・外国人に「健康保険」「扶養控除制度」が食い物にされている（NEWSポストセブン 2018年7月12日）
※外国人労働者が増加するなか、懸念されるのが社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。フリーライターの清水典之氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
昨年の本誌・SAPIO11・12月号で、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人ならば日本の健康保険に加入でき、日本人よりも外国人のほうがその制度を最大限に“有効活用”しているのではないかという医療現場の疑問の声を取り上げた。
例えば42万円もの出産育児一時金は海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出生証明書さえあれば支給される。だが、それが本物かどうか行政は確認していないのが実情だった。
また、何百万円もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば8000円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多々あると指摘した。
こうした外国人による日本の健康保険「タダ乗り」の問題を提起したところ、他メディアへの波及も含めて、大きな反響があった。
なぜこのような問題が起きているかというと、2012年に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則、日本人と同じ扱いにするようになったからだ。形式上は同じ扱いだが、外国人には脱法的な利用が可能なため、外国人を優遇する制度になってしまっている。
実は、こうした在日外国人に対する過剰優遇は健康保険だけに限らない。所得税の扶養控除も、在日外国人の不正が蔓延している疑いがもたれているのだ。
◆68.8％が所得税ゼロ
2014年に会計検査院は、「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」という調査報告を公表した。
日本の税制における扶養親族とは、自分の6親等内の血族と3親等内の姻族（配偶者の親族）で、収入がない、あるいは少ないため、自分が家計の面倒をみている親族を指す。16歳以上が対象で、基本的に扶養親族一人当たり38万円が所得から控除されるが、19歳以上23歳未満なら63万円、70歳以上で同居していれば58万円、同居していなければ48万円が控除される。
この会計検査院の調査は、2012年の所得税の確定申告で、扶養控除の合計申告額が300万円以上で、国外在住の扶養親族を申告している1296人をサンプル調査したもの。このうち、確定申告書に添付された在留カード等により、納税者が外国人であることを確認できた者は542人いた。
報告書によると、国外の扶養親族の人数の平均は10.2人で、なかには26人以上も申告しているケースがあったという。納税者全体の扶養親族の平均人数は1.34人（2012年）なので、異常に多いと言える。
さらに、申告された国外扶養親族を年齢別で見ると、23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上り、本当に収入がないのかという疑問も湧いてくる。
報告書では、「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の親族を扶養控除の対象としているのに適用要件を満たしているか十分な確認ができていないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」と指摘している。
多数の扶養親族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。実に調査対象者の68.8％が所得税ゼロ、つまり非課税になっていた。なかには所得が900万円以上あるのに、非課税の者が17人いたという。
所得税が非課税になると、健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料（公立保育園の場合）や市営住宅の家賃なども最低額になる。税収が減るばかりか、各種の行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
会計検査院の指摘を受け、政府は2016年の税制改正で、扶養控除の申告に規制をかけた。具体的には、申告時に、戸籍等やパスポートの写しなど、親族であることを証明する「親族関係書類」と、親族へ送金した証拠となる金融機関の記録など「送金関係書類」の添付を義務づけた。
しかし、この対策によって、本当に不正はなくなったのか。
会計検査院に問い合わせたところ、「調査は継続していますが、現時点で内容についてはお答えできない」（渉外広報室）と回答。
国税庁も「国外の扶養親族、扶養控除だけで集計はしていない。日本の申告納税制度は、納税者が自ら適正に申告するという立て付けで、明らかな誤りがあれば税務調査で対応します」（個人課税課）と答えた。
両機関とも効果の有無は確認できていないという。
◆海外の書類を精査できない
会計検査院の調査前から国外扶養親族の問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は、「改善を得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。どこが問題なのか。
「書類さえ出せば、以前と同じです。提出書類の真贋を見極めるには、世界中の家族関係を証明する書類に精通している必要があり、地方の税務署職員には非常に難しい。
仮に本当に親族だったとしても、現状ではその人が無職なのか、億万長者なのかわからない。日本人はマイナンバーと住基ネットで照会すれば丸裸ですが、国外居住者は調べる術がない。外国人を公平に扱っているというより、日本人に不公平かつ不誠実な制度と言えます」
やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。元国税調査官の税理士で、『押せば意外に 税務署なんて怖くない』（かんき出版）著者、松嶋洋氏は税務署の実務の実態についてこう話す。
「確定申告の処理で、税務署員は控除関係の添付書類なんてまず見ません。処理する量が膨大で、とてもそこまで見ていられない。扶養親族が5人も6 人も書かれていたら注意はしますが、基本的にはザルですね」
自営業者などの確定申告では扶養親族は税務署が確認するが、給与所得者が年末調整で申告した場合は、会社に扶養親族の確認義務があり、ここがザルだと素通りになるうえ、会社が責任を負わされるというから、たまったものではない。
日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属（自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。
もちろん、諸外国がそうだからといって日本もそうしなければならないという理由はないが、ただ、日本人と外国人で区別しても問題ないのではないか。
「日本では『相互主義』という言葉が勘違いされている。外国人もまったく同じように扱うということではなく、相互で確認して了解を得るということです。だから、外国人の場合は1親等までに限るとか、海外の扶養家族は認めないとか、月10万円以上の送金でないと認めないとか、制約を設けても構わないと考えます」（前出・小坪市議）
日本人が納税意欲を失うような制度はやめていただきたいものである。
【PROFILE】清水典之（しみず・みちゆき） 1966年愛知県生まれ。大阪大学工学部卒業。1991年よりフリーランス。著書に『「脱・石油社会」日本は逆襲する』（光文社刊）がある。
※SAPIO2018年7・8月号
・安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行（Business Journal 2018年9月26日）
※6月に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）のなかで、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を理由に外国人を幅広く受けて入れていく仕組みを構築することが明記され、安倍晋三政権は実質的な「移民政策」に大きく舵を切りました。
「移民」について、安倍首相はこれまで「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきましたが、実際には、安倍政権は発足以来、国際的にも「移民」と認められる外国人労働者の雇用を促進してきました。外国人労働者数は政権発足時には約68万人でしたが、厚生労働省の2017年10月末の集計では約128万人と約2倍に急増しています。しかも、建設から家事支援、農業まで、ありとあらゆるところで働いています。
政府は、表向きは「外国人材の活用」として「高度専門職ビザ」や「技能実習ビザ」などで働く「能力の高い外国人材の日本への招き入れ」と言っていますが、現在の日本で働く外国人労働者は、国際的には「移民」と認知されています。そして、約128万人もの大量の「移民」を受け入れている日本は、すでに15年の時点で、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の“移民大国”と認知されているのです。
こうした状況がありながら、なぜ安倍政権が「日本は移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたかといえば、政権の強力な支持者のなかに「日本の伝統文化を守れ」「外国人犯罪を撲滅せよ」と言う人が多く、なかには外国人労働者を差別視する人などもいて、移民政策が不人気だったからです。そのため、表向きは否定しておかないと、選挙でコア層の支持を確実なものにできないという事情がありました。
では、なぜ安倍首相は前言を翻し、ここにきて移民政策に大きく舵を切ったのでしょうか。
安倍政権が移民政策に舵を切ったワケ
政府は、これまで外国人の就労が禁止されていた「単純労働」とされる分野に新たな在留資格を創設し、積極的に移民政策を進める方向を打ち出しました。外国人労働者に対する扱いが180度変わったのは、自民党総裁選挙を意識したからでしょう。
前述の「骨太の方針」では、外国人就労について、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を意識しているということがつづられています。安倍首相は、国会議員票を固める一方で、地方票が弱みといわれていました。かつての自民党総裁選では、大量の地方票が石破茂陣営に流れたこともありました。
その地方票を取り込むために、移民政策は必要だということでしょう。自民党員には、中小・小規模事業者も多くいます。地方票を1票でも多く獲りたい安倍陣営としては、こうした人たちに「移民を大量に入れて、深刻な問題である人手不足を解消します」とアピールすれば票につながると読んだのでしょう。
ただ、困ったことに、これまで安倍首相が「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたことで、この国には「移民問題」はないことになっています。そのため、日本における「移民」の定義すらあやふやなままで、「移民」を受け入れることに対する、確たる指針さえもできていません。
さらに、移民政策に大きく舵を切ったにもかかわらず、「骨太の方針」では、わざわざ「移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する」と書いています。50万人もの「単純労働者」を含む「移民」を入れるというのに、この期に及んで「移民ではない」と強調するというのは、わけがわかりません。これは単に、これまで「断じて入れない」などという強気発言をしてしまっているので、その辻褄合わせなのでしょう。
こうした政府の曖昧なスタンスも、移民問題を正面切って論じにくい状況にしています。実は、こうした状況が、私たちの将来をゆがめ、大きな禍根を残すことになるかもしれません。特に、日本の社会保障を揺るがす大きな要因になるのではないかと、個人的には危惧しています。
外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発
日本の社会保障制度は、ただでさえ財政難で危機的な状況です。
今、外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発しています。日本には、海外に比べて手厚い医療制度があります。自営業者は国民健康保険に、会社員は社会保険に加入して、病気になれば多くの人が自己負担3割で治療してもらえます。70歳以上では自己負担1割という人が主流です。
たとえば、年収約370万円から770万円の人の場合、3割負担なので100万円の治療を受けても病院の窓口で支払うのは30万円となります。さらに、医療費が1カ月で上限額を超えた場合は超過分が払い戻される「高額療養費制度」があります。同制度を使うと、図のように窓口での30万円の支払いから約21万円が払い戻され、自己負担は最終的に約9万円で済みます（あらかじめ手続きをしておくと、窓口で一括処理してくれる病院もあります）。
ここでかかった医療費100万円のうち、自己負担が約9万円で、残り約91万円はどうなるのかといえば、みなさんが支払っている健康保険料や税金でまかなわれます。
しかも、夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、加入している保険が同じなら合算できるので、2人で約9万円の自己負担となり、約191万円はみなさんが支払った健康保険料や税金でまかなわれることになります。
そして、この自己負担額は入院4カ月目からはさらに下がり、4万4400円になります。夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、同じ保険に加入していれば、あわせて4万4400円の自己負担で済むのです。
実は、日本の医療保険制度は、みなさんが考える以上に素晴らしい制度です。たとえば、すべて自己負担なら700万～1200万円かかるといわれる肝移植も、高額療養費制度が適用されるので自己負担は10万円以内で済みます。
さらに、最新の医療技術も、多くの人が使うようになるとともに健康保険が順次適用されていきます。これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
海外の悪徳業者が日本の健康保険を食い物に？
このように、日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。
そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。実際、ベトナム人が2年以上で総額1000万円の治療を受けていたケースもありました。
国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円でしたが、これは税金で補っているのが現状です。もし、大量に「移民」を受け入れるようになると、なかには「日本で働く」という名目で入国しながら、「病気になった」と入院し、安い費用で治療を受けて帰国してしまう人も増えるのではないかと危惧されています。
実際に、海外の業者が日本の制度を悪用して患者を集める悪徳ビジネスで、日本の健康保険が食い物になっている実態も報告されています。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）
・安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる？「移民大国」化の裏に潜む危機Business Journal 2018年9月27日）
※安倍晋三政権は実質的に「移民」の受け入れに舵を切っていますが、急増する外国人労働者によって、日本の健康保険が不正に利用される恐れが高まります。
そして、不安があるのは健康保険だけではありません。年金も、すでに財政難ですが、さらに財政が悪化していく状況をはらんでいます。「日本の社会保障制度に加入するには日本国籍が必要なのでは」と思っている方もいるかもしれませんが、健康保険も年金も、加入するのに日本の国籍は必要ありません。基本的に国内に住所があれば誰でも加入でき、社会保障を受ける権利が発生します。
年金については、これまで25年以上の加入期間がなくては受給することができませんでしたが、2017年8月1日からは、25年ではなく10年以上加入していれば65歳から公的年金がもらえることになりました。
ただ、外国人労働者の場合は、これまでは最長5年までしか働けなかったので、年金の受給条件を満たすのは難しい状態でした。ところが、政府が「移民政策」に大きく舵を切ったことで、来年4月からは外国人労働者が最長10年働けることになりそうです。年金は加入期間を通算できるので、1回の入国で年金受給条件の加入10年を満たせなくても、再度入国して働くことで10年に達すれば受給資格を得ることができます。
自国に年金の制度がない外国人などは、65歳から死ぬまで日本の公的年金を海外の自分の口座に送金してもらうことができます。10年の加入でもらえる年金額は、国民年金で年間20万円ほど。厚生年金は収入にもよりますが、年収500万円の場合は年間50万円近くになります。
さらに、社会保障制度が完備されていない国から来る外国人労働者にとって、国民年金には、もうひとつの大きなメリットがあります。それは、遺族年金です。
遺族年金目当ての偽装結婚ビジネスも横行
遺族年金は、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなったとき、その被保険者によって生計を維持していた遺族が受けることができるものです。たとえば、18歳未満の子どもがいるご家庭の場合、被保険者であったご主人が亡くなると、残された奥さんと子どもには、子どもが18歳になるまで（18歳になった年度の3月31日まで）遺族年金が支給されます。
これは、日本人だけでなく年金に加入している外国人労働者も同じです。奥さんと2人の子どもが残された場合の遺族年金額は、国民年金で月約10万円、厚生年金は年収にもよりますが、月約15万円です。
この受給額は、日本人でも外国人でも変わりません。そのため、奥さん、1歳と2歳の子どもを母国に残して日本に出稼ぎに来た人が国民年金に加入して亡くなった場合、子どもが18歳になるまで月々約10万円、総額で約2000万円の遺族年金を海外送金してもらえます。
自国にしっかりとした社会保障がある場合は少し状況が変わってきますが、安い労働力としてアジアなどから日本に出稼ぎに来る人の場合、自国の社会制度が充実してない可能性があり、国によっては月10万円はかなりの大金になるかもしれません。それだけに、怪しいビジネスなどが横行する不安もあります。
すでに、海外女性との偽装結婚ビジネスは日本で横行しています。偽装結婚ビジネスでは、年金をもらっている65歳以上の独身日本人男性に対して、「日本に憧れる若い海外の女性がいます」というような話を持ちかけて結婚させます。そして、日本人男性の死後には、相手の女性が財産だけでなく遺族年金をもらうというケースが増えているようです。
悪質なビジネスによって、私たちが汗水流して払っている年金保険料や税金が海外に流出していくのは腹立たしいですが、もはや止めようのない流れになっています。
日本の社会保障が崩壊する可能性も
厚生労働省によると、安倍政権発足当時の外国人労働者数は約68万人でしたが、現在は約128万人と2倍近くになっています。そして、今回の「移民政策」の強化で、日本の外国人労働者数は200万人近くになることが予想されています。
現在の日本の就労者数は6531万人（2017年12月末時点）なので、外国人労働者は約2％、つまり働く人の50人に1人が外国人ということになります。一方で、外国人労働者たちに日本人の私たちと同じ権利（参政権など）や保障を確保していくための議論は、あまり積極的にはなされてこなかったのが現状です。
「移民」については、すでに大量に受け入れている国で、さまざまな問題が起きています。移民政策に寛容だったヨーロッパ連合（EU）も内向きになり、ドイツなども移民政策の閣内対立で政治危機に直面しました。
イギリスでは、EU離脱派が「移民政策の悪影響」を強調し、「移民に職を奪われる」「なぜ移民に自国民同様の手厚い社会保障をしなくてはならないのか」といった不満が吹き出し、ついにはEU離脱という方向に向かいました。
移民問題は、この国の未来の形を左右するような大きな問題です。プラス面だけでなくマイナス面も世界中で噴出しているなかで、すでに世界第4位の“移民大国”の日本は、さらに大量の「移民」を受け入れる方針を打ち出したわけです。
それにもかかわらず、いまだ大量の「移民」確保を「移民政策とは異なるもの」などと寝ぼけたことを言って、論争を避けようとしています。こんな状況のなかで、私たちの大切な社会保障が雪崩のように崩壊していく可能性があります。
この国を動かす政治家の頭には「選挙」のことしかないようですが、「移民問題は日本の形を変える大問題なのだ」ということを自覚してほしいものです。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）
※外国人労働者が増加するなか、懸念されるのが社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。フリーライターの清水典之氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
昨年の本誌・SAPIO11・12月号で、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人ならば日本の健康保険に加入でき、日本人よりも外国人のほうがその制度を最大限に“有効活用”しているのではないかという医療現場の疑問の声を取り上げた。
例えば42万円もの出産育児一時金は海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出生証明書さえあれば支給される。だが、それが本物かどうか行政は確認していないのが実情だった。
また、何百万円もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば8000円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多々あると指摘した。
こうした外国人による日本の健康保険「タダ乗り」の問題を提起したところ、他メディアへの波及も含めて、大きな反響があった。
なぜこのような問題が起きているかというと、2012年に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則、日本人と同じ扱いにするようになったからだ。形式上は同じ扱いだが、外国人には脱法的な利用が可能なため、外国人を優遇する制度になってしまっている。
実は、こうした在日外国人に対する過剰優遇は健康保険だけに限らない。所得税の扶養控除も、在日外国人の不正が蔓延している疑いがもたれているのだ。
◆68.8％が所得税ゼロ
2014年に会計検査院は、「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」という調査報告を公表した。
日本の税制における扶養親族とは、自分の6親等内の血族と3親等内の姻族（配偶者の親族）で、収入がない、あるいは少ないため、自分が家計の面倒をみている親族を指す。16歳以上が対象で、基本的に扶養親族一人当たり38万円が所得から控除されるが、19歳以上23歳未満なら63万円、70歳以上で同居していれば58万円、同居していなければ48万円が控除される。
この会計検査院の調査は、2012年の所得税の確定申告で、扶養控除の合計申告額が300万円以上で、国外在住の扶養親族を申告している1296人をサンプル調査したもの。このうち、確定申告書に添付された在留カード等により、納税者が外国人であることを確認できた者は542人いた。
報告書によると、国外の扶養親族の人数の平均は10.2人で、なかには26人以上も申告しているケースがあったという。納税者全体の扶養親族の平均人数は1.34人（2012年）なので、異常に多いと言える。
さらに、申告された国外扶養親族を年齢別で見ると、23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上り、本当に収入がないのかという疑問も湧いてくる。
報告書では、「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の親族を扶養控除の対象としているのに適用要件を満たしているか十分な確認ができていないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」と指摘している。
多数の扶養親族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。実に調査対象者の68.8％が所得税ゼロ、つまり非課税になっていた。なかには所得が900万円以上あるのに、非課税の者が17人いたという。
所得税が非課税になると、健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料（公立保育園の場合）や市営住宅の家賃なども最低額になる。税収が減るばかりか、各種の行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
会計検査院の指摘を受け、政府は2016年の税制改正で、扶養控除の申告に規制をかけた。具体的には、申告時に、戸籍等やパスポートの写しなど、親族であることを証明する「親族関係書類」と、親族へ送金した証拠となる金融機関の記録など「送金関係書類」の添付を義務づけた。
しかし、この対策によって、本当に不正はなくなったのか。
会計検査院に問い合わせたところ、「調査は継続していますが、現時点で内容についてはお答えできない」（渉外広報室）と回答。
国税庁も「国外の扶養親族、扶養控除だけで集計はしていない。日本の申告納税制度は、納税者が自ら適正に申告するという立て付けで、明らかな誤りがあれば税務調査で対応します」（個人課税課）と答えた。
両機関とも効果の有無は確認できていないという。
◆海外の書類を精査できない
会計検査院の調査前から国外扶養親族の問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は、「改善を得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。どこが問題なのか。
「書類さえ出せば、以前と同じです。提出書類の真贋を見極めるには、世界中の家族関係を証明する書類に精通している必要があり、地方の税務署職員には非常に難しい。
仮に本当に親族だったとしても、現状ではその人が無職なのか、億万長者なのかわからない。日本人はマイナンバーと住基ネットで照会すれば丸裸ですが、国外居住者は調べる術がない。外国人を公平に扱っているというより、日本人に不公平かつ不誠実な制度と言えます」
やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。元国税調査官の税理士で、『押せば意外に 税務署なんて怖くない』（かんき出版）著者、松嶋洋氏は税務署の実務の実態についてこう話す。
「確定申告の処理で、税務署員は控除関係の添付書類なんてまず見ません。処理する量が膨大で、とてもそこまで見ていられない。扶養親族が5人も6 人も書かれていたら注意はしますが、基本的にはザルですね」
自営業者などの確定申告では扶養親族は税務署が確認するが、給与所得者が年末調整で申告した場合は、会社に扶養親族の確認義務があり、ここがザルだと素通りになるうえ、会社が責任を負わされるというから、たまったものではない。
日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属（自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。
もちろん、諸外国がそうだからといって日本もそうしなければならないという理由はないが、ただ、日本人と外国人で区別しても問題ないのではないか。
「日本では『相互主義』という言葉が勘違いされている。外国人もまったく同じように扱うということではなく、相互で確認して了解を得るということです。だから、外国人の場合は1親等までに限るとか、海外の扶養家族は認めないとか、月10万円以上の送金でないと認めないとか、制約を設けても構わないと考えます」（前出・小坪市議）
日本人が納税意欲を失うような制度はやめていただきたいものである。
【PROFILE】清水典之（しみず・みちゆき） 1966年愛知県生まれ。大阪大学工学部卒業。1991年よりフリーランス。著書に『「脱・石油社会」日本は逆襲する』（光文社刊）がある。
※SAPIO2018年7・8月号
・安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行（Business Journal 2018年9月26日）
※6月に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）のなかで、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を理由に外国人を幅広く受けて入れていく仕組みを構築することが明記され、安倍晋三政権は実質的な「移民政策」に大きく舵を切りました。
「移民」について、安倍首相はこれまで「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきましたが、実際には、安倍政権は発足以来、国際的にも「移民」と認められる外国人労働者の雇用を促進してきました。外国人労働者数は政権発足時には約68万人でしたが、厚生労働省の2017年10月末の集計では約128万人と約2倍に急増しています。しかも、建設から家事支援、農業まで、ありとあらゆるところで働いています。
政府は、表向きは「外国人材の活用」として「高度専門職ビザ」や「技能実習ビザ」などで働く「能力の高い外国人材の日本への招き入れ」と言っていますが、現在の日本で働く外国人労働者は、国際的には「移民」と認知されています。そして、約128万人もの大量の「移民」を受け入れている日本は、すでに15年の時点で、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の“移民大国”と認知されているのです。
こうした状況がありながら、なぜ安倍政権が「日本は移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたかといえば、政権の強力な支持者のなかに「日本の伝統文化を守れ」「外国人犯罪を撲滅せよ」と言う人が多く、なかには外国人労働者を差別視する人などもいて、移民政策が不人気だったからです。そのため、表向きは否定しておかないと、選挙でコア層の支持を確実なものにできないという事情がありました。
では、なぜ安倍首相は前言を翻し、ここにきて移民政策に大きく舵を切ったのでしょうか。
安倍政権が移民政策に舵を切ったワケ
政府は、これまで外国人の就労が禁止されていた「単純労働」とされる分野に新たな在留資格を創設し、積極的に移民政策を進める方向を打ち出しました。外国人労働者に対する扱いが180度変わったのは、自民党総裁選挙を意識したからでしょう。
前述の「骨太の方針」では、外国人就労について、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を意識しているということがつづられています。安倍首相は、国会議員票を固める一方で、地方票が弱みといわれていました。かつての自民党総裁選では、大量の地方票が石破茂陣営に流れたこともありました。
その地方票を取り込むために、移民政策は必要だということでしょう。自民党員には、中小・小規模事業者も多くいます。地方票を1票でも多く獲りたい安倍陣営としては、こうした人たちに「移民を大量に入れて、深刻な問題である人手不足を解消します」とアピールすれば票につながると読んだのでしょう。
ただ、困ったことに、これまで安倍首相が「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたことで、この国には「移民問題」はないことになっています。そのため、日本における「移民」の定義すらあやふやなままで、「移民」を受け入れることに対する、確たる指針さえもできていません。
さらに、移民政策に大きく舵を切ったにもかかわらず、「骨太の方針」では、わざわざ「移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する」と書いています。50万人もの「単純労働者」を含む「移民」を入れるというのに、この期に及んで「移民ではない」と強調するというのは、わけがわかりません。これは単に、これまで「断じて入れない」などという強気発言をしてしまっているので、その辻褄合わせなのでしょう。
こうした政府の曖昧なスタンスも、移民問題を正面切って論じにくい状況にしています。実は、こうした状況が、私たちの将来をゆがめ、大きな禍根を残すことになるかもしれません。特に、日本の社会保障を揺るがす大きな要因になるのではないかと、個人的には危惧しています。
外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発
日本の社会保障制度は、ただでさえ財政難で危機的な状況です。
今、外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発しています。日本には、海外に比べて手厚い医療制度があります。自営業者は国民健康保険に、会社員は社会保険に加入して、病気になれば多くの人が自己負担3割で治療してもらえます。70歳以上では自己負担1割という人が主流です。
たとえば、年収約370万円から770万円の人の場合、3割負担なので100万円の治療を受けても病院の窓口で支払うのは30万円となります。さらに、医療費が1カ月で上限額を超えた場合は超過分が払い戻される「高額療養費制度」があります。同制度を使うと、図のように窓口での30万円の支払いから約21万円が払い戻され、自己負担は最終的に約9万円で済みます（あらかじめ手続きをしておくと、窓口で一括処理してくれる病院もあります）。
ここでかかった医療費100万円のうち、自己負担が約9万円で、残り約91万円はどうなるのかといえば、みなさんが支払っている健康保険料や税金でまかなわれます。
しかも、夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、加入している保険が同じなら合算できるので、2人で約9万円の自己負担となり、約191万円はみなさんが支払った健康保険料や税金でまかなわれることになります。
そして、この自己負担額は入院4カ月目からはさらに下がり、4万4400円になります。夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、同じ保険に加入していれば、あわせて4万4400円の自己負担で済むのです。
実は、日本の医療保険制度は、みなさんが考える以上に素晴らしい制度です。たとえば、すべて自己負担なら700万～1200万円かかるといわれる肝移植も、高額療養費制度が適用されるので自己負担は10万円以内で済みます。
さらに、最新の医療技術も、多くの人が使うようになるとともに健康保険が順次適用されていきます。これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
海外の悪徳業者が日本の健康保険を食い物に？
このように、日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。
そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。実際、ベトナム人が2年以上で総額1000万円の治療を受けていたケースもありました。
国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円でしたが、これは税金で補っているのが現状です。もし、大量に「移民」を受け入れるようになると、なかには「日本で働く」という名目で入国しながら、「病気になった」と入院し、安い費用で治療を受けて帰国してしまう人も増えるのではないかと危惧されています。
実際に、海外の業者が日本の制度を悪用して患者を集める悪徳ビジネスで、日本の健康保険が食い物になっている実態も報告されています。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）
・安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる？「移民大国」化の裏に潜む危機Business Journal 2018年9月27日）
※安倍晋三政権は実質的に「移民」の受け入れに舵を切っていますが、急増する外国人労働者によって、日本の健康保険が不正に利用される恐れが高まります。
そして、不安があるのは健康保険だけではありません。年金も、すでに財政難ですが、さらに財政が悪化していく状況をはらんでいます。「日本の社会保障制度に加入するには日本国籍が必要なのでは」と思っている方もいるかもしれませんが、健康保険も年金も、加入するのに日本の国籍は必要ありません。基本的に国内に住所があれば誰でも加入でき、社会保障を受ける権利が発生します。
年金については、これまで25年以上の加入期間がなくては受給することができませんでしたが、2017年8月1日からは、25年ではなく10年以上加入していれば65歳から公的年金がもらえることになりました。
ただ、外国人労働者の場合は、これまでは最長5年までしか働けなかったので、年金の受給条件を満たすのは難しい状態でした。ところが、政府が「移民政策」に大きく舵を切ったことで、来年4月からは外国人労働者が最長10年働けることになりそうです。年金は加入期間を通算できるので、1回の入国で年金受給条件の加入10年を満たせなくても、再度入国して働くことで10年に達すれば受給資格を得ることができます。
自国に年金の制度がない外国人などは、65歳から死ぬまで日本の公的年金を海外の自分の口座に送金してもらうことができます。10年の加入でもらえる年金額は、国民年金で年間20万円ほど。厚生年金は収入にもよりますが、年収500万円の場合は年間50万円近くになります。
さらに、社会保障制度が完備されていない国から来る外国人労働者にとって、国民年金には、もうひとつの大きなメリットがあります。それは、遺族年金です。
遺族年金目当ての偽装結婚ビジネスも横行
遺族年金は、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなったとき、その被保険者によって生計を維持していた遺族が受けることができるものです。たとえば、18歳未満の子どもがいるご家庭の場合、被保険者であったご主人が亡くなると、残された奥さんと子どもには、子どもが18歳になるまで（18歳になった年度の3月31日まで）遺族年金が支給されます。
これは、日本人だけでなく年金に加入している外国人労働者も同じです。奥さんと2人の子どもが残された場合の遺族年金額は、国民年金で月約10万円、厚生年金は年収にもよりますが、月約15万円です。
この受給額は、日本人でも外国人でも変わりません。そのため、奥さん、1歳と2歳の子どもを母国に残して日本に出稼ぎに来た人が国民年金に加入して亡くなった場合、子どもが18歳になるまで月々約10万円、総額で約2000万円の遺族年金を海外送金してもらえます。
自国にしっかりとした社会保障がある場合は少し状況が変わってきますが、安い労働力としてアジアなどから日本に出稼ぎに来る人の場合、自国の社会制度が充実してない可能性があり、国によっては月10万円はかなりの大金になるかもしれません。それだけに、怪しいビジネスなどが横行する不安もあります。
すでに、海外女性との偽装結婚ビジネスは日本で横行しています。偽装結婚ビジネスでは、年金をもらっている65歳以上の独身日本人男性に対して、「日本に憧れる若い海外の女性がいます」というような話を持ちかけて結婚させます。そして、日本人男性の死後には、相手の女性が財産だけでなく遺族年金をもらうというケースが増えているようです。
悪質なビジネスによって、私たちが汗水流して払っている年金保険料や税金が海外に流出していくのは腹立たしいですが、もはや止めようのない流れになっています。
日本の社会保障が崩壊する可能性も
厚生労働省によると、安倍政権発足当時の外国人労働者数は約68万人でしたが、現在は約128万人と2倍近くになっています。そして、今回の「移民政策」の強化で、日本の外国人労働者数は200万人近くになることが予想されています。
現在の日本の就労者数は6531万人（2017年12月末時点）なので、外国人労働者は約2％、つまり働く人の50人に1人が外国人ということになります。一方で、外国人労働者たちに日本人の私たちと同じ権利（参政権など）や保障を確保していくための議論は、あまり積極的にはなされてこなかったのが現状です。
「移民」については、すでに大量に受け入れている国で、さまざまな問題が起きています。移民政策に寛容だったヨーロッパ連合（EU）も内向きになり、ドイツなども移民政策の閣内対立で政治危機に直面しました。
イギリスでは、EU離脱派が「移民政策の悪影響」を強調し、「移民に職を奪われる」「なぜ移民に自国民同様の手厚い社会保障をしなくてはならないのか」といった不満が吹き出し、ついにはEU離脱という方向に向かいました。
移民問題は、この国の未来の形を左右するような大きな問題です。プラス面だけでなくマイナス面も世界中で噴出しているなかで、すでに世界第4位の“移民大国”の日本は、さらに大量の「移民」を受け入れる方針を打ち出したわけです。
それにもかかわらず、いまだ大量の「移民」確保を「移民政策とは異なるもの」などと寝ぼけたことを言って、論争を避けようとしています。こんな状況のなかで、私たちの大切な社会保障が雪崩のように崩壊していく可能性があります。
この国を動かす政治家の頭には「選挙」のことしかないようですが、「移民問題は日本の形を変える大問題なのだ」ということを自覚してほしいものです。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）