にIOTになると、家電をハッキングして誤作動させた「デジタル放火」なんて事も可能に成り得る。AIが家庭内の会話を勝手に録音して外部に送信するなんて事も現実に起きている。
〇「テクネトロニック工作」と書いたが、これについて説明する。裏権力の戦略家であるブレジンスキーは高度なテクノロジーを用いたNWO体制を「テクネトロニックエージ」と言った。全人類の個人情報のデータベース化構想を中心とする。FBやマイナンバーの発想。IOTによるビッグデータ収集もしかりである。
〇「情報銀行」というNWO的商売。利と引き換えに個人情報を出させようとする。これもテクネトロニック工作の一環だろう。引用：「情報銀行」は買い物の履歴や健康データなど、本人の同意のもとで集めた情報を企業に販売し、個人には対価として金銭やサービスを提供する仕組み。
http://news.livedoor.com/article/detail/15347497/
〇個人情報を集めて企業に売る「情報銀行」という商売。自分の健康データをお金にしようとする人は自分の臓器を売る人みたいに相当困窮しているのではないか？弱みに付け込まれる恐れは？その内「本人の同意」の条件を外してきそうである。徐々に事を進めるのがフェビアン主義的な漸進主義の手口である。
〇「腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べるほか、自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方のデータなどを集め」るとの事。IOTと連動しているのが明らか。「それ、グーグルにやらせよう」と同じで、こんなNWO事業に協力するべきではない。利で釣って「自発的」に個人情報を吐き出させる手口。
〇裏権力の戦略家ブレジンスキーが言った「テクネトロニックの時代」とは高度な情報技術を使用する全世界の個人情報の一元的管理である。情報は力。情報の集中化は力の集中と同義。つまりワンワールドである。FBで人々は「進んで」個人情報を差し出した。情報銀行は利で個人情報を差し出させようとする。
〇FB、マイナンバー、IOT、情報銀行、「それ、グーグルにやらせよう」など、あらゆる方法で個人情報を収集しようとしている。これらは全てテクネトロニック工作の一環だと見る。全人類の個人情報を収集して一元的に管理するデータベースを作る事が裏権力の最終的な狙いだと分析。協力しない事が大事。
〇案の定IOTを狙ったサイバー攻撃が増加しているそうである。IOTのプラス面ばかりが強調されるが、IOTの真の怖さはサイバー攻撃が直接リアルの空間に及ぶという事である。家電の誤作動による「デジタル放火」、自動車乗っ取りによる事故に見せかけた暗殺、などが想定される。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641741000.html
〇社会の完全なIOT化は危険極まりない。モサドの如き外国諜報機関が工作を仕掛けてきても、日本の警察に取り締まる事は出来ない。政府、官僚機構の中枢は裏権力の手先だからである。インターネットに繋がった社会的インフラは常に危険な状態に晒される事になる。少なくとも家庭へのIOT導入は避けるべき。
〇社会が完全にIOT化すると、裏権力の工作員はサイバー攻撃のみならずネットを介して現実の偽旗テロや暗殺も起こし得る事になる。ターゲットの家の家電などをハッキングして放火したり、自動車を乗っ取って事故に見せかけて暗殺するなどである。現にCIAがそういう「研究」をしている事が暴露されていた。
〇他の方が指摘しておられたが、自動車を乗っ取ってテロを起こす事も考えられる。欧州では近年は「自動車が群集に突っ込む」というテロが多発している。全ての自動車がネットに繋がるIOT社会になると、政治アクターを使わなくても、ハッキングで自動車を乗っ取り偽旗テロを起こす事が可能になり得る。
〇国産携帯電話を「ガラケー」と馬鹿にする風潮やOSの強制アップデートなどは一見無関係に見えるが同一線上にある現象だと分析する。個人情報収集に都合が良いツールを人々に浸透させる事でビッグデータを効率的に集めるのが狙いと推測する。巨大企業が「使って」と執拗に勧めるツールは疑った方が良い。
〇ビッグデータを収集して全世界のネットユーザーの知識や経験を集積する事で「全知全能の神」を作るという錬金術的野望を裏権力が持っている可能性はある。囲碁や将棋で一流棋士も勝てないような人工知能が出来てしまっているが、より汎用性が高い万能の人工知能を作ろうとしている可能性はあると思う。
〇錬金術では卑金属を製錬して貴金属を生成しようとする。石屋など西洋秘密結社はこれを思想的に解し「人間が神に生成する」というグノーシス主義的な神秘思想と重ね合わせた。錬金術が近代化学の元になったようにオカルトと近代科学は連続する。万能の人工知能＝神を作ろうという発想は錬金術的である。
〇グーグルの元社員が人工知能を「神」とする新興宗教を作った。最先端の人工知能研究者は錬金術師や錬金術的発想をする神秘主義者に似ている。人工知能を進化させて最終的に「全知全能の神」を作り出さんとする人工知能研究者はある意味「現代の錬金術師」である。科学とオカルトは実は近い距離にある。
（了）
・「安倍VS石破」両建茶番の陰で進行する水道私営化工作。「国際闇金」の邪悪な野望を打ち砕く！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1041349644364603398
〇自称保守は自民と組む公明党を表面的には批判するが、「是々非々」論が公明党とそっくりである。創価信者が保守を名乗って安倍を支持しているのではないか？と思える程である。公明党を自民党のストッパーみたいに言う自称リベラル派もいるが、幻想である。水道私営化は公明党の方がより積極的である。
〇「水道私営化は公明党の方がより積極的」と書いたが、具体的には公明党は大阪北部地震に乗じて「緊急性が高まった」として水道私営化を煽った。水道法改悪も公明党が主導して推し進めている。自公（日本会議・統一・創価の連合）は一心同体である。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32251490W8A620C1PP8000/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
〇地震で水道管が破損している状況で水道事業を私企業（特に外資）に渡す事のどこに「緊急性」があるのか。前提と結論が全く結び付いておらず、論理が破綻している。むしろ逆に住民の生命に直結する水道事業のような公共インフラは公共団体が責任を持って管理・運営しなければならない事が再確認された。
〇水道私営化したフィリピンのマニラやボリビアのコチャバンバの水道運営権を握ったのはあの「ベクテル」だった。ベクテルはロックフェラー系のCIA関連企業と言われている。そんな組織に命の源の水を明け渡すなど自殺行為に等しい。水道私営化論者は全員純度100％の売国奴だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199/2
〇フィリピン・マニラ、ボリビア・コチャバンバ、フランス・パリ、アメリカ・アトランタなど水道私営化は世界中で失敗。水道料金が上がったり、水道設備が損傷してもコストカットの為に修復しなかったりする問題が起きた。パリでは日本で企むコンセッション方式で水道料金が倍増し、結局再公営化した。
〇売国奴は「コンセッション方式では設備の所有権は行政に残すので民営化ではない」などと詭弁を弄するが、運営権を私企業に渡すので完全に「私営化」である。「営」とは「運営」の「営」である。仏蘭西のパリではまさにコンセッション方式で水道事業を私営化した結果、料金が倍増し、結局再公営化した。
〇パリではコンセッション方式で水道料金が倍増しているので、「コンセッション方式だから民営化ではないので問題はない」という論理は通用しない。パリではまさにコンセッション方式で問題が起きて再公営化しているのである。地震に付け込んで水道私営化を煽るのは火事場泥棒と言うべき卑しさである。
〇アメリカのアトランタ市の事例では、排水管が損傷したり、泥水が噴出したりするなどのトラブルが起きたが、コストカットの為に技術者が不足していた為に迅速に修復できなかった模様である。結果、再公営化。「地震で水道管破裂だから民営化の緊急性が高まった」という主張が如何に論理破綻かが分かる。
〇アトランタ市で水道設備が損傷するなどトラブルが起きているのにコストカットによる技術者不足の為に対応できなかったという事情はコストカットによる職員不足の為に治安が悪化した米国の民間刑務所と似ている。公的なインフラに関わる事業は営利を第一とする私企業には向かないという事を示している。
〇私企業だからできるだけコストカットを図ろうとする。コストカットして技術者などが不足している状態で災害が起きて水道設備が破壊されたら、どういう状況になるかは明らかである。アトランタ市のように平時のトラブルですら対応できないのに、ましてや大規模災害など危機の際に対応できるはずもない。
〇災害に付け込んで「水道民営化の緊急性が高まった」と煽る論法は完全に論理が破綻している。「災害で水道管破裂」という前提と「民営化が必要」という結論が全く論理的に結びついていない。むしろ、前提が「水道事業は公共が担わないといけない」という「民営化」とは正反対の結論を導き出している。
〇「民間にできる事は民間に」がネオリベ連中の口癖だが、実際は「民間にできない事も民間に」である。水道事業はまさにそれであろう。刑務所もそうである。軍事の民営化＝傭兵会社というのもある。究極的には「全てを民間（巨大私企業）の手に（NWO)」である。ISD条項などはその為に強力な手段である。
〇「民営化」「民間にできる事は民間に」という場合も「民」とは「民衆」「国民」「住民」の「民」ではなく、「巨大民間企業」の「民」である。ベクテルやヴェオリアなどの超巨大私企業群は「民間企業」と言っても、一政府を屈服させる程の力を持っている。「民」という語感に騙されないように要注意。
〇「水道民営化」の「民」は「超巨大私企業」の事である。具体的には、仏蘭西のスエズ、ヴェオリア、英国のテムズウォーターが「水メジャー」「ウォーターバロン」と言われている。バロン＝男爵。「民」に「民衆」の意味は皆無。2000年頃にはこれら三社で世界の「民営化」した水道の7割を占めていた由。
〇スエズやヴェオリアは歴史的経緯から見てロスチャイルド系である。テムズウォーターも恐らくロス系だと推測する。ロスチャイルド家は英国の男爵（バロン）の爵位を持っているので、「水男爵（ウォーターバロン）」とは言い得て妙である。「水道民営化」と言うが「猶太国際金融貴族」のどこが「民」か？
〇国際金融資本の利益代理機関であるIMFや世界銀行は発展途上国に対し融資の条件として「水道の民営化」を突きつけた。その結果、水道が民営化（私営化）した典型がボリビアである。結果、水道料金が高騰し貧困層は水を飲めなくなった。コチャバンバで暴動が起きて死傷者が出た。IMFも世銀も国際闇金だ。
〇世界の水市場を牛耳っているのは「水メジャー」「ウォーターバロン」と呼ばれる主にロスチャイルド系の巨大私企業である。「水道民営化」の「民」とは実は「バロン（男爵）」だという皮肉。実際にロスは英国では男爵。くれぐれも「民営化」の「民」の語感に騙されませぬように。連中は政府より強い。
〇水道私営化の動きは英国のサッチャー政権が採用した新自由主義政策を発端とするが、これが世界中に広められたのはIMFと世界銀行が「ワシントンコンセンサス」（国営企業の民営化などを主張する新自由主義的な政策合意）に基づいて発展途上国に融資の条件として水道民営化を要求した事が背景をなす由。
〇つまり分かり易く言うと「IMF、世界銀行という国際闇金融が、オーナーのヤクザ資本家の利益の為に、発展途上国の足元を見て『水道事業を渡さんと金を貸さんぞ』と要求した」という事である。売国奴は「水道民営化が世界の潮流」みたいに言うのを常とするが、その「潮流」は人為的に作られたのである。
〇「水道民営化すると競争原理が導入されてサービスが向上する」なんて事はない。水道私営化すると一地域の水道事業を一企業が独占する。当然「競争原理」など働くはずがない。だからサービスが低下しても料金を値上げしても同業他社に脅かされない。「水道民営化」とは公営から私的独占への移行である。
〇IMFや世界銀行は「国際的な闇金業者」だと思っているが、初代ロスチャイルドのマイヤー・アムシェルはフランクフルトの街金業者だった。だが、貴族（独逸選帝侯のヘッセン＝カッセル方伯）に金を貸す事で大きくなった。彼らの利益代理機関がIMFや世銀。規模が大きくなっても金貸しとしての体質は不変。
〇IMFや世界銀行がボリビアなどにした事は、相手の足元を見て「金を借りたければ水道を寄越せ！」という事である。悪辣な金貸しの手口そのものではないか。「ワシントンコンセンサス」などと格好を付けているが、要するに「発展途上国の弱みに付け込んで借金のカタに国有資産を奪うぞ」という事である。
〇一方の我が国は世界一、二を争う債権国でありながら水道を私営化しようとしている。本来IMFやら世界銀行やらにとやかく言われる筋合いはない。この点で弱みに付け込まれて水道事業を明け渡したボリビアなどとは事情が違う。進んで国の内鍵を開けようとする売国集団が権力を握っている事が問題である。
〇あまりコメントする気にもなれないが、「安倍VS石破」は安倍の勝利に終わった。だが、石破に結構党員票が入り「善戦した」と言われている。小泉は石破に投票したと。これは「当分安倍に任せるが、安倍の次はこいつらを傀儡にする」というジャパンハンドラーズの思惑を反映した結果、と見る事ができる。
〇水道法改悪が目論まれている秋の臨時国会前に水道私営化の是非が争点にならない時点で両建茶番と分かり切っていた「自民党総裁選挙」。安倍はTPP、種子法廃止等々の「売国実績」が歴代総理の中でもトップクラスであり、石破は「緊急事態条項」というそれだけでアウトな政策を主張する危険人物である。
〇マスコミ報道ではやはり「石破氏が大善戦」という事が強調されている。今回の自民総裁選挙の結果はジャパンハンドラーズによる「ポスト安倍＝石破」とする布石という読みは的外れでもないようだ。
【自民党総裁選、満面の笑みの石破氏、顔面蒼白の甘利氏、無表情の進次郎氏】https://hbol.jp/175323
（了）
・「安倍VS石破」という両建茶番。虚妄な「是々非々」論法を斬る！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1040979387301031936
〇「安倍VS石破」抗争はTPP、水道私営化、種子法廃止等々の国の存亡に関わる最重要問題の是非は一切争点にならない白々しい両建茶番である。両建抗争は「どちらに転んでも裏権力の利益」になる仕掛けになっている。安倍「政権」が続くのも、石破が「緊急事態条項」「日本版FEMA」を作るのも御免蒙る。
〇安倍支持の自称保守と石破支持の自称リベラルの論法は酷似。「悪い所もあるが、ベターだから支持する」という「是々非々論」である。しかし、安倍はTPP、種子法廃止等々一つでもやるとアウトな事を多数やり、石破は「緊急事態条項」というそれ一つだけでアウトな事を主張している。「非」でしかない。
〇「安倍VS石破」抗争はどちらが勝ってもろくな事にならないのでコメントのしようがない。だから最近は政治情勢より哲学・理論的な事ばかりを書いていた面がある。安倍「政権」が続いて壊国政策が続くか、石破「政権」誕生で「緊急事態条項」「日本版FEMA」が出来るか、の「二択」など選びようがない。
〇「是々非々」論は旧民社党のサルまね論法と断じる。政権に食い込む公明党の政界遊泳術そのものでもある。公明党も自称保守も「安倍政権の悪い所は正す」みたいに言いながら、丸ごと賛同する。自称保守は統一系、公明は創価。「是々非々」論は自公政権の母体である統一創価人脈が得意とする論法と推測。
〇自称保守は自民と組む公明党を表面的には批判するが、「是々非々」論が公明党とそっくりである。創価信者が保守を名乗って安倍を支持しているのではないか？と思える程である。公明党を自民党のストッパーみたいに言う自称リベラル派もいるが、幻想である。水道私営化は公明党の方がより積極的である。
〇「是々非々」論は鵺的な気持ち悪さがある。「悪い部分は批判する」と言いながら結局丸ごと賛同。多少問題はあっても総体的に見て日本国民の為になっているなら「是々非々」と言うのもよかろうが、TPP、種子法廃止、水道私営化の企みなど一つでもアウトなものを多数実行しているので「非」でしかない。
〇「公明党は自民党のストッパー」と言うのは「安倍昭恵は家庭内野党として安倍晋三のストッパーになっている」と言うのと同じくらい愚かである。「安倍政権の悪い部分は批判する」と言いながら、TPPも種子法廃止も水道私営化も事実上「賛同」している自称保守派の「是々非々」論はこれと同じである。
〇「是々非々」論法は「変だな、気持ち悪いな」と思っていたが、よくよく考えると旧民社党や公明党とそっくりの論法だという事に気付いた次第である。公明党は創価学会だが、旧民社党は統一協会と近い関係にあった。「その筋」の者達が得意とするレトリックでは？という仮説。
〇「是々非々」論法は大勢力に食い込んで権力に与ろうとする少数勢力がよく用いる論法である。旧民社党も公明党もそういう立ち位置にある。「是々非々」と言いながら安倍を熱烈に支持する者達の母体もそういった「大勢力に食い込んで権力に与ろうとする少数勢力」ではという推測は的外れでもないだろう。
（了）
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1044253928743813120
〇安倍とトランプが会談。日米FTAはTPPと同じく実現してしまったら我が国の国家主権が奪われる。「地獄」でしかない。ただCSISに比べトランプは公然と圧力をかけてくるので可視化されているだけマシと言える。問題は安倍がTPPに加え日米FTAまで締結してしまいかねない事である。
〇トランプはツイッター等で堂々と圧力をかけてくるので分かりやすい。トランプに好意的でないマスコミもそのまま報道する。一方、CSIS系の場合だと衆目に触れない所で売国政治屋や売国官僚に「指示」を出していると思われる。これだと「圧力」の実態が分からない。いずれが「民主的」な事態かは明らか。
〇立民枝野が「二国間は大問題。多国間で進めるべきと言うべきだった」と言ったそうだが、二国間でも多国間でも同じである。二国間でも多国間でも「国対国」の問題ではない。ISD条項を発動して政府を訴える「権利」が与えられるのは私企業である。政府が政府を訴えるのではない。ミスリードもいい所だ。
〇案の定「日米FTA対TPP」という「最低最悪の両建」に誘導する動きがある模様である。「日米FTAは奴隷条約だから多国間のTPPにすべき」と。日米FTAでもTPPでも同じ事である！日米FTAで日本政府が米国政府の奴隷になるのではない。国家が巨大私企業群の「奴隷」にさせられるのである。TPPもお同じである。
〇日米FTAが奴隷条約というのは「米国政府が日本政府を奴隷化する」からではない（元から政界と政府の中枢部は米国支配中枢の走狗である）。「米国に拠点を置く巨大私企業や投資家がISD条項で日本政府を屈服させる」から奴隷条約なのである。二国間でも多国間でも同じ。差異の強調に騙されてはならない。
〇「二国間はダメ。多国間で行くべき。」と言う枝野。「経済連携協定自体が奴隷条約。二国間も多国間もダメだ。」とは決して言わない野党。これこそが「与野党グル両建構造」である。結局どちらに転んでも国民の利益を損ない、超巨大私企業群の利益になるように誘導する。この腐った構造自体を正すべき。
〇日米二国間の貿易交渉開始で合意。政府、マスコミは「物品貿易協定」と誤魔化しているが、実質的な日米FTA交渉なのでは？何故なら米国側は「物品やサービスを含む主要部門を対象に、早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」と言っているからである。http://www.afpbb.com/articles/-/3191082
〇米国側は「物品やサービスを含む主要部門を対象に、早期の功績を生み出せる米日貿易協定」と言って包括的な二国間FTAを結ぶ気が満々なのは明らかなのに、政府と走狗メディアはあたかも「物品」だけが対象になるかのように言って誤魔化している。米国側は「サービスを含む」と言っているではないか。
〇トランプははっきり「我々は今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した」と言っている。一方の安倍は「物品貿易協定（ＴＡＧ）に向けた交渉を始める」と言う。どこが「合意」なのか？TPPと同じく国民を騙して勝手に推進しようとしているのでは。事態の推移を厳重に監視する必要あり。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11021.php
〇米国側は「FTA交渉の開始で合意した」つもりなので、「物品貿易協定」というのは誤魔化しである。本当にそう思っているなら全然「合意」していない事になる。生産拠点の海外移転を進めている自動車産業の為に農業を犠牲にしてトランプ政権に高関税措置を回避して欲しいという土下座外交の結果である。
〇FTA交渉なのに「TAG交渉」と誤魔化すのは卑劣。トランプ側は大っぴらに圧力をかけてきているのだから国民世論に訴えればよかろうに。TPPを推進する純正売国奴は今回も国民に「物品貿易協定」と嘘をついて、なし崩し的に日米FTAを締結してしまう恐れ。TPPと日米FTAの二重苦など最低最悪の奴隷状態だ！
〇国内の、しかも自分より弱い政敵には強く当たるが、中国でも米国でも国外の相手には常に弱腰なのが安倍政治の特徴である。謂わば「内弁慶政治」である。国内には圧力と脅し、国外には揉み手と金によるご機嫌取りが基本。TPPは無論、中国の一帯一路に協力、RCEPを推進し、日米FTA交渉まで開始する始末。https://this.kiji.is/416696727614096481?c=39546741839462401
〇安倍「TAGだ」トランプ「FTAだ」。どこが「合意」か？どちらかが嘘をついているのでなければ、「合意した」という事自体が嘘になる。「日米FTA交渉から米国のTPPへの復帰」というシナリオが目論まれている可能性もある。だとすると絵を描いているのはトランプの外交顧問であるキッシンジャーだろうか。
〇米国と中国の「貿易戦争」もどうも芝居臭い。トランプは親中的な発言をしていた事もあったし、何よりトランプの外交顧問であるキッシンジャーは大昔から大の親中派である。報復関税合戦から次の展開を目論んでいる可能性あり。日米FTA交渉も同じように見ておくべきだろう。「米国のTPP復帰」に要警戒。
〇それにしても背後（せご）はあんまりだ。どうせ傀儡なら「たま総理」でも務まるのではないかと思えてきた。「演説」と言っても所詮官僚の作文を読むだけの事である。「でんでん」の件は野党との討論中の一コマだった。公式の演説のみならず、国会での論争すら官僚の作文なのだと知り驚いた記憶がある。
〇日米FTAはそれ自体が大問題だが、日米FTA交渉を米国のTPP復帰の布石にしてくる可能性もあると思う。こちらの方も警戒しておくべきだろう。日米FTAでも米国のTPP復帰でも結果は同じである。「どちらがマシ」とかではない。「どちらも最悪」である。そうなれば「勝者」は日本でも米国でもなく国際資本。
〇「社民党と共産党はFTAもTPPも批判しているので与野党グル両建ではない」という異論もあるが、確かに両党は一応は両方批判しているが、では、RCEPは？FTAAPは？世界連邦は？仮にモリカケを優先してTPPを二の次にしている事を不問にしたとしてもFTAとTPPから範囲を広げるとやはり両建に収まるのである。
〇両建は多層構造になっている。ある範囲では両建に収まらなくても、より広い範囲だと両建に収まってしまうのである。例：一神教と神秘主義を批判するが、理性主義の仏蘭西系石屋に収まったりなど。TPPもFTAもRCEPもFTAAPも世界連邦も批判する政党があるなら、とりあえず両建の一角ではないと認める。
〇「一神教と神秘主義を批判するが、理性主義の仏蘭西系石屋に収まったりなど」を「ある範囲では両建に収まらなくても、より広い範囲だと両建に収まってしまう」事の例に挙げたのは思想的系譜から言うと社民共産はまさに仏蘭西系石屋の系列だからである。例えばホーチミンはグラントリアンだった。余談。
〇TPPはRCEPと合わせて最終的にFTAAPに繋げる為の「入口」に過ぎない。TPPを批判するのに、RCEPやFTAAPを批判しないのは片手落ちである。TPPもRCEPもFTAAPも「国際資本による国家の奴隷化」という本質は同じである。無論FTAも。TPPに賛同しFTAに反対、RCEPに賛同しTPPに反対、等の両建に気を付けるべき。
〇確かに横文字の略語が多すぎる。本来二国間FTAと多国間FTAがあるのみ。米国側はサービス分野も視野に入れているから物品に限定される「ＴＡＧ」も嘘。姑息な詐術を弄してまで国を売る売国奴が政府を占拠。
【日米ＴＡＧ交渉入り ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＦＦＲ… 貿易分野また略語】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000123.html
〇TPPもRCEPも要するに多国間のFTA（「自由貿易協定」という名の奴隷条約）である。トランプが要求してきているのは日米二国間のFTAである。TPPと日米FTAは多国間か二国間かの違いがあるだけで本質は同じである。「TPP」「FTA」と字面が違う事に付け込んで異質なものであるかのように言う誘導に注意。
〇TPPとRCEPも多国間FTAなので性質は同じである。TPPは環太平洋地域、RCEPは東アジアと東南アジアを主な対象地域とする。これらを合わせたものがFTAAPである。TPPはFTAAPに至る為の入り口として設定されている。グローバリストらの当面の最終目標はFTAAPである。FTAAPはTPPより広域の多国間FTAという事。
〇TPP、RCEP、FTAAPなどと次から次に横文字の略称が出てきて混乱させられるが、「二国間FTAか多国間FTAか」という基準で分類するとよい。基本的に経済的奴隷条約はこの二種類しかないからである。今後また煩わしい略称が出てきたら、「二国間FTAか多国間FTAか。多国間なら対象地域は。」と考えるとよい。
〇売国者が煩わしい略称ばかり作るのは思考を混乱させるのが目的としか思えない。これもまた言葉の魔術の一種であろう。人間は言葉を使って思考するので、言葉の意味の理解が曖昧だと思考も混乱する。馴染みのない訳の分からない言葉ばかり出てくると十分な思考が出来ない。それを狙っているのだろう。
（了）
・日経・CSIS共催の「シンポジウム」の講演者紹介欄がさながらジャパンハンドラーズ名鑑の如し！主要なジャパンハンドラーの名前はしっかり覚えておくべき。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1048248827218558976
〇日経・CSIS共催の「シンポジウム」の講演者紹介欄がさながらジャパンハンドラーズ一覧の観。彼らこそが安倍や麻生の「上司」。真に売国政府を操っている者達である。これらの人物名はしっかり記憶しておくべき。
http://www.nikkei-events.jp/csis/profile.html
〇CSISの主たる日本側カウンターパートは日経新聞と笹川財団である。これらの人脈は一体と見てよいだろう。CSISと日経は共同でシンポジウムを開催したり、シンクタンクを運営したりしている。前述の一覧にも「笹川平和財団米国会長」という肩書の人物が載っている。安倍一味はこのネットワークの一部。
〇その他にも、ジョージタウン大学の教授や元CIA職員が載っている。CSISはジョージタウン大学の付属機関としてイエズス会士によって設立された。今もイエズス会とは深い繋がりがある。またCIAとも人事の境目が無い。欧米の裏権力組織は横断的に繋がっているのが特徴である。だから「国際秘密力」である。
〇講演者一覧だけ見ても、CSIS、CFR、CIA、イエズス会系大学等々が出てくる。このように欧米の裏権力組織はシンクタンク、諜報機関、宗教組織、財団などが横断的に繋がっており、それらが権力ネットワークを構成している。これが裏権力・国際秘密力の実態である。裏権力組織は片端から追及すべきである。
（了）
・安倍とトランプの確執は「日米の対立」ではなくTPP路線と日米FTA路線の対立である。最悪の両建。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1034840521745694720
〇「日米の蜜月関係の揺らぎ」というより米国の政権がCSIS系でなくなったので、CSIS直系の安倍一味と齟齬・対立が生じていると見るべきだろう。日米の対立ではなく日米FTA路線とTPP路線の両建対立（どちらも地獄）であろう。
【政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000084-jij-pol
〇安倍は絵面からしてジャイアンなトランプにスネ夫のように媚び諂ってみせたが、CSIS系なのでトランプとは「蜜月関係」にはならない。トランプはシオニストに取り巻かれているが、表面的には保護主義を打ち出しているので安倍とは合わないはずである。TPPも日米FTAも日本国民にとっては厄災でしかない。
〇ネオコンのブッシュ政権。その次がブレジンスキーの弟子であるオバマ政権。今は反グローバリズムを掲げるトランプ政権である。しかし、トランプのアドバイザーはブレジンスキーと双璧をなしたキッシンジャーである。以前の政権と毛色は違うが、やはり裏権力は「手綱」を握っていると見るべきであろう。
〇安倍とトランプの確執を「日米の対立」と見るのは間違い。「TPP路線と日米FTA路線の対立」と捉えるべきである。TPPも日米FTAも日本にとっては国家主権を失う結果に変わりはない。グローバリストの安倍とアメリカ第一主義者のトランプの対立に過ぎず、安倍を「米国と闘う愛国者」と誤解してはならない。
〇トランプ政権誕生前にも書いたと記憶しているが、トランプは公然と圧力をかけてくる分可視的なので、CSISが裏で仕切っているのよりはマシだと思う。政治家ですらないマイケル・緑みたいな連中が表では「知日派」に見せつつ、裏で政権を仕切っているのよりは堂々と圧力をかけてくるトランプの方がマシ。
〇CSISが裏で政治家や官僚に何を言っているかは表に出てこないが、トランプの場合は圧力をかけている事が可視化されている。メディアは元々トランプに好意的ではないので逐一報道する。トランプがメディア批判を繰り広げ、メディアと対立しているのは「民主主義の危機」どころか民主主義に資している。
(了）
・ それ、グーグルにやらせてはいけない。IOT推進はワンワールド化工作の一環。テクネトロニック工作に要注意！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1036296234674180097
〇何が「それ、Googleにやらせよう」だ。誰が考えたか知らないが、イラッとするキャッチコピーである。「便利」の謳い文句で日常生活へ介入。IOTを介した生活の支配。親しみやすいイメージで危険なNWO誘導。親しみやすいCMと厳しい取り立てのサラ金と同じである。テクネトロニック工作が活発化している。
〇前々からIOTを使うNWO化工作について警鐘を鳴らしてきたが、「それ、Googleにやらせよう」というキャッチコピーはそれを推進する謳い文句である。家電製品の起動など日常生活の諸々をGoogleにやらせようという訳である。ご主人様になった気で「やらせている」つもりがいつの間にか奴隷になりかねない。
〇以前CIAがIOTに接続した自動車のハッキング（事故を起こさせる暗殺手法？）について研究していた事が明らかになっていた。モノがインターネットに繋がるという事はモノをハッキングして誤作動を起こさせる事も可能という事である。家も家電もIOTに繋いで「それ、他人にやらせていいのか？」という話。
〇IOTの怖さはこれである。「便利」とはCIAやモサドの諜報暗殺にも「便利」という事。つまり裏権力支配にとっての「便利」。
【「自動車をハッキングして暗殺する」「テレビで部屋の会話を録音する」などCIAの極秘諜報作戦の実態を暴露する機密資料「Vault 7」をWikiLeaksが放出】https://gigazine.net/news/20170308-wikileaks-vault-7/
〇グーグルは単なる民間企業に非ず。米国防総省などとも関係する権力組織である。軍事技術関連の開発に抗議する社員が一斉辞職していた。中国の検閲にも協力している。そのグーグルに対して「それ、やらせよう」なんて軽く言う。事の深刻さとのギャップ。だから、キャッチコピーにイラッとするのである。
〇グーグルは「Project Maven」などドローンや人工知能が関係する軍事関連技術の開発に関与し、それに抗議した社員が一斉辞職した事がある。何でグーグルに家電を操作してもらう必要が？
【グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発】https://forbesjapan.com/articles/detail/21066
〇キャッチコピーは「言葉の魔術」の一種。言葉で事柄の性質を隠蔽し、実際とは異なるイメージを作り出す事が出来る。巨大企業に家庭内の家電などを操作させるなど危ない事なのに「それ、やらせよう」などとさも気軽な事のように言う訳である。FBで多くの人が「気軽に」個人情報を差し出したのと同じ。
〇分かり易く言うと「テレビやエアコンくらい自分でつけろや！」という事である。出かける時は火の元をしっかり確認する。逆にIOTになると、家電をハッキングして誤作動させた「デジタル放火」なんて事も可能に成り得る。AIが家庭内の会話を勝手に録音して外部に送信するなんて事も現実に起きている。
〇「テクネトロニック工作」と書いたが、これについて説明する。裏権力の戦略家であるブレジンスキーは高度なテクノロジーを用いたNWO体制を「テクネトロニックエージ」と言った。全人類の個人情報のデータベース化構想を中心とする。FBやマイナンバーの発想。IOTによるビッグデータ収集もしかりである。
〇「情報銀行」というNWO的商売。利と引き換えに個人情報を出させようとする。これもテクネトロニック工作の一環だろう。引用：「情報銀行」は買い物の履歴や健康データなど、本人の同意のもとで集めた情報を企業に販売し、個人には対価として金銭やサービスを提供する仕組み。
http://news.livedoor.com/article/detail/15347497/
〇個人情報を集めて企業に売る「情報銀行」という商売。自分の健康データをお金にしようとする人は自分の臓器を売る人みたいに相当困窮しているのではないか？弱みに付け込まれる恐れは？その内「本人の同意」の条件を外してきそうである。徐々に事を進めるのがフェビアン主義的な漸進主義の手口である。
〇「腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べるほか、自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方のデータなどを集め」るとの事。IOTと連動しているのが明らか。「それ、グーグルにやらせよう」と同じで、こんなNWO事業に協力するべきではない。利で釣って「自発的」に個人情報を吐き出させる手口。
〇裏権力の戦略家ブレジンスキーが言った「テクネトロニックの時代」とは高度な情報技術を使用する全世界の個人情報の一元的管理である。情報は力。情報の集中化は力の集中と同義。つまりワンワールドである。FBで人々は「進んで」個人情報を差し出した。情報銀行は利で個人情報を差し出させようとする。
〇FB、マイナンバー、IOT、情報銀行、「それ、グーグルにやらせよう」など、あらゆる方法で個人情報を収集しようとしている。これらは全てテクネトロニック工作の一環だと見る。全人類の個人情報を収集して一元的に管理するデータベースを作る事が裏権力の最終的な狙いだと分析。協力しない事が大事。
〇案の定IOTを狙ったサイバー攻撃が増加しているそうである。IOTのプラス面ばかりが強調されるが、IOTの真の怖さはサイバー攻撃が直接リアルの空間に及ぶという事である。家電の誤作動による「デジタル放火」、自動車乗っ取りによる事故に見せかけた暗殺、などが想定される。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641741000.html
〇社会の完全なIOT化は危険極まりない。モサドの如き外国諜報機関が工作を仕掛けてきても、日本の警察に取り締まる事は出来ない。政府、官僚機構の中枢は裏権力の手先だからである。インターネットに繋がった社会的インフラは常に危険な状態に晒される事になる。少なくとも家庭へのIOT導入は避けるべき。
〇社会が完全にIOT化すると、裏権力の工作員はサイバー攻撃のみならずネットを介して現実の偽旗テロや暗殺も起こし得る事になる。ターゲットの家の家電などをハッキングして放火したり、自動車を乗っ取って事故に見せかけて暗殺するなどである。現にCIAがそういう「研究」をしている事が暴露されていた。
〇他の方が指摘しておられたが、自動車を乗っ取ってテロを起こす事も考えられる。欧州では近年は「自動車が群集に突っ込む」というテロが多発している。全ての自動車がネットに繋がるIOT社会になると、政治アクターを使わなくても、ハッキングで自動車を乗っ取り偽旗テロを起こす事が可能になり得る。
〇国産携帯電話を「ガラケー」と馬鹿にする風潮やOSの強制アップデートなどは一見無関係に見えるが同一線上にある現象だと分析する。個人情報収集に都合が良いツールを人々に浸透させる事でビッグデータを効率的に集めるのが狙いと推測する。巨大企業が「使って」と執拗に勧めるツールは疑った方が良い。
〇ビッグデータを収集して全世界のネットユーザーの知識や経験を集積する事で「全知全能の神」を作るという錬金術的野望を裏権力が持っている可能性はある。囲碁や将棋で一流棋士も勝てないような人工知能が出来てしまっているが、より汎用性が高い万能の人工知能を作ろうとしている可能性はあると思う。
〇錬金術では卑金属を製錬して貴金属を生成しようとする。石屋など西洋秘密結社はこれを思想的に解し「人間が神に生成する」というグノーシス主義的な神秘思想と重ね合わせた。錬金術が近代化学の元になったようにオカルトと近代科学は連続する。万能の人工知能＝神を作ろうという発想は錬金術的である。
〇グーグルの元社員が人工知能を「神」とする新興宗教を作った。最先端の人工知能研究者は錬金術師や錬金術的発想をする神秘主義者に似ている。人工知能を進化させて最終的に「全知全能の神」を作り出さんとする人工知能研究者はある意味「現代の錬金術師」である。科学とオカルトは実は近い距離にある。
（了）
・「安倍VS石破」両建茶番の陰で進行する水道私営化工作。「国際闇金」の邪悪な野望を打ち砕く！！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1041349644364603398
〇自称保守は自民と組む公明党を表面的には批判するが、「是々非々」論が公明党とそっくりである。創価信者が保守を名乗って安倍を支持しているのではないか？と思える程である。公明党を自民党のストッパーみたいに言う自称リベラル派もいるが、幻想である。水道私営化は公明党の方がより積極的である。
〇「水道私営化は公明党の方がより積極的」と書いたが、具体的には公明党は大阪北部地震に乗じて「緊急性が高まった」として水道私営化を煽った。水道法改悪も公明党が主導して推し進めている。自公（日本会議・統一・創価の連合）は一心同体である。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32251490W8A620C1PP8000/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
〇地震で水道管が破損している状況で水道事業を私企業（特に外資）に渡す事のどこに「緊急性」があるのか。前提と結論が全く結び付いておらず、論理が破綻している。むしろ逆に住民の生命に直結する水道事業のような公共インフラは公共団体が責任を持って管理・運営しなければならない事が再確認された。
〇水道私営化したフィリピンのマニラやボリビアのコチャバンバの水道運営権を握ったのはあの「ベクテル」だった。ベクテルはロックフェラー系のCIA関連企業と言われている。そんな組織に命の源の水を明け渡すなど自殺行為に等しい。水道私営化論者は全員純度100％の売国奴だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199/2
〇フィリピン・マニラ、ボリビア・コチャバンバ、フランス・パリ、アメリカ・アトランタなど水道私営化は世界中で失敗。水道料金が上がったり、水道設備が損傷してもコストカットの為に修復しなかったりする問題が起きた。パリでは日本で企むコンセッション方式で水道料金が倍増し、結局再公営化した。
〇売国奴は「コンセッション方式では設備の所有権は行政に残すので民営化ではない」などと詭弁を弄するが、運営権を私企業に渡すので完全に「私営化」である。「営」とは「運営」の「営」である。仏蘭西のパリではまさにコンセッション方式で水道事業を私営化した結果、料金が倍増し、結局再公営化した。
〇パリではコンセッション方式で水道料金が倍増しているので、「コンセッション方式だから民営化ではないので問題はない」という論理は通用しない。パリではまさにコンセッション方式で問題が起きて再公営化しているのである。地震に付け込んで水道私営化を煽るのは火事場泥棒と言うべき卑しさである。
〇アメリカのアトランタ市の事例では、排水管が損傷したり、泥水が噴出したりするなどのトラブルが起きたが、コストカットの為に技術者が不足していた為に迅速に修復できなかった模様である。結果、再公営化。「地震で水道管破裂だから民営化の緊急性が高まった」という主張が如何に論理破綻かが分かる。
〇アトランタ市で水道設備が損傷するなどトラブルが起きているのにコストカットによる技術者不足の為に対応できなかったという事情はコストカットによる職員不足の為に治安が悪化した米国の民間刑務所と似ている。公的なインフラに関わる事業は営利を第一とする私企業には向かないという事を示している。
〇私企業だからできるだけコストカットを図ろうとする。コストカットして技術者などが不足している状態で災害が起きて水道設備が破壊されたら、どういう状況になるかは明らかである。アトランタ市のように平時のトラブルですら対応できないのに、ましてや大規模災害など危機の際に対応できるはずもない。
〇災害に付け込んで「水道民営化の緊急性が高まった」と煽る論法は完全に論理が破綻している。「災害で水道管破裂」という前提と「民営化が必要」という結論が全く論理的に結びついていない。むしろ、前提が「水道事業は公共が担わないといけない」という「民営化」とは正反対の結論を導き出している。
〇「民間にできる事は民間に」がネオリベ連中の口癖だが、実際は「民間にできない事も民間に」である。水道事業はまさにそれであろう。刑務所もそうである。軍事の民営化＝傭兵会社というのもある。究極的には「全てを民間（巨大私企業）の手に（NWO)」である。ISD条項などはその為に強力な手段である。
〇「民営化」「民間にできる事は民間に」という場合も「民」とは「民衆」「国民」「住民」の「民」ではなく、「巨大民間企業」の「民」である。ベクテルやヴェオリアなどの超巨大私企業群は「民間企業」と言っても、一政府を屈服させる程の力を持っている。「民」という語感に騙されないように要注意。
〇「水道民営化」の「民」は「超巨大私企業」の事である。具体的には、仏蘭西のスエズ、ヴェオリア、英国のテムズウォーターが「水メジャー」「ウォーターバロン」と言われている。バロン＝男爵。「民」に「民衆」の意味は皆無。2000年頃にはこれら三社で世界の「民営化」した水道の7割を占めていた由。
〇スエズやヴェオリアは歴史的経緯から見てロスチャイルド系である。テムズウォーターも恐らくロス系だと推測する。ロスチャイルド家は英国の男爵（バロン）の爵位を持っているので、「水男爵（ウォーターバロン）」とは言い得て妙である。「水道民営化」と言うが「猶太国際金融貴族」のどこが「民」か？
〇国際金融資本の利益代理機関であるIMFや世界銀行は発展途上国に対し融資の条件として「水道の民営化」を突きつけた。その結果、水道が民営化（私営化）した典型がボリビアである。結果、水道料金が高騰し貧困層は水を飲めなくなった。コチャバンバで暴動が起きて死傷者が出た。IMFも世銀も国際闇金だ。
〇世界の水市場を牛耳っているのは「水メジャー」「ウォーターバロン」と呼ばれる主にロスチャイルド系の巨大私企業である。「水道民営化」の「民」とは実は「バロン（男爵）」だという皮肉。実際にロスは英国では男爵。くれぐれも「民営化」の「民」の語感に騙されませぬように。連中は政府より強い。
〇水道私営化の動きは英国のサッチャー政権が採用した新自由主義政策を発端とするが、これが世界中に広められたのはIMFと世界銀行が「ワシントンコンセンサス」（国営企業の民営化などを主張する新自由主義的な政策合意）に基づいて発展途上国に融資の条件として水道民営化を要求した事が背景をなす由。
〇つまり分かり易く言うと「IMF、世界銀行という国際闇金融が、オーナーのヤクザ資本家の利益の為に、発展途上国の足元を見て『水道事業を渡さんと金を貸さんぞ』と要求した」という事である。売国奴は「水道民営化が世界の潮流」みたいに言うのを常とするが、その「潮流」は人為的に作られたのである。
〇「水道民営化すると競争原理が導入されてサービスが向上する」なんて事はない。水道私営化すると一地域の水道事業を一企業が独占する。当然「競争原理」など働くはずがない。だからサービスが低下しても料金を値上げしても同業他社に脅かされない。「水道民営化」とは公営から私的独占への移行である。
〇IMFや世界銀行は「国際的な闇金業者」だと思っているが、初代ロスチャイルドのマイヤー・アムシェルはフランクフルトの街金業者だった。だが、貴族（独逸選帝侯のヘッセン＝カッセル方伯）に金を貸す事で大きくなった。彼らの利益代理機関がIMFや世銀。規模が大きくなっても金貸しとしての体質は不変。
〇IMFや世界銀行がボリビアなどにした事は、相手の足元を見て「金を借りたければ水道を寄越せ！」という事である。悪辣な金貸しの手口そのものではないか。「ワシントンコンセンサス」などと格好を付けているが、要するに「発展途上国の弱みに付け込んで借金のカタに国有資産を奪うぞ」という事である。
〇一方の我が国は世界一、二を争う債権国でありながら水道を私営化しようとしている。本来IMFやら世界銀行やらにとやかく言われる筋合いはない。この点で弱みに付け込まれて水道事業を明け渡したボリビアなどとは事情が違う。進んで国の内鍵を開けようとする売国集団が権力を握っている事が問題である。
〇あまりコメントする気にもなれないが、「安倍VS石破」は安倍の勝利に終わった。だが、石破に結構党員票が入り「善戦した」と言われている。小泉は石破に投票したと。これは「当分安倍に任せるが、安倍の次はこいつらを傀儡にする」というジャパンハンドラーズの思惑を反映した結果、と見る事ができる。
〇水道法改悪が目論まれている秋の臨時国会前に水道私営化の是非が争点にならない時点で両建茶番と分かり切っていた「自民党総裁選挙」。安倍はTPP、種子法廃止等々の「売国実績」が歴代総理の中でもトップクラスであり、石破は「緊急事態条項」というそれだけでアウトな政策を主張する危険人物である。
〇マスコミ報道ではやはり「石破氏が大善戦」という事が強調されている。今回の自民総裁選挙の結果はジャパンハンドラーズによる「ポスト安倍＝石破」とする布石という読みは的外れでもないようだ。
【自民党総裁選、満面の笑みの石破氏、顔面蒼白の甘利氏、無表情の進次郎氏】https://hbol.jp/175323
（了）
・「安倍VS石破」という両建茶番。虚妄な「是々非々」論法を斬る！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1040979387301031936
〇「安倍VS石破」抗争はTPP、水道私営化、種子法廃止等々の国の存亡に関わる最重要問題の是非は一切争点にならない白々しい両建茶番である。両建抗争は「どちらに転んでも裏権力の利益」になる仕掛けになっている。安倍「政権」が続くのも、石破が「緊急事態条項」「日本版FEMA」を作るのも御免蒙る。
〇安倍支持の自称保守と石破支持の自称リベラルの論法は酷似。「悪い所もあるが、ベターだから支持する」という「是々非々論」である。しかし、安倍はTPP、種子法廃止等々一つでもやるとアウトな事を多数やり、石破は「緊急事態条項」というそれ一つだけでアウトな事を主張している。「非」でしかない。
〇「安倍VS石破」抗争はどちらが勝ってもろくな事にならないのでコメントのしようがない。だから最近は政治情勢より哲学・理論的な事ばかりを書いていた面がある。安倍「政権」が続いて壊国政策が続くか、石破「政権」誕生で「緊急事態条項」「日本版FEMA」が出来るか、の「二択」など選びようがない。
〇「是々非々」論は旧民社党のサルまね論法と断じる。政権に食い込む公明党の政界遊泳術そのものでもある。公明党も自称保守も「安倍政権の悪い所は正す」みたいに言いながら、丸ごと賛同する。自称保守は統一系、公明は創価。「是々非々」論は自公政権の母体である統一創価人脈が得意とする論法と推測。
〇自称保守は自民と組む公明党を表面的には批判するが、「是々非々」論が公明党とそっくりである。創価信者が保守を名乗って安倍を支持しているのではないか？と思える程である。公明党を自民党のストッパーみたいに言う自称リベラル派もいるが、幻想である。水道私営化は公明党の方がより積極的である。
〇「是々非々」論は鵺的な気持ち悪さがある。「悪い部分は批判する」と言いながら結局丸ごと賛同。多少問題はあっても総体的に見て日本国民の為になっているなら「是々非々」と言うのもよかろうが、TPP、種子法廃止、水道私営化の企みなど一つでもアウトなものを多数実行しているので「非」でしかない。
〇「公明党は自民党のストッパー」と言うのは「安倍昭恵は家庭内野党として安倍晋三のストッパーになっている」と言うのと同じくらい愚かである。「安倍政権の悪い部分は批判する」と言いながら、TPPも種子法廃止も水道私営化も事実上「賛同」している自称保守派の「是々非々」論はこれと同じである。
〇「是々非々」論法は「変だな、気持ち悪いな」と思っていたが、よくよく考えると旧民社党や公明党とそっくりの論法だという事に気付いた次第である。公明党は創価学会だが、旧民社党は統一協会と近い関係にあった。「その筋」の者達が得意とするレトリックでは？という仮説。
〇「是々非々」論法は大勢力に食い込んで権力に与ろうとする少数勢力がよく用いる論法である。旧民社党も公明党もそういう立ち位置にある。「是々非々」と言いながら安倍を熱烈に支持する者達の母体もそういった「大勢力に食い込んで権力に与ろうとする少数勢力」ではという推測は的外れでもないだろう。
（了）