・移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本（BLOGOS 2018年08月19日）
※日本が今や、世界第4位の移民大国であることを、ご存じだろうか。
OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇したという。ちなみに2015年のトップ3は1位がドイツ（約201万6千人）、2位が米国（約105万1千人）、3位が英国（47万9千人）だった。日本はこれに次ぐ世界第4位の移民大国なのだ。
しかし、ちょっと待って欲しい。日本は基本的に移民の受け入れをしていないはずではなかったか？
実は国連やOECDでは「移民」の定義は、その国に1年以上住んでいる人ということだ。観光ビザで入国している観光客や短期の滞在者以外は、その国に居住している立派な住民であり、定義上はすべて移民となる。現在日本には約250万人の外国人が住んでいるが、そのうち少なくとも26万人は就業を目的とした外国人実習生だ。また、海外からの留学生約26万7千人のうち、実際は出稼ぎ目的の「学生」もかなりの比率を占めているという。
人口減少と少子高齢化に瀕した日本は今や人手不足が深刻で、外国人労働者に頼らなければもはや日本経済は回らない状態にある。しかし、日本は移民を認めていないし、定住に繋がるとの理由から、基本的には外国人の労働者を受け入れていない。そのため、現在日本で働く外国人のほとんどが、名目上は国際貢献を目的とする「外国人技能実習生」や週28時間まではアルバイトが認められる「留学生」という制度を利用して、事実上の出稼ぎに来ている状態なのだ。
特に最近外国人の店員を見かけることが特に多くなった職種の中にコンビニがあるが、近著「コンビニ外国人」が好評を博しているライターの芹澤健介氏によると、コンビニで働く外国人は基本的には全て留学生なのだそうだ。芹澤さんが取材をしたコンビニの中には、自給1000円でアルバイトを募集しても、1年以上も日本人の応募が一人もなかったところもあるという。そうした人手不足を外国人留学生に埋めもらうことで何とか回っているコンビニは多い。
芹澤氏によると、コンビニは日本に来て日が浅い外国人には比較的人気のあるアルバイト先だそうで、その大きな理由が、日本語ができなくても店番が務まるのと同時に、とは言えある程度、客との接点があるため、日本語の勉強にもなるからだという。取材した留学生の中には、コンビニで働くことで日本人の食生活や文化がよく理解できるようになったと答えた人もいたという。
しかし、外国人留学生も日本への滞在日数が長くなり、日本語もマスターしてくると、忙しい割には給料が安いコンビニは必ずしも割のいい仕事ではなくなってくるそうで、留学生もコンビニを卒業して、もっと割のいい仕事へと移っている人が多いと芹澤氏は語る。
働く目的で来ている外国人が127万人を超える一方で、日本は単純労働者を受け入れず、技能実習生だの留学生だのといって、本来の目的とは異なる形で外国人の受け入れを続けていることで、様々な問題も起きている。
外国人技能実習生を支援する「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」の共同代表を務める指宿昭一弁護士によると、外国人技能実習生に対するパワハラ、セクハラや、低賃金で長時間働かせる違法な労働の強要などが増えているという。実習生の多くは日本に来るために多額の手数料をブローカーに支払っている場合が多く、その返済に追われる身のため、たとえ人権を無視したような扱いを受けても、仕事を辞めることができない。それをいいことに、安い賃金で外国人実習生をこき使おうとする受け入れ事業者が後を絶たないと、指宿氏は指摘する。
また、留学生についても、学業が本業のため、アルバイトは本来は週28時間以内というルールがあるが、複数の職場を掛け持ちすることで、ほとんどの時間をアルバイトに費やし、勉強どころではない学生も少なくないという。要するに、彼らの多くが実際は日本に出稼ぎに来ているのに、日本では普通には働けないので、留学生という制度を利用しているということのようだ。
要するに、実際は日本が外国人労働者無しでは回らなくなっていることが明らかなのに、実習生だの留学生だのといった虚構を使って外国人の労働力を確保し続けているために、外国人労働者の身分はいつまでたっても不安定なままなのだ。このような状態を続ければ、「日本に働きに行くと酷い目にあうぞ」といった悪評が外国人の間に拡がり、近い将来、外国人が日本に働きに来てもらえなくなることが懸念され始めている。
（結論はブログ主の考えと違うので、省略）
芹澤 健介（せりざわ けんすけ） ライター・編集者・放送作家
1973年沖縄県生まれ。98年横浜国立大学経済学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、2002年より現職。著書に『コンビニ外国人』、『地と水の一滴 沖縄に散った青年軍医』、共著に『死語離婚』など。
※（ブログ主コメント）移民を入れれば、移民受け入れ前提に経済が最適化され、移民依存から永久に脱却できなくなります。また、目先の人口問題が解消されるため、純粋日本人の人口を増やすというモチベーションも無くなります。日本国内での純粋日本人優遇は差別扱いとしてできません。異民族にのっとられるのです。移民はいかなる名目でも絶対に入れてはいけないのです。悪評が立つなら外国人が寄ってこなくなるので大変結構です。コンビニなんか要らないから潰せばいい。私利私欲のためのコンビニ（注：代表例）を維持するために、公的共同体である日本が消滅するなんて本末転倒です。現在の労働者受け入れも、労働者を確保しても定着しないよう、一定期間経過後確実に日本国外に追い出す（帰国させる）仕組みが、必要なのです。
・入国在留管理庁、来年４月に設置へ 入国管理局を格上げ（朝日新聞DIGITAL 2018年8月28日）
※政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年４月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。入国審査官らを約３２０人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約３０億円を計上する。
法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官２人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。
留学生や技能実習生の増加に伴い、２０１７年末時点の在留外国人は約２５６万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年４月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。１７年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約２８６９万人を記録し、増加傾向にある。
こうした状況で、安倍晋三首相は７月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。
※日本が今や、世界第4位の移民大国であることを、ご存じだろうか。
OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇したという。ちなみに2015年のトップ3は1位がドイツ（約201万6千人）、2位が米国（約105万1千人）、3位が英国（47万9千人）だった。日本はこれに次ぐ世界第4位の移民大国なのだ。
しかし、ちょっと待って欲しい。日本は基本的に移民の受け入れをしていないはずではなかったか？
実は国連やOECDでは「移民」の定義は、その国に1年以上住んでいる人ということだ。観光ビザで入国している観光客や短期の滞在者以外は、その国に居住している立派な住民であり、定義上はすべて移民となる。現在日本には約250万人の外国人が住んでいるが、そのうち少なくとも26万人は就業を目的とした外国人実習生だ。また、海外からの留学生約26万7千人のうち、実際は出稼ぎ目的の「学生」もかなりの比率を占めているという。
人口減少と少子高齢化に瀕した日本は今や人手不足が深刻で、外国人労働者に頼らなければもはや日本経済は回らない状態にある。しかし、日本は移民を認めていないし、定住に繋がるとの理由から、基本的には外国人の労働者を受け入れていない。そのため、現在日本で働く外国人のほとんどが、名目上は国際貢献を目的とする「外国人技能実習生」や週28時間まではアルバイトが認められる「留学生」という制度を利用して、事実上の出稼ぎに来ている状態なのだ。
特に最近外国人の店員を見かけることが特に多くなった職種の中にコンビニがあるが、近著「コンビニ外国人」が好評を博しているライターの芹澤健介氏によると、コンビニで働く外国人は基本的には全て留学生なのだそうだ。芹澤さんが取材をしたコンビニの中には、自給1000円でアルバイトを募集しても、1年以上も日本人の応募が一人もなかったところもあるという。そうした人手不足を外国人留学生に埋めもらうことで何とか回っているコンビニは多い。
芹澤氏によると、コンビニは日本に来て日が浅い外国人には比較的人気のあるアルバイト先だそうで、その大きな理由が、日本語ができなくても店番が務まるのと同時に、とは言えある程度、客との接点があるため、日本語の勉強にもなるからだという。取材した留学生の中には、コンビニで働くことで日本人の食生活や文化がよく理解できるようになったと答えた人もいたという。
しかし、外国人留学生も日本への滞在日数が長くなり、日本語もマスターしてくると、忙しい割には給料が安いコンビニは必ずしも割のいい仕事ではなくなってくるそうで、留学生もコンビニを卒業して、もっと割のいい仕事へと移っている人が多いと芹澤氏は語る。
働く目的で来ている外国人が127万人を超える一方で、日本は単純労働者を受け入れず、技能実習生だの留学生だのといって、本来の目的とは異なる形で外国人の受け入れを続けていることで、様々な問題も起きている。
外国人技能実習生を支援する「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」の共同代表を務める指宿昭一弁護士によると、外国人技能実習生に対するパワハラ、セクハラや、低賃金で長時間働かせる違法な労働の強要などが増えているという。実習生の多くは日本に来るために多額の手数料をブローカーに支払っている場合が多く、その返済に追われる身のため、たとえ人権を無視したような扱いを受けても、仕事を辞めることができない。それをいいことに、安い賃金で外国人実習生をこき使おうとする受け入れ事業者が後を絶たないと、指宿氏は指摘する。
また、留学生についても、学業が本業のため、アルバイトは本来は週28時間以内というルールがあるが、複数の職場を掛け持ちすることで、ほとんどの時間をアルバイトに費やし、勉強どころではない学生も少なくないという。要するに、彼らの多くが実際は日本に出稼ぎに来ているのに、日本では普通には働けないので、留学生という制度を利用しているということのようだ。
要するに、実際は日本が外国人労働者無しでは回らなくなっていることが明らかなのに、実習生だの留学生だのといった虚構を使って外国人の労働力を確保し続けているために、外国人労働者の身分はいつまでたっても不安定なままなのだ。このような状態を続ければ、「日本に働きに行くと酷い目にあうぞ」といった悪評が外国人の間に拡がり、近い将来、外国人が日本に働きに来てもらえなくなることが懸念され始めている。
（結論はブログ主の考えと違うので、省略）
芹澤 健介（せりざわ けんすけ） ライター・編集者・放送作家
1973年沖縄県生まれ。98年横浜国立大学経済学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、2002年より現職。著書に『コンビニ外国人』、『地と水の一滴 沖縄に散った青年軍医』、共著に『死語離婚』など。
※（ブログ主コメント）移民を入れれば、移民受け入れ前提に経済が最適化され、移民依存から永久に脱却できなくなります。また、目先の人口問題が解消されるため、純粋日本人の人口を増やすというモチベーションも無くなります。日本国内での純粋日本人優遇は差別扱いとしてできません。異民族にのっとられるのです。移民はいかなる名目でも絶対に入れてはいけないのです。悪評が立つなら外国人が寄ってこなくなるので大変結構です。コンビニなんか要らないから潰せばいい。私利私欲のためのコンビニ（注：代表例）を維持するために、公的共同体である日本が消滅するなんて本末転倒です。現在の労働者受け入れも、労働者を確保しても定着しないよう、一定期間経過後確実に日本国外に追い出す（帰国させる）仕組みが、必要なのです。
・入国在留管理庁、来年４月に設置へ 入国管理局を格上げ（朝日新聞DIGITAL 2018年8月28日）
※政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年４月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。入国審査官らを約３２０人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約３０億円を計上する。
法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官２人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。
留学生や技能実習生の増加に伴い、２０１７年末時点の在留外国人は約２５６万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年４月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。１７年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約２８６９万人を記録し、増加傾向にある。
こうした状況で、安倍晋三首相は７月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。